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新たな「外国人材の受入れ」制度創設で日弁連が声明

日本弁護士連合会は、5月15日、「新たな『外国人材の受入れ』制度の創設に関する会長声明」を公表しました。
これは、政府が外国人労働者の受入れ拡大に向け技能実習制度を維持したまま、技能実習修了者や実習修了者と同水準の技能を身につけた外国人について、「最長5年間の在留を許可し、国内で就労できるようにする新たな在留資格を創設する方向で検討を始めた」と報じられたことから、「人手不足解消の手段として技能実習制度を存続させたまま、その修了者に更に5年程度の就労を認めることができるという制度設計には、反対する」とした上で、「新たな外国人労働者受入れ制度の創設に当たっては、外国人労働者の人権保障に十分に配慮した制度設計を行うべきであり、当連合会が、技能実習生制度下における人権侵害の原因として指摘してきた問題点などを踏まえ、以下の点が考慮されるべきである」と、「職場移転の自由」や「多民族・多文化の共生する社会の構築に向けた法制度の整備」など5項目の提言をしています。

新たな「外国人材の受入れ」制度の創設に関する会長声明

本年2月20日、安倍総理は経済財政諮問会議において、中小・小規模事業者を中心に深刻な人手不足が生じていることを指摘し、在留期間の上限を設定すること、家族の帯同を基本的に認めないとの前提条件の下、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要があるとし、「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」という。)を設置した。

これを受けて政府は、外国人労働者の受入れ拡大に向け技能実習制度を維持した上で、技能実習修了者や実習修了者と同水準の技能を身につけている外国人について、最長5年間の在留を許可し、国内で就労できるようにする新たな在留資格を創設する方向で検討を始めたと報じられている。

当連合会はかねてより、外国人技能実習制度について、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進するという制度理念とは乖離して、人手不足を解消する手段として用いられており、人権侵害が生じやすい構造的問題を有することから、同制度の廃止を求め、非熟練労働者の受入れが必要であれば、その是非、範囲などを、国会などの場で十分に検討して新たな制度を創設するよう提言してきた。

現在、タスクフォースで受入れの対象として検討されている職種は、農業、漁業、水産加工業、建設業、造船業、製造業、介護など、技能実習の対象職種と同様の非熟練労働を対象とするものが多く含まれている。これらの職種について、人手不足を解消するための新たな「外国人材の受入れ」制度の設計は、かねて当連合会が提言してきたとおり、端的に、技能実習制度を廃止し、これに代わることとなる受入れ制度を検討するべきである。当連合会は、人手不足解消の手段として技能実習制度を存続させたまま、その修了者に更に5年程度の就労を認めることができるという制度設計には、反対する。

また、新たな外国人労働者受入れ制度の創設に当たっては、外国人労働者の人権保障に十分に配慮した制度設計を行うべきであり、当連合会が、技能実習生制度下における人権侵害の原因として指摘してきた問題点などを踏まえ、以下の点が考慮されるべきである。

第1に、職場移転の自由を名実ともに認めるべきである。

第2に、送出し国のブローカー等の中間団体が制度に関与し、保証金の徴収等を通じて人権侵害を行うことを防止する策を講じるべきである。

第3に、技能実習制度の下で5年、更に新たな制度の下で5年、通算10年の単身での生活を強いることがあり得ることは、家族の維持、形成という観点から大きな問題があり、このような長期間の就労を可能にするのであれば、家族帯同を許可することも検討するべきである。

第4に、このような長期の在留が想定されることにも鑑みて、別途の在留資格への資格変更を認める範囲等についても議論するべきである。

第5に、新たな受入れ制度によって、更に多くの外国人が日本で生活することとなる。今こそ、国は、多民族・多文化の共生する社会の構築に向けた法制度の整備を行うべきである。

新たな制度の設計に当たっては、関係省庁のみではなく、在留外国人の支援に取り組むNGO等の団体、労働組合、弁護士会等、幅広い立場の意見を聴取し、本声明で述べた諸点を含めて十分な議論、検討がなされるべきである。



2018年(平成30年)5月15日
日本弁護士連合会      
会長 菊地 裕太郎   
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by kazu1206k | 2018-05-16 23:27 | Comments(0)

震災センターが第8回総会

 4月18日、いわきゆったり館で、自治体議員による「福島原発震災情報連絡センター第8回総会」が開かれました。大分県、柏崎市、新潟市、静岡市、東京都区、千葉県下そしていわき市などから、被災者への支援活動を継続してきた全国の自治体議員が参加しました。
 福島原発震災情報連絡センターは、全国の自治体議員の有志によって、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されました。以降、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉などの活動を行ってきました。また、「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗し市民団体と連携して「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。
 この日の総会では、福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動を継続すること、被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集や自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や全国運動と連携して進めていくことを、改めて確認し活動の強化を誓いました。
 総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。
①避難者支援の現状と課題   ・避難の協同センター 事務局長 瀬戸大作
②新潟県の検証作業から「生活への影響」分科会の状況  ・新潟市議会議員 石附幸子
③トリチウム汚染水、たらちねの活動   ・いわき放射能市民測定室たらちね 事務局長 鈴木薫
④福島原発事故と刑事裁判   ・福島原発刑事訴訟支援団 団長 佐藤和良 
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by kazu1206k | 2018-04-18 23:56 | Comments(0)

海渡弁護士の第1回公判報告

 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団から「東電福島原発事故刑事訴訟 『海渡雄一弁護士の公判報告』の記事掲載のお知らせ」が届きました。以下に掲載します。

【東電福島原発事故刑事訴訟 「海渡雄一弁護士の公判報告」の記事掲載のお知らせ】
                             2017.8.5
                             福島原発刑事訴訟支援団
                             福島原発告訴団

 東電福島原発事故刑事訴訟の初公判が6月30日に開かれました。
7月17日に「第1回公判 福島報告集会」(いわき市)を行いました。
この集会で、海渡雄一弁護士から、公判の詳しい報告があり、その内容をまとめたものを福島原発刑事訴訟支援団のホームページ(https://shien-dan.org/trial-report-20170805/)に掲載しました。

 この報告は、検察官の職務を行う指定弁護士作成の冒頭陳述中の争点に関わる重要部分と、証拠採用された証拠書類、証拠物についての要旨告知されたものについて、公判当日に記者会見で、口頭で報告した主要部分などを合体し、わかりやすく時系列でまとめたものです。
 証拠として紹介できたものは、採用された約230点中の約30点足らずですが、これをお読みいただければ、この裁判の検察官役側の主張の骨格が揺るがないものであることがはっきりとおわかりいただけると思います。

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/

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by kazu1206k | 2017-08-05 23:26 | Comments(0)

7.31安倍9条加憲NO!シンポジウム

自治体議員立憲ネットワークから、市民集会「安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法―」のお知らせです。

「安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法―」

日 時: 7月31日18時30分~(18:00開会)
会 場: 星陵会館 千代田区永田町2丁目16−2  TEL:03-3581-5650
内 容:<シンポジウム>
    コーディネーター:中野晃一さん(政治学者・上智大教授)
    パネリスト:
     武村正義さん(元滋賀県知事・元衆議院議員)
     長谷部恭男さん(憲法学者・東大名誉教授・早稲田大学法学学術院教授)
     辻元清美さん(衆議院議員)
会 費:1,000円
共 催:立憲フォーラム・自治体議員立憲ネットワーク

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by kazu1206k | 2017-07-19 23:02 | Comments(0)

沖縄慰霊の日

 6月23日、沖縄戦から71年となる「慰霊の日」。
 沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「平成28年沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県と沖縄県議会の主催で開催された。県内外から遺族ら約4700人が参列して、24万1414人の戦没者の名が刻まれた「平和の礎」の前で、鎮魂と平和の誓いを新たにした。
 翁長雄志知事は、追悼式の平和宣言で、元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件に触れ、「日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう」強く要求した。
 喜納昌春県議会議長は、県民の尊厳や人権を侵害する米軍基地問題に対し、戦後の立法院と県議会で議決した意見書・決議が計511件に上ると明らかにし、宮城篤正県遺族連合会会長は「戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対」と表明した。
 安倍晋三首相は事件に言及したが、地位協定については改定せず、軍属の範囲を見直す運用改善で米国と交渉中との説明に終始した。

翁長知事の平和宣言

 太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、71年目の夏が巡ってきました。

 沖縄を襲った史上まれにみる熾烈(しれつ)な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、20数万人余りの尊い命を奪い去りました。

 私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。

 この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。

 戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤を作り、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。

 しかしながら、戦後71年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0.6パーセントにすぎない本県に、米軍専用施設の約74パーセントが集中しています。

 広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。

 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。

 日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。

 真の意味で平和の礎(いしずえ)を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。

 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。

 一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在しています。

 このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。

 私たちは、万国津梁の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の架け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めてまいります。

 戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎(いしずえ)として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。

 平成28年6月23日 

 沖縄県知事 翁長雄志
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by kazu1206k | 2016-06-24 07:38 | Comments(0)

海あるき町歩き江名、市民文化祭

 26日、雲一つない快晴。福島県知事選挙の投票日。市内各地で秋のイベントもたけなわだ。
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午前9時、江名の町再生プロジェクトの「海あるき町歩き江名の町再発見」の開会セレモ二ーでご挨拶。
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津波被災地でのまちの再生をめざす試みに共感した多くの市民が詰めかけた。
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フェニックス号に乗船して海からまちをみる海歩き。
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元船主の屋敷、マイワイは見事だ。
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特別公開された安藤忠雄さん設計の絵本美術館などを、絵地図を片手にまち歩きを楽しんだ。
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メーン会場では、サンマ焼きやサンマ汁もふるまわれ、ウニやアワビ、ヒトデなども磯の生物も展示された。
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太鼓や阿波踊りなどのアトラクションも披露された。実行委員会のみなさまの並々ならぬ努力で、漁港江名の往時を偲び、新たな再生への一歩を刻むイベントとなった。
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 午前11時過ぎ、第37回磐城地区総合市民文化祭へ。震災から文化復興ー心の復興へ、小名浜公民館のサークルや地域の伝統芸能継承をめざす文化活動団体が、毎年頑張って発表や展示をしていることに敬意を表し、舞台あいさつ。
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今年は公民館の耐震改修で展示スペースが市民会館のみとなったが、日頃の成果の秀作が並んだ。
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by kazu1206k | 2014-10-26 19:16 | Comments(0)

ベラルーシのエレーナ・トルスタヤ准教授の講演

 8月25日午後、いわき市総合福祉保健センターで、チェルノブイリ事故以来、ベラルーシで子どもの心のケアをしているエレーナ・トルスタヤ准教授(国際サハロフ環境大学準教授)の「福島の子どもの心のケア講演会」が開かれた。
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原発事故収束作業員(リクビダートル)の子供たちの3人に一人は心理的問題を抱えていたという。1986年12月に生まれた女子の例では、1995年に甲状腺ガンの手術し、1998年~2001年に無力症・不安感・うつ・などの症状後、結婚し出産、子供は心臓に欠陥があったという。
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エレーナさんは、低レベルの汚染は神経系、免疫系、内分泌系の調節機能を阻害するとして、汚染地帯を離れた保養とアートセラピー・ゲームセラピー・ヨガなどのリラクゼーションなどのリハビリが効果的と話した。
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 1991年、ベラルーシで「被災者社会保障法」が制定され医療費や移動費などを国が負担しているとも。日本では「原発事故子ども・被災者支援法」がたなざらしにされている。基本方針の早期策定と支援の早期実施が必要だ。
 明日26日、原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会が国会請願署名などのキックオフ記者会見をする。http://skazuyoshi.exblog.jp/20961789/

エレーナ・トルスタヤ プロフィール
1955年4月29日生まれ。
1978年 ミンスク州立医学大学(小児科)を卒業し、5年間小児科医として勤務。
心理療法、内分泌学および医学リハビリを専門とし、チェルノブイリ事故後、汚染地域に住む人々の低線量被ばくの影響を調査。1992年博士号を取得。
1992〜1993年、ベラルーシ・サマリタン正統教会医療センター副所長として医療プロジェクトを立ち上げ、医学診療を担当。1993〜2003年、放射線医学・内分泌学臨床研究所にて勤務。日本にもNCC(日本キリスト教協議会)に招待され、広島で原爆被爆者支援の実態を調査したほか数度来日している。
ナジェジダ(希望21。日本のチェルノブイリこども基金―広河隆一が1991年に設立し代表となるーがドイツ、ベラルーシとともに創設期から大きな支援を行ってきた)に、1993年からナジェジダで、心理学専門家 として携わった。
この放射線医学・内分泌学臨床研究所の目的は「リハビリと健康づくり」と名づけられ、チェルノブイリ事故による被害住民のリハビリと健康づくりを効果的にするため、医学・心理学的側面からの研究を行うことである。
1997年に、日本のチェルノブイリこども基金が招待した86人の甲状腺ガンの小児・青年グループとナジェジダで生活を共にした。これ以降、甲状腺がんの子どもたちの心理的研究とケアを行う。
1998年より、国際州立サハロフ環境大学で環境医学と放射線生物学にて准教授に就任。
チェルノブイリ原子力発電所の災害の影響を専門とした80の科学的論文があり、チェルノブイリ災害の健康と心理的側面の影響と、心理面を含むリハビリを専門とした国際科学会議や実務的な協議に携わってきた。

死亡した息子の未亡人(義理の娘)は1986年8月にベラルーシの汚染地ゴメリで生まれている。
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by kazu1206k | 2013-08-25 19:29 | Comments(0)

「おらほの町から政治をつくろ!」

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久しぶりにパネリストをやりました。市民の声が地方政治に反映される社会を作ろうと活動している「わいわい市民政治@ふくしま」の企画による「バックアップスクールinふくしま」でのこと。11月12日、二本松市の福島県男女共生センターの主催でした。
「ジェンダーの視点を政策に!議員になりたい人、送り出したい人、しっかり学んでエンパワーメント!」という県内初のバックアップスクールの試みだそうです。
講師は東大教授の上野千鶴子さん、長野県栄村村長の高橋彦芳さんという錚々たるメンバーでした。
パネルディスカッションは、福島大学の中里見助教授をコーディネーターに、現職議員のわたし、育児休暇を一人で勝ち取った女性、立候補経験者の女性、ジャーナリストの男性のパネリスト4人に、栄村の高橋村長がアドバイザーに進められ、それぞれの体験から社会と政治の現状、市民派議員の活動と存在意義や自治体のあり方を論じ合い、会場の参加された市民との討論を通じて、市民の政治参加のあり方を探るものとなりました。
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by kazu1206k | 2005-11-21 23:46 | Comments(0)