東電株主代表訴訟、経営陣の責任問う！

11月14日午前、東京電力株主の会の42人は、脱原発弁護団全国連絡会の23人の弁護士を代理人として、東京電力の監査役全員に対し、東電の現取締役及び歴代取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起するよう「提訴請求書」を発送しました。

これは、福島第一原子力発電所事故によって、会社が巨額の損失を受けたのは、地震・津波対策の不備を始め、危険性の無視、海水注入の遅れなどのためであり、事態の法的責任が問われるべきで、歴代の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟に向けた手続きの開始を意味します。

原発過酷事故により、原発被害者は、生命、身体、財産上の重大な損害を被り、家や故郷を失い、人生を不本意に変えられ、コミュニティーや家庭を分裂、破壊され、絶望と塗炭の苦しみの中にいます。この最大の責任者は東電取締役です。

しかし、東電取締役は個人的には全く財産上の責任を取っておらず、このまま行けば何事もなかったかのように定年退職をして、多額の退職金をもらい、関連法人に天下りして安楽な人生を送るでしょう。原発被害者が被曝し人生の絶望の淵にあるとき、これほども違うのか。あまりにバランンスを失し不公平ではないか。歴代の経営陣の責任が問われないのは許されない。

●提訴請求書の概要は、
１、賠償額　　５兆5045億円（政府の経営・財務調査委員会報告書による）
２、対象役員　勝俣恒久氏以下61名（現経営陣と前・元経営陣）

●提訴請求理由の主なものは、
１、地震・津波対策の不備
　　例えば、2008年の「津波は最高15.7mに及ぶ」との東電社内の試算や貞観地震も考慮せよ、など数々の警告を全て無視して何の対策もしなかったこと。
２、その他
　　ディーゼル発電機の複数故障の危険性の無視、海水注入の遅れなど。
　　
●訴訟によって賠償されたお金の使途
　原発事故の被害者の方々に対する損害賠償金として使用すること。

●今後の手続き
１、監査役が60日以内に提訴するか否か決定します。
２、監査役が60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を起こし、裁判を通じて経営陣の責任を追及していきます。