カテゴリ:福祉医療( 211 )

4〜5月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、4〜5月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_21201151.jpg








[PR]
by kazu1206k | 2018-04-06 23:16 | 福祉医療 | Comments(0)

5月13日(日)に『子どもドックデー』

 いわき放射能市民測定室たらちねから、『子どもドックデー』のお知らせが届きました。
 たらちねでは、通常の保険診療に加えて、子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「たらちね子どもドック」開設プロジェクトを進めています。
 「予防医療の観点に立って、被ばくの有無から心身への影響まで、子どもたちを総合的に診るための場所がほしい。」ママたちのこの想いで始まった子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「たらちね子どもドック」は、2018年4月の開設をめざして、ママたちの新たな挑戦の仲間を募集してきました。

 5月13日(日)に『子どもドックデー』として、たらちねクリニックで子どもドックの検診を行います。
 対象は6歳~18歳までのお子さんです。
 子どもドックの申込やお問合せは「たらちねクリニック」までご連絡ください。
 たらちねクリニック 0246-38-8031


【「たらちね子どもドック」開設プロジェクトを応援してください】
https://www.actbeyondtrust.org/campaign/pledge/tarachine/dock/

e0068696_5331449.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-03-30 23:26 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき市盲人福祉協会の定期総会

 3月18日午前、いわき市盲人福祉協会に定期総会に出席しました。
 いわき市盲人福祉協会は、1972年2月に、いわき市内平・常磐・小名浜の地区組織を統合再編して誕生、保健医療・生活福祉・文化教養・社会参加など、視覚障がい者を取り巻く問題の解決改善に取り組んできました。
 いわき市盲人福祉協会は、設立以来、重度障がい者の医療費の自己負担を償還払いから各医療機関が本人に代わって全て請求する現物給付に改める「医療費の窓口無料化」やNHKラジオ難聴区域の解消すること、国道や県道・市道への誘導ブロックの敷設や音の出る信号機の設置、路線バスの行き先案内などの要望活動を進め、いわき点訳グループ・いわき声の奉仕グループのみなさんのご協力による、文化祭やレクリエーション活動、「盲人野球」や「盲人卓球」などのスポーツ、社会福祉協議会やライオンズクラブなどの団体からの協力援助、さらに、「いわき市総合福祉計画策定会議」への参加など、いわき市など行政機関との連携も進めてきました。
 定期総会では、平成29年度の事業経過報告、決算報告、会計監査報告が行われ、30年度の事業計画案と予算案が審議されました。
 私は、顧問を仰せつかっており、3月1日に行った、いわき市議会2月定例会の一般質問の「重度心身障害者交通費助成について」報告させて頂きました。
 いわき市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成していますが、外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、いわき市盲人福祉協会から、県内同規模他市並みに年額15,000円へと増額の要望が出されていました。これを受けて、「本市として、重度心身障害者交通費の助成の増額をすべきではないか」をただしたものです。
 市保健福祉部長の答弁は、「本市におきましては、現在、年額1万2,000円を支給しておりますが、他市におきましては、タクシー利用に対するものや自動車燃料費に対するものなど、助成方法も様々でありますことから、本市の実情や利用者のニーズを踏まえた交通費助成のあり方について、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております」というものでした。30年度に「交通費助成のあり方」を十分協議いただき、31年度から実現できるように努力していきます。
 視覚障がい者のみなさんと市民がともに生きる社会をめざして、視覚障がい者の日常生活支援と福祉団体活動の円滑化が図られ、地域福祉の向上につながるよう、今後もサポートしていきます。

e0068696_9523271.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-03-18 23:17 | 福祉医療 | Comments(0)

3月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、3月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_12435063.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-02-26 23:37 | 福祉医療 | Comments(0)

2~3月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、2~3月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_1763397.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-02-13 23:05 | 福祉医療 | Comments(0)

社会保障制度改革に関する連続シンポジウム④(財政)

日本弁護士連合会の「社会保障制度改革に関する連続シンポジウム④(財政)『どうする?社会保障の財源!~人間の尊厳ある生存を支える財政の在り方を問う~』」のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この度、日弁連では、今なされようとしている社会保障改革の現状と課題について、みなさんと共有するために、連続シンポジウムを企画しました。
 
第4回目のテーマは「財政」です。医療、障害福祉サービス、年金等の社会保障制度を充実していくための財政がテーマであり、財政の役割、保険方式の現状と課題、普遍主義・選別主義と租税抵抗の問題、累積債務の問題、所得税・法人税・消費税等の税制の在り方等について、報告およびパネルディスカッションを通じて、幅広い議論を行い、人間の尊厳ある生存を支える財政の在り方やその実現の方策について考えます。
 ぜひご参加ください。

日時 2018年1月27日(土) 13時30分~17時00分 (開場 13時00分予定)
場所 弁護士会館2階講堂クレオA会議室

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます
内容
【プログラム(予定)】

◆基調報告・問題提起  
阪田 健夫 弁護士(日弁連貧困問題対策本部事務局次長)
◆パネルディスカッション
【コーディネーター】
猪股 正 弁護士(日弁連貧困問題対策本部副本部長)
【パネリスト】
後藤 道夫 氏(都留文科大学名誉教授)
高端 正幸 氏(埼玉大学経済学部准教授)
竹信 三恵子 氏(ジャーナリスト/和光大学現代人間学部教授)
尾藤 廣喜 弁護士(日弁連貧困問題対策本部副本部長)
◆質疑応答

申込方法
事前申込不要(当日会場にお越しください)

主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 
TEL 03-3580-9501
e0068696_184206.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-01-16 23:01 | 福祉医療 | Comments(0)

生活保護基準を引下げるな、日弁連声明

 12月8日、厚生労働省は、第35回社会保障審議会生活保護基準部会において、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる案を示しました。
 これに対し、日本弁護士連合会は、12月20日、「生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明」を公表し、「厚労省案の撤回は当然の前提として、本年末に向けての来年度予算編成過程において、一切の生活保護基準の引下げを行わないよう求め」ました。

生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明

厚生労働省は、2017年12月8日の第35回社会保障審議会生活保護基準部会において、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる案(以下「厚労省案」という。)を示した。2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの生活扶助基準の削減(平均6.5%、最大10%)、2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くもので、特に、子どものいる世帯と高齢世帯が大きな影響を受ける。

厚労省案によれば、子どものいる世帯の生活扶助費は、都市部の夫婦子2人世帯で13.7%(2万5310円)も大幅削減され、母子加算が平均2割(都市部で2万2790円の場合4558円)、3歳未満の児童養育加算(1万5000円)が5000円削減され、学習支援費(高校生で5150円の定額支給)が廃止される可能性がある。また、高齢(65歳)世帯の生活扶助費は、都市部の単身世帯で8.3%(6600円)、夫婦世帯で11.1%(1万3180円)、それぞれ大幅削減される可能性がある。 

今回の引下げの考え方は、生活保護基準を第1・十分位層(所得階層を10に分けた下位10%の階層)の消費水準に合わせるというものである。

しかし、我が国では、厚生労働省が公表した資料によっても、生活保護の捕捉率(生活保護基準未満の世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合)が2割ないし3割程度と推測され、第1・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在する。この層を比較対象とすれば、生存権保障水準を引き下げ続けることにならざるを得ず、合理性がないことが明らかである。特に、第1・十分位の単身高齢世帯の消費水準が低過ぎることについては、生活保護基準部会においても複数の委員から指摘がなされている。また、同部会報告書(2017年12月14日付け)も、子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあること、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることに注意を促しているところである。

いうまでもなく、生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準等の労働・教育・福祉・税制などの多様な施策の適用基準と連動している。生活保護基準の引下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすのである。

大幅削減に対する批判に配慮し、厚生労働省は、減額幅を最大5%にとどめる調整に入ったとの報道もある。しかし、5%であっても大きな削減であるし、削減の根拠に合理性がない以上、削減幅を減らしたから許されるというものではない。更なる生活保護基準の引下げそのものが、これまでの度重なる生活保護基準の引下げによって既に「健康で文化的な生活」を維持し得ていない生活保護利用者を更に追い詰め、市民生活全般の地盤沈下をもたらすものであり、容認できない。

よって、当連合会は、厚労省案の撤回は当然の前提として、本年末に向けての来年度予算編成過程において、一切の生活保護基準の引下げを行わないよう求めるものである。

2017年(平成29年)12月20日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 

e0068696_7533638.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-12-20 22:35 | 福祉医療 | Comments(0)

12.11全国一斉生活保護ホットライン

日本弁護士連合会から12月11日に実施する「全国一斉生活保護ホットライン」のお知らせです。

17年12月11日に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します

日弁連では、生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を企画しました。

ただし、弁護士会によって、開催の有無、日時が異なり、独自の電話番号を設定している会等もございますので、下記の「実施案内」をご確認のうえ、おかけください。また、下記フリーダイヤルを始め、各地のホットライン専用電話番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。

日時
2017年12月11日(月) 10時00分~22時00分
内容
全国一斉生活保護ホットライン
2017年12月11日(月) 10時00分~22時00分
0120ー158-794 (ひんこんは なくす)


※フリーダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
なお、上記時間内であれば、お近くの弁護士会が話中時でも他の地域の弁護士会につながります。

※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※上記フリーダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

e0068696_6385769.jpg

e0068696_639144.jpg


※新潟・長崎は12月13日(水)に実施します。また,群馬・愛媛・沖縄では、独自の電話番号(フリーダイヤルではありません。)を設けていますので、ご注意ください。実施時間は上記の「実施案内」をご確認ください。

主催
日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9857
※各地の実施内容につきましては、「チラシ(実施案内)」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。
[PR]
by kazu1206k | 2017-12-06 22:36 | 福祉医療 | Comments(0)

市手をつなぐ育成会の50周年式典

 11月26日、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念式典・祝賀会に出席しました。
 いわき市手をつなぐ育成会は、いわき市誕生の翌年、旧市町村の知的障がい者の親の会が合併して発足。以来、半世紀にわたり、障がい者の福祉向上をめざして、大変なご苦労を重ねながら、粘り強く活動を続けてこられました。
 会場には、育成会活動の功労者、28の会員団体の関係者はじめ、約100人が参集。元会長など歴代功労者の表彰が行われた後、「これからの障がい者福祉と育成会活動」と題して、全国手をつなぐ育成会連合会「手をつなぐ」編集委員の又村あおいさんが記念講演を行いました。
 又村さんは、「①総合支援法3年後の見直し」「②高齢障がい者と介護保険の関係」「③成年後見制度の利用促進」「④障害者差別解消法について」「⑤育成会活動について」語りました。総合支援法3年後の見直しでは、地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設、重度訪問介護の訪問先の拡大、就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設、保育所等訪問支援の支援対象の拡大、居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設、障害児のサービス提供体制の計画的な構築などを、さらに高齢障がい者と介護保険の関係では、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進など、改正の概要とポイントを詳しく解説しました。
 また、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念誌「育成会50年の歩み」も発行され、いわき光成園の蒲生さんの素敵なポストカードを利用して、表紙がデザインされていました。
 祝賀会では、清水いわき市長も出席してごあいさつを行い、福祉活動を人生の目標とする歌手の岬はな江さんも参加してアトラクションが繰り広げられるなか、参加者は今後の活動の強化を誓い合っていました。

e0068696_1925849.jpg







 
 
[PR]
by kazu1206k | 2017-11-26 19:26 | 福祉医療 | Comments(0)

第43回いわき市総合社会福祉大会

 11月22日午後、いわきアリオスで開催された「第43回いわき市総合社会福祉大会」に出席しました。いわき市といわき市社会福祉協議会の主催です。
 民生・児童委員はじめ行政嘱託員、手をつなぐ育成会、社会福祉事業関係者など約1,000人が参加して、震災から6年が経過し、お互いが助け合い、支え合う関係づくりを進め、「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」の実現をめざして大会宣言を採択しました。
 大会では、社会福祉活動への貢献による表彰・感謝状などの贈呈のあと、記念講演が行われ、いわき市手をつなぐ育成会50年の歩みを、高村トミ子会長が講演しました。
 高村さんは、活動に入るきっかけになったダウン症の義妹さんとの出会いから「優しさを育ててもらった」と語り、「地域に出よう、街に出て、地域の中を変えていこう」と、この50年を振り返りました。
 以下に、大会宣言をご紹介します。

大会宣言

 近年、我が国において、少子高齢化、核家族化、更には、人口減少が進行するなかで、福祉ニーズは多様化・複雑化し、特に、「高齢者の孤立やひきこもり」「子どもの貧困」等に関する課題が顕在化してきました。
 そのような中で、地域住民と行政、福祉関係者等が協働・連携し、複雑かつ多様な生活課題の発見と課題解決に向けた、お互いさまで支え合う「新たな支え合い」の仕組みづくりを進めることが重要となっております。
 さらに本年は、民生委員制度創設100周年記念の年を迎え、地域福祉の中心となり活動してきた民生児童委員の活動に対して、より一層の期待が寄せられているところであります。
 本市においては、東日本大震災から6年が経過し、引き続き生活再建への取組みを着実に進めていく必要があります。
 本大会は、これまで多年にわたり社会福祉活動の発展に功労のあった方々を顕彰し、なお一層の活躍を期待するとともに、市民一人ひとりが「自助」、「共助」について改めて考え、お互いが「助け合い、支え合う」関係づくりによる「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」の実現のため、次のとおり宣言します。

1  誰もが住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活を送れるよう、住民主体による住民支え合い活動づくりを推進しましょう。

2   すべての人が、権利を侵害されることなく、地域で自立した生活が送れるよう、権利擁護のための取り組みを推進しましょう。

3   すべての子どもが、より良い環境のもとですこやかに成長できるよう、地域ぐるみで子ども・子育てを支援しましょう。

4   高齢者やひとり親家庭などが、孤立することなく、安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携による地域福祉活動を強化しましょう。

5   すべての障がい者が、社会で支え合いながら、共に暮らせる地域づくりを進めましょう。

6   生活に困窮する世帯が、孤立することなく、安定した生活を送ることができるよう、関係機関等が連携し、生活課題の解消や早期自立に向けた取り組みを進めましょう。

7   社会福祉施設はその機能を活かし、地域住民との交流を深め、積極的に地域貢献活動に取り組みましょう。

8   市民の社会福祉に対する理解と関心を高め、ボランティア活動への参加を促進し、ともに支え合う地域づくりを進めましょう。

9   共同募金が、社会福祉の増進に果たす役割と使命を理解し、募金活動をさらに進め
ましょう。

10  東日本大震災からの復興を着実に推進し、地域住民が協働し、新たな地域コミュニティの構築に取り組みましょう。

e0068696_7284221.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-11-23 22:12 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧