2017年 04月 27日 ( 1 )

福島原発震災情報連絡センターが第7回総会

 4月26日、いわきゆったり館で「福島原発震災情報連絡センター」の第7回総会が開催され、大分県や大阪府、東京都、千葉県、新潟県など全国の自治体議員が参加しました。
 同センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県の自治体議員の呼びかけで、2011年10月26日設立。原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、これまで「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトを立ち上げ、チェルノブイリ事故後のウクライナ現地調査や「原発事故子ども・被災者支援法」成立から『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、各議会での意見書活動、院内集会、政府交渉などの活動を進めてきました。また、各地で保養活動、住宅支援など避難者の生活課題などについても情報交換し、各自治体、各議会での取り組みを進めてきました。
総会に先立つ研修会では、福島県からの以下の報告と質疑。
①避難指示区域外を含む避難者および避難者支援施策の現状と課題・福島県避難地域復興局 避難者支援課 生活拠点課
②県民健康調査甲状腺検査および検討委員会・甲状腺検査評価委員会の現状と課題・福島県保健福祉部 県民健康調査課
また、市民から報告として、①福島原発事故から6年—被害の現状と被害者救済、武藤類子:福島原発告訴団団長・3.11甲状腺がん子ども基金副代表理事、②避難の協働センターの活動:瀬戸大作事務局長が報告しました。
 総会では、2016年度の被災者の生存権を守る活動、対政府交渉、自治体議会での取り組みが報告され、2017年度も引き続き住宅無償提供の打ち切りや避難区域解除などの実態を調査し緊急課題に対して、自治体での取り組みを強めていくこと、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の強化、被曝者健康手帳の交付の調査研究などを確認しました。
e0068696_23263660.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-04-27 23:05 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧