カテゴリ:農水商工業( 71 )

リスポ、新年賀詞交換会

 正月2日、いわき市小名浜のショッピングセンター『タウンモール リスポ』恒例の「新年賀詞交換会」に伺いました。市民に愛されて来た『タウンモール リスポ』も1月15日で50年の歴史に幕を降ろします。
 10時からの「新春初売り」に先立ち、午前9時30分から最後の「新年賀詞交換会」で八巻義英理事長さんのご挨拶、乾杯に続き、わたくしも50年の感謝を込めて新年のスタートのご挨拶をさせて頂きました。終了後、歴代理事長さんたちと記念撮影。
 オープン前には、市民のみなさんが長蛇の列。10時、待ちかねたみなさまがドッと入場、お目当ての売り場をめざしておりました。
 午前11時前、リスポ前の「魚と味 さんけい魚店」さんなどにご挨拶しました。

 小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が今年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」の閉館は、事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響など、その影響は多岐にわたります。
 また、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用については、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年の小名浜支所や築57年で昭和35年開館の小名浜市民会館など、老朽施設の今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべき時でもあります。

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by kazu1206k | 2018-01-02 22:42 | 農水商工業 | Comments(0)

小名浜スタクラ、年末恒例の大抽選会

 12月23日午後、小名浜スタンプクラブ、年末恒例の大抽選会が開かれました。
 小名浜スタンプクラブは、地域密着型の地元商店の団体。お客様を大事にしようという地元商店が集まっています。加盟のお店で集めたスタンプで、毎年年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。
 今年は、いつもの小名浜港の「いわき・ら・ら・ミュウ」での開催。13時から受付を開始したそうですが、会場前には長蛇の列。市民のみなさんで大賑わい、例年の1.5倍の参加となったいうことです。14時40分からの抽選では、みなさんそれぞれに年越しの運をつかんでいました。
 小名浜地区では、(仮称)イオンモールいわき小名浜が来年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。(仮称)イオンモールいわき小名浜からリスポ周辺までのエリアの回遊性向上を図る「汐風竹町通り」では、エリアの価値の向上を目指したリノベーションまちづくり計画も進められています。
 そうした状況を踏まえて、「変わる小名浜の中で変わらないスタンプクラブ」と、わたくしも開会式で、御挨拶させていただきました。
 
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by kazu1206k | 2017-12-24 17:38 | 農水商工業 | Comments(0)

小名浜市民会議、野崎さんが講演

 11月22日夜、小名浜まちづくり市民会議の全体会議に出席しました。
 この日のテーマは「福島の漁業の現状と未来について」。小名浜まちづくり市民会議のメンバーでもあり、福島県漁連の代表理事会長、(株)酢屋商店社長の野崎哲さんが講演し、質疑応答を行いました。
 「福島県における試験操業の取り組み」として、相馬双葉地区といわき地区からなる福島県の漁業の現状と課題を話しました。
 多彩な魚介類に恵まれる「潮目の海」、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の漁業について、約823億円超の被害となった福島県漁業の被災状況とこれまでの水産関連施設等の復旧状況、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響により、沿岸漁業は操業自粛、沖合漁業(まき網、サンマ等)は通常操業にあること、福島県が4万7千件のモニタリング検査を実施し、漁協としての自主検査による50ベクレル自主基準で進めている試験操業の取り組みと意思決定の流れ、国から出荷制限指示は現状で10種の魚となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という低水準にとどまる現状、そして漁獲量の拡大・流通体制の再構築など本格操業に向けた課題などを話しました。

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by kazu1206k | 2017-11-24 13:11 | 農水商工業 | Comments(0)

小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」

 12月23日、小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」が開かれました。今年は、アクアマリンパークの潮目交流館での開催。
 スタンプクラブは、加盟のお店で集めたスタンプで、毎年年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。14周年の今年は、港と市街地を結ぶまちの活性化をめざし、午前10時すぎから1日のイベントとして「スタクラまつり」を実施したものです。
 開会式に続いて、いわき名物グルメ市、ミニコンサート、ペットボトルボウリング、インモーション体験試乗、シューティングゲームなどが繰り広げられ、市民のみなさんで賑わいました。
 わたくしも開会式で、小名浜選出の市議で構成する太平洋クラブを代表して、ごあいさつをさせていただきました。

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by kazu1206k | 2016-12-23 23:16 | 農水商工業 | Comments(0)

いわきバッテリーバレーフェスタ

9月17日から2日間、いわき文化芸術交流館アリオス、平中央公園周辺で、「いわきバッテリーバレーフェスタ2016」が開催されました。
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 「いわき市が目指す未来の産業をお見せします」として、燃料電池、ロボットステージ、ハイブリッドカー、次世代モビリティ試乗体験、移動支援ロボット試乗体験のほか、いわきの匠のコーナーなど盛り沢山でした。
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 このイベントは、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構やいわき市、いわき商工会議所などでつくる、いわきバッテリーバレーフェスタ実行委員会の主催。「いわきバッテリーバレー構想が目指す、いわき市へのバッテリー産業の集積とバッテリー利活用の先進都市の実現に向けた様々な取り組みのうち、市民や事業者がバッテリー利用製品やサービスに直接触れ、構想への理解を深め、市内事業者の参入や関連産業振興の弾みがつく取り組み」として実施されました。
 2015年3月に一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構が開催した「電池のチカラでつくる いわき未来博」を「いわきバッテリーバレーフェスタ(略称:IBF)」として、実施したものです。
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by kazu1206k | 2016-09-17 21:09 | 農水商工業 | Comments(0)

トリチウム水の敷地内保管を、県漁連総会

 福島県漁連は6月30日、いわき市の県水産会館で総会を開いた。役員改選で野崎哲会長(県旋網漁協組合長、小名浜機船底曳網漁協組合長)を再選し、平成28年度事業計画を承認した。
 事業計画では、相馬市の松川浦漁港の燃油施設開所、県内6漁協の合併による「一県一漁協」をめざす作業部会の継続、小名浜にある県漁連冷凍冷蔵工場を中心とした量販店向け一次加工品出荷の検討などのほか、特定原子力施設である福島第一原発のトリチウムを含む多核種除去設備(ALPS)処理水について、国と東京電力に対して、引き続き原発敷地内での管理保管を求めている。
 野崎会長は、「国や東電は情報の提供や汚染水の海への影響削減に努めており、継続してもらいたい。トリチウムを含む多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出には断固反対する」(福島民友)としている。
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by kazu1206k | 2016-07-01 22:30 | 農水商工業 | Comments(0)

「ワンダーファーム」複合型農業体験ファーム

4月2日午前、いわき市四倉町にオープンした『ワンダーファーム』に行く。『ワンダーファーム』は、農業体験施設、レストラン、直売所、食品加工施設等の複合型農業体験ファームだ。
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 2月末に直売所『森のマルシェ』と、ビュッフェスタイルのレストラン『森のキッチン』をオープン。
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 4月2日からはオリジナルのトマトジュースやケチャップを作る工場「森のあぐり工房」の見学も始まった。
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 『ワンダーファーム』は、(有)とまとランドいわき、東北エア・ウォーター(株)及び「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」の出資、福島県内の6つの金融機関の融資で施設を建設。
 (有)とまとランドいわきと(株)JR とまとランドいわきファームが運営するトマト栽培ハウスと相互連携して、農産物の生産・加工・販売を行い、地産地消・6次産業化の推進、農業をベースとした観光・体験機能の活用による地域の魅力度向上、いわき市への観光交流人口の拡大をめざしている。
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by kazu1206k | 2016-04-03 22:49 | 農水商工業 | Comments(0)

軽減税率で個人番号カード利用反対の日弁連声明

日本弁護士連合会は、10月1日、「軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対する会長声明」を公表した。日弁連は、「これまでプライバシー侵害の危険性などを理由にマイナンバー制度に反対してきたものであるが、日本型軽減税率制度において個人番号カードを利用することには、これまで以上に看過しがたいプライバシー侵害の危険を著しく増大させる問題がある」として、軽減税率制度において個人番号カードを利用することに強く反対した。 

軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対する会長声明

報道によれば、政府は、消費税を10パーセントに増税する際、購買時に個人番号カードを提示した市民に限って酒類を除く飲料・食料品という対象商品購入額の2パーセント相当額を還付する制度(以下「日本型軽減税率制度」という。)の導入を検討している。

しかし、日本型軽減税率制度において個人番号カードの提示を求めることは、以下のとおりプライバシーの観点から重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない。

第1に、財務省案では、少なくとも対象製品について、消費者の購買履歴情報が軽減ポイント蓄積センター(仮称)に送付・蓄積されることが想定されている。市民の商品購入等の情報を国が把握できる制度を導入すれば、消費行動という限度にせよ、市民の私生活の監視につながりかねない。

第2に、当該制度の導入は、政府が市民に個人番号カードの取得を誘導し、日常的に携行することを事実上強制するものである。これは、同カードの取得・携行を義務付けていない「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)の趣旨に逆行する。個人番号カードの表面には、本人の顔写真、戸籍上の氏名、生年月日、性別、住民票上の住所が、裏面には、生涯不変の個人番号が表記されており(これらを合わせて「特定個人情報」という。)、様々な行政事務の本人確認手続に使われる。これが第三者の手に渡ると、不正に利用される危険性がある。そのため、政府がホームページで「マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。」と説明しているのである。しかるに、個人番号カードの利用と還付を結び付けることは、政府が経済的な利益誘導により市民に個人番号カードの積極的な取得、日常的な携行、頻繁な利用を事実上強制することになる。それは個人番号カードの紛失や盗難等の機会を著しく増大させる。商品購入等の際、小売店に個人番号カードを提示させることは、特定個人情報が不正利用されたり流出したりする危険を著しく増大させる。

当連合会は、これまでプライバシー侵害の危険性などを理由にマイナンバー制度に反対してきたものであるが、日本型軽減税率制度において個人番号カードを利用することには、これまで以上に看過しがたいプライバシー侵害の危険を著しく増大させる問題があるため、そのような制度の導入には強く反対する。 

2015年(平成27年)10月1日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-10-12 22:03 | 農水商工業 | Comments(0)

小名浜魚市場、冷凍冷蔵施設など竣工式

 3月26日午前、 小名浜漁港区の小名浜港1号ふ頭で、小名浜魚市場、凍結品荷さばき施設、冷凍冷蔵施設の竣工式が行われた。これは、東日本大震災で被災した水産施設の復旧復興をめざす、いわき市の小名浜地域水産業施設復興整備事業で、東日本大震災復興交付金を活用したもの。2013年10月から整備が進められ、事業主体は福島県漁業協同組合連合会。
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 新魚市場は、地上5階建て。少量多品種の魚類を扱う荷さばきA棟は、高度衛生管理に配慮された市場で、放射性物質検査室を併設した。
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 カツオなどの大型漁船が2隻同時に水揚げできる荷さばきB棟は、閉鎖型市場。
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日産50トンの製氷施設と500トンの貯氷施設機能も。観光客が競り、入札風景を見学できるスペースも新設した。
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 冷凍冷蔵施設は、地上5階建て。冷蔵庫腹量はマイナス30度のF級冷蔵庫4,400トン、マイナス30度のSF級冷蔵庫2,000トン、それに加工ラインが整備された。
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 いわき市の重要な基幹産業の一つである水産業にとって、「小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備」は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生以前から水産関係者等の悲願であった。いわき市は「小名浜魚市場検討委員会」などを設置して整備を検討してきた経緯がある。東日本大震災・原発事故によって事情は大きく変化したが、新施設の竣工は、原発事故と続く汚染水問題など状況を抱えながら、漁業の再生の橋頭堡との願いが込められた。
 いわき市は、震災前から「回船誘致対策事業」や「魚市場活性化対策事業」などの施策に取り組み、市外籍船の水揚げ拡大を目指してきたが、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、沿岸性の魚種、カツオやサンマ、サバ等の回遊性の魚種、船上で凍結したカツオやマグロなどにも対応する新小名浜魚市場及び冷凍冷蔵施設、凍結品荷さばき施設を、どう利活用していくか。沖合・遠洋漁業などの水揚げの回復につながっていくのか。漁業者は厳しい道のりの中で、格闘を続けている。
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by kazu1206k | 2015-03-30 08:35 | 農水商工業 | Comments(0)

(仮称)竹町通り整備で勉強会

小名浜の潮目交流館で、20日、「(仮称)竹町通り整備 賑わい形成に向けたまちづくり勉強会」が行われた。28年の大型商業施設開業に伴って、既存市街地と商店街がどう対応するのか。資産活用による賑わいまちづくり、市民が担う賑わいづくり等について、沖縄・那覇の国際通り東部地区大規模まちづくり事業のプロデュースや地権者に対するトータルサポートを実施してきた専門家として、大和ハウス工業の宗雪正和さんが話題提供。
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by kazu1206k | 2013-12-22 11:30 | 農水商工業 | Comments(0)

佐藤かずよし


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