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カテゴリ:福祉医療( 236 )

8月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、8月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
 たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 出張甲状腺検診、8月は、いわき市、山形県米沢市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-07-08 22:24 | 福祉医療 | Comments(0)

6~7月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、6~7月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、宮城県白石市と福島県田村市、福島市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-06-09 22:40 | 福祉医療 | Comments(0)

福島子ども保養プロジェクト 夏休み保養

認定NPO法人いわき放射能市民測定室から、<沖縄・球美の里>子ども保養プロジェクト 夏休み保養 参加者募集のお知らせです。

<沖縄・球美の里>子ども保養プロジェクト 夏休み保養 参加者大募集中!
107次 7/20~8/8
108次 8/15~8/23
募集期間5/20(月)まで

【お申込みにあたっての注意点】
〇応募が定員を超えた場合には参加回数・年齢・性別などを考慮した上で決定をいたします。
〇参加経験の有無に関わらず事前説明会の出席必須です。また、今回は107次に参加希望のお子さまと保護者さまに面接を実施の上、選考させて頂きます。
参加決定までの流れは下記の通りです。
【第1希望・第2希望で107次を希望されている方】
①事前説明会の開催(参加必須 ※保護者のみ可)

②事前説明会に参加された方の中から書類選考を以て、面接のご案内をさせて頂きます。

③面接にお越し頂いた方の中から選考後、参加者を決定させて頂きます。
(面接後の選考を以て参加決定となります)
※原発事故から8年が経ち、お子さんの生活環境も複雑になってきている為、面接を実施させて頂きます。
【108次のみを希望されている方】
①事前説明会の開催(参加必須 ※保護者のみ可)

②事前説明会に参加された方の中から書類選考を以て、参加者を決定させて頂きます。
〇学童保養は友達同士を考慮した抽選は行っておりません。参加決定後のキャンセルはご遠慮くださいますようお願い致します。お一人でも参加ができるお子さまのみお申込みください。

【福島県外に在住で参加を希望される方】
〇空間線量だけでは汚染の実相を知ることができません。更に詳しくお子さんの生活環境を知るために、居住している家の中の掃除機のゴミの放射能測定をして頂きます。(測定料金はたらちねで負担いたします)
※福島県外在住で参加申込される方は必須です。測定結果を踏まえて、選考させて頂きます。
〇測定試料(掃除機のゴミ)を受け取り~測定完了まで時間を要するため、申込をされる方は5月10日までご連絡ください。また、福島県内に在住の方で掃除機のゴミの測定を希望される方も無料で承ります。ご希望の方はご連絡ください。
※掃除機のゴミは1回の測定で、最低でも500㎖程度の容量が必要です。掃除機の機種によっては、ゴミを溜めるまでに時間がかかる場合もあります。お申込みを検討される段階で前以てお問い合わせください。

【事前説明会の日程】(参加必須 ※保護者のみ可)
<いわき>
5/18(土)10:30~12:00
いわき市生涯学習プラザ 大会議室
〒970-8026 福島県いわき市一町目1番地 ティーワンビル内 TEL: 0246-37-8888
<郡山>
5/11(土) 11:00~12:30
郡山市労働福祉会館 大ホール
〒963-8014 福島県郡山市虎丸町7−7 TEL: 024-932-5279
※5/11と5/18の日程で都合が悪い方は、5/14と5/16に行われる106次の説明会に参加して頂くことも可能です。
詳細は球美の里HPでご確認ください。
https://www.kuminosato.com/hoyou

【面接会の日程】
※詳細は面接にお越し頂く方に個別にご案内いたします。
下記4日間以外の日程は対応いたしかねますので予めご了承ください。
<いわき>
5/25(土) 、5/26(日)
いわき放射能市民測定室たらちね
〒971-8162 いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3階 TEL:0246-92-2526
<郡山>
6/1(土)
富久山公民館
〒963-8061 福島県郡山市富久山町福原泉崎181−1  TEL: 024-925-1500
<二本松>
6/2(日)
男女共生センター 特別会議室
〒964-0904 福島県二本松市郭内1丁目196−1 TEL:0243-23-8301

【参加者説明会の日程】(参加決定の方は出席必須 ※保護者と参加するお子さま)
<いわき>
6/15(土)10:30~12:00
いわき市生涯学習プラザ 大会議室
〒970-8026 福島県いわき市一町目1番地 ティーワンビル内 TEL: 0246-37-8888
<郡山>
6/22(土) 11:00~12:30
郡山市総合福祉センター 集会室
〒963-8024 福島県郡山市朝日1丁目29−9 TEL: 024-924-2950

❖学童保養の対象者
〇福島県在住および高濃度汚染の近隣県に在住の小学校1年生〜中学校3年生までの児童・生徒。
原則として、通常学級に通う児童で、集団行動ができること、身の回りのことが自分でできること(夜は極度のホームシックにならず自分一人で寝られること)が条件となります。
障がいや疾患により継続的に服薬をしているお子さんや、緊急の際に専門医を必要とする症状をお持ちのお子さんについては、安全性への配慮から、保護者の同伴なしの受け入れはお断りさせていただいております。離島である久米島には総合病院のような十分な医療施設が整っていないため、万が一のときの対応ができない場合があります。不安な場合、不確かな場合には、必ず事前にご相談ください。

❖参加費
〇学童保養
子どもの参加費: 一人11,000円
(旅行保険、プログラム活動費、Tシャツ、通信費、引率経費を含む)
〇その他に必要となる費用
お土産代、個人で使用する物品、(その他病気・傷害・災害に対応する費用で、旅行保険で補償されない費用)
お申込み用紙に必要事項をご記入の上、下記お申込み先へ、FAX、郵送、Eメールのいずれかでお送り下さい。
たくさんのお申込みをお心よりお待ちしております。
※通信障害などが多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します。
※申込用紙の提出を以て、参加申込の受付とさせて頂きます。(電話での申込は承っておりません)

お申込み・お問合せ先
認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね・こども保養相談所係
971-8162
福島県いわき市小名浜花畑町11-3カネマンビル3階
TEL:0246-38-7173
FAX:0246-38-8322
Email :tarachine.hoyou@gmail.com

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by kazu1206k | 2019-05-08 23:42 | 福祉医療 | Comments(0)

5月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、5月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、宮城県角田市といわき市四倉町で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html
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by kazu1206k | 2019-04-25 23:44 | 福祉医療 | Comments(0)

権利性が明確な『生活保障法』の制定を!日弁連の院内集会

 日本弁護士連合会は、生活保護をめぐって、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を2006年11月から作成・公表してきました。今般、改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について考える院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を!~日弁連『生活保護法改正要綱案(改訂版)』を題材に~」を開催します。以下に紹介します。

院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を!~日弁連『生活保護法改正要綱案(改訂版)』を題材に~」

 生活保護をめぐっては、この間、生活保護基準の引下げや不正受給対策を強化する法改正等が相次いでいますが、日弁連は、2006年11月から、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を作成・公表してきました。

 今般、その改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について、皆さまとともに考えたいと思います。ぜひご参加ください!


日時 2019年5月15日(水) 17時30分~19時00分 (17時10分開場予定)
場所 衆議院第2議員会館第1会議室

(【最寄り】地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅)
参加費・受講料無料
参加対象・人数先着100名
内容 リレー報告と意見交換・質疑
①「生活保護法改正要綱案(改訂版)の内容」
  日弁連貧困問題対策本部委員 
②「“死角地帯”(漏給層)解消を目指す韓国の取組」
  五石敬路氏(大阪市立大学准教授)
③「ケースワーカーの人員と専門性の確保」
  桜井啓太氏(立命館大学准教授・元堺市ケースワーカー)


申込方法 事前申込要 チラシ兼申込書 (下記)
主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課
            TEL 03-3580-9857

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by kazu1206k | 2019-04-17 23:08 | 福祉医療 | Comments(0)

19日に養育費・児童扶養手当ホットライン

 4月19日(金)、日本弁護士連合会は、全国の弁護士会と「全国一斉養育費・児童扶養手当ホットライン」 と銘打った電話相談会を実施します。全国統一ナビダイヤルは【 0570-024-419 】(フヨウ・ヨウイク) です。以下に、ご紹介します。

全国一斉養育費・児童扶養手当ホットライン

ひとり親世帯にとって、現金給付である養育費および児童扶養手当は、子どもの健全な成長に不可欠なものです。

しかし、養育費は、その額が低額であったり、履行確保がなされていなかったりする現状にあり、社会的に大きな問題となっています。

また、児童扶養手当については、子どもが2人以上の場合の加算額が増額され、所得制限が緩和されるなどの改善がされるものの、シェアハウス等で同居者がいる場合等に不適切な運用がなされたり、年1回行われる現況調査で過度にプライバシーに及ぶような調査事項が列挙されたりするなどの問題も生じています。

そこで、日本弁護士連合会では、全国の弁護士会との共催により、「全国一斉養育費・児童扶養手当ホットライン」 と銘打った電話相談会を実施します。

全国の弁護士会において2019年4月19日(金)、全国統一ナビダイヤル【 0570-024-419 】(フヨウ・ヨウイク) で実施いたします。

お気軽にお電話ください。

内容
全国一斉養育費・児童扶養手当ホットライン(ナビダイヤル)
2019年4月19日(金) 10時00分~22時00分
0570-024-419(フヨウ・ヨウイク) 


※通話料がかかります。PHSや 050IP電話からはご利用いただけません。
※ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。なお、上記時間内は、話中時でも他の地域の弁護士会につながるように設定されています。
※回線混雑等の事情によりつながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、上記ナビダイヤルをはじめ、各地のホットライン専用電話番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

チラシ、実施弁護士会一覧は下記をご覧ください。 ※適宜更新あり。
※香川は4月18日(木)、新潟は4月18日(木)および4月19日(金)両日の実施となります。また、愛媛・長崎では独自の電話番号を設けていますので、ご注意ください。実施時間は上記の「実施弁護士会一覧」をご覧下さい。

お問い合わせ先
1 日本弁護士連合会人権部人権第一課 
   TEL 03-3580-9984
   FAX 03-3580-2896
2 各地の実施時間および実施内容につきましては、追って掲載予定の「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。なお、同一覧は、実施弁護士会が決まり次第、随時更新します。

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by kazu1206k | 2019-04-06 23:53 | 福祉医療 | Comments(0)

4月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、4月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、いわき市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-03-24 23:00 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき市盲人福祉協会が定期総会

 3月17日午前、いわき市盲人福祉協会に定期総会に出席しました。
 定期総会では、平成30年度の事業経過報告、決算報告、会計監査報告が行われ、31年度の事業計画案と予算案が審議され、役員改選が行われました。
 私は、ご挨拶の中で、市盲人福祉協会が平成29年度から要望しております、「重度心身障害者交通費助成の増額」の現状報告をさせて頂きました。
 いわき市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成していますが、外出や社会参加の機会も多くなり、いわき市盲人福祉協会は、県内同規模他市並みに年額15,000円へと増額の要望をしております。
 これを受けて、私も昨年2月定例会と11月定例会で、この要望を取り上げたところです。
 質問に対し、いわき市保健福祉部は、他市の助成方法及び金額等の調査を行い、平成29年4月現在で、本市を含む中核市48市中、交通費助成は46市、本市を除く45市がタクシー券の助成を実施、タクシー券助成の45市中27市が電車・バス回数券やガソリン券などとの選択制をとっていること、タクシー券配布の中核市45市の利用者一人当たり助成額の平均は1万1,773円、また、ガソリン券助成の18市中16市の利用者一人当たりの助成額の平均は1万2,069円で、本市の支給額と大きな差異はないと説明しています。
 そして、「本市の支給額が他市と同等、本市の助成方法が利用者にとって利便性が高いとして、引き続き現行の助成制度」と要望に応えないため、福祉のまちづくり、共創のまちづくりを考えて、当事者から出ている要望にぜひ応えていただくこと、是非とも、交通費助成の改善が図られるよう、改めて要望しました。今後も障がい当事者の皆さんとともに要望活動を続け、実現できるように努力していくことを表明させていただきました。
 視覚障がい者の日常生活支援と福祉団体活動の円滑化が図られ、地域福祉の向上につながるよう、今後もサポートしてまいります。

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by kazu1206k | 2019-03-17 18:36 | 福祉医療 | Comments(0)

3~4月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、3~4月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、福島県須賀川市といわき市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-02-26 23:28 | 福祉医療 | Comments(0)

放課後児童健全育成事業の充実求め意見書、日弁連

 日本弁護士連合会は、2月14日付で、「放課後児童健全育成事業につき、子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書」を取りまとめ、同月19日付けで、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣宛てに提出しました。以下に紹介します。

放課後児童健全育成事業につき,子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書

2019年(平成31年)2月14日 日本弁護士連合会

意見の趣旨

国は,放課後児童健全育成事業に関し,以下の施策を行うべきである。

1 放課後児童クラブの利用料を減免するための減免基準を策定し,減免実施に必要な相当額の国庫補助事業を創設すること。

2 放課後児童クラブの施設について放課後児童健全育成事業を実施する各市町村に対し,以下の支援を実施すること。
 (1) 放課後児童クラブの待機児童問題を解消するため,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年4月30日厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)を満たした十分な数の施設を確保するための更なる財政的支援。
 (2) 設備運営基準第9条第2項に定める面積基準及び同基準第10条第4項に定める支援単位基準について,子どもを取り巻く環境を調査し,子どもの健全育成に与える影響について十分な検討を行い,各地の実情も考慮した上で, これら基準に合致する規模の施設整備を推進するための財政を含めた支援。
 (3) 設備運営基準において,衛生及び安全が備わった設備として,子どもの生活に必要なスペース,所持品を収納するロッカーや子どもの生活に必要な備品,遊びを豊かにするための遊具や図書を備えることなど,具体的な基準を示し,適切な施設設備が備えられる整備を推進するための財政を含めた支援。

3 放課後児童支援員等処遇改善等事業の適用要件を緩和するとともに,補助単価の計算方式の更なる見直しや,処遇改善事業の拡充をもって放課後児童支援員の常勤化・待遇改善を促進し, 待遇に関する地域格差の解消及び拡大防止に努め,放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についても更なる事業の拡大を行うこと。

4 様々な障がいのある子どもの受入れを十分に行うため,障害児受入強化推進事業をより一層拡充し,子どもの発達や児童福祉に関し専門的知見を有する専門職や関係機関と放課後児童クラブとの連携を強化するための事業を拡充すること。

5 放課後児童クラブの運営に要する経費の補助制度を創設すること。

意見書全文は、以下を参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190214.pdf

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by kazu1206k | 2019-02-21 23:19 | 福祉医療 | Comments(0)