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2019年 12月 11日 ( 1 )

一般質問の報告2ー災害と被災者支援、鹿島町山崩れ、アリオス

 いわき市議会12月定例会、12月9日に行った一般質問の詳細報告の、2回目です。
 第2回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援」の「(3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等」の残りの部分から、「(4)平浄水場等水道施設の浸水対策」「(5)災害対策本部の運営と危機管理体制」「(6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上」、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応」「(2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等」です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について(第1回)
 (1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について(第1回)
 (2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について(第1回)
 (3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について(第1回から続く)
 (4)平浄水場等水道施設の浸水対策について(第2回)
 (5)災害対策本部の運営と危機管理体制について(第2回)
 (6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について(第2回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について(第2回)
 (2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について(第2回)

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⑬次に、災害廃棄物について、平窪や幕ノ内、好間など17カ所の大規模集積所の年内撤去を進めていますが、水害ゴミと土嚢等の戸別回収の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 戸別回収については、これまでも、自身で災害廃棄物を屋外へ運び出せない方について、いわき市災害ボランティアセンターと連携し、市が戸別回収して参りましたが、さらに、今般、臨時集積所への再度のごみ出しや産業廃棄物の不法投棄などを抑制するため、12月2日から戸別回収の受付を開始したところであり、廃棄物収集運搬業者や建設業協同組合などの協力を得ながら、災害廃棄物の生活圏からの年内撤去に向け、取り組んでいるところであります。

⑬−2  災害廃棄物については、被災地の区長さんから特に強調されているのは、住宅改修が進んでいったときに、その廃棄物を災害廃棄物として自己搬入として受け入れてくれるということを継続してもらえないか、あるいは、北部運動場の仮置場での受け入れなどをやってもらえないかという声が強く出されておりますが、この件についても一つ検討をお願いしたいと思うのですが、いかがですか
—答弁(生活環境部長)
 戸別回収につきましては、現在、受付を開始しておりまして、小川運動場につきましては、今月15日でいったんは閉じるという形で進めております。
  ただし、その後につきましても、市の方に専用の電話はありますので、そちらの方で相談していただいた上で、北部清掃センターにあります北部運動場に、ボランティアや個別に搬入する場合には連絡をいただいた上で、搬入するという形で進めていきたいと考えています。

⑭次に、放射性物質を含む汚泥等について、住宅清掃時の防塵マスク使用の周知徹底、学校など子どもの生活空間の空間線量率や浸水区域の汚泥等の放射能濃度の測定の実施など、浸水による放射性物質の流入に対して、安心して暮らせるよう対応すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 台風第19号により大規模な浸水被害のあった県内の各地域において、福島県により、空間線量率の測定、河川の氾濫に伴い流入した泥土の放射能濃度の測定及び大気浮遊じんの放射能濃度の測定が実施されており、本市の平地区及び好間地区の測定結果として、空間線量率及び泥土の放射能濃度は台風第19号前と同程度、大気浮遊じんの放射能濃度は検出下限値未満という結果が公表されているところであります。
 しかしながら、水害時の泥土は、住宅清掃作業等の際に土ほこりとして体内に吸引されますと様々な感染症等を引き起こす恐れがあるため、健康被害防止の観点から、ホームページや広報車、被災者健康調査等により注意喚起を行ってきたところであり、併せて、現地対策事務所等においてマスク等の物資の配布を行っているところであります。
 また、浸水区域内の小学校5校の通学路を含む生活道路について、自動車走行サーベイによる空間線量率の測定を実施した結果、平均で毎時0.068から0.081マイクロシーベルトと、台風第19号前と同程度であることを確認しており、さらには、浸水区域内の小中学校6校について、去る12月5日に、環境再生プラザによる土壌の放射能濃度の測定を実施したところであります。

県の測定は、測定箇所が少ないということもあって、もう少し細やかに浸水区域の測定をしていただければいいのではないか、再度要望させていただきたいと思います。

被災された皆様から生活再建を最優先にした要望が続いています。本市として全力で取り組むことを要望して次に進みます。

4点目は、平浄水場等水道施設の浸水対策について、です。

平浄水場の配電盤等重要機器の水密化や上階への移設、基幹浄水場間の連絡管も含めた断水発生時のバックアップ体制の確立など、今般の事態を踏まえた、水道施設の浸水対策をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(水道局長)
 今回の浸水により、平浄水場においては、電気室、ポンプ室、ろ過池や沈殿池の地下通路にある電気設備及び浄水池、ポンプ井など、多くの施設が被害を受け、浄水機能が停止したところであります。
 これらを踏まえた対策としては、防水扉及び防水壁の設置、施設外周への堤防築堤など、さまざまな浸水対策の中から効果、工法、経済性等の検討を行い、浄水場内すべての施設の総合的な浸水対策として取りまとめ、計画的に推進していきたいと考えております。
 また、対策の実施には一定の期間を要することから、今年度末を目途に施設外周のフェンス内側に大型土のうを2段、高さ約1.6mを積み、応急的な浸水対策を実施するとともに、今後、豪雨が予想される場合には、施設の監視体制や人員配置を強化するなど浸水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 さらには、今回のように基幹浄水場停止による広域的な断水を回避するため、平成15年度から基幹浄水場連絡管整備事業を実施しており、現在、暫定的な運用ではありますが、北部地区の基幹浄水場から中央台や小名浜地区などへ、南部地区へのバックアップ体制を確立しております。
 なお、南部地区の基幹浄水場から北部地区へのバックアップ体制の構築につきましては、現在策定中の「水道施設総合整備計画」で改めて検討しているところであります。

5点目は、災害対策本部の運営と危機管理体制について、です。

⑯まず、災害対策本部の運営について、初動から応急対応期における本部の意思決定と指示系統、地区本部との連携、現地対策事務所の設置時期、関係機関や事業者との連携など、今般の災害対策本部の災害対応に関する運営をどのように総括しているか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 災害対策本部における災害対応にあたりましては、本部長である私が議長として、災害対策本部会議を開催し、日々刻々と変化する災害状況等を踏まえながら、災害対策各部の取り組み等に関する情報の伝達・共有と、具体的な災害対応策等の速やかな決定を基本として取り組んでいるところであります。
 このような基本的な取り組みのもと、まずは、多くの関係機関等のご協力を得ながら、人命救助や捜索、更には、水道の復旧などに最優先で取り組むとともに、被災者の生活再建を支援するため、被災者相談総合窓口の設置や、災害ボランティアセンターを開設するほか、特に甚大な被害を受けた地区には、現地対策事務所を設置するなど、関係機関等のご支援を得るとともに、地区本部とも情報の共有を図りながら、被災された方々の支援に向け、様々な力を結集し、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 さらに、災害廃棄物の生活圏域からの年内撤去を目指すほか、市民生活の再建に向け、り災証明書の速やかな発行、市・県営住宅への入居、被災者生活再建支援金等の交付など、また、生業再建に向けては、市独自の事業継続奨励金制度を新設し、被害を受けた多くの中小事業者への支援など、被災した方々が、早期に安心して生活できる環境を一日も早く取り戻せるよう、災害対策本部の体制強化を図りながら、災害対応に万全を期すべく取り組んできたものと考えております。

市長を先頭に全力で取り組んできたという御答弁であります。ただ、市民の方から見ると初動のところでなかなか手が届かなかったのではないか、という印象を、私も、最初の10月13、14、15日に被災地を回ってみて、そういう感を強くしたこともございますので、来るべき検証委員会で是非検証していただきたいと思います。

⑰次に、危機管理体制の強化について、本市は今般の災害対応についての検証を行うとしていますが、市長以下幹部を中心とした危機即応体制を検証した上で、必要な見直しを図り体制を強化すべきではないか、お尋致します。
—答弁(市長)
 本市におきましては、東日本大震災を教訓として、各部局の役割と責任の明確化を図る観点から、市地域防災計画や市業務継続計画において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に定めているところであります。
 今回の台風第19号等による災害対応につきましては、災害対応に関する取り組みと併せ、災害対応体制の強化に向け、実態調査やヒアリングを実施しながら、検証委員会において検証することとしており、これらの検証結果等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害に備え、市地域防災計画や市業務継続計画の見直しも含め、危機管理体制の更なる充実強化について検討して参りたいと考えております。

6点目は、共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について、です。

⑱まず、地域防災力と地域自治システムについて、高齢化の進展の中で地域防災力の低下が否めず、今般のように地域コミュニティ全体に及ぶ甚大な被害では、地域コミュニティにおける共助の活動が重要であり、共創のまちづくりに基づき、地域コミュニティを強化するために、地域自治システムの整備を図るべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 共創のまちづくりの推進に向けましては、市民の皆様がまちづくりを自分のこととして参画し、主体的に地域の課題解決などに取り組むことが重要でありますことから、新たな市総合計画の策定作業の中で、普遍的な「まちづくりの理念」において、「市以和貴まちづくり基本条例」を推進するための仕組みを整理することとしております。
 こうした地域力を高める仕組み・システムにつきましては、地域防災力の向上にもつながるものと認識しておりますことから、今後も引き続き、その検討を進めて参りたいと考えております。

⑲次に、災害時の企業力について、本市と企業や団体等との事前協定に基づく、災害時の対応と協力体制を、より計画的に進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 災害時応援協定につきましては、多種多様な災害対応業務を市や防災関係機関のみで対応することが困難であること、また災害の発生に伴い、市内の物流機能が著しく低下することなどから、これまで広域的、かつ多様な団体との協力関係の構築を目的に、同時被災の可能性の低い遠地自治体や専門性を有する民間事業者との災害時応援協定に取り組んできたところであります。  
 今回の台風第19号を始めとする災害におきましても、市の要請に基づき、各企業や団体等から物資の供給や輸送などの支援を受けており、災害時における応援協定が有効かつ重要であるものと再認識したところであります。
 今後におきましても、災害対応の迅速化と充実を図る観点から、協定締結団体等と事前に連携や情報の共有を図るとともに、必要に応じて多様な団体等との協定を締結するなど、災害時における応援協力体制の構築に努めて参りたいと考えております。 

地球規模の気候変動による災害の激甚化が進行しています。災害に強いまちづくりのため、地域自治システムによる地域コニュニティの再生、地域防災力の強化を訴え、次に進みます。

大きな第二点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、鹿島町久保地内の山崩れへの対応について、です。

小名浜と平を結ぶ本市の大動脈、主要地方道、県道小名浜平線(鹿島街道)の片側通行が続いており、完全復旧は喫緊の課題です。

⑳まず、二次災害の防止と崩落後の現状について、これまで、県による地質調査及び測量設計の業務委託が発注されてきましたが、8月24日の発災以来3ヶ月半となり、崩落した砂岩の岩塊が風雨によって割れ、今後の地震や風雨などの自然状況により、住家等に二次被害の可能性も懸念されております。また、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線の片側通行の長期化による交通渋滞や沿道商店街の売上低下などの影響も長期化していますが、崩落現場の状況や沿道への影響の長期化など、現状をどう捉えているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 鹿島町久保地内の崩落箇所につきましては、現在、市の定期的なパトロールや、県が設置した伸縮計やライブカメラ等の観測機器により、調査点検を行っており、県からは、異常な数値等は確認されていない、との連絡を受けているところでありますが、自然現象による崩落が懸念されることから、現場に隣接する世帯は、避難を継続しており、また、児童の登下校時の安全確保のため、子ども見守り隊の協力をいただいているほか、通学路の変更や、徐行看板・カーブミラーの設置などを行っているところであります。
 一方、今もなお県道小名浜平線が片側通行となっており、また市道2路線が通行止めとなっていることから、慢性的に渋滞が発生しており、沿道商店街にも一定の影響が出ていると聞き及んでおります。
 今後におきましても、引き続き状況の把握に努めるとともに、県との連携を密にしながら、状況に応じた適切な対応を継続して参りたいと考えております。

21、次に、復旧について、国の災害対策等緊急事業推進費の活用や県道と市道の復旧工事に伴う費用負担の範囲など、関係機関との協議はどのように進んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
関係機関との協議につきましては、復旧にあたり国の補助事業である、災害対策等緊急事業推進費の活用を図るべく、これまで国、県と協議を進めてきたところでありますが、本年9月26日に国に対しまして県と同時に申請を行ったところであり、概略事業費や費用負担の概略設定及び役割分担などについて取りまとめたところであります。

22、次に、今後の見通しについて、県道小名浜平線の完全復旧による安全・安心な市民生活の回復が望まれますが、復旧工事の工期、工法、事業費、住民説明会の開催など、今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 今後の見通しにつきましては、現在、県において調査設計を実施しているところであり、今後、復旧工法を決定したのち、事業費や費用負担を確定し、速やかに復旧工法や復旧見通しについて住民説明会などで公表していく予定であると伺っております。
 また、復旧工事につきましては施工性の観点から、県が県道と市道を一体的に施工することとしており、県では12月県議会において、市においては、本定例会において、事業費の補正予算案を提案しているところであり、議決後は、県において速やかに復旧工事の発注を行い、工事を進めることとしていることから、市といたしましても、県と密に連携し一日も早い全面復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

よろしくお願い致します。

2点目は、いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について、です。

 平成20年4月に開館し、10年が経過し、来場者が毎年80万人を超え、本年1月には、累計で800万人となり、大ホールも稼働率は例年80%を超え、国公立施設の同種施設の平均稼働率58.3%を大きく上回っています。

23、まず、運営体制について、施設及び事業の運営方式は市の直営、施設の維持管理はPFI事業者による管理ですが、「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」にどのように寄与してきたのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 いわき芸術文化交流館アリオスは、施設の建設や維持管理等のハード面については、効率性を優先し民間の資金・ノウハウを活用したPFI事業とする一方、自主事業等のソフト面につきましては、採算性に捉われず「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」に寄与する各種事業を市が責任をもって担うため、直営による運営としております。
 具体的には、館内において質の高い音楽や演劇等の鑑賞機会を提供することはもとより、アーティストが学校や地域を訪問し、臨場感に満ちた環境の中で子どもたちの感性を高める「おでかけアリオス」、「いわき街なかコンサート」など地域のイベントとの協働による「まちなか連携事業」、あるいは市立美術館など文化施設と連携した実験的な企画など、特色ある事業展開を積極的に進めてまいりました。
 また、「あそび工房」など子育て事業の企画・運営にボランティアの皆様に参画いただくとともに、自主事業の制作過程に数多くの高校生に関わっていただくなど、人材の育成にも努めてきたところであります。
 一方、PFI事業による維持管理については、設備等の不具合に迅速に対応でき、舞台設備や備品の修繕及び更新についても、長期的な視点に立って計画的に実施できていることから、利用者の皆様に良好な状態で施設を利用していただけているものと認識しております。

24、次に、利用者の意見や要望について、そもそも、いわき芸術文化交流館条例18条では、「芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーを置く」とされているにもかかわらず、これを10年間置かず、利用者からの要望や意見を定期的に聴取して意見を反映しなかった不作為は、どういう理由からか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アリオスは、多くの市民の皆様が気軽に集い、ふれあい、楽しめるコミュニティとなることを基本コンセプトとして開館して以来、人数や立場を限定することなく、可能な限り幅広い層の市民の皆様からのご意見・ご要望に耳を傾けながら事業運営に反映してまいりました。
 具体的には、主催・共催事業にお越しの皆様や施設利用者の皆様に、開館以降継続してアンケートを実施し、公演の感想や満足度をはじめ、今後実施を希望する事業や、観たい・聴きたいアーティスト、さらには、施設利用の際の満足度や課題などをお聞きしてきたほか、アリオスの特徴的な取組みとして、お住まいの地域や世代ごとに、アリオスを利用したことがある方々のみならず、利用したことがない方からも生の声をお伺いする「グループインタビュー」についても、定期的に実施してきたところであります。
 このような開館後10年の蓄積も踏まえながら、議員お質しのアドバイザーにつきまして、まずは、現在のPFI事業の総括や今後の方向性に関して専門家や地域の文化・経済団体の皆様のご意見をお聞きすることを目的として、昨年度に設置したところであり、今後さらに、委員の範囲や検討項目を幅広く設定しながら、制度の運用を図っていきたいと考えております。

25、最後に、今後の改善策について、いわき芸術文化交流館条例18条に則ったアドバイザーの選任と定期的な意見聴取の場の設定、利用者コミュニティづくりへの支援など、今後の改善策をどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、来年度以降、アドバイザーについては、条例の趣旨に則った形で、幅広くご意見をお聞きする場となるよう、委員の選任方法や会議の持ち方などを検討の上、改めて設置する考えであります。
 また、本年11月に、アリオスと利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士によるコミュニティの場づくりの一助となるよう、利用者懇談会を開催したところ、参加者の皆様から「有意義だった」、「継続して開催してほしい」とのご意見を数多くいただいたことから、今後とも、こうした懇談会の定期的な開催を視野に、意見交換の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。

改めて、定期的な意見聴取、アドバイザーの選任、利用者コミュニティへの支援を要望して、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

一般質問の報告2ー災害と被災者支援、鹿島町山崩れ、アリオス_e0068696_2232556.jpg

by kazu1206k | 2019-12-11 22:33 | 議会 | Comments(0)