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改めて「カジノ解禁実施法案」反対、廃案求める日弁連声明

6月19日、日本弁護士連合会は、「特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明」を公表しました。


特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明

本日、特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)が衆議院で可決された。日本で初めて民間賭博を解禁することもありその条文数は251条と極めて多いにもかかわらず、衆議院の審議時間は20時間にも満たない。

当連合会は、これまで一貫してカジノの解禁に反対してきた。

我が国の刑法は、賭博行為を犯罪とし、これまで、公営ギャンブルについて、例外的に特別法で違法性を阻却する際には、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体への公的監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等を考慮要素として、慎重な検討が行われてきた。そのため、民間賭博が認められることはなかった。

しかし、カジノは、我が国で初めて民間賭博を公認し、民間事業者が、営利の目的でギャンブル事業を営むことを認めるものである。カジノ事業者は、カジノ行為粗利益の3割の納付金を義務付けられるとはいえ、その余の収益の使途は制限されない。また、顧客は、24時間営業のギャンブル施設において、最大3日、72時間も居続けることができることになる。一定の金額を預け入れた顧客に対しては、カジノ事業者から、資金の貸付けを行うことも予定されている。その際、年収の3分の1を超える貸付けを禁止する貸金業法の総量規制が適用されることもない。このような仕組みの下では、顧客をギャンブル依存症に陥らせるなどの弊害は大きい。

また、本法案によれば、カジノ事業者は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者をカジノ施設に入場させてはならないとされているが、暴力団員の潜在化が進む中、入場者の全てについて、これらに該当するかどうかを逐一確認し、見抜くことは困難であり、反社会的勢力を完全に排除することはできない。カジノがマネー・ローンダリング等の違法な資金移動に利用されることも懸念される。

カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損なう。昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)においても67.1%、本年3月の世論調査でも65.1%がカジノ解禁に反対している。国民がカジノ解禁を支持していない中で、今後、参議院における審議では、以上の問題点と世論に配慮し、十分かつ慎重に検討される必要がある。

当連合会は、特定複合観光施設区域整備法案に改めて反対し、廃案を求めるものである。

  2018年(平成30年)6月19日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 

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by kazu1206k | 2018-06-20 16:36 | 時評 | Comments(0)

「人間の復興」の実践と被災者支援継続、日弁連

日本弁護士連合会は3月11日、「節目に当たり復興関連の報道等が増え、社会の関心が一見高まっているようにも感じられる。しかし、その視線が被災者一人ひとりの困窮にまで行き届いているか、被害の事実が過去のものとなり風化が加速していないかとの懸念を抱かざるを得ない」として、「『人間の復興』の実践と被災者支援を継続する会長談話」を発表しました。

「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から7年が経過した。この節目に当たり復興関連の報道等が増え、社会の関心が一見高まっているようにも感じられる。しかし、その視線が被災者一人ひとりの困窮にまで行き届いているか、被害の事実が過去のものとなり風化が加速していないかとの懸念を抱かざるを得ない。

復興事業の進捗状況には地域間で相当な格差があり、さらに、被災者一人ひとりの生活再建に着目すれば様々な困難がある。仙台弁護士会が取り組んだ石巻市等の在宅被災者ら563世帯を対象とする戸別訪問型法律相談では、支援の手が行き届かない在宅被災者等が今なお過酷な生活を余儀なくされている実態が浮き彫りになった。東日本大震災での災害援護資金貸付(貸付総額約520億円)の償還が本格化しつつあり、災害公営住宅の家賃引上げも始まるなど、被災者の生活は更に困窮を深めている。生活の困窮が原因で被災地域から人口が流出することとなれば、復興を妨げる事態となる。

また、原発事故の被害者に対する救済・賠償は不十分である。福島県を例に挙げると、把握されているだけで今なお約5万人が県内外での避難生活を続けており、また、避難指示の解除された地域では地域再建のための課題が山積しているにもかかわらず、賠償の打切りが先行している。とりわけ、事業者の営業損害賠償の打切りによるダメージは大きい。避難者の孤立化や、差別・いじめの問題、被災地に対する風評被害も深刻である。昨年は、集団訴訟において国や東京電力の責任を認める判決が相次いだ。その重大な責任を社会全体で直視し、原発事故被害者一人ひとりの生活を再建するための救済・賠償が実現されなければならない。

将来の災害対策という観点からは、東日本大震災における災害関連死の実態調査が行われておらず、教訓が客観化・総合化されていないことも問題である。

東日本大震災から7年が経過し、被災者の課題が個別化・深刻化している中、被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するためには、一人ひとりの被災状況を的確に把握し、様々な支援施策や福祉施策を組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援する仕組み(災害ケースマネジメント)の実現が急務である。

当連合会は、被災地における「人間の復興」の実践として、法律相談等の法的支援、実態調査、政策提言等に取り組んできたところであるが、昨今の被害風化に抗い、全国各地の経験と英知を結集して支援を継続していく所存である。

2018年(平成30年)3月11日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2018-03-14 23:24 | 時評 | Comments(0)

日弁連、戸籍事務へのマイナンバー導入に反対

 日本弁護士連合会は、「戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書」を取りまとめ、1月18日、法務大臣、総務大臣、内閣官房長官に提出しました。

 意見書の趣旨は、2017年10月20日、法制審議会戸籍法部会が、戸籍事務にマイナンバー制度を導入することを前提に検討を開始しましたが、これに対し「確かに、『国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から』戸籍制度の合理化・効率化や電子化の検討は必要であるとしても、その実現のためには、共通番号である個人番号(通称「マイナンバー」)と戸籍情報を紐付けすることは必要ないだけでなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる。また、費用対効果の観点からも問題がある。よって、戸籍情報と個人番号は紐付けしないよう求める」としたものです。

 意見書では、「全国1895市区町村中、1892市区町村の戸籍が電算化されている中で、情報通信技術を用いてその合理化や効率化を図ることは当然検討すべき課題である。しかし,その対応策として戸籍情報と個人番号を紐付けるならば,プライバシーに対する取り返しのつかない悪影響を与えるおそれが大きく,それにもかかわらず膨大な費用をかけて戸籍制度にマイナンバー制度を導入する必要性は認められない。したがって,戸籍情報と個人番号を紐付けるべきではない。」としています。

 意見書全文は、下記から参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180118.pdf
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by kazu1206k | 2018-01-20 23:00 | 時評 | Comments(0)

与野党1対1の構図を、市民連合が要望

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、9月26日、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党の立憲4野党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出したと発表しました。
 要望書では「与野党1対1の構図を作る」ことに加え、「憲法9条改正反対」や「原発ゼロ実現を目指す」など7項目の政策を掲げ「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって全力で戦うこと」を求めています。「政策の実現に向けての方向性と、総選挙においてできるだけ候補者調整をし、与野党1対1の構図をつくるために全力でたたかうことを民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と確認した」としています。以下に、要望書を掲載しました。

『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』

 安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
 この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する4野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、4野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

2017年9月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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by kazu1206k | 2017-09-26 23:05 | 時評 | Comments(0)

地検特捜部の犯罪

厚生労働省の村木元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件。このえん罪事件で、証拠品のフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いで大阪地検特捜部の前田主任検事が逮捕された。大阪地検特捜部の上層部も改竄の報告を受け、黙認していたというから、地検特捜部の組織的冤罪事件だ。
「一部に変な人がいたんだという話にせず、事件全体について何があって、なぜこうなったのか検証してもらい、検察のあり方に生かしてほしい」「個人の犯罪に矮小化しないで欲しい」と記者会見で村木元局長が語ったように、前田検事の個人犯罪に矮小化してはならないだろう。

前田検事は、東京地検の西松建設事件で大久保隆規氏の取調べを行い、大久保氏から容疑を認める供述を引き出したとされた。また、東京地検が緒方元公安調査庁長官を逮捕した詐欺事件でも緒方氏の共犯の被疑者満井氏の取調べを担当、公判で取調べのやり方が問題視され一審判決は同検事の証言の信用性を否定している。
さらに、東京地検特捜部時代に捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件では、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と報道されている。元県幹部は2006年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受け、県発注工事での談合の有無や業者との関係などの説明を求められ、「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事は供述調書を作成した」と前田検事の調書偽造をほのめかした。前田検事は贈賄側の水谷建設会長の事情聴取も担当し、収賄側の佐藤前知事の実弟経営の会社に融資した1億円の趣旨を取り調べ、この1億円もわいろに当たると主張したが、一審東京地裁判決、二審東京高裁判決ともにわいろと認定していない。佐藤前知事の弁護団は「捜査にかかわった前田容疑者が逮捕されたことで、供述調書など福島県汚職事件全体の証拠の信用性が低いことが明らかになった」という趣旨の上告補充書を提出する方向で検討しているという。
前田検事の捜査のやり方は大阪地検だけの問題ではない。今回の犯罪は、検察組織の組織的な犯罪であり、特捜部という組織の起源と存立そのものにかかわる問題である。

新聞やテレビは、検察批判を繰り替えしているが、検察のリーク情報をそのまま流し、えん罪を社会的に流布し認知させる役割を果たしてきた。新聞やテレビは、このことに対する反省にかける。マスコミと検察は二人三脚で動いてきたのではないか。

朝日新聞の報道と半日後の逮捕、あまりに早く、トカゲの尻尾切りに見える。個人の刑事事件にスリかえてはいけない。当時者の最高検で真実が解明されるのか心もとない。弁護士を任期付で検事任用するなど、第三者の捜査体制と捜査結果を評価検討する第三者の委員会が必要なのではないか。


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by kazu1206k | 2010-09-23 22:37 | 時評 | Comments(0)

消費税増税より国民生活の再建を

明日は、参議院選挙だ。昨年8月30日の総選挙で成立した新政権に対する10ヶ月間の審判の意味を持つ中間選挙でもある。
昨年8月、民主党・社民党・国民新党の3党が衆院選を前にして発表した共通政策は、自公政権が進めた構造改革路線からの転換を鮮明にし、生活支援や雇用問題、社会保障制度の立て直し、政府が保有する日本郵政株の売却凍結、社会保障費を年間2.200億円抑制する骨太方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを盛り込んだ。今一度ふりかえってみるべき時だ。

昨年の政権交代に示された民意は、小泉構造改革をはじめとする自公政権の新自由主義政策によって破壊された国民生活の再建であった。格差社会の深まり、貧困の拡大、地域経済の疲弊から何とか脱出したいという国民が、「国民の生活が第一」を選択し、民主・社民・国民新の3党連立政権を生んだ。鳩山内閣は、普天間移設問題を巡る迷走と公約違反で退陣し、社民党は連立を離脱した。国民生活の再建も道半ばである。

この時に、菅内閣は突然、財政再建のためと称して消費税増税を持ち出し、国民のひんしゅくをかっている。下げすぎた所得税の最高税率や法人税など金持優遇税制の抜本改正をすべきところを、逆進性の強い大衆課税である消費税の増税を言い出すとは、何たることか。今や「宰相不幸社会」といわれるほどである。

新興国向け輸出が好調で景気が持ち直しているといわれるが、地方経済の低迷は続き、失業者も減らず、中小・小規模企業も苦しんでいる。いま必要なことは、デフレ克服と不況対策だ。失業者をなくし中小・小規模企業を救うことである。国民生活の再建のために、格差社会の是正策を実行することだ。消費税の増税ではありえない。


*資料  衆議院選挙に当たっての共通政策  2009年8月14日

民 主 党  社 会 民 主 党  国 民 新 党

 民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。

 そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

 したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。



1.消費税率の据え置き

○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

2.郵政事業の抜本的見直し

○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。

郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。

郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。

株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

3.子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。

○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

○高校教育を実質無償化する。

4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。

○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。

○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。

○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

6.地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。

○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。

○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

以上

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by kazu1206k | 2010-07-10 08:28 | 時評 | Comments(0)

メーデー、労働者派遣法の抜本改正へ

第81回を迎えた労働者の祭典、メーデーは、連合系が4月29日、全労連と全労協が5月1日と、今年も分裂集会だった。

2008年秋のリーマンショック以来の世界経済危機は、世界的規模での食料、エネルギー、環境の危機と連動して資本主義システム総体の危機を深めた。資本主義の枠組みは、先進国G8の時代が終わり、ブラジル、ロシア、中国、インドなどを含めたG20による枠組み維持という事態に立ち至っている。破綻した新自由主義グローバリズムからの転換が求められているが、新たな世界システムは未だ見えない。

日本における新自由主義グローバリズムは、小泉構造改革、規制緩和によって、郵政民営化、格差の拡大、約1,000万人の年収250万円以下の貧困層、年間約3万人の自殺者、政府統計でも約350万人の完全失業者、3人に1人の派遣など約1,700万人の非正規労働者を生み出した。働く者の生活破壊、人々の社会的基盤の崩壊、無縁社会の出現を来した。
これら対する働く者や国民の反撃が、昨年の民主党を中心とする3党連立政権を実現したが、事態の改善には至っていない。むしろ、労働者派遣法の抜本改正を巡る資本側の頑強な抵抗にみられるように、資本主義システムの危機の深まりの中で労資の対立が先鋭になっている。

この労働者派遣法改正案は、今国会の最重要案件だ。労働法制の規制緩和によって、切り捨て御免の無責任な経営者が常態化し、無権利の非正規労働者を拡大してきた。しかし、政府案は抜け道だらけで、法案修正の必要性が指摘されている。登録型派遣の全面禁止など派遣労働者の実態を踏まえた修正を図り、いまこそ、労働者の雇用と権利を守るために、労働者派遣法の抜本改正を実現するときだ。
1047名のJR採用差別問題が、闘争団の24年にわたる厳しく粘り強い闘いを経て、与党3党などの積み上げで政府最終案が提示され、労組側も受け入れに至った。働く者の団結こそが、搾取と抑圧を跳ね返す力の源だ。


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by kazu1206k | 2010-05-02 14:45 | 時評 | Comments(0)

厳しい地方経済と雇用、第2次補正予算は10兆円規模に

国の3党連立政府、2009年度第2次補正予算が決まらない。
2009年度2次補正予算は、政府側が財政支出について、地方交付税交付金の減収分の国庫補てん分を含め7.1兆円とする案を示している。これに対し、国民新党は第2次補正予算案11兆円を提言。4日現在、地方支援の上積みを含め8兆円規模を主張する国民新党と折り合いがついていないからだ。

2次補正予算による経済対策の事業規模は、24.3兆億円。財政支出の内訳は地方交付税交付金の減収分の国庫補てんを含む地方支援に3.4兆円。雇用対策に6000億円、環境対策に8000億円、中小企業の資金繰り支援に1.2兆円などとなっている。
政府は、7日にとりまとめ8日に閣議決定する方針だ。
経済対策の財源は、09年度第1次補正予算見直し分の2.7兆円のほか、市場金利の低水準による国債費の余剰見通し分などで充当し、赤字国債発行は回避の方針。追加財源を特別会計の見直しによってねん出せよとの声も強い。

いま、地方経済は、日に日に悪化し続けている。
年の瀬を控えて倒産企業の歯止めが利かない。廃業する企業や商店も増えている。いわき市内の失業者は既に1万人を超えて久しい。
ここにきて問題化しているのは、来春卒業予定の高校生の就職内定率が4割程度であることだ。このままでは、進学に切り替えるか、就職できずにフリーターやアルバイトになるより仕方ない状況である。何とかしなければならない。

不況による自治体の税収不足も拍車がかかる。自治体の財政難も深刻だ。
厳しい地方経済と雇用の現状からして、第2次補正予算は10兆円規模にする必要がある。
3党連立政府は、毅然たる態度を示さねばならない。
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by kazu1206k | 2009-12-04 20:10 | 時評 | Comments(0)

「ちゃんとやるよね!?新政権」反貧困世直し大集会

10月17日、期待と不安の新政権発足の中で、労働者派遣法の抜本改正、母子加算の早期復活、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の廃止の流れを歓迎しながらも、新政権はちゃんとやってくれるのか?と、国際反貧困デーに合わせて「反貧困世直し大集会」が東京で開催された。年越し派遣村の大きな運動の流れが、政権交代のうねりの一つとなっていったが、反貧困ネットワークの湯浅事務局長が、政府の国家戦略室の政策参与に起用されるに内定した報道もあった。年末から年始にかけての雇用情勢の悪化を見据えながら、新政権に公約実現迫り、「政権交代」に“魂”を入れる闘いがはじまっている。

●以下、反貧困世直し大集会の宣言を紹介する。

 「反貧困世直し大集会2009」集会宣言

 2009年10月5日、長妻厚生労働大臣は、政府として貧困率の測定をするよう指示を出しました。これまで、日本政府は一貫して「測定は困難」「意味がない」などとして、貧困率の測定を拒んできました。しかし、その壁は、ようやく、打ち砕かれました。

 私たちは昨年10月19日、明治公園に集まり、次のように宣言しました。

 「日本社会に広がる貧困を直視し、貧困の削減目標を立て、それに向けて政策を総動員する政治こそ、私たちは求める」と。

 また「政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない」とも言いました。

 そして、去る9月16日、マニフェストで次のように宣言した民主党が中心の新政権が誕生しました。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」「すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたい」「すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか」と。

 私たちは、ここに示された理念こそが、最大の政権公約だと考えます。この理念が失われれば、マニフェストに書かれた個々の政策が実現しようとも、そこに“魂”はない。もし、マニフェスト実現のためにその理念が犠牲にされるようなことがあったら、私たちはそれを最大の公約違反とみなし、「すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会」を作るために、新たな選択を行うでしょう。何のためにマニフェストを実行するのか、その目的と理念こそが重要です。

 私たちは、その目的を達成するために、貧困率の測定と貧困削減目標の定立を求めてきました。なぜなら、経済的な困窮と、人間的な孤立と、精神的な逼迫によって貧困状態に追いつめられた人々は、社会の中に「居場所を見出すこと」ができないからです。どれだけまじめに働いても貧困から抜けられず、モノのように捨てられる人たちは「生きがいと働きがい」が持てないからです。穴だらけのセーフティネットからすべり落ち、制度の谷間に放置される人々は「人間を大事にする政治」を実感できないからです。

 「反貧困」という言葉は、その意味で、新政権の理念を体現しています。貧困問題は、新政権の中心的課題に据えるべきです。貧困問題に正面から立ち向かうこと、それが新政権の最大の政権公約です。

 「反貧困」が問われるのは、国内施策のみならず、外交や国際協力の分野でも同じです。日本の「援助」は、ともすれば、大型インフラ建設等による国内産業への資金還元や途上国への経済進出の道具として使われ、一部では貧困を加速すらしてきました。「援助」政策においても、新政権が「反貧困」に立脚できるかどうか、南の世界の人々が真に貧困から脱却できるような「援助」に変えていけるのかどうかが世界から問われています。

 ちゃんとやるよね!?新政権。この言葉には私たちの、「頼むからこれ以上、政治に失望させないでくれ」という悲痛な願いが込められています。深い失望が深刻な社会の荒廃をもたらす歴史を、私たちは知っています。5年後、10年後に振り返って、「あそこで、私たちは本当の意味で誤ったのだ」と、そう悔やむことはしたくない。私たちは今、たしかに“何か”を賭けています。楽観とシニシズム、不安とあきらめの間に、細い糸を通そうとしている。糸が通る穴があるのか。それはおそらく「ある」のではない。私たちが「開ける」のです。

 生活保護の母子・老齢加算復活、児童扶養手当改正に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 労働者派遣法の抜本的改正に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 障害者自立支援法の廃止に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 後期高齢者医療制度を廃止し、総合的な新法制定に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 貧困率削減目標に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 世界の貧困の解消、「人間の安全保障」の実現に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 そして、「政権交代」に“魂”が入るのか、あるいは抜けるのか。

 ――ひとつひとつの課題に“魂”を込めてきた私たちは、それゆえにこそ、その行方を注視せずにはいられない。傍観者ではいられない。

 約半世紀に及ぶ無関心から抜け出して、私たちは今、日本と世界における貧困問題のスタートラインに立とうとしています。そこからの私たちの歩みが、社会の、国の、世界の「形」を決めていく。誰もが人間らしく暮らせる「形」をつくろう。

 主権は、われわれに在る。私たちの希望はいつもここにあり、そしてここにしかない。

 以上、宣言する。

               2009年10月17日
               「反貧困世直し大集会2009」集会参加者一同
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by kazu1206k | 2009-10-27 18:59 | 時評 | Comments(1)

鳩山民社国連立内閣が発足、連立政権の政策合意内容

9月16日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第93代首相に、民主党の鳩山由紀夫代表が選出され、民主、社民、国民新3党連立の鳩山内閣が発足した。細川連立政権の1993年以来、16年ぶりの政権交代だ。
新政権は、小泉構造改革によって破壊された日本社会の再生のために、新自由主義政策に終止符を打たねばならない。経済恐慌の中で、失業と格差、貧困から脱出できなければ、国民の不満は、連立政権に向う。
以下は、連立政権の政策合意内容。

●連立政権樹立に当たっての政策合意 2009年9月9日

民主党
社会民主党
国民新党

国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。



1.速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
○ 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
○ 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
○ 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

2.消費税率の据え置き
○ 現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

3.郵政事業の抜本的見直し
○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

4.子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○ 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○ 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○ 高校教育を実質無償化する。

5.年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○ 「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。
○ 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
○ 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

6.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○ 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○ 雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○ 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

7.地域の活性化
○ 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○ 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○ 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○ 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

8.地球温暖化対策の推進
○ 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
○ 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
○ 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
○ 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

9.自立した外交で、世界に貢献
○ 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
○ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
○ 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす。
○ 国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。
○ 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
○ テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

10.憲法
○ 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
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by kazu1206k | 2009-09-17 08:22 | 時評 | Comments(0)