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2019年 02月 04日 ( 1 )

行政視察ー特定健診、教職員の働き方、義務教育学校

 いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、1月28日広島県広島市、29日佐賀県多久市に伺いました。調査事項は、広島市で「AI活用による特定健診の受診勧奨について」、多久市で「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」でした。

 ●広島市での「AI活用による特定健診の受診勧奨について」。
 広島市は、国民健康保険の加入者向けに実施している特定検診の受診率が、2016年度は19.1%で、広島県内の23市町村のうちで最下位となり、全国20の政令指定都市のなかでも最下位となり、受診率が低迷しています。このため、データベースの生活習慣の問診票や過去の受診歴などに着目して、このデータをもとに、AI(人工知能)で未受診者の傾向を分析して、受診勧奨のハガキに「検診は1時間で終わります」「甘いものや揚げ物がやめられない人にも丁寧にアドバイスします」などと、タイプに合わせたメッセージを添えて送付する事業を今年度から実施しています。

 広島市では、「元気じゃ健診(特定健診)の受診率向上に向けた取組」と題して、広島市健康福祉局保健部健康推進課の久岡課長にご説明いただきました。
 ⒈広島市の現状
 ・国保の現状ー232747人、人口比1⒐5%
 ⒉広島市の特定健診等実施状況
 ・平成20年度から、メタボリックシンドロームの予防に着目した健康診査
 ・広島市独自の追加項目
 ⒊特定健診の受診率向上に向けた取組
 ・これまで
 ー26年度、自己負担の引き下げ、1300円を500円に
 ー29年度、自己負担額無料の対象を60歳以上に拡大
高齢者いきいき活動ポイントの導入
 ・30年度
 ーAI分析による対象者特性に応じた受診勧奨通知の送付
(株)キャンサースキャン
ー全額国庫補助、委託料1200万円/年額、9万通の通知
ー国事業名:市町村国保予防・健康づくり保健事業、国保保健指導事業
ー国保特別会計:財源〜広島県国民健康保険保険給付費等特別交付金

*特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)およびその予備群を早期に発見して、糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的とした健診です。いわき市でも、国民健康保険や健康保険組合などの各医療保険者が、年度内40歳から75歳未満の加入者を対象に、無料で実施し、受診率の向上を目指しています。

 ●多久市での「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」。
 多久市では、同市教育委員会、ソフトバンク コマース&サービス、日本マイクロソフトの4者が、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を実施しています。
 同市は、佐賀県で初めて小中学校の全校普通教室へ電子黒板を2009年度に設置し、2016年度は総務省「先導的教育システム実証事業」として、同市立東原庠舎中央校の5年生対象に、クラウド運用の教育システムの利用をタブレット端末で行うなど ICT教育の取り組みを行ってきました。
 また、同実証事業をベースに児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトとしてソフトバンクC&S及び日本マイクロソフトとの連携により、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいます。
 児童生徒の学び方改革では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス及びマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービスを採用し、市内の義務教育学校全3校にタブレット端末を整備し授業での協働学習の実施を目指しています。
 教職員の働き方改革では、市内の義務教育学校全3校の全職員に対してPCを整備し、校務・教務クラウドシステムを利用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進しています。

 多久市では、多久市教育委員会の石田学校教育課長や東原庠舎中央校の福田校長先生にご説明いただきました。

1.多久市の教育
・自己肯定感を養う教育
・ 教育ITC環境
ー教育フルクラウド改革

2.児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて
・全国初の学習系・校務系のクラウド化で最新の教育ITC環境の実現
ー自己肯定感に満ち学び方を身につけた子を育みたい
・学び合い、協働学習、
 ー教師自ら大人のモデルに、
 ・月の残業時間80時間をゼロに。
 ーテレワーク。統合型校務支援システム

* ICT教育のメリットとして、「学習の効率化」「楽しい学び」「デジタル機器の操作に慣れる」などが挙げられ、デメリットとして、「自分の力で考える習慣の不足」「手書き学習・記述力の低下」「VDT症候群」などが指摘されています。いわき市としては、バランスのとれた環境整備をどのように実現するか、課題です。
教師の「月の残業時間80時間をゼロに」するための「統合型校務支援システム」は、福島県の場合、教職員多忙化解消アクションプランにより統合型校務支援システムを2020年度導入検討としておりますが、いわき市としては、教職員多忙化解消に向けて導入を促進すべきです。

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by kazu1206k | 2019-02-04 23:29 | 議会 | Comments(0)