カテゴリ:福祉医療( 220 )

障がい者雇用企業 職場見学会

 9月は、「障がい者雇用支援月間」です。9月20日午前、いわき市障がい者職親会による「障がい者雇用企業 職場見学会」に参加しました。
 見学先は、株式会社ゲオいわき湯本店、株式会社ヨークベニマル新上荒川店、中部自動車販売株式会社BCNいわきの3社。それぞれ清掃業務や食品の品出し、洗車業務に取り組む姿を拝見させて頂き、企業の担当者の方々から丁寧な説明を頂きました。
 国や自治体の法定雇用率の水増し問題の一方、職親会の各企業のみなさんが雇用促進に向けた職場づくり、理解の促進を着実に進めていることを感じました。各支援学校や移行支援事業所との連携の努力も伺えます。障がい者のみなさんも懸命に働いていました。
 ありがとうございました。

e0068696_15215676.jpg

e0068696_1522111.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-09-20 22:17 | 福祉医療 | Comments(0)

9〜10月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、9〜10月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_1104010.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-09-01 22:57 | 福祉医療 | Comments(0)

障害基礎年金の大量支給停止問題で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、8月22日、「障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明」を公表しました。
 これは、障害基礎年金受給者で2017年度に障害状態確認届(いわゆる更新手続)を行った者のうち、20歳後に障害認定された2933人が支給停止となり、また、20歳以前に障害認定された者のうち1010人につき確認保留とされ、翌年には支給停止が検討されている問題です。
 声明では、「支給停止等の対象者に対する見直しの審査を速やかに行い、障害の状態が変わらない者が1人たりとも支給停止となることのないよう、適正な回復措置を採ることを求める。併せて、障害の状態が変わらないにもかかわらず、多数の障害基礎年金受給者が一斉に支給停止されかねない事態となった要因について、審査経過等を検証し、今後このような事態を引き起こすことのないように努めることを求め」ています。

障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明


本年5月の報道を契機として、障害基礎年金受給者で2017年度に障害状態確認届(いわゆる更新手続)を行った者のうち、20歳後に障害認定された2933人が支給停止となり、また、20歳以前に障害認定された者のうち1010人につき確認保留とされ、翌年には支給停止が検討されていることが明らかとなった。

これは、2017年から、 障害年金の地域間格差を是正するため、中央一括の認定方法に改められ、日本年金機構の認定事務が従来の都道府県の事務センターから、同機構本部の障害年金センターに移管されたことから、認定医も事務局もほとんど変わったことが背景にあるということが、厚生労働大臣の国会答弁でも確認されている。そして、厚生労働大臣は、障害の状態が従前と変わっていない場合には、以前の認定医の判定を踏まえて認定するとして、上記支給停止等の見直しを行う旨の答弁を行い、現在、障害の状態につき見直しの審査が実施されている。

そもそも障害年金は、障害に基づく日常生活上の支障により経済的に不利な状況におかれる人々に対し年金支給を通じて所得保障をはかる制度であるから、障害の程度や状況に変化がない場合に、厚生労働大臣の答弁に沿って、上記の見直しがなされるべきである。

しかしながら、多数の障害基礎年金受給者が、約1年間にわたり、障害基礎年金の支給が停止され、又は、翌年には支給停止となる不安に苛まれ、経済的・精神的に不安定な地位に置かれたことは看過できない。

当連合会は、厚生労働省の障害年金の地域間格差の是正施策につき、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書」(2015年7月17日)を公表した。同意見書において、地域間格差の是正が図られること自体は必要であるとしながらも、障害基礎年金の所得保障としての重要性等から、格差是正の名の下に、障害基礎年金の支給抑制につながることがあってはならないと指摘してきたところである。

そこで、当連合会は、上記支給停止等の対象者に対する見直しの審査を速やかに行い、障害の状態が変わらない者が1人たりとも支給停止となることのないよう、適正な回復措置を採ることを求める。併せて、障害の状態が変わらないにもかかわらず、多数の障害基礎年金受給者が一斉に支給停止されかねない事態となった要因について、審査経過等を検証し、今後このような事態を引き起こすことのないように努めることを求めるものである。

また、中央一括の認定方法により、新規の申請者について、認定基準や審査が従前より厳格になされ、障害基礎年金の支給抑制がなされることのないよう適正な審査の実施を求めるものである。

2018年(平成30年)8月22日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
[PR]
by kazu1206k | 2018-08-22 22:17 | 福祉医療 | Comments(0)

米沢市で出張甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、出張甲状腺検診のお知らせです。

8月26日(日)山形県米沢市の『青空保育たけの子』にて出張甲状腺検診を行います。

3歳以上の方であれば、お子さんだけでなく、成人の方も検診可能です。
予約受付が開始となりましたので、ご希望の方はお早めにご連絡ください。

子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html


e0068696_07570376.jpg


[PR]
by kazu1206k | 2018-07-26 23:55 | 福祉医療 | Comments(0)

平成30年度の市障がい者就労施設等からの物品等調達方針

 いわき市は、6月29日、平成30年度いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、公表しました。平成30年度調達方針の目標額は、550万円です。29年度の目標額216万円と比べ2.5倍になりましたが、28年度目標額1,354万円の4割にとどまりました。
 障がい者就労施設等からの物品等調達方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(いわゆる「障害者優先調達推進法」)」に基づき、いわき市の各部局や水道局・市立病院ならびに公の施設の指定管理者、外郭団体などが調達する、物品(事務用品、食料品、小物雑貨など)と役務(印刷、クリーニング、清掃など)について、障がい者就労施設等から優先的に調達したり、積極的に購入の推進を図るものです。それによって、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に資することを目的にして、調達推進方針を平成25年度から毎年度策定しています。
  これまでの調達目標額に対する実績額は、平成25年度は、1,200万円に対し1,222万円、平成26年度は、1,230万円に対し1,346万円、平成27年度は、1,353万円に対し1,412万円、平成28年度は、1,354万円に対し1,414万円となっています。平成28年度の調達実績が14,142千円でしたが、平成29年度調達目標が2,160千円と85%も大幅削減され、平成29年度実績では5,471千円となりました。このため、障がい当事者への工賃支給が大打撃を受けていました。
 こうした実状を改善しようと、障がい者就労施設等が参加する、いわき地区障がい者福祉連絡協議会などが、工賃支給激減への対応策として、市役所各課毎の仕事切出しやリストアップなどによって、いわき市全体での積極的な検討を行政に要望をしてきた経過があります。
 私もこうした障がい者就労施設等の要望について、現状を改善するため、平成30年度調達方針の目標額に反映させることを求め、2月の市議会定例会で一般質問で取り上げました。担当の保健福祉部長は、「各部署における調達可能な業務について、リストアップするなどの調査を行い、関係団体と協議を行いながら、今年度を上回る目標額を設定していきたい」と答弁しておりました。
 平成30年度は、目標額550万円になりましたが、28年度目標額1,354万円の4割にとどまっており、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に向けて、物品及び役務の調達を積極的に推進して目標額を超える、年度中の努力、きめ細かな対応が必要となりました。

e0068696_894115.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-07-16 22:52 | 福祉医療 | Comments(0)

7〜8月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、7〜8月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_19371590.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-07-07 23:34 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき自立生活センターの定期総会

 6月26日午後、認定NPO法人いわき自立生活センターの2018年度定期総会に伺いました。「どんなに重い障がいであっても、自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活が送れる社会づくり」の理念のもと、1996年「いわき自立生活センター・えんじょい」が設立され22年になりました。
 その間、2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に生活介護事業所「アライブ」・就労支援B型事業所「ミント」と二つの小規模多機能型事業所を開所、2011年の東日本大震災と原発事故による集団避難や原発事故避難者への支援活動を経て、2016年には、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」を開所、2017年にはケア付き住宅の「シェアハウス すいすい」の開所と事業を拡大してきました。
 定期総会では、2017年度の事業及び決算報告、2018年度の事業計画案及び予算案が審議承認されました。
 定期総会の2017年事業報告では、振り返りの視点として、以下の4点を挙げ報告されました。以下、ご紹介します。

  ⑴ 障がいを持つ方々の自立と社会参加の促進にどれほど貢献できたか。
 ・開所した「シェアハウス すいすい」は、8名の方が自立生活を開始したこと。最大の課題となったのはケアの担い手の確保でした。様々な方法と費用を費やして、約20名のヘルパーさんを確保したとのことです。
 ・「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」は、いわきニュータウン(いわき市中央台)の一角にあります。中央台まちづくりのNPOに加入して、共に生きる住民の自主的なまちづくりの論議に参加していくことになりました。

  ⑵ 経営基盤をどれほど強化できたのか。
 ・人口減少に伴う生産労働人口の減少は、1年間に50万人もの減少との予測。一方で2030年には3人に1人が高齢者という社会が到来するとされ、介護費用も2015年には10.1兆円に達しています。国と地方の借金は、2018年3月時点で1,093兆円となり、財政に暗雲がだだよっています。福祉予算の削減、自己負担の増加、介護人材の不足が予想され、「社会的氷河期が迫っている」と捉え、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」「シェアハウス すいすい」を完成させました。これら法人拠点のいわきの事業の経営安定化を実現する、としました。

  ⑶ ケアワーカーの待遇改善と腰痛などの予防、子育てと仕事の両立、障害者や病気を抱えながら働く職員への「合理的配慮」といった労働者福祉がどれほど前進したのか。
 ・国の処遇改善加算を財源に、数千円の基本給アップを行いましたが、まだ他産業に比べ月収が10万円ほど低いため、一層の改善を求めます。
 ・腰痛の多発傾向に、移乗用リフトの導入を行い予防に努め、介護ロボットも導入しましたが利用は広がっていないとのことでした。
 ・出産・子育てなどにも、働き続けられるように「合理的配慮」に心がけたとしています。

  ⑷ 震災・原発事故被災者の支援という地域課題に、社会福祉事業書としてどれほど貢献きたのか。
 ・震災・原発事故被災者の支援の過程で生まれた「3.11被災者を支援する いわき連絡協議会」(現在の NPO法人みんぷく)に役員職員を派遣して、下支えしてきました。現在、県内5地域約90名のスタッフを雇用するまでに成長しています。

 また、次の事業展開も報告されました。
〔ホームヘルプ事業部〕
〔CIL事業部〕
〔地域生活相談室〕
〔多機能型事業部〕

e0068696_10205020.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-06-26 22:16 | 福祉医療 | Comments(0)

7月7日『こどもドックデー』、たらちねクリニックでこどもドック検診

たらちねクリニックから、こどもドックのお知らせです。

7月7日(土)に『こどもドックデー』として、たらちねクリニックでこどもドックの検診を行います。
まだ若干空きがありますので予約可能です。お問合せをお待ちしております。
たらちねクリニック 0246-38-8031

e0068696_15151153.jpg


子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html
福島の子どもたちに無料検診を。この取り組みにご賛同ください。

知ってほしいことがあります。何らかの症状が出ていれば、18歳以下の福島県民は無料で検査を受けることができます。一方で、症状がない状態での検診には健康保険が適用されないため、18歳以下であっても全額自己負担になります。
日本初の放射能測定室併設型クリニックとして2017年にオープンした「たらちねクリニック」では、通常の保険診療に加えて、子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「こどもドック」を運営しています。
子どもたちは、併設する放射能測定室で被ばくの有無を測定できるだけでなく、症状が出ていなくてもすべての検査を無料で受けることができます。
子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
[PR]
by kazu1206k | 2018-06-22 15:17 | 福祉医療 | Comments(0)

6〜7月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、6〜7月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_21515544.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-06-03 21:49 | 福祉医療 | Comments(0)

4〜5月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、4〜5月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

e0068696_21201151.jpg








[PR]
by kazu1206k | 2018-04-06 23:16 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧