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2008年 04月 19日 ( 1 )

いわきにもアスベスト労災認定等事業場、石綿健康被害救済を!

 平成17年の尼崎市のクボタ工場周辺のアスベスト健康被害は、従来の職業性の被曝による労災職業病や建物使用によるアスベスト被害から、一挙に、事業所周辺の住民被曝に拡大するものでした。この被害により、平成18年、石綿健康被害救済法が施行されたのです。
 アスベスト被害うち労災補償の対象にならない一般住民を救済する石綿健康被害救済法の対象疾患は、中皮腫と肺がんで、死亡認定は遺族に約300万円、患者治療費自己負担分の支給などです。
 しかし、これらは生前の認定申請が条件なのです。
 石綿健康被害救済法により創設され、国が拠出した基金388億円は、これまで111億円しか給付されておらず、遺族補償の延長や死後申請による救済措置の適用など法の見直しが求められています。
 こうした中、環境省環境保健部石綿健康被害対策室は、特別遺族弔慰金制度の周知事業として、各都道府県、保健所設置市に対し、遺族による特別弔慰金の請求を促進するため、中皮腫による死亡者を特定する死亡小票の目的外使用の申請を依頼しています。
 厚生労働省は、3月末、「石綿暴露による労災認定等事業場」を公表しました。本市の事業場も含まれています。
 本市としても、保健所設置市として、石綿健康被害救済法の認定申請の受付業務を行っています。特別遺族弔慰金制度の周知事業、石綿の健康影響に関する調査(健康リスク調査)など、本市がアスベスト対策の充実に向けて、取り組みの推進が重要です。
by kazu1206k | 2008-04-19 07:42 | 環境保護 | Comments(0)