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2019年 03月 06日 ( 1 )

質疑の報告2ー除去土壌搬出、診療所開設支援、債権の放棄ほか

 2月定例会の議案等に対する質疑( 3月4日)の詳細報告、2回目です。
 質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について(第1回)
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進(第1回)
事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について(第1回)
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について(第1回)

(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について(第2回)
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について(第2回)
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)

4 議案第106号 権利の放棄について(第2回)
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて


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大きな第三点は、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について、であります。

 四つは、歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について、です。

1点目、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業につきましては、健康づくりに積極的に取り組むモデル地区を選定し、地区の商業施設等に出向いて健康相談会を開催し、血圧測定等を行うほか、減塩・野菜摂取を促す食生活に関するイベントに加え、40歳から65歳未満のメタボリックシンドロームの改善を希望する地域住民の方を対象とした6か月間の運動教室等を開催するなど、重点的かつ面的に実施することにより、地域への定着を図るとともに、その結果を検証し、次年度以降、順次、全市的に普及させるための模範的な健康づくり方策の確立を目指すものであります。

2点目、モデル地区は、どのように選定するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業は、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、他地域にも波及させることを目的としておりますことから、モデル地区の選定にあたりましては、地域振興団体等に広く呼びかけながら、健康づくりに積極的に取り組む地域の団体を公募し、他地域にとっても模範になるような健康づくり活動を、地域ぐるみで継続的に行う団体を選定してまいりたいと考えております。

 五つは、歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について、です。

1点目、診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 診療所開設支援事業につきましては、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保するため、本年4月1日からの5年間に、本市に診療所を開設又は承継する市外医師等に対し、分娩施設を有する産婦人科・産科並びに小児科は3,000万円を、その他の診療科は2,000万円を上限として、その施設、設備の整備などに係る費用の3分の2を補助することにより、市内診療所の開設を促進するものであります。

2点目、診療所開設支援事業の見通しは、どうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 現在のところ制度活用に関し相談を受けている案件はございませんが、本市出身の市外医師等に送付している「いわき医療ふるさと便」などを活用しながら、制度の周知に努めて参りたいと考えております。
 また、今年度から福島県が開始した、後継者不在の診療所開業医と承継を希望する県外医師とのマッチングを支援する「医業承継支援事業」と連携を図ることにより、相乗効果が期待できるものと考えております。

 六つは、歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について、です。

1点目、水産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものですが、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
本市の水産業につきましては、高齢化に伴う廃業の増加や、担い手の不足など、「人的な確保」が課題となっているほか、東日本大震災以降では、原発事故の風評の問題から、水産物の取引が回復しておらず、また、水産業と観光産業との関係性が希薄となるなど、水産物の「流通・消費」の拡大に対する取組みが大きな課題となっております。
 このような課題に対応するため、来年度の新規事業「水産業振興推進事業費」において、本市の漁業者のほか、流通・消費に関わる卸売、水産加工、小売、観光などの事業者等を構成員とする「(仮称)いわき市水産業振興協議会」を立ち上げ、本市水産物の流通・販路の回復や消費の拡大、担い手の育成などに向けた有効な施策展開等について検討していくものであります。

2点目、設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 来年度に創設する協議会につきましては、現行の「第2期市水産業振興プラン」の推進期間である平成32年度までの間において、本市水産物の流通促進や、消費の拡大などに向けた有効な施策展開等について協議していく予定としており、同協議会から出された意見・提案等につきましては、内容を踏まえ、事業化の検討や、次期の「市水産業振興プラン」への反映など、具現化を図って参りたいと考えております。

 七つは、歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について、です。

1点目、学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 学校等に現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出量につきましては、平成30年度末までの箇所数、見込み量、進捗率の順で申しあげますと、299ヶ所、約4万5,500㎥、約87%となっております。
  その内訳といたしましては、小学校が47ヶ所、約1万7,100㎥で約82%、中学校が25ヶ所、約9,300㎥で約85%、幼稚園及び保育所が41ヶ所、約4,300㎥で約79%、公園が120ヶ所、約8,700㎥で100%、そのほか公営住宅などの公共施設などが66ヶ所、約6,100㎥で100%となっております。

2点目、今後の搬出の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今後の搬出の見通しにつきましては、平成31年度に58ヶ所、約6,700㎥の搬出を見込んでおります。
 内訳といたしましては、小学校が25ヶ所で約3,800㎥、中学校が14ヶ所で約1,700㎥、幼稚園及び保育所が19ヶ所で約1,200㎥を予定しており、これにより、現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出がすべて完了することとなります。

 八つは、歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。

1点目、放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 放射線量等の測定体制につきましては、市内の放射線量の現状を把握するため、市内の公共施設など約2,000ヶ所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「いわき放射線量マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
 また、平成27年度からは、走行サーベイにより通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、昨年11月からは、測定結果を、県の「福島県放射能測定マップ」において確認できるようになっております。
 平成31年度につきましても、引き続き当該事業を継続し、市民の皆様からのモニタリングの要請などにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

九つは、歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 子ども遊び場除染事業につきましては、県の「線量低減化支援事業補助金」を活用し、小・中学校や幼稚園及び保育所、公園などの子どもの生活空間において局所的に空間線量率が高い、いわゆるホットスポットが発見された場合に、モニタリングや線量低減作業を実施する事業であります。
 平成30年度は、新たなホットスポットはありませんでしたが、当該事業で、これまで現場保管されていた除去土壌等を仮置場まですべて搬出したところであります。
 平成31年度につきましても、ホットスポットが発見された場合には、改めてモニタリングを行い、その状況に応じて線量の低減を図ってまいりたいと考えております。

 大きな第四点は、議案第106号 権利の放棄について、であります。

 一つは、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、です。

1点目、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本貸付制度におきましては、平成21年度までは、診療報酬請求額に基づく高額療養費支給見込額により貸付を行っていたため、審査支払機関で診療報酬請求額が減額査定されたことにより、高額療養費支給額を超えた貸付となった場合は、貸付利用者から償還してもらう必要が生じておりました。
 償還金については、債権管理台帳を作成し、償還完了となるまでは管理が必要となっておりますが、当該台帳が適切に管理されず保存されていないことから、債務者及び債務者個々の未償還金が特定できないため、回収不可能な未償還金が発生しているものであります。
 これにつきましては、現在保存されている関係書類を全て確認し、また、平成12年度以降の担当職員等への聞き取り調査を行い、当該台帳の所在をはじめ、未償還金の内容の把握に努めましたが、全容の解明には至らなかったところであります。
 なお、担当職員等からの聞き取り調査の中で、平成19年度と25年度にも当該台帳の所在について調査しておりますが、その際も不明となっておりました。

2点目、未償還金が特定されず債権放棄すべきとしていますが、どのような体制でチェック機能が働かなかったのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事案が発生した主な要因としましては、1つには、職員の文書管理の重要性に対する認識が欠如していたため、適切な文書管理が行われていなかったこと。2つには、未償還金の取扱いに関して、職員の認識が不足していたことや管理・監督職員のチェック機能が働いていなかったことにより、未償還金の適切な取扱いが行われなかったことなどであります。
 また、平成19年度と25年度に債権管理台帳の所在について調査しておりますが、その際に不明となっていたにも関わらず対応もせず、取扱いを先延ばしにしていたことは、管理・監督職員としての問題意識及び当該問題に対する対応力が欠如していたと言わざるを得ないと考えております。

3点目、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今後におきましては、文書等管理規程を遵守した事務処理が徹底されていなかったこと及び管理・監督者を含む職員の事務の適正な執行に対する認識が欠如しておりましたことから、職場内研修を充実・強化するとともに、庁内における専門研修や外部研修に参加させるなど、職員の業務に対する資質の向上を図って参ります。
 また、管理・監督職員の業務におけるリスク管理を徹底させることで、チェック機能の強化に努めるとともに、問題等が発生した場合に、担当職員が管理・監督職員に報告、相談しやすい職場環境、いわゆる風通しのよい組織風土づくりに努めることにより、当該問題を早急に対応できる体制を構築することで再発防止を図って参ります。

 大きな第五点は、議案第109号 指定管理者の指定について、であります。

 一つは、新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて、です。

1点目、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 今回の選定に当たりましては、まず、施設管理に係る費用対効果や施設間の連携・運用の面からも、宿泊施設も含めた新舞子ヴィレッジ全体を一体的な管理運営とする方針のもと指定管理者を公募してきたところでありますが、2度にわたって応募がなかったことや今後も応募が見込めないことなどを考慮し、本年1月末に宿泊施設と体育施設を分けて選定することとしたところであります。
 しかしながら、利用者の皆様への周知期間や事業者同士の十分な引継期間の確保、さらには、4月当初からの円滑な事業運営など、この時期に公募をした場合による利用される方々への影響などを第一に考えた結果、現在、新舞子ヴィレッジにおいて、新舞子フットボール場などの体育施設の管理運営が利用者から定評のある株式会社Jヴィレッジを非公募によって選定したものであります。

2点目、市民本位の運営を望む声が寄せられていますが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 これまで培った、株式会社Jヴィレッジの利用者に寄り添った親切な施設管理運営は定評があるところではありますが、これまで以上に、お客様を第一に考え、事務及び接客のスキルを備えた職員の配置など、利用される皆様に満足していただけるような窓口サービスの充実に配慮した運営についてご提案いただいたところであります。

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by kazu1206k | 2019-03-06 07:21 | 議会 | Comments(0)