2018年 02月 08日 ( 1 )

更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請

 2月8日、脱原発福島ネットワークの呼びかけで「更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出行動が行われました。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。
 規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳にはいかないと、午後3時30分、東京都港区の原子力規制委員会前に、福島県内はじめ各地から25名が参集。トリチウム水の海洋放出を進める更田委員長に抗議の声が止まず、口々に海洋放出の中止が訴えられました。福島からの参加者は、漁業者はじめ住民が福島原発事故による放射能汚染と被曝に苦しめられている現状を切々と語り、「希釈して海洋放出する以外にないというが、安全だというなら東京湾に流せばいいのではないか」と訴えました。
 午後4時過ぎ、全国144市民団体が賛同団体となった、更田豊志委員長あての要請書を原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房総務課の担当者に提出し、文書による30日以内の回答を求めました。

 要請書の全文は以下の通りです。

原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様
要請書(更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求めることについて)

2018年2月8日

(要旨)
1、福島第1原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。


(理由)
 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。
 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。
 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレル、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルの海洋放出は、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。
 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだ」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。
 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。
この際、文書による30日以内の回答を求めるものです。

<要請団体>
 脱原発福島ネットワーク(福島県) ほか144団体

● 賛同団体(順不同・144団体)
岩内原発問題研究会(北海道)後志・原発とエネルギーを考える会(北海道)原子力公害に取り組む札幌市民の会(北海道)苫小牧の自然を守る会(北海道)「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会(北海道)市民ネットワーク北海道(北海道)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県)花とハーブの里(青森県)三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)春を呼ぶ会(岩手県)
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以上

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by kazu1206k | 2018-02-08 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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