30・31日のトリチウム説明・公聴会の募集要領

 8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都で「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」が開催されます。
 会場での意見表明の申込は、下記の募集要領に掲載の通り、申込用の様式に内容を記載し、電子メール、FAX又は郵送にて申込先まで送付します。締切は、8月16日(木)正午(必着)です。傍聴の申込も、申込用の様式に内容を記載し、電子メール、FAX又は郵送にて申込先まで提出します。こちらの締切は、8月23 日(木)正午(必着)です。
 以下に、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局」による募集要領を掲載します。

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会の開催について(募集要領)

平成30年7月31日
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局

東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋から使用済燃料や溶けて固ま った燃料(燃料デブリ)を取り出すことなどにより、事故を起こしてしまった発 電所のリスクを継続的かつ速やかに下げていく、「廃炉」作業が進められていま す。
廃炉を進める一方で、地下水等が原子炉建屋内に流れ込み、燃料デブリの冷 却に用いた水に触れることにより、日々、汚染水が発生しています。こうして 発生した汚染水は、建屋からくみ上げ、多核種除去設備(ALPS)等により浄化処 理し、取り除くことのできないトリチウムを含んだ ALPS 処理水として現在は タンクに貯蔵していますが、タンクを建設するために適した用地は限界を迎え つつあります。また、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなどを行うことによ り、汚染水発生も完全に抑えられるようになり、廃炉が進捗します。こうした 作業を進めるためにも、高台も含めた敷地内に、安定した一定規模の土地を確 保する必要があり、ALPS 処理水の処分を同時並行的に検討していくことが必要 です。
ALPS 処理水の処分については、トリチウム水タスクフォースで、5つの処分 方法について、生活圏への科学的な影響が出ないことを前提として、技術的な 検討を行いましたが、科学的な安全性を確認するだけではなく、社会的影響も 含めた処分方法等の検討が必要とされ、現在、多核種除去設備等処理水の取扱 いに関する小委員会で、技術的観点に加え、風評被害等の社会的影響も含め て、総合的な検討を行っています。
当小委員会では、これまで、風評被害のメカニズム、風評被害の実態、国・県等による風評被害対策等についてヒアリングを実施してきましたが、風評被害の問題については、福島県内で完結するものではなく、広く国民の皆様がこの問題をどう認識し、どのような懸念をお持ちかなどをお聴きした上で、今後の検討を進めていくことが必要と考えています。
そこで、国民の皆様のご意見をお聴きし、小委員会での検討を深めるため、以下のとおり、説明・公聴会を開催するとともに、広く意見募集を行うこととしましたのでお知らせします。

1. 説明・公聴会の開催日時及び会場等

≪富岡会場≫
・日時:平成30年8月30日(木)10時00分~12時30分 ・会場:富岡町文化交流センター学びの森(福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚 622−1)
≪郡山会場≫
・日時:平成30年8月31日(金)9時30分~12時00分 ・会場:郡山商工会議所(福島県郡山市清水台 1-3-8)
≪東京会場≫
・日時:平成30年8月31日(金)15時30分~18時00分 ・会場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 )

※3会場いずれも当日はインターネットにて生中継を予定しています。(インターネット中 継を行う URL については、開催日までに本要領と同じホームページ内にてお知らせする 予定です。)
※意見表明者は、会場毎に、個人・団体の合計で 10~15 名程度を予定しています。
※3会場いずれも公開としますが、会場の都合上、傍聴席に限りがありますので、必ず事前の登録をお願いします。

2. 意見の募集にあたって
・これまでの検討結果の概要を公表しておりますので、意見表明や意見提出の際にご参照ください。
・また、これまでの多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会やトリチウム水タスクフォースでの議論内容については下記 URL をご参照ください。

【多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会】
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html# task_force4
【トリチウム水タスクフォース】
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force3

・処理水の処分方法や処分した際の懸念等に関するご意見をお伺いします。 注)当小委員会は、ALPS 処理水の処分について検討する場であるため、最終的な処分方 法や時期に関するご意見を求めます。
・会場での意見表明者を募集することに加え、書面での意見募集(6.をご参照ください) も行います。

3. 会場での意見表明の申込方法
説明・公聴会に出席の上、意見表明を希望する方は、以下の要領により申込を行ってください。

意見表明に当たっては、個人による意見表明と団体による意見表明があります。申込の際に、どちらのお立場で意見表明を希望するかを必ず選択してください。
また、当該要領以外の方法で申込をされた場合、申込は無効となります。

(1)申込方法
意見表明を希望される方は、申込用の様式1に以下の内容を記載し、電子メール、FAX又は郵送にて(3)の申込先まで送付してください(電話等による申込は受け付けており ません)。
・参加区分(個人、あるいは団体のいずれかを選択ください) ・希望する説明・公聴会の会場
・参加者の氏名、連絡先(電話番号、住所等) ・職業及び勤務先・学校名(個人参加の場合、ご記載ください(任意)) ・団体名、所在都道府県(団体参加の場合、ご記載ください)

(2)申込期限
平成 30 年 8 月 16 日(木)正午(必着)

(3)申込先 電子メールによる場合:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp
件名を「説明・公聴会への意見表明申込」とご記入ください。
FAXによる場合:03-3580-0879
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 宛て
郵送による場合:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館5階526 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 宛て
※封書に「説明・公聴会への意見表明申込」と赤字でご記入ください。

(4)申込に当たっての注意事項
・申込は電子メール、FAX、郵送を問わず、一会場のみ、また、一人一通に限ります。複数名での申込を希望する場合も、お一人ずつでの申込をお願いします。
・車椅子での意見表明を希望される方は、その旨をお書き添えください。
・介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
・個人参加での申込の場合、団体を代表する意見は表明できません。団体の意見を表明する場合は、必ず、団体参加での申込をお願いします。
・意見表明者の申込が多数となった場合は、各会場の参加区分(個人・団体)毎に、公平に 抽選の上、意見表明者を選定し、8 月 17 日(金)を目途に、選定された方に対して、原 則、申込時と同じ方法(電子メールで申込された方には電子メール、FAXで申込され た方にはFAX、郵送で応募された方には郵送及び電話)により、集合時間等の当日の 要領をお知らせします(選定されなかった方には特段通知は行いません)。
・意見表明者に選定された方は、説明・公聴会で述べていただく意見の概要(様式2)を 8 月 27 日(月)(必着)までに、申込時と同じ送付先へご提出をお願いします。また、提出 いただくご意見は、A4 サイズ一枚以内に記載してください。
・ご提出いただいた意見概要については、氏名、職業、団体名を含め、全て公開される可能性があることを、あらかじめご了承ください。ただし、ご意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、当該箇所を伏せて公表します。
・当日の意見表明時間は、意見表明者毎に 5 分間までとします。 ・申込及び当日の意見表明につきましては、日本語に限ります。 ・また、会場での意見表明を希望される方も「書面による意見提出」を行うことが可能ですが、意見表明者の選定を厳正に行う観点から、意見表明希望者の方は、書面による意見提出を8月18日(土)以降に行ってください。

4. 傍聴の申込方法
説明・公聴会の傍聴を希望される方は、以下の要領により申込を行ってください。

当該要領以外の方法で申込をされた場合は、申込は無効となります。

(1)申込方法
傍聴を希望される方は、申込用の様式3に以下の内容を記載し、電子メール、FAX又は郵送にて(3)の申込先まで提出してください(電話等による申込は受け付けており ません)。
・希望する説明・公聴会の会場
・傍聴希望者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
・職業及び勤務先・学校名(任意)

(2)申込期限
平成 30 年 8 月 23 日(木)正午(必着)

(3)申込先
電子メールによる場合:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp 
件名を「説明・公聴会への傍聴申込」とご記入ください。
FAXによる場合:03-3580-0879 
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 宛て
郵送による場合:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館5階526
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 宛て
※封書に「説明・公聴会への傍聴申込」と赤字でご記入ください。

(4)申込に当たっての注意事項
・申込は電子メール、FAX、郵送を問わず、一人一通に限ります。複数名での申込を 希望する場合も、お一人ずつでの申込をお願いします。
・車椅子での傍聴を希望される方は、その旨をお書き添えください。
・介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
・傍聴者の申込が多数となった場合は、公平に抽選の上、傍聴者を決定します。なお、複数の会場に申込されている場合、2会場目以降は、他の方を優先する場合があります。
・申込の締め切り後、参加いただける方には、申込時と同じ方法(電子メールで応募された方には電子メール、FAXで応募された方にはFAX、郵送で応募された方には 郵送)により、開催日の3日前までにお知らせします。(なお、参加いただけない方に は特段通知等は行いません)。
・申込は、日本語に限ります。

5. その他の注意事項
(1)申込多数時の抽選方法について
〇申込多数の場合は、公平に抽選の上で選定しますが、富岡会場・郡山会場では、福島県在住の方及び福島県所在の団体を優先します。

(2)ご来場について
○各会場には可能な限り公共交通機関でのご来場をお願いします。
〇車でのご来場の場合は、一般の駐車場のご利用をお願いします。

(3)意見表明・傍聴について
〇事前登録のない方や代理の方の意見表明・傍聴はできませんので、ご注意ください。(ただし、事前に申込書に記載のあった介助の方を除きます。)。
○プラカード、のぼり、横断幕や、たすき、ゼッケンなど会議にふさわしくない衣服等、意見を表示するものを携帯または着用している方は、会場への入室をお断りします。

(4)個人情報の取扱いについて
申込時に記載いただいた氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、説明・公聴会の運営に関する業務にのみ利用させていただきます。
ただし、会場で意見表明を行う方については、氏名・職業について公開される可能性があることをご了承ください。

6. 書面での意見の提出方法
書面での意見提出を希望する方は、以下の要領により意見の提出を行ってください。

 意見提出に当たっては、個人による意見区分と団体による意見区分があります。申込の際に、どちらの区分で提出するのかを必ず選択してください。
当該要領以外の方法での提出は無効となります。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、予めその旨ご了承ください。とりまとめの際には、意見表明で寄せられた意見に対し、一括して小委員会の考え方を公表します。

(1)提出方法
意見提出を希望される方は、提出用の様式4に以下の内容を記載し、電子メール、FA
X又は郵送にて(3)の提出先まで提出してください(電話等による提出は受け付けており ません)。
・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等) ・意見区分(個人、あるいは団体のいずれかを選択ください)
・職業、勤務先・学校名(個人意見の場合、ご記載ください(任意)) ・団体名、団体の所在都道府県(団体意見の場合、ご記載ください)

(2)提出期限
平成 30 年 8 月 31 日(金)(必着)※郵送の場合、消印有効

(3)提出先
 電子メールによる場合:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp 
 件名を「書面による意見提出」とご記入ください。
FAXによる場合:03-3580-0879 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務 局 宛て
 郵送による場合:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館5階526
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務 局 宛て
※封書に「書面による意見提出」と赤字でご記入ください。

(4)提出に当たっての注意事項
・個人区分を選択した場合、団体を代表する意見は提出できません。団体の意見を提出する場合は、必ず、団体区分の選択をお願いします。
・意見提出は、電子メール、FAX、郵送を問わず、一者一回のみとなります。
・提出いただくご意見は、A4 サイズ一枚以内に記載してください。
・意見の提出につきましては、日本語に限ります。
・説明・公聴会会場での意見表明を希望される方(3.をご参照ください)は、意見表明者の選定を厳正に行う観点から、書面による意見の提出は、意見表明者の選定終了後の 8月18 日(土)以降に行ってください。

(5)意見の公開について
ご提出いただいたご意見については、氏名、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご了承ください。ただし、ご意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、該当箇所を伏せて公表します。
ご意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

7. 問い合わせ先
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 事務局
メールアドレス:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp
電 話(直 通):03-3580-3051
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# by kazu1206k | 2018-08-12 23:30 | 脱原発 | Comments(0)

泉ケ丘納涼夏祭り大会

 いわき市内各地で夏祭りが開催された、8月11日夕方、今年も恒例の平成30年度泉ケ丘納涼夏祭り大会に伺いました。
 午後4時開会、今年の防犯活動功労者表彰は、防犯パトロールの皆さまが受賞。私も一言お祝いの言葉を申し上げました。
 続いて、フラダンスショーやカラオケ発表会と滝美知代歌謡ショー、午後6時30分からは、恒例の品川リフラクトリーズの皆さんによるじゃんがら念仏踊り、そしてハイタウン音頭で盆踊り大会、お楽しみ抽選会と続きました。
 未明の雨も吹き飛ばし、泉ヶ丘自治会の夏祭り実行委員会の主催で、今年も青年部と子ども会のみなさんがを出店して、手作りの夏祭りは大盛況でした。みなさま、お疲れ様でした。

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# by kazu1206k | 2018-08-11 22:00 | 地域 | Comments(0)

失敗が予定されていた「地方創生」〜県市議会議員研修会

 8月10日午後、いわき市鹿島町のパレスいわやで開催された「平成30年度 福島県市議会議員研修会」に出席しました。
 県内13市から300人を超える市議会議員が参加。会長のいわき市議会議長、開催地のいわき市長などの挨拶に続き、東京大学法学部の金井利之教授が 「地方創生」と自治体議会の役割と題して、講演しました。
 金井教授は、
 ・失敗が予定されていた、第2次安倍政権の「地方創生」。「痛みに鈍感な政治が続き、他人の痛みを自分の痛みと思わない国民が増えてきた」「グローバル市場経済とポピュリスト強権体制の中、失敗は必然」「民主制と独裁制の相性は悪くない。議会制と民主制=独裁制の相性は悪い、自治体議会は首長暴走の歯止め」
 ・総務省の自治体戦略2040構想研究会の役割。「『地方創生』という言葉を使わず、その死滅を宣言。人口維持政策は失敗して、2040年段階では人手不足=人口小国になる」「隠れた最大の問題は、移民がどの程度になるかということ」など、政局話も織り交ぜて解説しました。

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# by kazu1206k | 2018-08-10 08:24 | 議会 | Comments(0)

シンポジウム「禁止立法で体罰・虐待の予防を!科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策」

 日本弁護士連合会は、8月28日、シンポジウム「禁止立法で体罰・虐待の予防を!科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策」 を開催します。

シンポジウム「禁止立法で体罰・虐待の予防を!科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策」 

 日本弁護士連合会は、2015年3月、子どもに対する体罰等に関する意見書を取りまとめ、体罰等の根絶を求める活動を続けてきました。その間にも体罰等の弊害(子どもの脳を傷つけるものであること等)を裏付ける科学的証拠が次々と公表されています。
 
 しかし、日本ではいまだに多くの人が体罰を容認し、実際に体罰が横行しています。今年3月には、東京・目黒区の5歳児が虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。
 
 体罰等禁止の法制化とともに体罰の弊害や体罰によらない子育て方法等を普及啓発することは、体罰・虐待を効果的に予防し、虐待死や親子分離の減少につながることが、体罰禁止を法制化した諸外国の経験から指摘されており、WHO(世界保健機関)は、体罰禁止立法をエビデンスのある施策として提唱しています。
 
本シンポジウムで体罰等に関する現在の知見を共有し、体罰禁止の法制化について、みなさまと考えたいと思います。
 
奮ってご参加ください。

日時     2018年8月28日(火) 17時30分~20時00分
場所     日比谷コンベンションホール大ホール(日比谷公園内・日比谷図書文化館地下1階)
参加費     参加無料・事前申込不要
参加対象・人数先着180名

内容(予定)
○基調講演     「混乱する『しつけ』:しつけ、体罰、虐待をめぐって」
                      講師:西澤 哲氏(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授)
○報告1       「体罰等の日本の現状とたたかない、怒鳴らない子育て」
                     報告者:公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
〇報告2       「家庭での体罰等の禁止の法制化がなぜ必要か」
                     報告者:日本弁護士連合会

主催   日本弁護士連合会
共催   公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
後援   厚生労働省
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL 03-3580-9503

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# by kazu1206k | 2018-08-09 23:06 | 文化 | Comments(0)

子ども・被災者法関連の来年度予算で省庁要望

 8月8日午後、衆議院第二議員会館で、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催による「原発事故子ども・被災者法関連の来年度予算に関する省庁要望とヒアリング」が、福島はじめ各地の自治体議員などが参加して行われました。
 最初に、自治体議員連盟から「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」が読み上げて提出されました。(下記の掲載)それを受けて、復興庁・国土交通省・文部科学省・原子力規制委員会原子力規制庁より「住宅の確保について」「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について」「リアルタイム線量測定システムの配置について」、それぞれ要請項目への回答があり、それについての質疑、意見交換が活発に行われました。ヒアリングには山崎誠衆議院議員に同席して頂きました。 
  
 住宅の確保については、「営住宅の入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、民間賃貸住宅の家賃支援の継続を含めた福島県との協議など、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと」との要請に対し、
 国土交通省は、『昨年10月施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、自主避難者を住宅確保要配慮者に位置づけ、居住支援をしている。8月1日現在、全国で民間賃貸の空家のオーナーが登録しているのは1140戸。要配慮者を拒まないかどうかは、オーナーの判断で、東日本大震災被災者に733戸が登録している。単身高齢者、障害者、避難者の属性は不明』と回答。復興庁も『全国生活再建支援拠点とも連携して、公営のあっせん等行う。福島県と連携して、検討していく。』と回答。
 自治体議連などは、「ニーズを把握してほしい。避難者の実態調査をなぜしないのか。実態を把握することで、必要な予算付け、支援の施策ができるのではないか」「福島県以外の避難者については全く把握できていない。茨城、栃木の避難者もたくさんいる」「避難者の居住の権利が侵害されている。民間賃貸に居住する避難者は、全国で2000世帯。東京の空家の登録はゼロに近い。居住の保障には実態調査が欠かせない。
来年3月で民賃が切られる避難者の調査はどこでやるのか」「県の意向だけを聞いていれば打ち切られる恐れがある。実態調査を県と国とでやると、この場で言ってほしい」と訴えました。
 さらに「来年度予算に自主避難者への支援がどれだけ反映されるのか。2017年度の復興予算の不用額が3800億円にのぼる。原資は国民が払った復興特別税だ。復興予算は20年度までの10年間で32兆円が確保されているが、これだけ毎年不用額が出るのはおかしいではないか。不用額を19年度で手当できるのではないか」「民賃の補助2万円で換算すると、総額は5億円。復興予算は相談支援事業にお金を投入しすぎ。家賃補助など具体的で必要な支援に投入すべきだ」など、住宅の確保に向けて復興予算の適正な配分を求めました。

 「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」については、「子どもたちや実施団体に寄り添った事業の改善と事業費の増額など、充実強化を図ること」との要請に対し、
 文部科学省は、『被災者支援総合交付金の中で、ハイキングや農林業自然体験に対し、9割補助。幼稚園、保育園、小中学校が対象。来年度の予算は、福島県教委と調整中』『外でも活動可能。464園参加した中で、県外にいったのが158件。また、学校や園だけでなく、社会教育団体も対象となっている。5件、104名』『予算増額は、復興庁と相談しながら予算をつける』と回答。
 自治体議連などは、「今の制度は使い勝手が悪い、条件を色々付けすぎ。除染などハード面に何兆円も投入していながら、子どもたちの健康などソフト面には予算をつけない。実態調査をやるべき」「学校や保育園単位ではなく、親子揃っての保養が大切。また、新生児は枠外なのも問題。県教委にお任せするのではなく、県外の自腹を切っている民間の支援団体にこそ補助を出すべき」「住宅支援打ち切りで福島に帰還した親子が保養に行く例が多くなっている。保養に来た親子の表情を見に来てくれ。どのくらい大事なのか分かるはずだ」「保養の効果は非常に大きい。3.11のとき高校生で被曝したひとが今、子供を産んでいる。保養の予算を増額すべき。現実に保養にいった子どもは、内部被曝の量が下がっている」と訴えました。

 リアルタイム線量測定システムの配置については、「廃炉作業が完了まで配置を継続すること」と要請したのに対し、
  原子力規制庁は、『31年度も同等の予算をつける。リアルタイム線量計は可搬型もいれて保守点検に6億円、正常に稼働しているかどうか監視するのに2億円、合計8億円。撤去はこれまでもあった。地権者がのけろと要請したり、学校や保育園の統廃合、学校の移転などで撤去してきた。機械が年数が立ち劣化し、保全に費用がかかっている。昨年度は100件撤去した。31年度は移設と撤去を合わせて、1億円』『今は10メートルしか離れていないところに2台置かれたり、適性配置がなされていない問題がある』と回答。
 自治体議連などは、「郡山市では、撤去しないで欲しいという署名活動が起きている。撤去反対の意見書が10市町村議会で採択された。3.11のとき被曝させてしまったという苦い思いのお母さんが多い。風評被害が心配なので撤去するというのであれば、逆に「全国各地に置いてほしい」と言う声が郡山ではある」「いわき市議会では全会一致で、継続配置の請願や意見書を採択。今年1月10日、更田さんがいわきに来た時に、いわき市長が冒頭、「継続配置」を申し入れたにもかかわらず、3月20日に撤去を決めた。基礎自治体の意向を全く無視している。いわき市にある419本を学校などの先生は毎朝チェックして仕事にはいる。小児甲状腺がんが増えている現状では、撤去すべきではない」「小金井市など、全国の自治体でも撤去反対の意見書が採択されている」「福島県の問題だけではない。佐倉市も事故直後はかなり汚染され、いまだにホットスポットが残っている。関東各地で同じ状況だ。学校等ではいまだに定期的に線量を測定しているのに、福島県でモニタリングポストをやめてしまうというのはとんでもない。また事故やトラブルが起きた時のために、線量が可視化できるモニタリングポストは撤去すべきではない」と訴えが続いた。


原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書
2018年8月8日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
復興大臣   吉野正芳 殿
国土交通大臣 石井啓一 殿
文部科学大臣 林芳正  殿
原子力規制委員会 更田豊志 殿                      
                   
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
福島原発震災情報連絡センター

 福島原発事故から7年5ヶ月、政府の原子力緊急事態宣言も未だ解除されていません。しかし、政府の原子力災害対策本部は、2015年以来、2017年3月には避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の打ち切り、2017年5月には帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」を定めるなど、帰還政策を促進してきました。その結果、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、避難者は長期避難により生活に困窮することとなり、また留まった者も長期の低線量被曝を強いられています。
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)は、「(被災者の)支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」(法第九条)、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」(法第十三条第2項)、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」(法第十三条第3項)等の施策を講ずることを定めていますが、政府の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策は、法の趣旨の実現に遠く、被災者の実状に応えるものになってはおらず、支援の不十分さが指摘されています
 住宅の確保については、福島県の激変緩和措置による、民間賃貸住宅の2年間の家賃支援も2019年3月には打ち切られ、多くの避難者が不安の中にいます。また、そもそも国や県の住宅支援制度が限定的だったために、その対象外となっている避難者の声は放置されています。法の趣旨に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度の再構築が必要です。
さらに、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」については、2017年度は2億6千万円に減額されました。政府の帰還政策促進により保養のニーズが増えている実状から、全国保養実態調査報告書によれば、107団体9,000人の子どもたちが県外保養を行い、平均5.3日の参加で、1回1人7万円の費用がかかり、およそ234以上の団体で推定15,000人が保養に参加している実状にあります。
また、リアルタイム線量測定システムについては、原子力規制委員会が、今年3月、事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された県内約2400台のリアルタイム線量測定システムを、2020年度末までに撤去するという方針です。しかし、原発事故が収束しない現状では、県民はもとより多く自治体首長と自治体議会が撤去反対の意思を示し、原子力規制庁に継続配置を求めています。
 私たちは、原発事故被災者への支援施策等の改善を求め、2019年度予算に反映するよう、以下の通り要請します。

1、住宅の確保について、公営住宅の入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、民間賃貸住宅の家賃支援の継続を含めた福島県との協議など、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと。
2、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」について、子どもたちや実
施団体に寄り添った事業の改善と事業費の増額など、充実強化を図ること。
3、リアルタイム線量測定システムの配置について、廃炉作業が完了まで配置を継続すること。

以上
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# by kazu1206k | 2018-08-08 23:36 | 脱原発 | Comments(0)

9月定例会に向けた会派勉強会

 8月6日・7日の2日間、いわき市議会創世会は、9月6日から開会予定のいわき市議会9月定例会に向けた会派勉強会を実施しました。
 私を含めて6名が所属する「いわき市議会創世会」は、朝8時40分から夕方午後4時20分まで二日間に渡り、執行部の各担当課から事務事業の説明を受け、質疑と意見交換を行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・新たな総合計画策定にあたっての考え方について
・スポーツを軸とした地域創生推進事業について
・平成30年度いわき市原子力防災訓練について

総務部
・情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について
・職員のメンタルヘルス対策について
・システム評価・最適化推進事業について

財政部
・平成29年度普通会計の決算見込みについて
・平成29年度の市税等収入の決算見込みについて

文化スポーツ室
観光交流室
・総合体育館及び陸上競技場の改修について
・聖火リレールートの誘致について

市民恊働部
・集会施設について
・消費者教育の推進について

生活環境部
・いわき市の環境について
・有害使用済機器(雑品スクラップ)の保管等に関する新たな規制について
・平成29年度下水道事業等の会計決算の概要について

保健福祉部
・シルバーリハビリ体操について
・医療介護院について
・食中毒について

こどもみらい部
・企業主導型保育事業について
・ファミリー・サポート・センター事業について
・児童虐待防止について

農林水産部
・水稲の放射性物質の吸収抑制対策について
・広域営農団地農道整備事業(いわき地区)『小川〜四倉』について
・平成30年度「水産物消費拡大キャンペーン」について

産業振興部
・中心市街地活性化基本計画の進捗状況について
・本社機能移転等の促進について

土木部
・土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について
・災害公営住宅の入居対象者拡大について

都市建設部
・市内における土地価格の動向について
・空き家等実態調査の実施状況について
・都市公園等における指定管理の状況について

教育委員会
・いわき防災サマーキャンプ事業について
・いわきグローバルアカデミー「いわき市塾」について

消防本部
・消防団の機械及び装備品の整備更新について
・高規格救急自動車の整備更新について
・平成30年度緊急消防援助隊北海道東北ブロックの合同訓練について

水道局
・中期経営計画に掲げた「事業運営の目標」の達成状況について
・水道水の水質検査について

共立病院
・新病院建設事業について
・「いわき医療センター」における患者サービスの向上に向けた取り組みについて
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# by kazu1206k | 2018-08-07 23:50 | 議会 | Comments(0)

7月議会報告会でのご意見

7月3日から14日まで、いわき市議会6月定例会の議会報告会を開きました。3日は平地区、4日は常磐地区、7日鹿島地区、9日は小名浜地区、14日は江名地区と5カ所で開催し、いわき市議会6月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴きしました。
 報告会では、法改正により県が財政運営の責任主体となり、本年度の国民健康保険税の平等割額を引き下げ、加入世帯の税負担の軽減を図る「市国民健康保険税条例等の改正」や白土保育所園舎改築工事などの平成30年度一般会計補正予算など18議案。市民団体からの「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願」と創世会などが提出した「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書」などの概要を報告。
その後、一般質問のやりとりのうち、いわき市医療センターの開院、リアルタイム線量測定システムの継続配置、いわき明星大学に係る経緯と本市の対応、共創のまちづくりを実現する地域自治システム、県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応などを報告しました。
その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
頂戴いたしましたご質問、ご意見、ご要望の一部をご紹介させていただきます。今後、必要な課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・防災メールについて、各地区ごとに出せないか。
・文化振興基金について、寄付金の資金繰り入れを行い、運用に使うべきではないか。
・いわきFCについて、湯本の町に恩恵あるのか。税金もいわき市でない。地元が潤う企業誘致をすべき。
・県立高校の統廃合について、調理科など魅力ある学科を県に提言してはどうか。
・保育所の民営化について、これまでの検証を行い、今後の対応を示すべきでは。
・新病院のヘリポートの安全対策について、離着陸時のアナウンスなど周辺住宅への対策はどうか。
・放射性物質のモニタリングについて、米の全量全袋検査の継続とモニタリングポストの継続、合わせてやるべきでは。
・高齢者の運転免許返納について、返納者に1回5000円限りの支援は他自治体と比べ見劣りする。
・引き続き矢田川の堆砂除去を進めてほしい。
・災害時要支援者への対応について、区長、民生委員、消防、自主防災の訓練が必要ではないか。
・休日当番医について、急患11病院で受付拒まれたので、なんとかしてほしい。
・小名浜の街中案内板を行政で設置できないか。
・地域自治組織について、2割以上未加入のところもあり、共益受けて負担しない実態がある。








 
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# by kazu1206k | 2018-08-06 23:12 | 議会 | Comments(0)

いわき踊り小名浜大会、第65回いわき花火大会

 8月3日、酷暑の中、いわき市内は各地で夏祭りモードです。小名浜では、午後5時から、いわき踊り小名浜大会が開かれました。いわき花火大会の前夜祭として、幼稚園児の踊りから始まり、旧磐城市の誕生記念「磐城ドンとやれ」の舞踊、小名浜高校生徒による「武城太鼓」の演奏、フラの演舞が披露されました。
 開会式に続き、18時30分からいわき踊りが始まり、正調踊りとサンバ調と続き、54団体約2200人が参加して、地区中心部の鹿島街道を熱く踊り流しました。 
 4日夜は、第65回いわき花火大会が小名浜港で開かれました。昭和29年から開かれてきた市民の花火大会です。市民ボランティアで構成された「いわき花火大会実行委員会」が、企業や地元住民の皆様から協賛をいただいて開催しています。音楽にのってスターマインの『創作花火』や市民が思いを込めた『市民花火』が、今年も1万2000発打ち上げられました。実行委員会始め多くのボランティアの皆さんのお働きによって、今年も6万人を超える市民が夏の夜空の競演を楽しみました。皆様お疲れ様でした。

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# by kazu1206k | 2018-08-05 23:46 | 地域 | Comments(0)

 『予見できた!回避できた!東電刑事裁判報告会』

 福島原発刑事訴訟支援団は、9月2日福島県郡山市、9月30日東京都で 『予見できた!回避できた!東電刑事裁判報告会』を開催します。ぜひ、ご参加、拡散をお願いいたします。
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『予見できた!回避できた!東電刑事裁判報告集会』のお知らせ

 昨年6月30日に初公判を迎えて以来、怒涛の公判ラッシュが続く東電刑事裁判も、7月27日で23回目を迎えます。この間の法廷では、津波の想定、根拠となる長期評価の信憑性、被告らによるちゃぶ台返しなど、事故に至った経緯が徐々に明らかになってきました。そこで福島と東京、2カ所で報告会を行い、明らかになった事実を広めたいと思います。

<福島会場>
(日時)   9月2日(日) 14:00~16:30  (開場13:30)
(場所)   福島県郡山市  ビッグアイ市民プラザ 
(アクセス) JR郡山西口駅前目の前にあるノッポビルの7F
(入場)   無料
(内容)   弁護団からの報告 ・ 福島からのアピール ・ 歌

<東京会場>
(日時)   9月30日(日) 14:00~16:30
(場所)   東京 専修大学神田キャンパス 7号館(大学院棟) 3階731教室 
(アクセス) ・水道橋駅(JR)西口より徒歩7分
        ・九段下駅(地下鉄/東西線、都営新宿線、半蔵門線)出口5より徒歩3分  
        ・神保町駅(地下鉄/都営三田線、都営新宿線、半蔵門線)出口A2より徒歩3分(法科大学院へは徒歩1分)
(入場)   無料
(内容)   弁護団からの報告 ・ 福島からのアピール ・ 歌

<問い合わせ>
福島原発刑事訴訟支援団  TEL080-5739-7279(福島原発告訴団)
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org

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# by kazu1206k | 2018-08-04 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

これ以上、海を汚すな! トリチウム汚染水を考える市民集会

これ以上、海を汚すな! トリチウム汚染水を考える市民集会 のご案内です。

○福島第一原発事故から7年5ヶ月。依然、原子炉内の溶融燃料に水をかけて冷却しているため、汚染水が建屋の中にたまり、地下水が流入して混ざり合い、大量の汚染水が発生しています。汚染水は、放射性物質の除去設備を通した後に貯蔵していますが、取り除けないトリチウム等も含み、今年3月までに100万㎥を超えました。タンク内のトリチウムの量は、約1000兆Bqにもなります。
○国は、タンクの用地は137万㎥までしかないとして処分方法を検討し、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるという報告書を公表。8月30日富岡町、8月31日に郡山市と東京で「多核種除去整備等処理水の取扱いに関する説明・公聴会」を開催すると決めました。
○一方、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」としています。2月に行われた朝日新聞社等による福島県民世論調査では、「薄めて海に流すこと」について反対が67%、賛成は19%でした。
○コストを優先してトリチウム汚染水の海洋放出を決定することは、漁業者に更なる打撃を与えるものです。押し付けられてきた福島第一原発事故の被害をさらに広げ、社会的影響が甚だしいものです。
○あらためて、トリチウム水海洋放出の問題点、トリチウムの危険性と被害を考え、安全な陸上保管の道を探るため、トリチウム汚染水を考える市民集会を開催いたします。
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・8月26日(日)13:30開場▶️14:00開演▶️16:00終了
・会場/いわき市文化センター 大会議室
福島県いわき市平字堂根町1-4 TEL: 0246-22-5431
・資料代:500円

●講師:
・筒井哲郎(原子力市民委員会原子力規制部会長、プラント技術者の会)
   「トリチウム水海洋放出の問題点と陸上保管の現実性」
・上澤千尋 (原子力資料情報室)
「トリチウムの危険性と被害の実例」


主催:これ以上、海を汚すな!市民会議 ◉0246-58-5570(サトウ)
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# by kazu1206k | 2018-08-03 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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