楢葉町長の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致発言

東京電力福島第二原子力発電所1.2号機の立地町である楢葉町の草野町長が、高レベル放射性廃棄物最終処分場について「誘致を検討している」と朝日新聞が3月15日の朝刊1面で報道した。

ことの反響に驚いた草野町長は15日、報道について「国から処分場の安全性が確保されているとして受け入れ要請があった場合の一般論だった」、処分場を公募している原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による勉強会や町議会議員に意見を求める議会臨時会の開催の予定は現時点でないと記者会見して沈静化をはかっているが、草野町長は「安全性が保証され、議会と住民の合意形成があれば」「国から要請があれば検討したい」としている。

この草野町長発言に対して、佐藤雄平福島県知事は高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設について「一切考えていない」と語り、福島県として誘致は容認できないとする強い姿勢を示した。

高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致など、楢葉町住民でさえ寝耳に水の話。
西松建設の裏金事件で、昨年捜査が入った楢葉町の草野建設㈱は、草野町長の息子が社長を務め、西松建設から借用した2億円強の資金を返済していないといわれている中で、この草野町長発言。
他の立地町の町長は「プルサーマル論議に影響が出る」と困惑している。
楢葉町住民はじめ立地4町、いわき市など周辺市町村、福島県民は、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致など望んでいない。