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2015年 02月 23日 ( 1 )

第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー

 第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー「ともにはたらく、ともにかがやく」が、2月21日、いわき市文化センターで開催された。「いわき市障がい者職親会」の主催。いわき市、平公共職業安定所などが後援。
 セミナーは、午前中、開会式、勤続奨励賞・特別賞の表彰、就労する障がい者が働くことや仕事に対する考えを発表をする「私たちの声」などを行った。
 石山伯夫職親会会長(株式会社マルト)は、「昨年11月公表の『平成26年6月時点の障がい者雇用状況』によるいわき市内の状況は、実雇用は全国平均より若干低くなっているものの、法定雇用率達成企業は全国・福島双方の平均を大きく上回っている。その一方、雇用未達成企業111社の約7割強が障がい者を一人も雇用していない。」「特に中小企業で障がい者を雇用することに負担や不安を感じているのが多いかと思う。依然の私もそうだったが、障がい者に対する理解不足が不安になっている」として、「労働力不足の現在は、障がい者にとってのチャンスともいえ、障がい者に対する正しい理解を広めるための一つ」と、就労支援セミナーの意義を強調した。
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 午後は、「障害者の就労とこれからの社会」と題した野澤和弘毎日新聞論説委員(内閣府障害者政策委員会委員、社会保障審議会障害者部会委員、内閣府障害者制度改革推進会議差別禁止部会委員、厚労省今後の精神保健のあり方検討会委員)の講演。
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 障がい当事者のお父さんでもある野澤さんは、いじめ、引きこもり、薬害エイズ、児童虐待、障害者虐待などに取り組んでこられた。障がい当事者の立場にたって、現状と課題、実践の方向性を、豊富な事例研究と調査に裏打ちされた説得力ある講演では、雇用難と人口減少に直面している日本社会の現状打開のカギとして、障がい者の就労を語った。障がい者が企業に様々なメリットをもたらし、どんなに高齢になっても障害があっても働ける人が働くことが新しい社会保障のコンセプトだとした。雇用と人権、雇用の場での虐待を防止するために、周囲の態度が大事とも。
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 その後、「いわき市で働きながら生きる」と題して、小名浜精錬(株)、いわき障害者就業・生活支援センター、いわき市商工観光部商工労政課、いわき教育事務所、職親会などの皆さんによるシンポジウムも開かれた。

*「いわき市障がい者職親会」
職親会は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めている。
by kazu1206k | 2015-02-23 08:00 | 福祉医療 | Comments(0)