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2019年 01月 22日 ( 1 )

子ども被災者支援で議連懇談、省庁予算ヒアリングなど

 1月22日、午前中は、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連」の幹事会、「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」に出席しました。
 全国運動実行委員会では、これまで、2013年・2015年・2016年の三回にわたり、「原発事故子ども・被災者支援法」の施策実現を求める請願署名活動を進めてきました。賠償請求の消滅時効を3年から10年に延長という成果がありましたが、避難者への無償住宅供与を打ち切りの撤回や甲状腺検査の対象範囲を拡大などは請願は提出されたものの、国会で審議未了となってきました。福島県内のモニタリングポストの規模縮小や汚染水・汚染土の拡散などの新たな問題もあり、「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を」求め、第4期請願署名を実施しています。3月末を期限に回収、2019年4月24日に議員会館にて署名提出集会を開催、通常国会に請願する予定です。
 午後からは、子ども被災者支援法国会議連との意見交換会。菅直人議員、山崎誠議員、川田龍平議員(立憲民主党)岩渕友議員、紙智子議員(共産党)が参加して、請願内容の共有、請願時の紹介議員の拡大などのほか、東日本震災復興特別委員会などでの取り上げていただくための働きかけや、2020年度末の復興庁の廃止を控えて、被害者が参加した「復興政策の評価と検証」を進めていく必要性があることなどが話されました。
 平成31年度予算案における「子ども被災者支援法関連施策」についての復興庁、文科省、国土交通省、原子力規制庁などからのヒアリングに参加しました。復興庁から配布された「子ども被災者支援法基本方針に関する施策例」は、いずれも従来の施策のどこに予算があるのか、内数で示すというもので、依然として、子ども被災者支援法の施策を実施するという立場に立っていないものでした。
 それでも、参加者は、母子避難者等の高速道路の無料措置の継続や福島県内のモニタリングポストの継続配置、改正住宅セーフティネット法に基づき自主避難者を住宅確保要配慮者に位置づけた住宅確保、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」の改善などなど、強く要望しました。

「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を」、第4期請願署名の請願内容
1.原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
2.健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます
3.モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
4.ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。
2019年3月末を期限に回収、2019年4月には通常国会に請願します。
請願署名用紙は以下から。
http://act48.org/…/…/11/716d437ee947176f9bb9e6c982091dda.pdf

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by kazu1206k | 2019-01-22 23:26 | 脱原発 | Comments(0)