定額給付金、法律によらない予算措置での執行は悪例を残す

2月20日、いわき市議会の2月臨時会が開かれ、遅きに失した感がある国の二次補正予算に対応するいわき市の2月補正予算案が賛成多数で可決された。

一般会計の主な補正は、定額給付金給付事業55億9244万円、ブロードバンド基盤整備・側溝整備・街路事業・河川改良事業など地域活性化・生活対策臨時交付金事業が12億9337万円。第二子からの子育て応援特別手当を給付する事業が2億4181万円。特別会計の補正は、介護従事者の処遇改善のために臨時特例基金をつくる積立金1億8697万円。

この定額給付金給付事業は、国会で関連法が成立していない現時点で、補正予算案に給付金本体が入っており、今の段階で地方自治体が国会通過を前提にして給付金本体を議決するのは、問題がある。法律によらない予算措置での執行は悪例を残す。
一方で税を吸い上げ、「一律に」定額給付金を支払う事務コストは、いわき市だけでも1億3900万円になる。全額国負担とはいえ、年度末の地方自治体には大きな負担である。
定額給付金の給付事業は、景気後退下の住民への生活支援と地域経済対策が目的というが、住民への生活支援というなら、一回ぽっきりの給付金ではなく、世界恐慌に対応する恒久減税を実施すべきである。
定額給付金の2兆円では、疲弊した地域経済は救えない。地域に循環する大規模な財政出動が必要であり、国は30兆円規模以上の財政出動をスピード感をもって実行すべき時だ。
地域経済対策から55億円を考えれば、本市の厳しい財政状況や病院はじめ市民福祉の現状を踏まえた市民のニーズにあった使い方がある。地方分権を踏まえ、政策手段の決定権を中央政府ではなく、地方自治体に任せるべきなのだ。

こうした点から、この定額給付金給付事業に反対した。