風のたよりー佐藤かずよし
2024-03-15T19:03:43+09:00
kazu1206k
佐藤かずよし
Excite Blog
かずよしレポートNo.75発行、25日から議会報告会
http://skazuyoshi.exblog.jp/30855543/
2024-03-15T19:03:00+09:00
2024-03-15T19:03:43+09:00
2024-03-15T19:03:43+09:00
kazu1206k
議会
今号は、2月15日〜3月7日まで開催された令和6年2月定例会の主な内容、さらに代表質問などの概要などをレポートしたものです。
「かずよしレポート」は、3月14日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。
また、下記の日程で、議会報告会を開催いたします。
ご都合のよい会場にてご参加頂ければ幸いです。
⭐︎議会報告会のお知らせ
●3月25日(月)午後6時30分 平月見町 26区集会所
●3月26日(火)午後6時30分 小名浜 小名浜公民館
●3月28日(木)午後6時30分 泉 泉公民館
●3月29日(金)午後6時30分 江名 江名集会所
●3月30日(土)午前10時 鹿島 鹿島公民館
*令和6年2月定例会の概要
いわき市議会2月定例会は、市長提出の75議案と議会提出の「物価上昇に負けない賃上げの実現を求める意見書」など2意見書を可決しました。
可決した議案は、「いわき市津波被災地域企業等立地促進条例の廃止について」など条例の廃止が2件、「いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について」や「いわき市介護保険条例の改正について」など条例の改正が22件、令和5年度2月補正予算など補正予算が16件、令和6年度当初予算が21件。その他は、「指定管理者の指定の変更及び指定管理者の指定について」「辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて」など11件、副市長及び教育長任命の同意など人事が3件です。
私は、創世会の代表質問を行いました。
採決では、介護保険料を平均で1.7%値上げする「いわき市介護保険条例の改正について」及び「令和6年度いわき市介護保険特別会計予算」、下水道使用料値上げ予算、マイナンバー関連予算に反対しました。
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江名中学校の第77回卒業証書授与式
http://skazuyoshi.exblog.jp/30852426/
2024-03-14T06:57:00+09:00
2024-03-14T06:58:27+09:00
2024-03-13T16:41:55+09:00
kazu1206k
地域
式場の体育館は、13年前の東日本大震災の発災翌日の3月12日に、津波被災地を現場調査で、私が最初に訪れた避難所の一つ。当時の校長先生や避難者のみなさんが、停電の中でストーブで暖をとり、3月11日の夜を明かしたことをお聞きして、災害対策本部に駆けつけ掛け合った記憶がよみがえりました。
今年度の江名中学校の卒業生は40名。東日本大震災の発災時には2歳、中学生活はコロナ禍、様々な制約の3年間でした。
義務教育9年間を終了した卒業生の皆さん、失敗をおそれず、あきらめずに、いろいろなことに挑戦して、「いのち」を大切にする人間になっていただきたいと、祝福と激励を贈ります。
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TEAMママベク、いわき市と協議
http://skazuyoshi.exblog.jp/30852382/
2024-03-13T16:06:00+09:00
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kazu1206k
環境保護
TEAMママベクのお母さんたちは、子どもたちの被曝を低減して生活環境を整えようと、2013年から、いわき市などの許可のもとに、市内の教育施設や公園等の環境放射能測定をスタートさせ測定活動を続けています。
子どもたちの行動範囲を母親目線で細かく調べ、放射能を可視化させながら、結果を行政に報告して必要があるところは対策を求めてきました。いわき市も子どもたちの環境改善のために、それぞれの担当課が出席し協議を行い、できる限りの対応を行なっています。
今回の協議は、⑴要望書提出(末尾に掲載)、⑵公園最新データ報告、⑶報告後の対応、⑷台風13号におけるモニタリング調査などでした。協議の概要は以下の通りです。
●要望①について・対応求めたい箇所−21箇所・測定報告済の公園 ー沖公園、木の切り株の根元 ー菱川町公園、ブランコ近くの松の木の下・報告後の対応の報告 ー梅ヶ丘公園:資料参照、天地返し、切株付近は土壌入れ替え(除染対策課) ーいわき公園:県の地域保全課へ連絡、ファミリーゾーン天地返し(公園緑地課)
*ママベクのコメント:
「子どもの被曝を最小限に食い止めるための努力を求めていますが、国の除染基準にとらわれることなく最大限の努力をと、対応を求めたい箇所、その理由を具体的に示しました。
いわき公園は、県の管轄でホットスポットは来年度に天地返しをする予定になっています。今後もいわき建設事務所と直接やりとりをしながら更なる対応を求めていきます。
他の箇所については通常管理等でできる限り行うようになど、引き続き粘り強く求めていきます。」
●要望②について・ホームページ以外の周知方法は? ー子育てのジャンルからもリンクは考えている(除染対策課)・学校や保育園への情報提供の仕方ー教委、持ち帰り検討(教育委員会学校支援課)
地域は、関連部署と協議(除染対策課)
*ママベクのコメント:
「ママベクモニタリング結果の周知について、教育・保育現場には学校長、園長先生に対して、『遠足やお散歩コースの参考としてママベクホームページをご覧ください』という通知を出してほしい旨を伝え、教育委員会学校支援とこどもみらい課には持ち帰って検討していただくことになりました。
地域住民への周知に関してはなかなか難しいのが現状ですが、市民協働課に情報提供をして、まずはママベクの取り組みを把握してもらうなど、引き続き検討をしていくことになりました。」
●要望③について・2013年以来の提出測定データの長期保管保存。
*ママベクのコメント:
「ママベクデータをいわき市として長期保存する件については、まずはママベクデータを渡しやすい形に整理するところから、市と共に前向きに取り組んでいくことになりました。」●要望④・ALPS処理汚染水に関する教育現場への介入、政治利用されないように。
*ママベクのコメント:
「『ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業』等について、教育現場が政治利用されることのないようにと求めましたが、参考資料として電通研の野池元基さんが開示請求をして受け取った黒塗り資料を提出し、『経産省と福島県健康教育課とのやり取りを真っ黒にしなければならないようなダークな事業を教育現場として受け入れないでください』と強く求めました。」
●要望⑤・国、県への被曝防護策の提起※除染対策課、廃止。次年度は、資源循環推進課。ー残事業の引き継ぎ。
*ママベクのコメント:
「これまで同様、地域の大切な子どもたちを守るため、市民の側に立って国や県に対応を求め続けてくださいとお願いをしました。
いわき市としては今も2000箇所のモニタリングを年に2回行い、私たちママベクのホームページのリンクを市のホームページに掲載するなどさまざまな努力を続けてきましたが、来年度からは除染対策課がなくなり、今後は『資源循環推進課』としてモニタリングやママベクとの協議を行うことになりました。
いよいよ原発事故対応がリアルに縮小される流れとなってしまったのはとても残念なことではありますが、このまま原発事故の幕引きがされないよう、私たちとしても一層の努力を重ね、更なる提案を示していきたいと思います。」
●要望書
令和6年3月12日
いわき市長 内田広之 様
日頃のご協力に感謝いたします。原発事故後の子どもたちの環境を守るため、測定活動をはじめてから11年が経ちます。活動にご理解をいただき、いわき市ホームページに私たちが行うモニタリング調査結果のリンクを掲載していただいたことは、活動の上でも大きな前進でした。サイトを見た市民からは、「子どもを遊ばせる公園の情報として、とても参考になる」という声や、「土壌汚染も分かるデータはとてもありがたい」という声が届くようになりました。一方で、地域住民の方からは、「機器(デジタル端末)を持っていないのでホームページは見られない。紙面で見せてほしい」という要望も届いています。
原発事故からは13年が経ち、環境中の放射線量はだいぶ低減しているものの、母親目線でこまかく測るほど、子どもの環境にもまだまだ汚染が残っていることが分かります。大量の放射性物質が大地にも海にも降り注ぎ、自然環境を汚してしまったことは事実です。原発事故の被害者となり、この間、私たちは厳しい現実を嫌というほど学んできました。原発事故は国が加害側の公害問題ですが、私たちは被害者であっても未曽有の原発事故で子どもたちに生涯に渡るリスクを背負わせてしまったこと、環境を汚してしまったことに対し、この社会に生きる大人として大きな責任を感じています。将来世代へは負の遺産ばかりではなく、できる限りの手を尽くし、未来を守ろうとしたという歴史を残したいのです。身体の小さい、被曝の影響を受けやすい子どもたちの環境を安全に整えるためには、私たち大人の努力が必要です。これからも官民協働の取り組みを継続していけることを願い、以下の要望をいたします。
1、 被曝のリスクは足し算であり、原発由来、自然由来、医療被曝を合わせて考えなければなりません。ホットスポット対応を年間1ミリシーベルト基準に当てはめて「これぐらいなら大丈夫」と楽観視するのではなく、子どもたちが受けるリスクを最小限に食い止めるために、最大限の努力を行ってください。
2、 子どもたちの被曝防護のため、「TEAMママベク 子どもの環境守り隊」によるモニタリング調査結果の周知方法をホームページ以外でも検討し、教育・保育現場、地域住民に広く知らせてください。
3、 被曝の影響については解明されていないことが多く、長期的に向き合っていくことが必要です。私たちは2013年から、いわき市内の小中学校等の空間線量及び土壌汚染濃度を調査してきました。特に土壌汚染濃度のデータは、いわき市が受けた実害を示す貴重なデータです。それらをどうか、いわき市の財産として期限を設けず長期的に保管し、未来に生かしてください。
4、 2020年6月18日、いわき市議会本会議において陸上保管を求める「多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書」が全会一致で可決されました。市としては海洋放出には慎重な姿勢を国に求めてきました。2022年10月、いわき市は経産省の広報事業、「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業」の「ALPS 処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」に対し「本市の学校給食に制度の趣旨がそぐわないもの」と判断し、当該事業には参加しないものと対応してくださいました。また、2024年2月議会で出された「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの強化を求める意見書」についても、採択されなかったと伺っています。これらの判断に、心から感謝いたします。
私たちは子どもたちに「環境を汚してはいけない」と教えるべきで、「汚しても大丈夫」と教えてはいけないはずです。教育の現場が政治利用されることのないよう、どうか引き続き、正しい判断をお願いいたします。
5、 原発事故の影響から地域の大切な子どもたちを守るため、市民の側に立ち、今後も国や県に対して必要な被曝防護策を求め続けて頂けますようお願いいたします。
TEAM ママベク 子どもの環境守り隊
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新1年生への黄色い帽子贈呈式
http://skazuyoshi.exblog.jp/30851047/
2024-03-12T15:44:00+09:00
2024-03-12T15:44:12+09:00
2024-03-12T15:44:12+09:00
kazu1206k
地域
贈呈式は、いわき市の体験型経済教育施設(エリム)で行われ、いわき市内の明るい社会づくり運動の各地区協議会の代表9名が出席し、3地区の代表から、市教育委員会の服部教育長に、いわき市内の全ての新1年生への黄色い帽子の目録が手渡されました。
1971年から毎年続け、今年で53回目を迎えた、黄色い帽子の贈呈は、子どもたちの交通安全を願い、明るい社会づくり運動福島県連絡協議会が、市民の浄財を募って実施してきました。
子どもたちのいのちを守る、新1年生の黄色い帽子、新1年生には、4月8日の各小学校の入学式で手渡される予定です。私も、朝のあいさつや子ども見守り活動の中で、黄色い帽子が大人や運転者の注意を喚起する、大きな役割を果たしており、意義あるものと感じています。
今年も、小名浜・常磐地区協議会の副会長として出席させていただきました。
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鎮魂と祈りの3月11日、原発震災13年。
http://skazuyoshi.exblog.jp/30850082/
2024-03-11T20:37:00+09:00
2024-03-12T07:02:23+09:00
2024-03-11T20:37:49+09:00
kazu1206k
脱原発
東日本大震災と福島第一原発事故から13年。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、避難生活を続ける万余の方々をはじめ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。廃炉の最終形態も法的に定義されず、デブリ取出しも暗礁に乗りあげ、被曝事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。多くの住民も避難生活を強いられています。
にもかかわらず、政府は福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙り、原発の再稼働、運転延長や建て替えなどの原発推進路線に原子力政策を転換しました。
タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋投棄する、汚染水の海洋放出について、政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にし、昨年8月、福島県民はじめ国内外の反対世論を振り切って強行されました。しかし、福島県漁業協同組合連合会は反対を堅持し、原発事故被災者にさらなる苦悩を強いる汚染水の海洋投棄を一日でも早く止めたいと切実な思いが広がり、昨年9月8日「ALPS処理汚染水差止訴訟」が漁業者と市民によって福島地裁に提訴され、本年3月4日には、第1回口頭弁論が開かれました。
昨年10月には、放射性核種を濾し取る他核種除去設備の一つ、増設ALPSで配管洗浄作業中に約44億ベクレル/Lの高濃度の洗浄廃液を被り作業員が身体汚染する被曝事故が発生しました。東京電力は装備の不備、作業計画が不完全のまま危険業務を実施しており、原子炉等規制法に基づく実施計画違反事件です。
さらに、本年2月7日には、高温焼却炉建屋の第二セシウム吸着装置(サリー)べント口(水素の排出用)から汚染水漏れる事故が発生しました。ドレン弁開放が原因で、多重下請け構造の事故です。汚染水の漏えい量を当初、5.5m3、220億ベクレル(セシウム137評価)と公表した東京電力は、19日には1.5m3、66億ベクレル(セシウム134と137の総和)と変更。汚染水の放射能濃度・サリー入口でセシウム:1億1800万ベクレル/L。ストロンチウム90:7570万ベクレル/L。・サリー出口でセシウム:2万ベクレル/L ストロンチウム90:2万400ベクレル/Lという高濃度です。福島県漁連は、2月8日に抗議を行い。野崎哲会長は「海の汚染が心配されるようなトラブルなので東京電力には、ひとつひとつ緊張感を持って取り組んでもらいたい」と述べました。
日本における最大の公害事件、福島第一原発事故により、東京電力元取締役3名が業務上過失致死傷罪に問われている東電刑事裁判(強制起訴事件)は、一審東京地裁・二審東京高裁で全員無罪とする判決が出され、現在、判決を不当として上告をしています。
被害者参加代理人は、昨年11月、最高裁判所へ意見書を提出し、「指定弁護士が提出した上告趣意書は正当なものであり、これにもとづいて原判決を破棄」「公正な裁判を受けるため、東京電力との密接な利害関係を指摘される西村あさひ法律事務所に過去に所属されていた草野耕一判事について、本件の審理への関与を回避」「本件については、大法廷に回付して審理を」の3項目を求めました。
裁判官は、独立して中立・公正な立場に立つことはもちろん、外見上も中立・公正であることを求められており、草野耕一裁判官は本件を担当するにはふさわしくなく、審理から自ら身を引く「回避」を訴えて、福島原発刑事訴訟支援団が署名活動を実施中で、月1回、最高裁前でアピール行動を行い、署名を提出しています。
最高裁が、今も続く過酷な福島原発事故の被害に真摯に向き合い、草野耕一判事が審理を回避して、大法廷で口頭弁論を開くよう、署名を広げ、頑張っています。
能登半島地震により甚大な被害が発生しました。志賀原発は停止中であったものの、原発震災後の福島を思い起こし胸が痛みます。柏崎刈羽原発を含め原発震災を2度と起こしてはなりません。私たちは、闘い続けます。
以下に、2011年3月14日のブログを再掲します。
大地震、大津波、原発震災2011年 03月 14日 編集 | 削除生きています。
インターネット環境が3月11日夜から13日午後までダウンしていました。3.11の大地震、大津波、原発震災が人々を襲っています。水の確保、行方不明者、避難所、災害対策本部への対応など、朝から晩まで市民の被災対策に追われています。
原発震災がついに現実のものとなってしまいました。福島第一・第二原発の原子炉爆発の危機が続いています。営業開始40年の老朽炉第一原発1号機が炉心溶融をおこし、ベント管を開放して放射能を大気中に放出して放射能汚染がはじまり、水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛びました。周辺住民の被曝がはじまっています。東京電力は喪失した冷却水・真水にかわり海水を注入しました。水蒸気爆発を阻止することが果たしてできるのか。大地震の際に稼動していた7機。プルトニウムとウラン燃料を装荷したプルサーマルの3号機の危機も続いています。東電の情報隠しにあらためて怒りを感じます。国の危機管理体制の脆弱さが露呈しています。遅きに失した第一原発半径20キロ周辺住民の避難指示。病気で動けない人や介護が必要な人など、未だに580人の人たちが避難地域で孤立しています。6万4千人の避難民のうち、被曝されている方も数百人はくだらない状態です。
市長に市民の被曝対策で備蓄しているヨウ素剤の対応を要請しました。市長は県の判断を待つという話しでしたが、タイミングを誤らないように準備を急がねばなりません。避難できる人は早く100キロ程度移動してください。最低でも30キロ圏外に。あきらめないで頑張りましょう。
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いわき市盲人福祉協会の定期総会
http://skazuyoshi.exblog.jp/30849305/
2024-03-10T20:40:00+09:00
2024-03-11T09:42:51+09:00
2024-03-11T09:42:51+09:00
kazu1206k
福祉医療
協会は、視覚障がい者をとりまく保健医療はじめ生活福祉、社会参加などの課題に長年取り組んできました。毎年の行政への要望活動や相談などに、私も顧問としてサポートさせて頂いております。
会員の皆さんに今年もお会いできて嬉しい限りです。昨年度の活動などを一言報告させていただきました。
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福島第一原発事故13年、事故処理の現状と廃炉のゆくえを考えるつどい
http://skazuyoshi.exblog.jp/30848512/
2024-03-09T19:21:00+09:00
2024-03-10T18:02:51+09:00
2024-03-10T18:02:51+09:00
kazu1206k
脱原発
「福島第一原発事故13年、事故処理の現状と廃炉のゆくえを考えるつどい」
福島原発事故後の13年を見つめ、事故処理の現状はどうなっているのか、中長期ロードマップの現状と廃炉のゆくえを専門家も交えて検証し、みなさまと共に、より良い未来を考える集いを開催します。
福島第一原発事故から13年が経ちますが、未だに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。
福島第一原発では、廃炉の最終形態も法的に定義されないまま、デブリの取出しも暗礁に乗りあげ、被曝事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。
政府と東京電力は、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にして、ALPS処理汚染水の海洋放出を強行しましたが、差止裁判も提訴され漁業者はじめ市民の反対が続いています。
2024年は、能登半島地震で幕が開け、志賀原発はじめ柏崎刈羽原発など全国の原発が活断層の危険性と隣り合わせで、避難計画の非現実性が浮き彫りとなりました。
あらためて、原発事故に直面した、私たち市民のこれからを考えます。
みなさまのご参加を呼びかけます。
記
(日時) 2024年3月30日(土) 13:30~16:00
(場所) いわき市文化センター 3F大会議室 (いわき市平堂根町1−4)
(内容)
<報告1> 「事故処理の現状はどうなっているか――汚染水、労働者被曝、放射性廃棄物」
・おしどりマコ・ケン (漫才師)
<特別報告>「たらちね海洋調査8年の現状」
・いわき放射能市民測定室たらちね
<報告2> 「廃炉のゆくえ――中長期ロードマップの現状、廃炉の定義と実現性」
・後藤政志さん (元東芝・原子炉格納容器設計者)
・澤井正子さん (元原子力資料情報室)
(参加費) 無料
(主催) 脱原発福島ネットワーク
【問い合わせ先】 脱原発福島ネットワーク 080-1807-6999 (おおが)
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最高裁・草野判事はしりぞけ!署名第2次分を最高裁に提出、東電刑事裁判
http://skazuyoshi.exblog.jp/30846680/
2024-03-08T22:40:00+09:00
2024-03-09T07:49:43+09:00
2024-03-09T07:49:43+09:00
kazu1206k
脱原発
福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団による、「3・8最高裁前行動」が最高裁判所前で行われ、福島や避難先から駆けつけた福島原発事故の被害者、被災者らが、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、東電刑事裁判の公正な裁判を求め、「最高裁は口頭弁論を開け」「東電と関係のある草野判事はしりぞけ」とるアピールを行いました。アピールののち、代表団が『東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名』を最高裁判所に提出しました。
東電福島第一原発事故の責任をめぐり、東京電力元経営陣3名が業務上過失致死傷罪に問われている東電刑事裁判(強制起訴事件)は、一審、二審とも全員無罪の判決が下され、現在最高裁に係属中です。福島原発刑事訴訟支援団は、この不当判決の破棄と、本件が日本における最大の公害事件であることを鑑み、大法廷に回付して審理が行われるよう求めています。また、この刑事事件の係属部である最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官は、東京電力と密接な利害関係のある西村あさひ法律事務所の元代表であり、草野裁判官にこの事件の審理から外れるよう求めています。
提出された『東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名』の第二次分は、4,123筆。最高裁の書記官補佐に提出して、30分間にわたり公正な判決を求めて、訴えました。
午後からは、衆議院議員第一会館で『司法の独立を問う!原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか?』院内集会が開かれました。
集会は、3.11直後、2012年1月に、司法研修所主催の特別研究会が全国各地の裁判官などを集めて開かれ、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた経緯があり、同研究会は翌年も開催されました
この2回にわたる、原発を巡る訴訟について極めて重要な研究会に、弁護士として参加した安原幸彦弁護士をお迎えして、この研究会の状況から当時の最高裁についてお話しいただきました。海渡雄一弁護士を含めて、加害者東京電力と癒着している最高裁の現在を踏まえて、何が必要か、参加者で考えました。
■最高裁への署名活動を継続して進めましょう。
<ネット署名>https://chng.it/4GXhrbdC5B
<紙の署名>https://shien-dan.org/wp-content/uploads/changeorg-202312-syomei_doc.pdf
●第4次 最高裁前行動は、4月10日(水)に予定しています。
■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 info@shien-dan.org 080-5739-7279
https://shien-dan.org/
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次世代育成・防災・施設老朽化対策など当初予算等を可決、介護保険料値上げに反対
http://skazuyoshi.exblog.jp/30844465/
2024-03-07T19:27:00+09:00
2024-03-07T19:31:27+09:00
2024-03-07T19:27:38+09:00
kazu1206k
議会
可決した議案は、「いわき市津波被災地域企業等立地促進条例の廃止について」など条例の廃止が2件、「いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について」や「いわき市介護保険条例の改正について」など条例の改正が22件、令和5年度2月補正予算など補正予算が16件、令和6年度当初予算が21件。その他は、「指定管理者の指定の変更及び指定管理者の指定について」「辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて」など11件、副市長選任及び教育長任命の同意など人事が3件です。
創世会は、介護保険料を基準月額で1.7%値上げする「いわき市介護保険条例の改正について」及び「令和6年度いわき市介護保険特別会計予算」、下水道使用料値上げ予算、マイナンバー関連予算に反対しました。
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副市長選任の同意など、追加議案
http://skazuyoshi.exblog.jp/30842618/
2024-03-06T15:51:00+09:00
2024-03-06T15:51:45+09:00
2024-03-06T15:51:45+09:00
kazu1206k
議会
・第71号 いわき市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正について
・第72号 いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正について
・第73号 副市長選任の同意を求めることについて
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海をみんなで守ろう!海はゴミ箱ではない!ALPS処理汚染水差止訴訟の第1回口頭弁論開く
http://skazuyoshi.exblog.jp/30841281/
2024-03-05T18:31:00+09:00
2024-03-05T18:31:04+09:00
2024-03-05T18:31:04+09:00
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脱原発
昨年9月の差し止め請求の提訴は、漁民の漁業行使権と漁業にかかる人格権、他の漁業関係者と一般市民は人格権(生業を核とする生存権・汚染されない環境で平穏に生活する権利)を根拠にして、国と東京電力が、2015年に福島県漁連等と「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と文書約束しながらこれに違反し、住民が平穏に生活する権利を侵害するため、国の原子力規制委員会による放出計画の認可を取り消すとともに東京電力による放出の差し止めを求めるものです。
原告の1人で福島県新地町の漁業者小野春雄さんは、「放射性物質を海洋投棄する大義名分はありません。薄めて流せば良いというものでもありません」「私たち漁師が求めているのは、海を汚さないこと。放射能汚染に悩まされず、廃炉が早く無事に終わり、本格操業に戻って子々孫々、漁業を続けていくことです。裁判官のみなさん、太古の昔から長く続いてきた漁業の歴史を守るために力を貸していただければ幸いです」と訴えました。
国側の代理人弁護士は「原告適格などの訴訟要件を欠き、すみやかに却下されるべき」「むしろ将来の廃止措置に向けた福島第一原発全体のリスク低減、最適化に資する対策である」「原告らの権利、法律上保護された利益が侵害される恐れがあるとは認められない」として門前払いの却下を主張しました。
東京電力の代理人弁護士は意見陳述せず、「次回期日までに主張を整理した準備書面を提出する」との方針です。
次回、第2回口頭弁論は、6月13日(木)午後2時30分となりました。
⚫️以下、民の声新聞2024年3月5日号の記事を転載させていただきます。
【ALPS処理汚染水放出差止訴訟】「薄めて流せば良いというものではない」漁師や主婦など4人の原告が意見陳述 国は門前払い求める~福島地裁で第1回口頭弁論
2024/03/05 07:25
昨年8月24日に始まった福島第一原発事故後の汚染水海洋放出は原発事故を起こした国や東電による「二重加害」だとして福島県内外の363人が放出中止を求めて起こした「ALPS処理汚染水放出差止訴訟」の第1回口頭弁論が4日午後、福島地裁203号法廷(小川理佳裁判長)で行われた。漁師や主婦など男女4人の原告が意見陳述。「海洋投棄を容認すれば、必ず大きなしっぺ返しを受ける」、「海洋投棄は人の手で意図的に、再び放射能の拡散を続けること」などと中止するよう訴えた。国の代理人は「原告適性を欠いている」などと意見陳述で訴えの却下(門前払い)を主張。東電も答弁書で棄却を求めた。次回期日は6月13日14時半。
【「宝の海」への畏敬の念】
「海とともに生きる者として、福島原発事故によって発生した汚染水を海洋投棄させないために行動してきました。裁判官のみなさま、ぜひ私の想いを聴いていただきたい」
新地町の漁師、小野春雄さんはグレーのスーツ姿で法廷の真ん中に立った。
「私たち漁師は海から自然の恵みを得て収入とし、人知を超えた海に畏敬の念を持って接しています。『宝の海』は過去、現在、未来と引き継がれるべきものだと考えています」
そんな「宝の海」に〝ALPS処理汚染水〟が流され始めた。終わるのは30年先とも40年先とも言われる。
「放射性物質を海洋投棄する大義名分はありません。薄めて流せば良いというものでもありません」
「漁師はみな、海洋投棄に反対しています。国と東電は相馬双葉漁業組合の組合員たちを対象に説明会を開きました。組合員全員が反対しました。海洋投棄に賛成した者はおりませんでした。海洋投棄を容認すれば、必ず大きなしっぺ返しを受けます」
70代の小野さんは、漁業をいかに次世代に引き継いでいくかを考えている。だからこそ、海を汚す海洋放出は看過できない。
「私たち漁師が求めているのは、海を汚さないこと。放射能汚染に悩まされず、廃炉が早く無事に終わり、本格操業に戻って子々孫々、漁業を続けていくことです。裁判官のみなさん、太古の昔から長く続いてきた漁業の歴史を守るために力を貸していただければ幸いです」
続いて意見陳述したのは、福島県外で水産加工業を営む男性。コウナゴやシラスなどを扱い、全国から注文が来ていた。それが2011年3月の原発事故発生を境に業者が去って行った。経営は苦しくなり「これがいつまで続くのか…」と頭を悩ませていた矢先の海洋放出強行だった。
「結局、私たちのような水産加工業者に対する説明はありませんでした。放出開始時期も一般の人たちと同じく、報道で知ることとなったのです」
「繰り返し説明を求めた私たちに対し、東電ははぐらかすような返答を続け、結局は私たちの意見を聴かないどころか、説明すらせずに海洋投棄を初めてしまいました。この東電の対応はあまりにも不誠実だと思います」
2015年、国と東電が福島県漁連と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という文書約束は何だったのか。男性は「私たちだって『関係者』だ」と口にした。
「しかし、説明すらされていないうのですから『理解』も何もありません」
祖父の代から続く生業を守りたい。原発事故後の経営努力は、言葉では語り尽くせないほどだった。
「それにもかかわらず海洋投棄を行おうという国や東電からないがしろにされていることに対し、憤りを感じています。改めて海洋投棄には断固反対だと表明します」
(上)トップバッターとして意見陳述した小野春雄さん。報告集会でも「海はゴミ箱じゃない!」「海を守りましょう!」と語った
(下)第1回口頭弁論には多くの支援者が駆けつけた。一般傍聴席は46しかなく、傍聴できない人が相次いだ
【「何をもって『安全』と言えるのか」】
海洋放出計画に一貫して反対している福島の市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」。共同代表の織田千代さん(いわき市)も法廷に立った。時折、被告席の国、東電代理人に目をやりながら「海洋投棄を今すぐやめて欲しい」と訴えた。
「海洋投棄は人の手で意図的に、放射能の拡散を再び続けていくことを意味します」
地道な活動を続けながら、これ以上海を汚さないでと訴えてきた。官僚を招いて意見交換会を開いた。小名浜や福島県庁、首相官邸前などで抗議のスタンディングをした。国も東電も聞く耳を持たなかった。民主主義などどこへやら。「ていねいに説明する」という言葉だけが空虚に響いた。
活動を続けるなかで「勝手なやり方で国や東電が放射能のゴミを海に流してしまったら、子どもたちに『ルールを守ってプールでおしっこをしてはいけないよ』などと言えなくなってしまう」という母親の声を耳にしたという。
「そもそも、せっかくタンクに溜め続けてきたものを、海に流す必要があるのでしょうか。処理汚染水にはトリチウムしか入っていないわけではありません。有害性が明らかな放射性物質も流されるのに、何をもって『安全』と言い切れるのでしょうか。国や東電には、しっかり答える義務があると思います」
織田さんは言う。
「未来の子どもたちに少しでもきれいな海を手渡すために、『海洋投棄はやめて欲しい』と叫び続けたい」
いわき市の主婦、千葉由美さんは原発事故後、母親たちと一緒に「TEAMママベク 子どもの環境守り隊」を結成。空間線量や土壌汚染の測定を続け、結果に応じて行政に対策を求める活動を今も続けている。
「私たちが国や東電にいくら汚染の実態を伝えても、十分な対応をしてくれません。国や東電を頼ることはできない。だからこそ、汚染を発生・拡散させないようにしていかねばならないと考えるようになりました」
しかし、昨年8月に始まった海洋放出は、汚染の原因者である国や東電が再び汚染を拡散させる行為だ。2020年6月には他団体と一緒にいわき市議会に請願。採択された請願は「多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書」として国に提出された。いわき市議会だけではない。福島県内7割の市町村議会が、海洋放出に反対もしくは慎重な対応を求める意見書を国に提出している。それも国や東電は無視した。
「将来世代のためにできる限りのことを尽くしてきた13年でした。これ以上、何をすれば私たちの声が届くのでしょうか。命をつなぐ私たちの願いが無視されていくことがとても悲しいです。子どもたちに渡す未来のために海洋投棄をやめて欲しいという私たちの心からの声が届くことを願い、想いを託します」
千葉さんは裁判官に向かって、こう語りかけた。
「司法の力を信じています」
(上)法廷で「未来の子どもたちに少しでもきれいな海を手渡すために、『海洋投棄はやめて欲しい』と叫び続けたい」と述べた織田千代さん
(下)報告集会で千葉由美さんは「大人として責任を感じる。声をあげ続ける大人がいるということが非常に大事」と話した=福島市市民会館
【国「放出による権利侵害ない」】
弁論は14時に始まる予定だったが、進行協議が長引き30分以上遅れて開廷した。
法廷では、原告代理人の広田次男、吉村和貴、海渡雄一弁護士も意見陳述。各弁護士は、海洋放出が原発事故被害者に対する「二重加害」であること、太平洋諸島フォーラムの専門家パネルからも問題点が指摘されていること、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じた「ロンドン条約96年議定書」に違反していることなどと訴えた。
国の男性代理人も答弁書の要旨を陳述。
「原告代理人のプレゼン資料の一部に準備書面などに含まれていない内容があり、意見陳述として適正でない」と〝難癖〟をつけたうえで、次のように述べた。
「原告適格などの訴訟要件を欠き、すみやかに却下されるべき」
「汚染水による被曝リスクは相当程度低減している」
「ALPS処理水の海洋放出が、特定の範囲、特定の条件下にある個々人に対して危険性を増加させるものではない」
「むしろ将来の廃止措置に向けた福島第一原発全体のリスク低減、最適化に資する対策である」
「原告らの権利、法律上保護された利益が侵害される恐れがあるとは認められない」
原告弁護団によると、原発事故後の裁判で国の代理人が意見陳述することは「あまり例がない」という。
東電の代理人弁護士は意見陳述をしなかった。棚村友博弁護士は「次回期日までに主張を整理した準備書面を提出する」との方針を示した。
「廃炉作業のために必要」という名目の下、民意を無視して始まった海洋放出。福島県の内堀雅雄知事は、明確に反対しないまま事実上の容認姿勢を保ったまま。「オイシックス・ラ・大地」の藤田和芳会長がSNSで「放射能汚染水」と表現した責任をとって辞任するなど「汚染水タブー」のなか、審理が始まった。「これ以上海を汚すな」という市民の訴えに司法はどう応えるのだろうか。
(了)
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桃の節句、泉・渡辺マラソン大会、小野恵美子先生のお別れ会
http://skazuyoshi.exblog.jp/30838852/
2024-03-03T20:11:00+09:00
2024-03-04T08:47:45+09:00
2024-03-04T08:05:40+09:00
kazu1206k
地域
朝8時、「第49回泉・渡辺地区マラソン大会」の開会式に出席しました。
大会は、コロナ禍などで5年ぶりの開催。健康増進と体力向上を目指して、小中学校の児童生徒さんから一般の男子女子まで186名が参加しました。最初の9時にスタートしたのは、小学3・4年生の部、1,000mで、快晴の泉地区を走り抜け、4〜5分後にはゴールしました。泉と渡辺の両スポーツ協会、両公民館の主催です。
午前10時、スパリゾートハワイアンズで行われた、初代フラガールの「小野恵美子先生 お別れ会」に伺いました。
常磐音楽舞踊学院教授を長く務め、エミ・バレエスクールなどを主宰して後進の指導にあたってきた小野恵美子さんは、映画「フラガール」のモデルともなり、昨年8月に79歳で逝去されました。このほど追悼式実行委員会の主催でお別れ会が開かれたものです。
会場には、小野恵美子先生に教わったスクールの教え子の皆さんはじめ、多くの関係者、市民が訪れました。
喪主の小野英人さんにご挨拶申し上げ、小野恵美子さんを偲び、献花をして、お別れしました。
午後、小名浜三崎公園。
マリンタワー近くのさくらが一輪二輪と開花していました。春の足音を感じます。
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3.8最高裁行動と司法の独立を問う!集会、東電刑事裁判
http://skazuyoshi.exblog.jp/30834906/
2024-03-01T17:53:00+09:00
2024-03-01T17:53:07+09:00
2024-03-01T17:53:07+09:00
kazu1206k
脱原発
【3・8最高裁前行動と
集会『司法の独立を問う!原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか?』のお知らせ】
東電福島第一原発事故の責任をめぐり、東京電力元経営陣3名が業務上過失致死傷罪に問われている東電刑事裁判(強制起訴事件)は、全員無罪とした判決が下されましたが、上告され、現在最高裁に係属中です。私たちはこの不当判決の破棄と、本件は日本における最大の公害事件であることを鑑み、大法廷に回付して審理が行われるよう求めています。そして、この刑事事件の係属部である最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官は、東京電力と密接な利害関係のある西村あさひ法律事務所の代表を務めており、私たちは草野裁判官にこの事件の審理から外れるように署名を呼び掛けています。
これらの署名を提出する最高裁前行動、及び、集会のご案内です。
3・11直後、2012年1月、最高裁は全国各地の裁判官35人を集めて特別研究会を開催。これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べたといいます。同趣旨の研究会を翌年にも開催しています。
この2回にわたる、原発を巡る訴訟について極めて重要な研究会に、弁護士として参加した安原幸彦弁護士をお迎えして、この研究会の状況から当時の最高裁についてお話しいただきます。それを踏まえて、加害者東京電力と癒着している最高裁の現在について、私たちができることをみなさんと考える集会にしたいと思います。
ぜひ、ご参加、ご支援をお願いいたします。
■3月8日(金)最高裁への第3次署名提出行動、署名進めましょう。
<ネット署名>https://chng.it/4GXhrbdC5B<紙の署名>https://shien-dan.org/wp-content/uploads/changeorg-202312-syomei_doc.pdf
●3月8日(金)のスケジュール
<第3次 最高裁前行動>
(場所) 最高裁判所正門前
10:00~10:30 アピール行動
海渡雄一弁護士 大河陽子弁護士 北村賢二郎弁護士 原発事故被害者
11:00~面談、署名提出
<院内集会 「司法の独立を問う! 原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか?」>
(会場) 衆議院第一議員会館 多目的ホール(最寄駅:国会議事堂前、永田町)
14:00~15:30 ※13:30 開場 通行証配布開始
安原幸彦弁護士(聞き手;海渡雄一弁護士)
■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 info@shien-dan.org 080-5739-7279
https://shien-dan.org/
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シンポジウム:原発事故から13年-核なき未来をめざして
http://skazuyoshi.exblog.jp/30833497/
2024-02-29T17:13:00+09:00
2024-02-29T17:13:03+09:00
2024-02-29T17:13:03+09:00
kazu1206k
脱原発
たとうとしています。まだ事故は収束しておらず、被害も続いている中、国は「脱炭素」の名のもとに、原発推進に大きく舵を切りました。そして、本年元日に発生した能登半島地震は、原発のあやうさと原子力防災の破綻を私たちにつきつけた形になりました。3月2日、原発事故被害を改めて見つめ、能登半島地震から学び、各地の市民の取組みを共有し、エネルギーの明日を考えるシンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加下さい。-------------------------------シンポジウム:原発事故から13年-核なき未来をめざしてhttps://foejapan.org/issue/20240129/15862/-------------------------------日時:2024年3月2日(土)14:00~16:30会場・オンライン会議システムzoomを併用会場:法政大学市ヶ谷キャンパス大内山校舎402住所:東京都千代田区富士見2-17-1地図>https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54内容(予定)第一部終わらない福島第一原発事故…佐藤和良さん/いわき市議会議員(会場)能登半島地震から考える原発…北野進さん/珠洲市在住、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長(会場)エネルギー基本計画と私たちの未来…吉田明子/FoE Japan、川﨑彩子さん/Fridays For Future Tokyo(会場)第二部各地からの報告…原発事故避難者や原発立地・近隣地域などからの報告(北海道、宮城県、茨城県、新潟県、石川県、東京都、長崎県、鹿児島県など)宍戸隆子さん(北海道、福島から避難)―オンライン三木信香さん(北海道、子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会共同代表)―オンライン日野正美さん(宮城県石巻市、女川原発再稼働差止訴訟原告団 事務局長)―オンライン大石光伸さん(茨城県つくば市、東海第二原発運転差し止め訴訟原告共同代表)―オンライン武本和幸さん(新潟県刈羽村村議会議員、刈羽村を守る会)―オンライン中垣たか子さん(石川県金沢市、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会)―会場鳥原良子さん(川内原発建設反対連絡協議会会長)―オンライン阪上武さん(原子力規制を監視する市民の会代表)―会場高橋英江さん(環境活動家)―会場▼申し込みはこちらからhttps://foejapan.org/issue/20240129/15862/
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質疑の報告ースマートタウンモデル、伝わる広報、常磐地区交流拠点施設整備、防犯カメラ設置支援モデル、いわき浜っ子総合学園
http://skazuyoshi.exblog.jp/30831595/
2024-02-28T16:51:00+09:00
2024-02-28T16:51:59+09:00
2024-02-28T16:51:59+09:00
kazu1206k
議会
質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目とやりとりは、以下の通りです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。
大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。
一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、スマートタウンモデル地区推進事業に係る基本協定の締結について、です。
1点目、締結先について、積水化学工業株式会社を代表企業とする企業グループを優先交渉権者として決定して締結に至った経緯は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
本事業は、市土地開発公社が所有するいわきニュータウン高久地区の事業用地を拠点エリアとし、単なる宅地開発ではなく、ニュータウン全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティの実現に向けたモデル的開発を官民共創のもと取り組むものです。
当該事業の実施に向け、令和4年11月に募集要項を公表し、民間事業者の公募を行い、1件の応募がございました。
その後、昨年9月27日に審査委員会を開催し、応募のあった提案内容について審査頂いたところ、市が定めた評価基準を上回る審査結果を得られました。
そのことから、同年11月に、積水化学工業株式会社、大和ハウスエ業株式会社、株式会社合人社計画研究所の3者で構成する企業グループを優先交渉権者として決定したものです。
その後、同企業グループにおいては、スマートサービスの提供事業者を含めた実施体制が構築されたことから、本年1月に、同企業グループ、市及び土地開発公社との間で基本協定を締結したものです。
2点目、協定の概要について、本事業の実施体制や実施計画策定までに必要な事項を定めた具体的内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
基本協定では、具体の土地利用計画やスマートサービスの導入計画など、取り組み内容を具現化するための実施計画の策定に向けて、市、事業者及び土地開発公社、各々の役割を定めています。
まず市については、事業計画の内容を精査し、承認することなどを定めています。
また、土地所有者である土地開発公社は、拠点エリアの宅地造成にあたって、開発許可申請を事業者と連名で行うとともに、造成完了後には、事業者へ土地を売却することなどを定めています。
さらに、事業者については、実施計画の策定主体となることはもとより、事業を遂行する協議会を設立することや、市内に本社を有する住宅供給企業を公募し、選定することなどを定めています。
3点目、今後の事業の流れについて、基本協定の締結後の事業の流れはどのようになるのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
今後につきましては、市と代表企業である積水化学工業が発起人となり、本事業を推進するコンソーシアムを設立します。
その後、コンソーシアムの意見も踏まえた実施計画を策定し、当該計画に基づく開発を進め、まずは拠点エリアのうち、商業施設等を含む第1工区について、令和8年度の完成を目指していきます。
また、これらの開発に併せて導入する各スマートサービスに関しましても、地域の皆様との対話を重ねながら、そのシステムを構築していきます。
これら取り組みにより、地域に根差したサスティナブルなまちづくりの実現を目指します。
4点目、モデル的開発について、地区全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティへの取り組みを含めたモデル的開発とされますが、地区全体や市全体が抱える課題をどう解決するモデルなのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
本事業の検討段階で実施した市民意向調査において、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることや、免許返納後の移動手段の確保を求めるもの、また、多世代居住による持続可能なまちづくりに関する御意見などを頂いており、これらを本事業において解決すべき課題として整理しました。
この課題認識を踏まえ、スマートタウンの具現化を図るモデル的開発とするための基本戦略を、令和4年11月に策定し、公募に際しては、これに基づく事業提案を求めたものです。
事業者からは、この基本戦略に即した形
環境負荷を軽減するための再生可能エネルギーの導入、利便性の高い域内移動を実現する交通サービス、また、地域のコミュニティを育むエリアマネジメント組織の構築や住民向けアプリの開発などが提案されています。
これら各種サービスの実証、実装を進め、そこから得られる知見を生かしながら、地区や市全体が抱える課題の解決に向けたまちづくりを進めます。
5点目、本件スマートタウンモデル地区推進事業について、施策起案にあたって、対象のいわきニュータウン地区の住民や関係地域団体などから意見の聴取や意向調査など市民との共創のまちづくりを進める取り組みはあったのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
基本戦略の策定に向けましては、令和3年6月の中央台地区区長会連合会との協議を皮切りに、地元のまちづくり団体も含め、多くの方々と意見交換を継続して行ってきました。
また、同年10月には、ドローン等の機器の展示やタブレットによる事業説明動画の視聴、いわき駅前と中央台公民館を繋いだウェブ会議の疑似体験など、スマート技術を活用した体験型説明会を開催しています。
さらに、同年12月に開催した2回目となる説明会では、基本戦略の概要に関する動画視聴やパネル展示、市と連携協定を締結する企業の方々による先進的なスマート技術の展示説明なども行っています。
これらの機会を活用した市民アンケート調査に加え、若い世代からも多くの御意見をお聞きした上で、本市の抱える課題等を明確にし、基本戦略に反映させるなど、共創のまちづくりを進めてきたところです。
6点目、市民参加と合意形成について、今後、いわきニュータウン地区の住民の参加と合意形成はどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
今後組成するコンソーシアムについては、本事業を効果的かつ円滑に推進することを目的に組織するものであり、地区の関係団体の皆様にもご参加いただくことを予定しています。
また、各種サービスの実装を目指していく上では、サービスの導入による便益を、地区住民をはじめとする各利用者が享受できることが前提となります。
このことから、具体のサービス導入に向けましても、適宜、関係団体等との意見交換や広く住民の皆様への意向調査等を行うなど、地域住民等との協働・共創のまちづくりを基本に、本モデル事業を推進していきます。
二つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、第15回いわきサンシャインマラソンについて、です。
1点目、新たな「医療安全委員会」について、設置の目的は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
医療安全委員会は、前回大会におけるランナーの心肺停止事案を受け、いわきサンシャインマラソンの参加者が、より安全に、安心してレースを楽しめるよう、救護に関する専門的事項を調査・検討する目的で設置したものであります。
2点目、救護体制の見直しについて、前回大会の経緯を踏まえて、どのように体制を見直したのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
前回からの大きな変更点としては、コース上を6エリアから10エリアに細分化し、AEDを所持した各ェリアの消防職員が事案発生場所にいち早く到着できるようにしました。
また、救護ボランティアの配置間隔についても、250mから200mに短縮し、緊急事態に少しでも早く対応できる配置に見直しました。
さらに、参加ランナーに向けては、事故等を未然に防止するため、事前トレーニングや防寒対策、当日の健康セルフチェックを促したところであります。
3点目、運営体制について、参加者がより安全・安心にレースを楽しめるように、救護体制の他は、どう運営体制が充実・強化されたのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
運営体制の強化につきましては、救護体制のほか、広域的に通信が可能なIP無線機を15台から25台に増やし、消防本部などとの連絡体制を強化すると共に、情報共有の迅速化を図ったところです。
また、大会運営を支えるボランティアについて、広く募集し、前回大会と比較して70名増の約1,400名に参加いただき、給水所やコース設営など、ランナーサービスの向上に努めたところであります。
大きな第二点は、議案第37号 令和6年度いわき市一般会計予算について、であります。
一つは、歳出2款1項3目広報広聴費の広報広聴活動費の伝わる広報事業費について、です。
1点目、伝わる広報事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
「伝わる広報事業」は、共創のまちづくりを推進する観点から、市民の皆様と市が、地域の現状や課題についての認識を共有し、市政への理解と協力を得ることを目的としています。
具体的には、広報紙の発行をはじめ、テレビやラジオ、新聞広告など、多種多様な広報媒体を効果的に活用し、市政情報を迅速かつ的確に周知することとしています。
2点目、令和元年度から5年度までの事業費の推移は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
令和元年度から4年度までの事業費につきましては決算額を、令和5年度につきましては当初予算額を申し上げます。令和元年度が 7,222万1,594円、2年度が7,087万9,923円、3年度が7,363万3,060円、4年度が7,492万3,047円、5年度が7,420万8,000円となっています。
なお、令和5年度の予算額につきまして、広報紙の印刷製本費に係る入札差金が生じたことから、本定例会において、303万4千円を減額するための補正予算案を提案しています。
3点目、令和6年の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
伝わる広報事業費につきましては、令和6年度予算案として、7, 890万5千円を計上しています。
その積算根拠につきましては、広報紙発行に係る印刷製本費として約4,392万5千円、テレビやラジオ、新聞を活用した広報に係る広告料として約2,904万2千円、テレビ番組や点字広報・声の広報の作成に係る委託料として約439万8千円などとなっています。
4点目、広報いわきの改善を求める声への対応など、今後の事業見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
広報いわきにっきましては、市民が主役となる広報紙を目指して、「見る側」の視点に重点を置きながら、
市政情報や市の魅力等を分かりやすく掲載するため、編集方針について必要な見直しを行うなど、さらなる充実に取り組みます。
また、ペーパーレス化や経費の削減を図る観点から、モバイル端末でも読みやすいデジタル版の構築について、先進自治体の事例を参考に調査研究を進めます。
さらには、行政嘱託員を通じて、配布実態の確認や紙媒体のニーズの把握に取り組むなど、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布方法について検討していきます。
4点目の今後の事業見通しに関わって、事務要領の変更はあるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
編集方針が事務要領として位置付けられておりますけど、これまでも必要に応じて編集方針を見直して参りました。今年度においても、いくつか見直しを実施する考えでございます。年度末を目途に起案決裁という形になりますが、いくつか方針の中の表現だとか位置付けというものを見直す方向でございます。
二つは、歳出2款1項7目企画費の企画調整費の(仮称)常磐地区交流拠点施設整備事業費について、です。
1点目、常磐地区の市街地再生整備における交流拠点施設整備について、施設整備の具体的内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
(仮称)常磐地区交流拠点施設につきましては、いわき湯本温泉の玄関口である湯本駅前に、「“温泉”と “フラ” を生かしたにぎわい・交流の源泉づくり」を目指して新たに整備するものです。
具体的には、老朽化が著しい支所や公民館、図書館、体育館などの機能を集約し、温浴施設やカフェなどの
民間収益施設の機能を複合的に導入します。
これらの機能を集約・複合化することによる相乗効果を活かし、いわき湯本温泉に新たな魅力を創出していきます。
2点目、積算根拠は、(仮称)常磐地区交流拠点施設整備事業PPP/PFIアドバイザリー業務委託の内容を含めて、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
令和6年度につきましては、今年度から引き続き、令和7年度に予定している事業者の募集に当たって必要となる「実施方針」や「要求水準書」等の作成に向けた検討を行うこととしています。
それらの作成に当たっては、財務・金融・法律・建築などの専門的な知識や経験が必要となります。
このため、当該アドバイザリー業務につきましては、事業者の募集に向けた民間事業者へのサウンディング調査、事業条件や募集条件、官民のリスク分担などの検討を進める中で、それぞれの分野の専門家から助言を受けるための経費を計上しています。
3点目、事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
交流拠点施設の整備に向けましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を行いながら、事業者の募集に向けた「実施方針」や「要求水準書」などの検討・作成に取り組んでいきます。
これらを取りまとめた後、令和7年度を目途に事業者の募集を行い、その後、事業者の選定、設計、工事と進めていく予定としています。
市といたしましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を重ねながら、令和12年度の供用開始を目指し、取り組んでいきます。
三つは、歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯カメラ設置支援モデル事業費について、です。
1点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
令和6年度につきましては、積極的に防犯活動に取り組む自治会等のうち、防犯カメラの設置を希望する団体を数団体選定し、設置に係る費用の一部を助成して、実際の設置効果等を検証するモデル事業を行うものです。
具体的には、防犯カメラの購入や設置に関する経費等を補助し、補助率は2分の1、限度額は防犯カメラ1基あたり15万円とし、10基程度を予定しています。
2点目、事業の現在までの取り組み状況はどうか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
地域の防犯活動を補完する新たな支援策についての必要性を認識し、まず、昨年5月及び10月に、防犯カメラの設置に係る、中核市の補助状況や市内自治会等の意向を調査しました。
中核市では、約半数が自治会等に対し、設置費用の助成を行っていること、また、自治会等において、回答を得た約半数が設置費用の支援を希望しているとの結果でありました。
さらに、昨年10月に開催した、地域団体、警察署及び防犯関係機関等で組織する市防犯まちづくり推進協議会においても、地域で防犯カメラを設置する際の支援のあり方について検討を深めていってほしいとのご意見をいただいたところであります。
これらを踏まえ、モデル事業の構築と、令和6年度の予算化に向けて取り組んだものです。
3点目、防犯カメラ設置支援の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
まずは、モデル事業を実施し、その効果や課題等を把握します。
その上で、市防犯まちづくり推進協議会で関係団体等の皆様から広くご意見をいただくとともに、財源の確保など、総合的に勘案しながら、今後の事業展開について検討していきたいと考えております。
四つは、歳出6款3項2目水産業振興費の水産物振興事業費の海の魅力!いわき浜っ子総合学園事業費について、です。
1点目、事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
当事業では、若い世代を対象とした魚食普及や、漁業の担い手確保等を目的に、各年代層に応じた事業を展開しています。
具体的には、未就学児を対象に、活魚に触れる体験など、五感に訴える方法を通して楽しく魚の魅力等を伝えています。
また、小学生を対象とした、漁港・加工場社会科見学や、小・中学生を対象とした、漁船乗船等を通した常磐者体験学習を実施しています。
さらには、高校生を対象とした、魚のさばき方教室、漁業に関する知識や技術を学ぶおためし漁業体験を実施しています。
このほか、大学生を対象とした、「常磐もの」を使用したメニュー開発を実施しています。
2点目、令和2年度から5年度までの事業実績は、事業費の推移を含めてどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
事業実績について申し上げます。
令和2年度は、未就学児を対象とした「さわってみよう!はじめてのおさかな教室」に延べ30人、小・中学生を対象とした「常磐者体験学習」に親子6組13人の参加をいただきました。決算額は、102万9千円です。
3年度は、「はじめてのおさかな教室」に延べ34人の参加をいただきました。決算額は、49万5千円です。
4年度は、「はじめてのおさかな教室」に延べ135人、「常磐者体験学習」に親子8組17人、また、高校生を対象とした「魚のさばき方教室」に11人の参加をいただきました。決算額は、107万6千円です。
なお、4年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部事業を縮小して実施しました。
本年度は、従前の事業に加えて、大学生を対象とした「いわき浜めしプロジェクト」を現在実施中です。
また、本事業と「常磐者担い手育成支援モデル事業」を統合した上で、小学生を対象とした「漁港・加工場社会科見学」を実施したほか、高校生を対象とした「おためし漁業体験」を来月に実施します。なお、本年度の予算額は、535万6千円となっています。
3点目、事業の課題課題を含めて、今後の見通しは、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
常磐もの(者)を育成するためには、まずは、若い世代の魚や魚食、水産業に対する興味・関心をいかに高めていくか、そして、それをいかに就業につなげていくかが課題であると考えています。
このため、今後も引き続き、各年代層に応じた取組みを行うとともに、市内の量販店や小名浜海星高校等が行っている「常磐もの」の魚食推進等の取組みとの連携を図ります。
また、こうした取組みをさらに拡充するため、いわき市漁業協同組合をはじめ、水産関係団体等の御意見を十分にお伺いし、事業に反映していきたいと考えています。
加えて、首都圏でのプロモーション活動等を通し、「常磐もの」の認知度向上や消費拡大を図ることと併せてなりわいとしての「常磐者」への関心を高める取組みについても工夫を凝らしていきたいと考えています。
五つは、歳出8款5項1目都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費のうち常磐地区の天王崎団地跡地利活用業務等について、です。
1点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
本事業は、令和4年10月に策定した常磐地区市街地再生整備基本計画に基づき実施する事業です。
具体的には、市営住宅天王崎団地跡地周辺における将来の交流拠点施設整備を見据え、整備予定地の
暫定利活用として、引き続き、広場及び集会所での市民活動を支援していきます。
また、温泉観光地としての魅力ある街並みの形成に向けて、勉強会やシンポジウムなどを開催し、景観まちづくりへ向けた機運醸成や合意形成を進めていきます。
さらには、基本計画に位置づく各種事業が、官民共創のもと推進されるよう、事業全体をマネジメントする費用など、これら業務の実施へ向け、必要となる経費を計上したものです。
2点目、事業の課題を含めて今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
観光拠点である常磐地区の市街地の再生に向けては、地域住民やまちづくり団体、また、旅館業などの民間事業者の方々、そして、行政など、様々な立場の人々が関わり、進められていくことが肝要と考えます。
そのためには、事業に関する情報を積極的に発信していくとともに、説明会や意見交換会を開催するなど、多くの方々が広くまちづくりに参画できる機会を設けていきます。
このような取り組みを進めながら、常磐湯本地区ならではの、温泉とフラを生かした魅力ある市街地の再生を目指し、公民連携で事業を推進します。
六つは、歳出8款5項1目都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について、です。
1点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
本事業は、湯本駅周辺土地区画整理事業に係る基盤整備に伴い、土地区画整理法第120条に基づき、一般会計から土地区画整理事業特別会計に負担金として支出するものです。
令和6年度の事業費としましては、事業区域内の道路整備に伴う家屋等の移転補償費を計上しています。
2点目、事業の課題を含めて今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
現在、湯本駅周辺におきましては、土地区画整理事業の実施に向けて、国・県等との協議や地域の皆様への説明を行っています。
本事業については、駅前の賑わい空間の創出を図るため、家屋移転や道路等の基盤整備工事が伴います。
このため、関係権利者の皆様が土地の再配置や移転などに不安を抱かないよう、また、周辺地域の皆様にご理解とご協力が得られるよう、丁寧な説明が必要であると認識しています。
これまでも、地域の皆様との勉強会や意見交換会、さらには個別面談など、あらゆる機会を捉えて、
対話を重ねてきたところです。
今後におきましても、きめ細かな対応に努め、令和6年度からの土地区画整理事業の円滑な着手に向けて、取り組んでいきます。
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