「慎重の上にも慎重に」佐藤福島県知事、福島原発プルサーマル計画

佐藤雄平福島県知事は、2月24日に行われた福島県議会本会議の代表質問で、プルサーマル計画はじめ原子力政策の取り組みについての質問を受け、これまでの経緯と基本的立場について確認しながら、従来にない丁寧な答弁を行った。

佐藤県知事は、「県民の安全・安心が確保されることが何よりも重要であり、これまでも安全・安心の確保を最優先に、『原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立』という視点に立って、立地地域の振興に努めてきた」とした上で、「2月9日に、原発所在町の町長、町議会議長の皆様から、国や事業者の不正再発防止対策が機能し、信頼できる取り組みがなされてきたとの認識から、プルサーマル計画について県おいて、議論の再開を検討するよう要請を頂いた。
また、一方では、安全性に不安があることからを認めるべきではない、受け入れの議論はすべきでない等のご意見も寄せられている」と述べて、「様々な意見に接し、私も、改めて、不正問題再発防止対策、耐震安全性の確保、信頼できる安全規制体制の確立の問題など、県民の安全・安心を確保するため、これまでの経緯や県民の皆様のご意見を踏まえてどのように対処すべきか、慎重の上にも慎重に熟慮を重ねていかねばならないとの思いを強くしている」と答えた。

●答弁の概要は、以下のとおり。

　「原子力政策は、県民の安全・安心が確保されることが何よりも重要であり、これまでも安全・安心の確保を最優先に、『原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立』という視点に立って、立地地域の振興に努めてきた。
　本県は、首都圏の消費電力の約3割を担い、我が国の経済発展と国民生活向上に大きく貢献している、県としては、原発立地地域と電力消費地との共生を目指した国や事業者の具体的取り組みが必要であると考えるが、本県の原発は、平成14年の不正問題、わたしの知事就任直後の平成18年11月からデータ改ざんの発覚など重大なトラブルの隠蔽が明らかになった。
　さらに、平成19年7月、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発が被災し、耐震安全性に対する信頼を大きく揺るがす事態が発生した。
　このような状況に鑑み、私は、国に対し、耐震安全性の確保・強化や客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を要請し、事業者に対しては、情報公開の徹底など不正問題再発防止対策の実績を積み、耐震安全性の確保等に真剣に取り組み、企業体質の改善、信頼回復を図ることが何より重要と繰り返し訴えてきた。
　2月9日に、原発所在町の町長、町議会議長の皆様から、国や事業者の不正再発防止対策が機能し、信頼できる取り組みがなされてきたとの認識から、プルサーマル計画について県おいて、議論の再開を検討するよう要請を頂いた。
　また、一方では、安全性に不安があることからを認めるべきではない、受け入れの議論はすべきでない等のご意見も寄せられている。
　本県のプルサーマル計画の期待や懸念等、様々な意見に接し、私も、改めて、不正問題再発防止対策、耐震安全性の確保、信頼できる安全規制体制の確立の問題など、県民の安全・安心を確保するため、これまでの経緯や県民の皆様のご意見を踏まえてどのように対処すべきか、慎重の上にも慎重に熟慮を重ねていかねばならないとの思いを強くしている。
　いずれにしても、プルサーマル計画はじめ原子力政策については、引き続き、県民の安全・安心の確保を最優先に、しっかりと対応して参る考えである。」