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江名のおばちゃま食堂の「かき揚げ定食」

 6月23日午前11時から、江名港前の江名集会所で「江名のおばちゃま食堂」が臨時開店しました。
 今日のメニューは、かき揚げ定食。早速、いただきました。キャラブキや切り干し大根もとても美味しい!帰りに、メヒカリの唐揚げを求めてきました。
 「江名のおばちゃま食堂」は、江名の町再生プロジェクトの主催で実施されています。例年、春秋のお彼岸や五月のお祭り、お盆前、秋のまつり、「海歩き町歩き江名の町再発見」イベントなどで開店しています。
 江名町は、東日本大震災の津波被災により、世帯数約1,000世帯の町並みが700世帯に減少、港周辺の食堂も全て廃業した中で、江名の魅力を発掘し再発見して町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、2014年「江名の町再生プロジェクト」が発足。これまで「海歩き町歩き江名の町再発見」イベントの実施などを進めてきました。
 江名のまち再生。今年も、みんなで楽しく力を出しあって、進めています!

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# by kazu1206k | 2019-06-23 22:53 | 地域 | Comments(0)

日本ペンクラブが声明「政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 6月21日、日本ペンクラブは、「沖縄県慰霊の日にあたって~政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」声明を発表しました。
 23日の「慰霊の日」に合わせ「アジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意を新たにしています」として、「政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません」「私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます」としています。
 以下に、紹介いたします。

日本ペンクラブ声明 「沖縄県慰霊の日にあたって~ 政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 沖縄県慰霊の日(6月23日)にあたり、私たちはアジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意をあらたにしています。
 戦争終結から74年、本土復帰から47年が過ぎた今日でも、沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を強いています。そのうえ政府は、沖縄県民が折々の選挙のたび、そして今年2月の県民投票においても、圧倒的多数で反対の意思を表明したにもかかわらず、辺野古新基地建設を強硬に推し進めています。
 ――いったい日本政府は、こうした軍事最優先の施策が戦争の惨禍を生み、沖縄においては住民虐殺や集団自決の悲劇すら生んだことをどう考えているのか。政府はいつまで、米軍機が昼夜を分かたず沖縄の空を飛び、軍用車両が我がもの顔で道路を走り回ることを許容するつもりなのか。どうして政府は本土から警察機動隊を送り込んでまで、新基地建設に反対する人たちの声を押さえつけようとするのか。これら日本政府の一連の動きの背後に、米国政府と交わしたいかなる取り決めがあるのか……。
 この間、多くの沖縄の人々がこうした問いを発しつづけてきました。私たちも共有するこの疑念に、日本政府は一度もまともに答えたことがありません。
 この政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません。
 私たちは、近年の政治と行政の場において一段と民主主義の基本である言葉の重要性が失われてきたことを危惧しています。
 私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます。
  
2019年6月23日
           一般社団法人日本ペンクラブ
                  会長 吉岡忍
# by kazu1206k | 2019-06-22 23:41 | 平和 | Comments(0)

質疑の報告ー小野町処分場の再搬入計画、公衆浴場と体育館の料金改定

 6月20日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
 質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目は、以下の通りです。
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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について、です。

1点目、小野町一般廃棄物最終処分場の現状は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町一般廃棄物最終処分場は、平成7年4月に、当初計画の約3分の2の埋立容量85万7,860㎥で設置許可を受け、平成8年4月から操業を開始し、その後、平成18年12月には、本市に事前の協議なく、埋立容量を93万9,722㎥に変更しております。
 当該処分場では、主に関東圏の市町村などが排出した焼却灰等の受け入れが行われており、平成23年3月には、搬入・埋立が終了し、現在は、水処理を中心とした維持管理を実施しているところであります。

2点目、平成26年の事業者による嵩上げ及び再搬入計画の提示以来、本市並びに本議会は、同処分場が本市の主要な水道水源である夏井川上流に位置するため、安全を確保する観点から、一貫して反対の表明を行ってきましたが、今回再び再搬入計画を持ち出してきた理由は何か、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該処分場につきましては、これまで事業者から本市に対し、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく協議の中で、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進める旨の説明がなされていたところであります。
しかしながら、去る5月17日に、事業者から提出された「小野ウェイストパークの再搬入計画について」により、最終処分場に困窮する地方自治体における近年の強い需要の高まりにより、当該処分場への再搬入を行うべく、今後、県へ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく変更許可申請書を提出するとの報告を受けたところであります。

3点目、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく事前協議の申し入れ等、本件に関する、これまでの経緯はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 再搬入計画につきましては、平成26年7月に、小野町、本市及び事業者の三者で構成する「小野町一般廃棄物最終処分場環境対策協議会」において、事業者より説明がなされましたが、本市としては、その場で反対を表明したところであり、その後、当該公害防止協定に基づく本市との再搬入計画に係る事前協議はなされておりません。
 なお、平成26年7月以降におきましては、当該処分場の最終造成工事に係る埋立期間を延長するため、平成28年2月及び平成30年3月に、事業者から当該公害防止協定に基づく本市への事前協議がなされているところであります。

4点目、本件に関する、小野町並びに福島県の対応は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町におきましては、本市と同様に、事業者から、再搬入計画に係る報告があったとのことですが、町として当該計画に対する考えは示されていない状況であります。
 また、県におきましては、事業者に対し、本市などの関係自治体との事前調整を丁寧に行うよう指導しているとのことであります。

5点目、小野町一般廃棄物最終処分場の早期閉鎖に向けて最終造成工事の可及的速やかな着手を求めるなど、事業者及び小野町並びに福島県への対応について、本市の決意はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水としても利水されている夏井川の上流部に位置するため、安全性を確保する観点から、本市として、再搬入計画は決して容認できない旨を表明し、事業者、小野町及び県に対し、繰り返しその立場を明確にしてきたところであります。
 市といたしましては、今後とも、事業者に対し、当該計画を撤回し、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進めるよう強く求めるとともに、小野町及び県に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けた対応を働きかけてまいる考えであります。 

 大きな第二点は、議案第3号 いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正について、であります。

 一つは、条例の改正の内容と目的等について、です。

1点目、内容、目的など、条例改正の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 常磐湯本財産区が運営する「湯本駅前みゆきの湯」及び「上の湯」においては、利用者数の減少等に伴い、厳しい経営状況となっていることから、収支改善を図るため、「みゆきの湯」の使用料について、12歳以上を現行の250円から50円値上げし300円とするなどの見直しを行うとともに、「上の湯」については、現行の午後3時から午後10時までの利用時間を2時間短縮し、午後4時から午後9時までとするものでございます。

2点目、湯本駅前みゆきの湯の使用料及び回数券の改正の積算根拠は、どうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今後、利用者数の減少に伴う収入の減や、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増が見込まれることから、経営の安定化を図るため、使用料等の改定を行うこととしたところでございますが、改定額については、急激な値上げによる影響等を考慮するとともに、運営主体である常磐湯本財産区管理会の意見を踏まえ決定したところであります。

 二つは、常磐湯本財産区公衆浴場の運営の現状と課題等について、です。

1点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営について、客数や使用料、収支の推移など運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 両施設ともに、利用者数が減少傾向にあることから、経費削減等を実施してもなお、収支均衡が図れず、厳しい運営状況となっております。

2点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 積極的なPR活動を行うなど、利用者の増加を図ることが必要であり、また、近年、ボイラーなどの施設の修繕費用が収支に大きな影響を与えていることから、計画的な対応も必要であると考えております。

3点目、使用料及び回数券の値上げに対する市民の意向調査などは、行っているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の使用料改定に当たって、意向調査等は実施しておりませんが、利用者の皆様には、広報誌への掲載や、施設内での掲示、財産区民に向けた回覧の実施等により、周知して参りたいと考えております。

4点目、使用料及び回数券の値上げは、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 利用者数につきましては、これまでの減少傾向から、今後も減少していくことが想定されることから、積極的なPR活動を実施するなど、利用者の増加につながる取組みを推進して参りたいと考えております。

5点目、常磐湯本財産区公衆浴場の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の条例改正により、一定の経営改善が図られる見通しとなっておりますが、今後におきましても、利用者数の減少等に対応していく必要があることから、誘客に向けて積極的に取り組むとともに、さらなる経営改善の検討も行って参りたいと考えております。

6点目、積極的な誘客活動とはどのようなことを考えているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 誘客の対象となる観光客等へのPRのためにインターネットでの情報発信や観光まちづくりビューローとの連携についても検討して参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第5号 いわき市体育施設条例の改正について、であります。

一つは、使用料の改正について、です。

1点目、総合体育館の使用料について、空調設備稼働期間は冷暖房の空調使用料を含めて、使用区分を1時間ごとに改めますが、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 これまでの施設の使用料を1時間単位で算出し直し、その額を基本として、空調設備改修後の1時間あたりの電気料実費額及び改修費に係る受益者負担分の額を加算したものであります。

2点目、総合体育館の使用料の改正により、現行と比べて、利用者の利便性はどのように向上するのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 これまでは、午前9時から午後9時までの時間帯を2時間または3時間単位の5つの区分で御利用いただいておりましたが、使用区分を1時間単位に変更することにより、利用される皆様の利用実態に即した施設利用が可能になるものと考えております。

3点目、使用料の改正にあたって、利用者の意向調査などの市民意見の反映の作業は行っているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 総合体育館の主な利用者であるいわき市体育協会に加盟している34の競技団体を対象として、昨年8月と本年3月に工事概要及び使用料改正に係る説明会を実施し、使用区分の変更など、可能な限り、競技団体の皆様の意見を反映させたところであります。

 大きな第四点は、議案第6号 いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について、であります。

一つは、入浴の利用料金の限度額の改定について、です。

1点目、利用料金の限度額の改定の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 さはこの湯公衆浴場は、利用料金を指定管理者が自らの収入として収受することができる利用料金制を採用しており、その額については、市が定める限度額の範囲内で、市の承認を受けて定めることとしております。
 市といたしましては、今般の改正にあたり、これまでの利用人数の推移や収支状況を踏まえた上で、今後、一定程度の収支の改善が図られる金額として限度額を設定したものであります。

2点目、さはこの湯公衆浴場の入浴室、身障者用浴室、大広間など主な施設の利用者数や利用料金、収支の3年間の推移など、運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 平成28年度から30年度までの3年間の実績で申し上げますと、利用者数については、28年度及び29年度は約16万9千人、30年度は約15万5千人、利用料金収入については、28年度は約4,013万円、29年度は約4,000万円、30年度は約3,637万円、収支については、28年度は約119万円の黒字、29年度は約86万円の赤字、30年度は約391万円の赤字であり、厳しい運営状況となっております。

3点目、さはこの湯公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 近隣に類似の公衆浴場や、温泉施設が複数開設され、利用者の選択肢が多様化していることなどを背景として利用者数が年々減少傾向にあり、これに伴う収支の悪化や、設備の老朽化等が課題となっております。

4点目、大広間の利用について、市民から「私もたびたび『さはこの湯』を利用している一人です。料金が安いし入浴すると疲れがとれます。以前は多くのお年寄りが、広間で休みながら温泉を楽しんでいたのですが最近はその姿がなくなりました。何年か前に上階の広間の利用の規定が変更になりました。以前はお一人が一日いくらかで利用できるシステムでした。それが大広間全部か一室を全部借りなければならなくなり、当然お年寄りが利用できなく正確には排除されました。」
「この施設を楽しんでいた多くのお年寄りが通えなくなりました。結果大広間は年に数回の利用しかなく無用のスペースになっております。市民の財産が遊んでおります。」とのご意見が寄せられましたが、改善策は考えているのか
、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 大広間の利用にあたりましては、現在、大広間を分割し、利用料金の範囲内で料金を設定するなどの対応を行っているところですが、今後においても、より多くの方々に利用していただけるよう、利用者の声を真摯に受け止めながら、柔軟な対応を検討するとともに、利用促進のためのPRに努めて参りたいと考えております。

5点目、利用料金限度額の値上げについて、利用者の意向調査などは行っているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 今般の改正は、指定管理者が施設の安定した経営を図る観点から実施するものであるため、利用者に対する意向調査は実施しておりませんが、今後、施設内での掲示や利用者への声がけ、更には、広報いわきや、市及び指定管理者のホームページへの掲載等、あらゆる機会を捉えて、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

6点目、利用料金限度額の値上げは、値上げ反対の声もあるが、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 今般の改正は、さはこの湯公衆浴場の運営継続に必要な措置である趣旨を踏まえ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

7点目、さはこの湯公衆浴場の今後の運営の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 さはこの湯公衆浴場については、恵まれた温泉資源を生かし、市民の健康の維持増進及び地域の振興に資することを目的とした施設でありますが、近隣に複数の温泉施設があることなどの環境変化を背景として、利用者が年々減少傾向にあります。
 しかしながら、この度の利用料金の限度額の改正により、一定程度の収支の改善が見込まれておりますことから、今後はさらなるサービス向上やPRに努め、利用者数の増加に繋げて参りたいと考えております。

大きな第五点は、議案第18号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出7款1項8目新産業振興費の産業活性化推進費の風力関連産業推進事業費について、です。

風力関連産業推進事業のFS調査は、どのように実施するのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本調査につきましては、民間事業者が持つ風力関連産業に関する専門的な知見を生かした効果的な調査の提案を広く求める観点から、公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定し、実施することとしております。
 また、より客観性や専門性の高い調査とするため、本調査に併せ、有識者による専門家会議を開催することとしており、これらについて、年度内を期間とし、集中的に取り組みながら、市内企業の風力関連産業への参入に向けた可能性について調査して参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2019-06-21 23:28 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3-市総合計画にシンクタンク、阿武隈南部風力発電とガイドライン

 いわき市議会6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の最終回です。
 最終回は、「いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて」と「(2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について」、です。

 1 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について(第1回)
 (1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について(第1回)
 (2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について(第1回)
 
 2 スタジアムを中心としたまちづくり事業について(第2回)
(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について(第2回)

3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて(第3回)
 (2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について(第3回)

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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて、です。

現行「総合計画」が2020年度で終期を迎えるため、「いわき市総合計画審議会」で新たな総合計画の策定が進んでいます。

⑩まず、新たないわき市総合計画策定の進め方について、次期計画策定の方向性、諮問から答申までのスケジュール、市民意見の反映、議会との協議など、いわき市総合計画審議会の審議状況を踏まえて、どう進めていくのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 新たな市総合計画の策定にあたりましては、これまでの「市総合計画審議会」での議論などを踏まえ、本市を取り巻く環境変化が著しい中で、市民ニーズやまちづくりの諸課題に対し、緊急性・重要性等に着目し、政策効果の高い事業推進が図られるよう、「市創生総合戦略」や「市公共施設等総合管理計画」及び「市以和貴まちづくり基本条例」の内容や枠組みを尊重しつつ、機動的かつ柔軟性のある計画構成となるよう検討を進めているところであります。
 今後につきましては、本年1月に実施した「市民アンケート調査」の結果や現行の計画の総括及び国の動向などを踏まえ、策定の方向性を整理した上で、新たな計画の具体的な内容を調査審議するため、「市総合計画審議会」に対し、9月頃を目途に諮問して参りたいと考えております。
 また、来年度には、同審議会からの答申を踏まえ、パブリックコメントを実施するとともに、様々な機会を捉えて、より多くの市民の皆様をはじめ、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、新たな計画を策定して参りたいと考えております。

⑪次に、共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて、昨年6月定例会で「次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたい」との答弁を踏まえ、「地域のことは、地域で決める」、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを、財源と権限も含め、いわき版地域分権型地域自治システムづくりとして、取り組むべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 現在、新たな市総合計画の策定に向け、様々な検討を進める中、「市総合計画審議会」からは、まちづくりに必要な視点として「自分ごと化し、自ら動くこと」や、「すべての世代が一人でも多くつながり、地域力を高めていくこと」、さらには、「その地域ごとの特色を生かしたまちづくりをすること」などの意見をいただいているところであります。
 一方で、「将来を見据え、行政区や公共施設のあり方を再考すべきではないか」などの意見もいただいているところであります。
 新たな市総合計画の策定に向けましては、これらの意見や課題等を踏まえながら、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる「共創のまちづくり」を推進していく仕組みとして、議員お質しの本市の実情に応じた「地域自治システム」の検討を深めて参りたいと考えております。

⑫次に、シンクタンク=『共創ラボ』を位置付けることについて、いわき商工会議所地域振興委員会内の「いわき政策塾」の「明日の元気な『いわき』に向けた提言」では、現状を「中核市としての特徴がなく一般的な地方都市」と分析し、課題を「『人』資源の確保・育成・活用」「『共創のまちづくり』の実践」「産業・ビジネスの新展開」「コンパクトシティ形成への対応」とし、公民連携による調査研究機関=「共創のまちづくり」を実践する「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提案しました。総合計画にシンクタンク=公民連携による調査研究機関の創設を位置付けるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本市には、まちづくりの様々な分野で活躍する市民、団体、学校、企業など、多くの主体が存在しており、この多様性をもった主体が地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結び付き、共に地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能になるものと考えております。
 いわき商工会議所地域振興委員会内に設置された「いわき政策塾」においては、経済団体や行政機関、高等教育機関等が自らプレーヤーとなりながら連携・協力し、市内各地区の自治の仕組みづくりに関する検討や、地域経済活性化政策の企画など、共創のまちづくりを実践する「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提言しております。
市といたしましては、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる共創のまちづくりを推進していくにあたり、この「共創ラボ」も含め、どのような体制の構築が必要となるかについて、新たな市総合計画の主要なテーマの一つとして検討して参りたいと考えております。

共創のまちづくりを実現できる総合計画の策定となるよう要望して次に移ります。

2点目は、(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について、です。

本市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画され、環境影響評価法に基づく手続きが進んでいます。
過日、会派で、風力発電施設に関するガイドラインやゾーニング計画を整備した浜松市を調査したところ、浜松市では、風力発電について「導入促進」一本やりから「適正導入」に転換していました。

⑬まず、(仮称)阿武隈南部風力発電事業への住民の懸念について、4月に小川町区長会の要望で(仮称)阿武隈南部風力発電事業説明会が開かれ、事業者が風車配置を43基から28基に減らす案や詳細設計の考え方を示しましたが、住民は自然環境と土地の改変による雨水流下と土砂流出等を懸念し、6月6日、同区長会が「小川地区における風力発電事業に係る安全・安心の確保と地域振興策の構築について要望書」を市長に提出しました。住環境の保全と災害の未然防止、希少野生動植物種や生態系保護、環境への影響の回避等の計画見直しや反対の市民の声に、本市はどう応えるのか、お尋致します。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)阿武隈南部風力発電事業につきましては、これまで環境影響評価法の手続において、事業者または県に対し、周辺住民の皆様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然との触れ合いの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見してきたところであります。
 また、去る6月6日には、小川町区長会より、住民の安全・安心を最大限に確保するため、市、事業者及び地元自治会による風力発電施設にかかる工事管理及び施設稼働後における運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が安全・安心な事業の推進に積極的に関わることや、小川町の活性化を図るための新たな地域振興策の構築などにかかる要望がなされたところであります。
 市といたしましては、小川町区長会の皆様からの要望なども踏まえ、住民の皆様の安全・安心を確保するため、事業者に対し、地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設にかかる建設工事の管理及び運転開始後の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑭次に、(仮称)阿武隈南部風力発電事業への対応について本市は、住民・市民の声を踏まえ、更なる風車配置の再検討と土地造成や進入路建設による災害の未然防止を図る基礎・防災設計、生活環境と野生希少生物など自然環境の保護を図る環境調査の実施、紛争の未然防止に向け行政区等との書面同意などを求め、事業者に対し、特に申し入れるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 事業者に対し、地元自治会等との書面での同意を求めてはとのお質しではありますが、市といたしましては、今回の小川町区長会からの要望なども踏まえ、十分な環境保全措置を講ずることや、土地の改変に伴う災害の未然防止などを含めた地元自治会、事業者、さらには本市との三者による風力発電施設の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑮次に、本市における風力発電施設に関するガイドラインの整備について、浜松市のガイドラインは発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業の場合、行政区や自治会の同意を書面で得る、としています。本市の風力発電施設に関するガイドラインを整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 一定規模以上の風力発電事業につきましては、現行制度において、環境影響評価法を含め、関係法令等の遵守が義務付けられているほか、国が定めた風力発電にかかる事業計画策定ガイドライン等に基づいて、適切に事業が進められるべきものと考えております。
 市といたしましては、市公式ホームページへ風力発電施設の適正導入に当たっての留意事項や、関係法令等の申請届出一覧及び国のガイドライン等を掲載するとともに、事業者に対し、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、地元自治会、事業者及び市による三者協定の締結を求めているところであります。

ガイドラインについては、検討していただくよう改めて要望して、次に移ります。

⑯次に、本市の風力発電ゾーニング計画の策定について、浜松市の風力発電ゾーニング計画は、浜松市全域における陸上風力と洋上風力に係るゾーニングを行い、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的に、法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるゾーニングを行いマップにまとめています。本市における風力発電の適正な導入の促進を目的に、本市の風力発電ゾーニング計画を策定すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 風力発電事業につきましては、(仮称)阿武隈南部風力発電事業のように、一自治体にとどまらず、市町村をまたがって実施される事例もあり、環境保全などに関して広域的な視点での配慮が必要であることから、これまで県との意見交換などの機会を捉え、ゾーニング設定を含む建設マニュアルなどの必要性について検討するよう働きかけを行ってきたところであり、今後も引き続き、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

その答弁は、2回3回となる答弁でありまして、残念な答弁ですけれども、まだ理解が十分にないということだと思いますので、引き続きこの案件については協議、提案をしていきたいと思います。
風力発電の適正な導入とそのための体制整備を要望して、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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# by kazu1206k | 2019-06-20 12:27 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−スタジアム事業、収支厳しく財政負担の回避を

 いわき市議会6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の2回目です。
第2回は、「スタジアムを中心としたまちづくり事業について」の「(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について」まで、です。

 1 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について(第1回)
 (1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について(第1回)
 (2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について(第1回)
 
 2 スタジアムを中心としたまちづくり事業について(第2回)
(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について(第2回)


3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて(第3回)
 (2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について(第3回)

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大きな第二点は、スタジアムを中心としたまちづくり事業について、です。

本市は、調査委託業者に対し、事業可能性を評価し、まちづくりの観点からスタジアムビジネスの成立可否も含めた検討を依頼、この程「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」を公表しました。

1点目は、事業可能性調査報告書及び専門家会議について、です。

⑦まず、調査報告書の総括について、スタジアム整備の必要性、コンテンツ、スタジアム機能と立地特性、用地や交通インフラに関する留意点等の調査を取りまとめ、スタジアムの事業性について、「事業の採算性を確保する余地もある」が「施設単体で大きな収益を生むことは難しいと判断」、「厳しい収支状況が見込まれる」と評価しましたが、それでも事業を推進する考えなのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 本調査につきましては、本市の地域特性やポテンシャル、スポーツビジネスを取り巻く環境などを踏まえつつ、まちづくりの観点から、スタジアム整備の基本コンセプトをはじめ、機能や規模、整備候補地や管理運営方法などについて、客観的・専門的な見地からの調査及び評価を行い、本市の地域特性に合ったスタジアムのあり方について、その実現可能性も含めて、基礎的調査を行ったものでありますが、本調査において整理された事項は、あくまでもケーススタディの範囲に留まるものと考えております。
 今後は、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブが主体となって、スタジアムビジネスの観点から、市場性や民間事業者等の参入意向等を把握するための調査など、多方面に渡り更に掘り下げた調査を実施するものと認識しており、市といたしましては、今回の事業可能性調査の結果を踏まえた、これら民間事業者による今後の調査の動向等を注視して参りたいと考えております。

⑧次に、調査報告書の今後の課題では、「本事業を具体的に進めるに当たっては、スタジアムの整備・運営に必要な資金をどのように調達していくかが課題」とされますが「厳しい収支状況が見込まれる」中で誰が調達できるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわきFCの将来的なJリーグ昇格を見据えたホームスタジアムの確保という観点や、株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的に自らが運営を担うスタジアムの構想を有していることを踏まえ、スタジアムの整備や管理・運営に要する資金については、基本的にはこれらの民間事業者が主体となって検討していくべきものと認識しております。

⑨次に、「収益性」の高いスタジアムビジネスモデルの構築について、スタジアムの管理運営コストの回収のみならず、建設コストまでの回収が出来る「収益性」の高いスタジアムビジネスのモデルが、本市の立地特性の中で現実的に構築できるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本調査におきましては、国内外のスタジアムの事例等を参考に、本市の地域特性に合ったスタジアムの類型として4つの「基本コンセプト」を整理し、それぞれのコンセプトに相応しいエリアを抽出して、スタジアム整備に係る費用や管理・運営に係る収支、まちづくりの観点からの課題等について、基礎的なケーススタディを行ったところであります。
 今回参考としたスタジアムの事例以外にも、特に欧米においては、建設費用を抑える整備手法や、収益性を高めるための様々な取組みが新たに創出されており、今後、この様な取組み等が本市の地域特性に適合可能かなどについても調査・研究を進めるとともに、民間事業者による市場性調査等も実施しながら、スタジアムビジネスの成立の確度を高めるための詳細な検討が進められていくものと認識しております。

⑨−2 今回の調査の中で言われた欧米のビジネスモデルというか、可能性のあるとされるそれについて、調査項目に入ってこなかったのか、ケーススタディの中でその辺についてはどういう話になっていたのか、あるいはやっていないのか、これからのか、その辺はいかがですか。
—答弁(総合政策部長)
 今回の収益モデルにつきましては、基本的にはJ2リーグの国内のそういった一般的な平均事例をベースに捉えて、やはりしっかりとした堅実な見通しをつけていく、ということを前提にスタートしてございます。その上で、収益モデルをより稼げるスタジアムにしていくための、複合的な機能につきましては、国内の事例・欧米の事例も調査しましたけれども、やはりここから先はしっかりとした民間ベースの取り組みをしていく中で、企業情報、企業経営情報ということもあるので、なかなかセンシティブな情報でもありますので、そこまでの深堀、リサーチというものは、今回の調査では限界があったということでございます。

⑩次に、いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」及び「スタジアム部会」の協議の結論は、「施設単体で大きな収益を生むことは難しい」との調査報告同様、「厳しい収支状況が見込まれる」ものの、事業を進めよ、という結論なのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議」は、今回の調査の実施に際し、スタジアムの果たすべき役割や、担うべき機能、スタジアムの運営や利活用、立地場所の検討など、整備に係る基本的事項について、専門的知見を有する有識者の意見を伺うために設置したものであり、当会議で出された意見等につきましては、本調査結果に反映してきたところであります。

⑪次に、本市の財政支出による市民生活等への影響について、2月定例会で「スタジアム整備は、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及び親会社の株式会社ドームなど民間事業者等が主体となって行われるべき」との答弁でしたが、調査報告は、大規模スタジアム整備は、一大プロジェクトで、周辺の社会インフラの整備等、市民生活等へ大きな影響を及ぼすとされ、本市の財政支出が想定されているのではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 スタジアムという大規模施設の整備に当たりましては、まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等との関わりなど、少なからず行政として関与しなければならないことも想定されますが、本調査は、類型化した候補エリア内で、一定の条件の下で行ったケーススタディでありますことから、引き続き、本市の関わりのあり方については、調査・研究して参りたいと考えております。

⑫次に今後の対応について、スタジアムの事業性では「厳しい収支状況が見込まれる」中で事業実施の追求は、地方自治法第2条14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との基本原則から逸脱することにならないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
今後につきましては、民間事業者が主体となって、スタジアムビジネスの構築を検討しながら、整備の可能性を追求していくことになるものと認識しております。
一方、本調査結果では、まちづくりの観点から、スタジアムの整備及び管理・運営に伴う地域への「経済波及効果」のほか、市民の地域への愛着の向上や、健康増進、スポーツチームの発信力や訴求力を活かした社会貢献など、地域密着型プロスポーツがもたらす「社会的な効果」も見込まれるところであり、市といたしましては、Jリーグ昇格を目指す「いわきFC」の動向や、市民の皆様の機運の高まりにも留意しながら、引き続き、関係事業者・団体等の取組みに対する連携・協力に意を用いて参りたいと考えております。

 改めて、自治体経営の基本原則に則って、過大な財政負担を回避するということを要望しまして、次に移ります。

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# by kazu1206k | 2019-06-19 22:06 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ー原子力損害の賠償請求権の延長、保育士等の人材確保策

 いわき市議会6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。
第1回は、「原子力損害賠償と子育て環境の整備について」の「(1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について」「(2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について」まで、です。

 1 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について(第1回)
 (1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について(第1回)
 (2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について(第1回)

 
 2 スタジアムを中心としたまちづくり事業について(第2回)
(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について(第2回)

3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて(第3回)
 (2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について(第3回)

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35番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について、です。

1点目は、福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について、です。


①まず、東京電力の損害賠償に関する本市の認識です。原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否し、手続きを打ち切られた住民は1万7千人、他に全国では1万2千人以上が訴訟を起こしています。本市の被害をはじめ民間事業者や市民の被害に対する東京電力の損害賠償の実情をみて、本市は、東京電力が被害に対する必要十分な賠償を実現していると認識しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償につきましては、当該損害賠償に係る和解仲介手続きを実施する原子力損害賠償紛争解決センターに対して、平成30年に全国で1,121件の申立てがあり、また、東京電力が和解案の受諾を拒否したことによる打切りは49件にのぼり、訴訟に移行したケースも発生しているところであります。
 一方、市内におきましても、平成30年に当該センターに対して115件の申立てが行われているほか、本市が自治体として被った損害に係る賠償につきましても、現時点におきましては、受領済み額が約19.5%となっていることなどから、市といたしましては、こうした様々な状況を鑑みれば、現段階での東京電力における賠償に対する取組みは、十分とは言い難い状況にあるのではないかと考えております。

②次に、損害賠償に対する東京電力の不当な対応について、東京電力は賠償資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構から援助されるにあたり、自ら「和解案の尊重」を含めた「3つの誓い」を掲げており、本市は、改めて、東京電力に対し、今一度自らが掲げた誓いに則った誠実な賠償を履行するよう求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、これまでも市独自に東京電力に対し、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償を実施するよう機会を捉えて、適宜、申し入れを行ってきたほか、福島県知事を会長とし、本市をはじめとした県内自治体や各種関係団体で構成する「福島県原子力損害対策協議会」におきましても、東京電力に対し、自らが掲げる「最後の1人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」、いわゆる「3つの誓い」を、社員一人一人に厳守させるよう強く求めてきたところであります。
 今後におきましても、引き続き、東京電力に対し、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たすよう、強く求めて参りたいと考えております。

③次に損害賠償請求権の消滅時効の延長について、「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書」は、何らかの事情で賠償請求権の行使が困難で、原発事故直後に発生した損害の賠償請求権を行使できていない被害者が相当数存在する可能性を指摘しています。消滅時効終期の再延長の要否について判断するために、本市は、国に対し、原発事故による損害を受けた被害者の賠償請求権行使の実態の調査並びに消滅時効の再延長の検討を求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力損害賠償請求権の消滅時効期間につきましては、通称、原賠時効特例法によりまして、原子力災害に伴う損害を知った時点から10年間と定められており、法制度上は、消滅時効期間経過後に東京電力が消滅時効の援用、つまり消滅時効の成立を主張した場合には、損害賠償請求権が消滅することとなっております。
 こうしたことから、市といたしましては、これまでも、福島県原子力損害対策協議会により、「消滅時効を援用しないよう」、国及び東京電力に対して、強く求めてきたところであり、このことを受け、東京電力では「時効完成後においても、被害者の個別の事情を踏まえ、消滅時効に関して柔軟に対応する」との方針を策定し、公表したところであります。
 市といたしましては、今後も引き続き、国及び東京電力の対応を注視しながら、原子力損害に係る賠償請求の実態を踏まえた上で被害者の個々の状況に応じた適切な賠償が実施されるよう、県及び各種関係団体と連携し、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して、強く求めて参りたいと考えております。

今、危機管理感がもうしましたように、原賠時効特例法で10年間時効延長になっているというわけですけれど、原賠時効特例法の国会審議の過程では、衆議院文部科学委員会において、全会派一致で「政府は…当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し、その結果等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、当該原子力損害の賠償請求権に係る事項に関する法制上の措置を含め、所要の措置を講ずること」という決議を国会審議の段階で出しております。その意味で一方の東電のこの間の不誠実な対応を見ると、未だに賠償を受けられない方が数万の単位で存在するという実態があるわけですので、いわき市としては、内閣及び国会に対して、この決議に従って、賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等についての検討を行うよう、要請をしていくべきではないかというふうに思いますが、市長の御所見はいかがですか。
—答弁(市長)
 本市の復興・再生のためには、原子力災害に伴う損害が最後まで確実に賠償されることが不可欠であると考えております。
 今ほど議員ご指摘のとおり、原賠時効特例法の国会審議の決議にもありますように、原子力損害に係る賠償請求の実態を踏まえた上で、被害者個々の状況に応じ、迅速かつ適切な賠償が実施されるよう、国及び東京電力に対して、引き続き強く、求めて参りたいと考えております。

ありがとうございます。本市の取組みの継続を要望して、次に移ります。

2点目は、待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について、です。

保育士・幼稚園教諭等の人材確保策について、本市と同じ中核市や県内他市を調査したところ、各自治体の本気度が伝わってきました。

④まず、「いわき手当」等の創設について、です。3年連続待機児童ゼロの松戸市では、市内で働く保育士に施設の給料とは別に、「松戸手当」として、勤続年数に応じて月額45,000円から72,000円を支給しています。この自治体からの手当支給制度は、宇都宮市では勤続年数に応じて月額1,000円から25,000円、川口市で月額2,000円から28,000円、船橋市で保育士が月額42,330円・期末手当75,060円、幼稚園教諭が月額16,290円・期末手当75,060円など、中核市58市中16市で整備され、県内でも、喜多方市が月額5,000円の手当を支給しています。この際、待機児童をなくし保育の質を向上させるために、市内で働く保育士等に、本市からの手当支給制度を検討すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(子ども未来部長)
 待機児童の解消に向けた保育士等の人材確保策の強化につきましては、市といたしまして、これまで、国の施策に呼応した保育士等の処遇改善に着実に取り組むほか、潜在保育士の復職に向けた研修会の開催、さらには、県社会福祉協議会による保育士修学資金貸付制度等の周知や就職フェアへの参加など、様々な取り組みを行っているところであります。
 お質しの本市独自の手当支給制度につきましては、保育人材の処遇改善に直接繋がる施策であると考えておりますが、制度導入にあたりましては、多額の財政負担を伴うこと等の課題がありますことから、今後、他市の実施状況等を調査・研究して参りたいと考えております。

今、部長がおっしゃいましたように財源が伴う、当然でありますから、やはり、先進地、中核58市で16市でもう実施している。県内でも実施しているわけですから、十分検討調査して、本市でもなんとかその方向で手立てを見つけていくという検討を事務方として詰めていただきたいと要請したいと思います。

⑤次に、家賃補助制度です。保育士の離職や市外流出を防ぎ、働きやすい環境を整備する目的で、保育所等の経営者に、保育士の宿舎借り上げ費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業が各地の自治体で実施されています。中核市では枚方市・八尾市・寝屋川市・尼崎市が10年目まで月額上限82,000円を補助するなど58市中22市で実施され、県内でも、福島市、相馬市が月額82,000円に4分の3を乗じた金額の補助を13市中4市で実施しています。この際、本市も国の保育対策総合支援事業費補助金等の財源を活用して保育士等の人材確保に向けた家賃補助制度を整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(子ども未来部長)
 家賃補助制度につきましては、保育士等の働きやすい環境をつくり、人材の確保・定着等に資する有効な施策の一つであると考えておりますことから、今後、他市の実施状況等を調査・研究するとともに、市内の保育事業者等とも意見交換を行いながら、検討して参りたいと考えております。

 これは、経営者の方もやっていただくと大変ありがといという声を耳にしております。是非とも、そうした事業者の方も含めて議論していただいて、是非実現にこぎつけていただきたいと思います。

⑥次に、国の平成31年度予算における保育士等の給与1%処遇改善策について、市内の保育士等に1%、月3,000円相当の賃金改善が行き渡るように本市としてどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(子ども未来部長)
 国による今年度の保育士等の処遇改善につきましては、本年5月30日に、私立保育所、幼稚園など、対象となる事業所に対し、説明会を開催し、制度の周知と理解を図るとともに、給付費の適切な給与への反映を要請したところであります。
 各事業所における賃金の改善状況につきましては、処遇改善に係る計画の審査や実績の精査の過程において、確認しているところでありますが、今後におきましては、賃金改善がさらに徹底されるよう、確認の手法等について工夫を重ねて参りたいと考えております。

改めて、本市の保育士等の人材確保策の強化を要望して、次に移ります。

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# by kazu1206k | 2019-06-18 22:55 | 議会 | Comments(0)

6.20復興庁・財務省・国土交通省、21福島県知事への申し入れ

 原発被害者団体連絡会(ひだんれん)からのご案内です。

復興庁・財務省・国土交通省への申し入れと、参議院議員会館での記者会見
      福島県知事への申し入れと、福島県政記者室での記者会見のお知らせ


    
主催:原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

         原発事故被害者団体連絡会  長谷川健一 武藤類子
         「避難の権利」を守る全国避難者の会  中手聖一 宇野朗子

連日のご活動に心から敬意を表します。
東日本大震災と福島原発事故から8年を経過しましたが、なお自宅に戻れず、数多くの方々が全国各地で避難生活を継続しています。私たち原発事故被害当事者団体は、今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、今年の3月末には、旧避難区域(南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村)からの避難者 約2200 世帯への仮設・借り上げ住宅提供が打ち切られました。細々と続けられてきた区域外避難者の国家公務員住宅での継続居住(有料)も、低所得者向けの家賃補助も打ち切られました。来年3月には、帰還困難区域からの避難者2700 世帯以上への仮設・借り上げ住宅提供が打ち切られようとしています。
今年の4月1日以降、国家公務員宿舎への入居を続けている〝区域外避難者〟に対し、福島県は退去を求め続け、福島県生活拠点課によると、6月中にも4月分からの家賃の2倍相当の損害金請求の振込用紙が送付される見込みです。
都営住宅に申し込んでも落選は続いている世帯、60歳未満の単身者で公営住宅への入居要件に該当せず、非正規労働の低賃金ゆえに民間賃貸住宅に転居できない世帯、精神的病で転居できる状況にない避難世帯にも、家賃2倍相当の請求が強行されます。このような居住困難におかれている原発事故被害者である避難者に退去を迫る行為は、重大な人権侵害といえます。
私たちは、区域外避難者の住宅支援の再開を求め、国家公務員住宅避難者への理不尽な行為を即刻中止し、「安心できる住まいの確保」が実現されるまで、居住支援を継続するよう、緊急要請書を6月20日に、復興庁・財務省・国土交通省へ、6月21日に福島県知事に提出します。そしてこの間の経過の報告もあわせて緊急記者会見をおこないます。

◆ 6月20日(木) 13時30分~15時   参議院議員会館B101
1)復興庁・財務省・国土交通省申し入れ      13時30分
2)緊急記者会見         14時

◆ 6月21日(金)10時~11時
1)福島県知事申し入れ  避難地域復興課(会場が変更になる場合があります)10時
2)緊急記者会見     県政記者室          10時30分

【本件に関するお問い合わせ】 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
TEL:080-2805-9004  FAX:0247-82-5190
 Eメール:hidanren@gmail.com            




                                               
# by kazu1206k | 2019-06-17 23:17 | 脱原発 | Comments(0)

質疑の通告、20日午後3時20分から

 6月13日に開会した、いわき市議会6月定例会。27日までの日程です。
 一般質問は、6月17日から20日まで4日間行われ、わたくしの一般質問は、18日午後3時10分から40分間です。20日の一般質問終了後、午後3時20分から議案等に対する質疑が行われます。
 14日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応」について、です。
 「議案第3号 いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正について」「議案第5号 いわき市体育施設条例の改正について」「議案第6号 いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について」は、いずれも利用料金や使用料の値上げ案です。値上げ額の根拠や事業の現状、課題、見通しなどを質します。
 「議案第18号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について」では、「風力関連産業推進事業費」について」、事業内容などを質します。

 1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について

 2 議案第3号 いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正について
(1)条例の改正の内容と目的等について
(2)常磐湯本財産区公衆浴場の運営の現状と課題等について

 3 議案第5号 いわき市体育施設条例の改正について
(1)使用料の改正について

 4 議案第6号 いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について
(1)入浴の利用料金の限度額の改定について

 5 議案第18号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
(1)歳出7款1項8目新産業振興費の産業活性化推進費の風力関連産業推進事業費について

                                   以上

# by kazu1206k | 2019-06-15 08:09 | 議会 | Comments(0)

一般質問の項目、18日午後3時10分から

 6月13日から始まった、いわき市議会6月定例会。17日から20日まで4日間にわたり一般質問が行われ、22人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、6月18日(火)午後3時10分から40分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

6月定例会      一般質問  項目       2019.6.18

1、 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について

(1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について


 福島県弁護士会は、本年3月11日、事故から8年目を迎えるにあたっての会長声明で次のように述べています。
 「本件原発事故による損害賠償については、極めて多数の被害者が存在すること(原子力損害賠償紛争審査会の指針類で賠償請求が認められた被害者は100万人以上にのぼる)、個々の被害者に性質や程度の異なる損害が同時に、かつ日々継続的に発生していること、長期の避難生活等の事情により、損害額の把握やその算定の基礎となる資料収集に支障をきたす被害者が存在すること、ことに不動産等の賠償については、数次にわたる相続関係の処理等に長期間を要する事例があることなど、一般的な不法行為に基づく損害賠償とは異なる特殊性がある。このような特殊性からすれば、特例法による時効期間の特例にもかかわらず、このままでは賠償請求権が時効により消滅してしまうという事態が生じることが強く懸念されるところである。特例法の国会審議の過程では、衆議院文部科学委員会において、全会派一致で「政府は…当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し、その結果等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、当該原子力損害の賠償請求権に係る事項に関する法制上の措置を含め、所要の措置を講ずること」とする決議がなされているところであり、内閣及び国会は、この決議に従い、賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等についての検討を行うべきである。」
事故発生から8年が経過した現在においても、現状では、10年と定められた原発賠償請求権の消滅時効の延長を検討する必要があります。そこで、以下、伺います。

ア、 東京電力の損害賠償に関する本市の認識について、被害者への賠償を進める原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否し、手続きを打ち切られた住民は1万7千人にのぼり、多くの被害者が和解の提示を受けながら賠償を受けられずにいます。また、全国で1万2000人以上の被害者が訴訟を起こしています。本市の被害をはじめ民間事業者や市民の被害に対する東京電力の損害賠償の実情をみて、本市は、東京電力が被害に対する必要十分な賠償を実現していると認識しているか。

イ、 損害賠償に対する東京電力の不当な対応について、東京電力は賠償資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構から援助されるにあたり、自ら「和解案の尊重」を含めた「3つの誓い」を掲げており、本市は、改めて、東京電力に対し、今一度自らが掲げた誓いに則った誠実な賠償を履行するよう求めるべきではないか。

ウ、 損害賠償請求権の消滅時効の延長について、「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況 報告書~平成29年における状況について~」では、29年度でも「初回申立ての件数は830件、その中には、本件事故直後に発生した損害の賠償請求がされたものも認められる」とされ、何らかの事情で賠償請求権の行使が困難で、原発事故直後に発生した損害の賠償請求権を行使できていない原発事故被害者が相当数存在する可能性があります。この状況から、10年と定められた原発賠償請求権の消滅時効の延長の必要性に鑑み、消滅時効終期の再延長の要否について判断するために、本市は、国に対し、原発事故による損害を受けた被害者の賠償請求権行使の実態についての調査並びに消滅時効の再延長の検討を求めるべきではないか。

(2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について

待機児童の解消に向けては、「保育の受け皿づくり」と「保育人材の確保」が喫緊の課題です。改めて、保育士・幼稚園教諭等の人材確保策について、本市と同じ中核市や県内他市を調査したところ、人材の市外流出をくい止めようという、各自治体がシノギを削って様々な施策を講じており、本気度が伝わってきました。そこで、以下、伺います。

ア、「いわき手当」等の創設について、3年連続待機児童ゼロの松戸市では、市内で働く保育士に施設の給料とは別に、「松戸手当」として、勤続年数に応じて月額45,000円から72,000円を支給しています。こうした自治体からの手当支給制度は、宇都宮市が勤続年数に応じて月額1,000円から25,000円、川口市では月額2,000円から28,000円、船橋市では保育士が月額42,330円・期末手当75,060円、幼稚園教諭が月額16,290円・期末手当75,060円、大津市では勤続年数に応じて月額5,000円から9,000円、豊中市では月額20,000円などと、中核市58市中16市で整備されています。県内でも、喜多方市が月額5,000円の手当支給を実施しています。この際、待機児童をなくし保育の質を向上させるために、市内で働く保育士等に、本市からの手当支給制度を検討すべきではないか。

イ、家賃補助制度について、保育士の人材確保、就業継続、離職防止、市外流出を防ぎ、定住を促進して、働きやすい環境を整備する目的で、保育所等の経営者に対し、保育士の宿舎借り上げを実施する費用補助を行う、保育士宿舎借り上げ支援事業が、国の保育対策総合支援事業費補助金などの財源を活用して、各地の自治体で実施されています。枚方市・八尾市・寝屋川市・尼崎市などでは10年目まで月額上限82,000円を補助するほか、新規採用者に5年間月額上限82,000円の補助やその4分の3を乗じた金額など、中核市58市中22市で家賃補助制度があります。県内でも、福島市、相馬市が月額82,000円に4分の3を乗じた金額、二本松市が月額82,000円、南相馬市が月額70,000円など13市中4市に家賃補助制度があります。この際、本市としても、国の保育対策総合支援事業費補助金などの財源を活用するなどして、保育士等の人材確保に向けた家賃補助制度を整備すべきではないか。

ウ、国の平成31年度予算における保育士等の給与1%処遇改善策について、市内の保育士等に1%、月3,000円相当の賃金改善が行き渡るように、本市としてどのように対応するのか。

2、スタジアムを中心としたまちづくり事業について

昨年、本市は、スタジアムを中心としたまちづくりの具体的な議論を進めるため、調査委託業者PwCアドバイザリー合同会社に対し、スタジアムの機能や規模、整備候補地、建設のための資金調達や管理・運営方法等について、事業可能性を評価し、まちづくりの観点からスタジアムビジネスの成立可否も含めた検討を依頼。同社から報告書が3月末に提出されました。これを精査し、6月3日に「いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書」が公表されました。そこで、以下、伺います。

(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について

ア、 調査報告書の総括について、報告書では、スタジアム整備の必要性、スタジアムの使用とコンテンツ、コンセプトに紐づけられるスタジアム機能と立地特性、用地に関する留意点、交通インフラに関する留意点など、調査の取りまとめを行い、スタジアムの事業性について、「事業の採算性を確保する余地もある」としながら、「施設単体で大きな収益を生むことは難しいと判断」、「厳しい収支状況が見込まれる」としていますが、それでも事業を推進する考えなのか。

イ、 調査報告書の今後の課題について、「本事業を具体的に進めるに当たっては、スタジアムの整備・運営に必要な資金をどのように調達していくかが課題」とされますが、「厳しい収支状況が見込まれる」状況で、誰が調達できるのか。

ウ、 「収益性」の高いスタジアムビジネスモデルの構築について、「厳しい収支状況が見込まれる」スタジアムの管理運営で、スタジアムの管理運営コストの回収のみならず、建設コストまでの回収が出来る「収益性」の高いスタジアムビジネスのモデルが、本市の立地特性の中で現実的に構築できるのか。

エ、 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」及び「スタジアム部会」の協議の結論は、「施設単体で大きな収益を生むことは難しい」という調査報告同様、「厳しい収支状況が見込まれる」が、事業を進めよ、という結論なのか。

オ、 本市の財政支出による市民生活等への影響について、総合政策部長は2月定例会で、「スタジアム整備は基本的には、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームなど民間事業者等が主体となって行われるべきもの」と答弁したが、本調査報告では、大規模なスタジアム整備は、一大プロジェクトであり、周辺の社会インフラの整備等、市民生活等へ大きな影響を及ぼすとしており、本市の財政支出が想定されているのではないか。

カ、 今後の対応について、スタジアムの事業性では「施設単体で大きな収益を生むことは難しいと判断」し「厳しい収支状況が見込まれる」との評価のもとで、事業実施を追求することは、地方自治法第2条14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」との基本原則から逸脱することにならないか。

3、 いわき市の再生と地域課題の解決について

(1) 新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて


 本市は、現行「総合計画」が2020年度で終期を迎えるため、2018年度より新たな総合計画の策定作業に向けて、市内各界各層の方々で構成する「いわき市総合計画審議会」を設置しました。本市の共創のまちづくりを実現するために、以下、伺います。

ア、 新たないわき市総合計画の策定の進め方について、次期計画策定の方向性、諮問から答申までのスケジュール、市民意見の反映、議会との協議など、いわき市総合計画審議会の審議状況を踏まえて、どう進めていくのか。

イ、 共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて、平成30年6月定例会での質問に対し「本市の実状に応じた共創による効果的なまちづくりの仕組みの構築が求められてくることから、次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたい」との部長答弁だったが、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させ、地域課題を地域自らが考え実行できる、「地域のことは、地域で決める」仕組みを、財源と権限も含めて、いわき版の地域分権型地域自治システムづくりとして、取り組むべきではないか。

ウ、 シンクタンク=『共創ラボ』を位置付けることについて、いわき商工会議所地域振興委員会内の「いわき政策塾」が「明日の元気な『いわき』に向けた提言」を公表しました。人口減少といわき創生総合戦略を前提に俯瞰して、「中核市としての特徴がなく一般的な地方都市」と本市の現状を分析、課題は「『人』資源の確保・育成・活用」「『共創のまちづくり』の実践」「産業・ビジネスの新展開」「コンパクトシティ形成への対応」とし、公民連携による調査研究機関=「共創のまちづくり」を実践する新たな機関「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提案しました。わたくしも以前からシンクタンク創設を提案してきたところですが、総合計画にシンクタンク=公民連携による調査研究機関の創設を位置付けるべきではないか。

(2) (仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について

 本市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在において、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画され、計画中の事業の環境影響評価法に基づく手続状況は、計画段階環境配慮書の段階が1事業、方法書の段階が3事業、準備書の段階が3事業となっています。
 このため、平成18年に、環境と地域に配慮した合意形成に向けて「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」を策定し、平成29年度から環境省の委託により、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的に、法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるゾーニングをまとめた「浜松市風力発電ゾーニング計画書」と「風力発電ゾーニングマップ」を平成31年3月に公表した、浜松市を会派として調査しました。浜松市は、風力発電について、ここ2年で「導入促進」から「適正導入」に転換しています。そこで、以下、伺います。

ア、 (仮称)阿武隈南部風力発電事業への住民の懸念について、4月20日、小川町区長会の要望により(仮称)阿武隈南部風力発電事業説明会が開催され、事業者から風車配置を43基から28基に減らす再検討案や土砂流出等を防ぐ詳細設計の考え方が示されました。住民からは自然環境と土地の改変による雨水流下量の増加、土砂流出などへの懸念の声や建設反対の声が上がり、6月6日、市長に対し「小川地区における風力発電事業に係る安全・安心の確保と地域振興策の構築について要望書」が提出されました。周辺住民はじめ市民から、周辺住環境の保全と災害の未然防止、国内希少野生動植物種や生態系の保護、環境への影響の回避を求め、計画見直しや反対の声が続いています。本市は、こうした住民の声にどう応えるのか。

イ、 (仮称)阿武隈南部風力発電事業への対応について、現在、事業者は経産大臣勧告を踏まえた事業計画を作成中で、2019年度に、風車配置の検討、基礎設計、防災設計等の詳細設計及び環境調査を行うとしています。本市は、住民はじめ市民の声を踏まえ、更なる風車配置の再検討と土地造成や進入路建設による災害の未然防止を図る基礎・防災設計、生活環境と野生希少生物など自然環境の保護を図る環境調査の実施、紛争の未然防止に向けた行政区等との書面同意などを求めて、事業者に対し、特に申し入れるべきではないか。

ウ、 本市における風力発電施設に関するガイドラインの整備について、浜松市風力発電施設に関するガイドラインは発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業になる場合には、行政区や自治会の同意を書面で得るものとしています。紛争の未然防止のために、建設等に当たり、事業者は、事前に近隣住民等に対し十分な説明を行い、発電設備容量1,000kW以上で環境影響評価の対象事業になる場合は、自治会等の同意を書面で得るものとする、本市の風力発電施設に関するガイドラインを整備すべきではないか。

エ、 本市の風力発電ゾーニング計画の策定について、浜松市の風力発電ゾーニング計画は、浜松市全域における陸上風力と洋上風力に係るゾーニングを行い、地域住民の理解の上で、立地を避けるべきエリア、導入が見込まれるエリアとその課題を明確にし、地域共生の上にたった風力発電の適正な導入を促進することを目的にしています。風力発電を円滑に導入するための手法として、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して、地域住民の理解の上で、立地を避けるべきエリア、導入が見込まれるエリアとその課題を明確にし、本市における地域共生の上にたった風力発電の適正な導入を促進することを目的に、本市の風力発電ゾーニング計画を策定すべきではないか。
# by kazu1206k | 2019-06-14 21:54 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会6月定例会、アロハ議会で開会

 6月13日午前10時、いわき市議会6月定例会が27日までの日程で開会しました。
 6月定例会は、「アロハ議会」です。アロハシャツを着用しての華やいだ本会議のため、マスコミ各社が15分前から取材に入りました。
 「アロハ議会」は、常磐炭鉱の閉山と常磐ハワイアンセンターの誕生に至る実話をもとに、フラガールたちを描いた、ご当地映画「フラガール」が2006年に公開された際に本会議場でフラを踊って盛り上げたことに始まり、東日本大震災などで一時中断しましたが、平成27年の市制施行50周年で復活、毎年6月定例会の恒例となりました。いわき市は、「フラシティ いわき」をブランドメッセージとして、シティセールスに取り組んでいます。
 13日の本会議は、本年度の新任の各部長の就任の挨拶や、在職10年の8人の議員の勤続表彰などが冒頭行われ、市長などが追加提案の人事案件4件を除く、29議案の提案要旨説明を行いました。
 6月定例会の主な議案は、条例案が「いわき市常磐湯本財産区の公衆浴場条例の改正について」「いわき市体育施設条例の改正について」いわき市国民健康保険税条例等の改正について」など条例の改正が17件。また、予算案は、民間社会福祉施設(障がい者施設)建設補助金、公立保育所整備補助金、東京圏からのUIJターンの促進などを目的とした国の移住者支援に基づく移住支援金を交付するUIJターン支援事業などの、総額約7億6千万円の一般会計をはじめとする、令和元年度補正予算が3件、その他の案件は9件、人事など追加提案が4件で、計33件です。
 一般質問は、6月17日から20日まで4日間の日程で、私は、18日午後3時10分から40分間の予定です。

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# by kazu1206k | 2019-06-13 16:27 | 議会 | Comments(0)