いわき市議会、経済活性化・雇用対策特別委員会を設置

世界経済恐慌の荒波が地域にも押し寄せている。
2月26日、いわき市議会2月定例会の初日、いわき市議会は「市民生活における不安を取り除き、活力ある地域社会をつくるため、本市経済の一刻も早い回復と、雇用の確保・創出に向けた諸課題について、様々な角度から調査し、提言を行う」として、「経済活性化・雇用対策特別委員会」を設置した。

輸出に頼ってきた自動車や電機など製造業の各企業、そして傘下系列の関連の下請け孫請けの各社の大幅な生産ダウン、工場と生産ラインの再編成、人員削減が進行している。
いわき市でも例外なく、大きな影響が出始めている。
市長がアルプス電機に雇用確保の要請に出向いた映像もテレビで放映された。

国の産業構造の転換、これまでの産業政策、予算配分の大きな見直しが必要だ。
外需頼みから内需拡大への転換は、農林業、医療・福祉、環境などへの大胆なシフトが必要である。1980年代からの雇用構造も変えていかねばならない。派遣法の抜本的な改正が緊急の課題である。

地方自治体も指をくわえているわけにはいかない。
景気後退による企業業績・雇用情勢の急激な悪化で、いわき市の21年度予算も法人市民税を前年比28.9％14億円のマイナスと見込んだ。
2000年の雇用対策法の改正、2003年の職業安定法の改正で、地方自治体は自治事務として雇用政策が可能となったが、始まっているのか、何をしているのか、まだまだの感がある。
雇用対策法では「地域の実情に応じ、必要な施策を講じるように努めなければならない」と規定されている。
いわき市として、地域の雇用動向の実態・傾向・見通しなど雇用情勢を調査把握した上で、自治体としての雇用・就労対策の強化が求められているのだ。
そんな状況下で、10人の委員の一人にわたしも選出された。疲弊する地域経済と雇用を守るために、積極的に取り組んでいきたい。