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質疑の報告ー県被災者給付金、都市計画マスタープランと地区まちづくり、汚染焼却灰、森林再生

 12月12日、12月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
 質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目とやりとりは、以下の通りです。
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応について、です。

1点目、国に対して、支援制度における要件緩和などについて要望しましたが、その見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国に対して行った要望では、「中小企業等グループ補助金」において、大企業及びみなし大企業を支援対象とすることや、定額補助の対象となる事業者について、要件緩和を求めたところであります。
 これらについて、経済産業大臣からは、県や市町村と意思疎通しながら地元の実態を確認し、できる限り対応したいとのお話をいただいたところでありますが、現時点におきましては、明確な回答は示されていないことから、引き続き、国の検討状況を注視して参りたいと考えております。

2点目、半壊以下の床上浸水世帯に対する県独自の支援制度の創設要望に対して、県は新たな特別給付金の予算案を公表しましたが、本市としては、金額等どのように評価しているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 福島県が、被災者生活再建支援法の対象となっていない、半壊及び床上浸水世帯への支援について、市長会等からの要望に対し、1世帯あたり10万円とする特別給付金制度の創設に向けて迅速に対応していただいたことは、今回、被災された方々の状況について、十分配慮いただいたものであり、日常生活に必要な家財の調達など、生活再建の一助になるものと考えております。

3点目、県の新たな特別給付金の給付事務について、本市の実務対応はどのようになるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 県の被災者生活支援特別給付金につきましては、半壊及び床上浸水世帯を対象とし、世帯当たり10万円の特別給付金を本市における被災救助費救助金など市町村独自の見舞金等に上乗せして支給することとされております。
 一方で、本市の被災救助費救助金を申請する際には、救助金以外の給付も可能とする委任状も兼ねた届出書の提出を求めていることから、対象となる方々に新たな申請書等を求めることなく、既に市救助金が支給された方には、特別給付金分を追加支給し、これから市救助金を支給する方に対しては、併せて支給することになるものと考えております。
 市といたしましては、県の12月定例会に上程されております、当該特別給付金に係る補正予算議決後に県が開催予定の説明会において制度の詳細等を確認したうえで、来年1月には、県に対し補助申請等の必要な手続きを行い、対象となる方に速やかに支給できるよう事務作業を進めて参りたいと考えております。

 二つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定について、です。

1点目、第二次いわき市都市計画マスタープランは、将来都市像として「ネットワーク型コンパクトシティIwaki」と設定しましたが、20年間の長期的都市づくり目標の実現に向けての部門別構想や地域別構想を踏まえて、地区まちづくり計画等の策定をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
 「いわき市都市計画マスタープラン」に基づく地区別計画として策定しております「地区まちづくり計画」等につきましては、計画の具現化に向けた取り組みを着実に進めていくため、まちづくり団体の皆様との協働により、事業の進捗など、定期的な点検を行っているところであり、今後、これらの進行管理の中において、今般の改定による部門別構想や地域別構想を踏まえながら、適宜、評価・検証を行った上で、必要に応じ、見直しについて検討して参りたいと考えております。

2点目、土地利用や都市施設等を定める部門別構想の中に、新たに「都市防災の方針」を設定しましたが、河川洪水に対する治水対策などには、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
 当該計画におきましては、東日本大震災を教訓に、様々な自然災害から市民の生命と財産を守るため、部門別構想に「都市防災の方針」を新たに設定し、地震・津波災害のほか、洪水・土砂災害などに対して、ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策を推進することとしております。
 そのうち、治水対策につきましては、水防法に基づく浸水想定により、河川洪水の恐れがあるとされた地域において、県との役割分担のもと、河川改修などの対策に努めることとし、さらに、地域住民等との協働により避難体制を確保するなど、ハード・ソフトを組み合わせた都市防災力の強化を図ることとしております。

3点目、いわき市立地適正化計画は、「まちなか居住区域」と「都市機能誘導区域」を設定しましたが、都市機能を担う誘導施設をどのように立地していくのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
 当該計画におきましては、都市機能誘導区域内に医療・福祉・商業等の日常サービス機能を担う誘導施設の立地を促進するため、区域外における誘導施設の建築行為等に関する市への届け出制度の運用や、区域内への立地支援策を講じることなどにより、緩やかではありますが、民間投資による施設の誘導を図ることとしております。
 そのため、まちづくり、医療、福祉、交通及び不動産などの各種団体や民間企業等に対する制度の周知や、積極的な情報提供を行いながら、民間活力を導入するなど、都市機能の誘導に取り組んで参りたいと考えております。

4点目、ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた各種施策を、本市としてはどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(都市計画部長)
 当該計画におきましては、コンパクトな市街地の形成を図るため、平や小名浜など市街化区域内の複数の拠点におきまして、医療・福祉・商業等の都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」と、その周辺において一定の人口密度の維持を図る「まちなか居住区域」を設定し、これら区域と有機的に連携した公共交通ネットワークを確保することとして、各地区の都市機能誘導区域内における日常サービス施設の誘導や、低未利用地や公有地等を活用した市街地の再生整備の方針、さらには、まちなか居住区域内における居住の促進を図るための施策などを位置付けたところであります。
 今後につきましては、各種施策の実施に向けた制度設計などの検討を進めるとともに、今年度中に設置予定の庁内関係課で構成する「庁内推進会議」及び、有識者や関係団体等で構成する「評価等専門委員会」において、各種施策の進捗管理を行いながら、当該計画の着実な推進に努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第1号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定について、であります。

 一つは、いわき震災伝承みらい館の設置目的等について、です。

1点目、設置目的の「東日本大震災の記憶及び教訓を風化させず後世に伝える」という点で、原子力発電所の事故による災害については、どのように伝えるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 原子力発電所の事故による災害の伝承につきましては、パネル展示のテーマの一つとして、地震、津波と並んで「原発事故と避難」のコーナーを設け、その中で事故の規模や避難の状況、放射能の説明などについて展示するとともに、その記憶や経験を生の声で臨場感豊かに伝える語り部などにより、記憶や知識を学び、それを教訓としていただけるよう取り組んで参りたいと考えております。

2点目、設置目的の「災害に対する危機意識及び防災意識の醸成を図る」という点で、原子力発電所の事故による災害については、どのような事業を行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 県におきましては、原子力発電所の事故による放射線の状況やその環境回復を学ぶ「コミュタン福島」を設置し、また、双葉町地内には、原子力災害にかかる資料の展示等により、震災の記憶の風化防止や防災・減災を図る「東日本大震災・原子力災害伝承館」の整備を進めていることから、今後、本施設と連携し、それぞれの施設の役割を分担しつつ効果的な事業展開を図れるよう、取り組んで参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第5号 いわき市国民健康保険税条例の改正について、であります。

 一つは、普通徴収に係る納期の拡大について、です。

1点目、過去5年の普通徴収に係る収納率の推移は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 過去5年の現年度課税分における普通徴収の収納率は、平成26年度が、84.79%、27年度が、84.92%、28年度が、85.20%、29年度が、88.11%、30年度が、88.84%となっており、年々、向上している状況にあります。

2点目、本市の収納率は低いとされるが、他の中核市や県内他市と比較すると、どの程度の違いか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 平成30年度の現年度課税分における普通徴収、及び、特別徴収、いわゆる年金天引き分を合わせた収納率で比較いたしますと、本市の収納率は、90.13%で、中核市58市中、51番目となっており、最高は、豊田市の96.07%、最低は、宇都宮市の87.76%、中核市平均では、92.25%となっております。
 また、県内13市では、12番目となっており、最高は、須賀川市の95.69%、最低は、郡山市の89.46%、13市平均では、91.87%となっております。

3点目、納期を5期から8期に拡大することによる収納率の向上は、どの程度と見込んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 納期を拡大することにより、収納率が、どの程度、向上するのかを的確に見込むことは、困難でありますが、他の中核市において、6期以下であった納期を、8期以上に拡大し、拡大前と、拡大後3年間の収納率を保有していた10市のうち、納期拡大時において、デフレ不況などの特殊な背景があったものを除いた5市の収納率の状況を見てみますと、平均で約0.6%の伸びとなっておりますことから、本市におきましても、納期を拡大したことにより、収納率が、同程度の伸びとなるよう期待しているところであります。

 大きな第四点は、議案第10号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について、であります。

 一つは、歳出4款2項4目衛生費の清掃費の塵芥処理費の一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費について、です。

1点目、焼却灰等の再資源化により埋立処分量の削減と最終処分場の延命化を図る一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業ですが、今回の補正内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 北部及び南部清掃センター敷地内で保管している指定廃棄物以外の焼却灰については、平成30年度から計画的にリサイクル処理を進めてきたところであります。
 この度、国において、「放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金」を平成31年4月1日に創設し、施行したことから、当該補助金を活用し、焼却灰の早期解消を図るものであります。

2点目、今回の補正により処理される、本市保管の放射性物質汚染焼却灰の量はいくらか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回の補正により処理される焼却灰は1,000tであり、当初予定していた処理量2,112tと合わせて、3,112tとなります。
3点目、これにより、本市保管の放射性物質汚染焼却灰の量はいくらになるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 本事業実施後の焼却灰の保管量は、約1万tになる見通しであります。

4点目、処理による消却灰の資源化の内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回処理する焼却灰につきましては、リサイクル処理業者において、溶融固形化処理を行い、道路の舗装等で使用するアスファルトの路盤材などに再資源化しているとのことであります。

5点目、財源の放射性物質汚染廃棄物処理事業費国庫補助金の内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該補助金につきましては、令和2年度までの復興・創生期間において、福島県内の市町村等を対象に、指定廃棄物以外の焼却灰について、原子力発電所事故の発生以前と異なる方法により焼却灰を処理する際に生じる追加的な経費の一部に対し、1tあたり3万5千円を上限に交付されるものであります。

 二つは、歳出6款2項2目農林水産業費の林業費の林業振興費のいわき森林再生事業費について、です。

1点目、いわき森林再生事業は、放射性物質に汚染された森林の再生を重点施策に位置づけ、間伐等の森林施業と放射性物質の拡散防止対策を一体的に行うとされますが、森林除染の進捗状況はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 いわき森林再生事業は、福島第一原子力発電所事故の影響により、停滞した林業の再生や森林が本来有する水源涵養機能の維持等を目的に、平成25年度から川前地区のうち、比較的、空間線量が高い森林を対象に事業を進めているところであり、平成30年度までの6年間の事業実施面積につきましては、約430haとなっております。

2点目、計画区域変更による委託料の増など、今回の補正の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 いわき森林再生事業につきましては、これまで土地所有者の同意が得られた区域において事業を実施しておりますが、本年6月に、新たに約13haの区域において、事業実施の要望及び地権者同意書の提出がなされたため、県との調整のうえ、当該区域を事業区域に加える実施計画の作成業務委託料について、本定例会に補正予算案を上程しております。

3点目、いわき森林再生事業による森林除染の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 森林再生事業の事業期間につきましては、平成25年度から国の復興・創生期間が終了する令和2年度までの8か年とされております。
 県においては、市町村の意向を確認した結果、本市も含む、ほとんどの市町村が、令和3年度以降の事業継続を望んでいる状況を踏まえ、現在、国に対して本事業の継続を強く要望しているところですので、市といたしましては、引き続き、県と連携を図りながら、国の動向を注視して参りたいと考えております。

 三つは、歳出7款1項6目商工費の商工費の観光費の東京2020オリンピック・パラリンピック事業費について、です。

1点目、今回の補正内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 来年3月25日に、アクアマリンパークにおいて予定している「(仮称)復興の火の展示イベント」に要する経費及び、翌26日、本市で行われる東京2020オリンピック聖火リレーのスタート地点、ゴール地点等において聖火リレーを独自に盛り上げるためのイベントに要する経費を計上したものであります。

2点目、聖火リレーの実施内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 聖火リレーは、来年3月26日、Jヴィレッジをスタートし、県内を3日間走行した後、7月24日に開催される東京2020オリンピック競技大会開会式までの121日間にわたり、日本全国で実施されるもので、本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、3月26日に聖火リレーが実施されることとなっております。

3点目、国内聖火リレー出発地点である「Jヴィレッジ」周辺で、地表で毎時71マイクロシーベルト、地表1メートルで同1.7マイクロシーベルトの放射線量が測定され東京電力により再除染を実施しましたが、リレーコースの放射線量の確認はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 今月中には、組織委員会から聖火リレーの各都道府県における詳細なルートが、発表される予定でありますが、県によりますと、現在も、原子力規制委員会及び県等が一定の空間放射線量モニタリング調査を行っておりますことから、更なるモニタリングが必要となるかどうかにつきましては、今後、関係各所と協議していくとのことであります。

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by kazu1206k | 2019-12-13 23:54 | 議会 | Comments(0)

一般質問の報告2ー災害と被災者支援、鹿島町山崩れ、アリオス

 いわき市議会12月定例会、12月9日に行った一般質問の詳細報告の、2回目です。
 第2回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援」の「(3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等」の残りの部分から、「(4)平浄水場等水道施設の浸水対策」「(5)災害対策本部の運営と危機管理体制」「(6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上」、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応」「(2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等」です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について(第1回)
 (1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について(第1回)
 (2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について(第1回)
 (3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について(第1回から続く)
 (4)平浄水場等水道施設の浸水対策について(第2回)
 (5)災害対策本部の運営と危機管理体制について(第2回)
 (6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について(第2回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について(第2回)
 (2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について(第2回)

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⑬次に、災害廃棄物について、平窪や幕ノ内、好間など17カ所の大規模集積所の年内撤去を進めていますが、水害ゴミと土嚢等の戸別回収の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 戸別回収については、これまでも、自身で災害廃棄物を屋外へ運び出せない方について、いわき市災害ボランティアセンターと連携し、市が戸別回収して参りましたが、さらに、今般、臨時集積所への再度のごみ出しや産業廃棄物の不法投棄などを抑制するため、12月2日から戸別回収の受付を開始したところであり、廃棄物収集運搬業者や建設業協同組合などの協力を得ながら、災害廃棄物の生活圏からの年内撤去に向け、取り組んでいるところであります。

⑬−2  災害廃棄物については、被災地の区長さんから特に強調されているのは、住宅改修が進んでいったときに、その廃棄物を災害廃棄物として自己搬入として受け入れてくれるということを継続してもらえないか、あるいは、北部運動場の仮置場での受け入れなどをやってもらえないかという声が強く出されておりますが、この件についても一つ検討をお願いしたいと思うのですが、いかがですか
—答弁(生活環境部長)
 戸別回収につきましては、現在、受付を開始しておりまして、小川運動場につきましては、今月15日でいったんは閉じるという形で進めております。
  ただし、その後につきましても、市の方に専用の電話はありますので、そちらの方で相談していただいた上で、北部清掃センターにあります北部運動場に、ボランティアや個別に搬入する場合には連絡をいただいた上で、搬入するという形で進めていきたいと考えています。

⑭次に、放射性物質を含む汚泥等について、住宅清掃時の防塵マスク使用の周知徹底、学校など子どもの生活空間の空間線量率や浸水区域の汚泥等の放射能濃度の測定の実施など、浸水による放射性物質の流入に対して、安心して暮らせるよう対応すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 台風第19号により大規模な浸水被害のあった県内の各地域において、福島県により、空間線量率の測定、河川の氾濫に伴い流入した泥土の放射能濃度の測定及び大気浮遊じんの放射能濃度の測定が実施されており、本市の平地区及び好間地区の測定結果として、空間線量率及び泥土の放射能濃度は台風第19号前と同程度、大気浮遊じんの放射能濃度は検出下限値未満という結果が公表されているところであります。
 しかしながら、水害時の泥土は、住宅清掃作業等の際に土ほこりとして体内に吸引されますと様々な感染症等を引き起こす恐れがあるため、健康被害防止の観点から、ホームページや広報車、被災者健康調査等により注意喚起を行ってきたところであり、併せて、現地対策事務所等においてマスク等の物資の配布を行っているところであります。
 また、浸水区域内の小学校5校の通学路を含む生活道路について、自動車走行サーベイによる空間線量率の測定を実施した結果、平均で毎時0.068から0.081マイクロシーベルトと、台風第19号前と同程度であることを確認しており、さらには、浸水区域内の小中学校6校について、去る12月5日に、環境再生プラザによる土壌の放射能濃度の測定を実施したところであります。

県の測定は、測定箇所が少ないということもあって、もう少し細やかに浸水区域の測定をしていただければいいのではないか、再度要望させていただきたいと思います。

被災された皆様から生活再建を最優先にした要望が続いています。本市として全力で取り組むことを要望して次に進みます。

4点目は、平浄水場等水道施設の浸水対策について、です。

平浄水場の配電盤等重要機器の水密化や上階への移設、基幹浄水場間の連絡管も含めた断水発生時のバックアップ体制の確立など、今般の事態を踏まえた、水道施設の浸水対策をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(水道局長)
 今回の浸水により、平浄水場においては、電気室、ポンプ室、ろ過池や沈殿池の地下通路にある電気設備及び浄水池、ポンプ井など、多くの施設が被害を受け、浄水機能が停止したところであります。
 これらを踏まえた対策としては、防水扉及び防水壁の設置、施設外周への堤防築堤など、さまざまな浸水対策の中から効果、工法、経済性等の検討を行い、浄水場内すべての施設の総合的な浸水対策として取りまとめ、計画的に推進していきたいと考えております。
 また、対策の実施には一定の期間を要することから、今年度末を目途に施設外周のフェンス内側に大型土のうを2段、高さ約1.6mを積み、応急的な浸水対策を実施するとともに、今後、豪雨が予想される場合には、施設の監視体制や人員配置を強化するなど浸水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 さらには、今回のように基幹浄水場停止による広域的な断水を回避するため、平成15年度から基幹浄水場連絡管整備事業を実施しており、現在、暫定的な運用ではありますが、北部地区の基幹浄水場から中央台や小名浜地区などへ、南部地区へのバックアップ体制を確立しております。
 なお、南部地区の基幹浄水場から北部地区へのバックアップ体制の構築につきましては、現在策定中の「水道施設総合整備計画」で改めて検討しているところであります。

5点目は、災害対策本部の運営と危機管理体制について、です。

⑯まず、災害対策本部の運営について、初動から応急対応期における本部の意思決定と指示系統、地区本部との連携、現地対策事務所の設置時期、関係機関や事業者との連携など、今般の災害対策本部の災害対応に関する運営をどのように総括しているか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 災害対策本部における災害対応にあたりましては、本部長である私が議長として、災害対策本部会議を開催し、日々刻々と変化する災害状況等を踏まえながら、災害対策各部の取り組み等に関する情報の伝達・共有と、具体的な災害対応策等の速やかな決定を基本として取り組んでいるところであります。
 このような基本的な取り組みのもと、まずは、多くの関係機関等のご協力を得ながら、人命救助や捜索、更には、水道の復旧などに最優先で取り組むとともに、被災者の生活再建を支援するため、被災者相談総合窓口の設置や、災害ボランティアセンターを開設するほか、特に甚大な被害を受けた地区には、現地対策事務所を設置するなど、関係機関等のご支援を得るとともに、地区本部とも情報の共有を図りながら、被災された方々の支援に向け、様々な力を結集し、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 さらに、災害廃棄物の生活圏域からの年内撤去を目指すほか、市民生活の再建に向け、り災証明書の速やかな発行、市・県営住宅への入居、被災者生活再建支援金等の交付など、また、生業再建に向けては、市独自の事業継続奨励金制度を新設し、被害を受けた多くの中小事業者への支援など、被災した方々が、早期に安心して生活できる環境を一日も早く取り戻せるよう、災害対策本部の体制強化を図りながら、災害対応に万全を期すべく取り組んできたものと考えております。

市長を先頭に全力で取り組んできたという御答弁であります。ただ、市民の方から見ると初動のところでなかなか手が届かなかったのではないか、という印象を、私も、最初の10月13、14、15日に被災地を回ってみて、そういう感を強くしたこともございますので、来るべき検証委員会で是非検証していただきたいと思います。

⑰次に、危機管理体制の強化について、本市は今般の災害対応についての検証を行うとしていますが、市長以下幹部を中心とした危機即応体制を検証した上で、必要な見直しを図り体制を強化すべきではないか、お尋致します。
—答弁(市長)
 本市におきましては、東日本大震災を教訓として、各部局の役割と責任の明確化を図る観点から、市地域防災計画や市業務継続計画において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に定めているところであります。
 今回の台風第19号等による災害対応につきましては、災害対応に関する取り組みと併せ、災害対応体制の強化に向け、実態調査やヒアリングを実施しながら、検証委員会において検証することとしており、これらの検証結果等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害に備え、市地域防災計画や市業務継続計画の見直しも含め、危機管理体制の更なる充実強化について検討して参りたいと考えております。

6点目は、共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について、です。

⑱まず、地域防災力と地域自治システムについて、高齢化の進展の中で地域防災力の低下が否めず、今般のように地域コミュニティ全体に及ぶ甚大な被害では、地域コミュニティにおける共助の活動が重要であり、共創のまちづくりに基づき、地域コミュニティを強化するために、地域自治システムの整備を図るべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 共創のまちづくりの推進に向けましては、市民の皆様がまちづくりを自分のこととして参画し、主体的に地域の課題解決などに取り組むことが重要でありますことから、新たな市総合計画の策定作業の中で、普遍的な「まちづくりの理念」において、「市以和貴まちづくり基本条例」を推進するための仕組みを整理することとしております。
 こうした地域力を高める仕組み・システムにつきましては、地域防災力の向上にもつながるものと認識しておりますことから、今後も引き続き、その検討を進めて参りたいと考えております。

⑲次に、災害時の企業力について、本市と企業や団体等との事前協定に基づく、災害時の対応と協力体制を、より計画的に進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 災害時応援協定につきましては、多種多様な災害対応業務を市や防災関係機関のみで対応することが困難であること、また災害の発生に伴い、市内の物流機能が著しく低下することなどから、これまで広域的、かつ多様な団体との協力関係の構築を目的に、同時被災の可能性の低い遠地自治体や専門性を有する民間事業者との災害時応援協定に取り組んできたところであります。  
 今回の台風第19号を始めとする災害におきましても、市の要請に基づき、各企業や団体等から物資の供給や輸送などの支援を受けており、災害時における応援協定が有効かつ重要であるものと再認識したところであります。
 今後におきましても、災害対応の迅速化と充実を図る観点から、協定締結団体等と事前に連携や情報の共有を図るとともに、必要に応じて多様な団体等との協定を締結するなど、災害時における応援協力体制の構築に努めて参りたいと考えております。 

地球規模の気候変動による災害の激甚化が進行しています。災害に強いまちづくりのため、地域自治システムによる地域コニュニティの再生、地域防災力の強化を訴え、次に進みます。

大きな第二点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、鹿島町久保地内の山崩れへの対応について、です。

小名浜と平を結ぶ本市の大動脈、主要地方道、県道小名浜平線(鹿島街道)の片側通行が続いており、完全復旧は喫緊の課題です。

⑳まず、二次災害の防止と崩落後の現状について、これまで、県による地質調査及び測量設計の業務委託が発注されてきましたが、8月24日の発災以来3ヶ月半となり、崩落した砂岩の岩塊が風雨によって割れ、今後の地震や風雨などの自然状況により、住家等に二次被害の可能性も懸念されております。また、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線の片側通行の長期化による交通渋滞や沿道商店街の売上低下などの影響も長期化していますが、崩落現場の状況や沿道への影響の長期化など、現状をどう捉えているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 鹿島町久保地内の崩落箇所につきましては、現在、市の定期的なパトロールや、県が設置した伸縮計やライブカメラ等の観測機器により、調査点検を行っており、県からは、異常な数値等は確認されていない、との連絡を受けているところでありますが、自然現象による崩落が懸念されることから、現場に隣接する世帯は、避難を継続しており、また、児童の登下校時の安全確保のため、子ども見守り隊の協力をいただいているほか、通学路の変更や、徐行看板・カーブミラーの設置などを行っているところであります。
 一方、今もなお県道小名浜平線が片側通行となっており、また市道2路線が通行止めとなっていることから、慢性的に渋滞が発生しており、沿道商店街にも一定の影響が出ていると聞き及んでおります。
 今後におきましても、引き続き状況の把握に努めるとともに、県との連携を密にしながら、状況に応じた適切な対応を継続して参りたいと考えております。

21、次に、復旧について、国の災害対策等緊急事業推進費の活用や県道と市道の復旧工事に伴う費用負担の範囲など、関係機関との協議はどのように進んでいるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
関係機関との協議につきましては、復旧にあたり国の補助事業である、災害対策等緊急事業推進費の活用を図るべく、これまで国、県と協議を進めてきたところでありますが、本年9月26日に国に対しまして県と同時に申請を行ったところであり、概略事業費や費用負担の概略設定及び役割分担などについて取りまとめたところであります。

22、次に、今後の見通しについて、県道小名浜平線の完全復旧による安全・安心な市民生活の回復が望まれますが、復旧工事の工期、工法、事業費、住民説明会の開催など、今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 今後の見通しにつきましては、現在、県において調査設計を実施しているところであり、今後、復旧工法を決定したのち、事業費や費用負担を確定し、速やかに復旧工法や復旧見通しについて住民説明会などで公表していく予定であると伺っております。
 また、復旧工事につきましては施工性の観点から、県が県道と市道を一体的に施工することとしており、県では12月県議会において、市においては、本定例会において、事業費の補正予算案を提案しているところであり、議決後は、県において速やかに復旧工事の発注を行い、工事を進めることとしていることから、市といたしましても、県と密に連携し一日も早い全面復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

よろしくお願い致します。

2点目は、いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について、です。

 平成20年4月に開館し、10年が経過し、来場者が毎年80万人を超え、本年1月には、累計で800万人となり、大ホールも稼働率は例年80%を超え、国公立施設の同種施設の平均稼働率58.3%を大きく上回っています。

23、まず、運営体制について、施設及び事業の運営方式は市の直営、施設の維持管理はPFI事業者による管理ですが、「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」にどのように寄与してきたのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 いわき芸術文化交流館アリオスは、施設の建設や維持管理等のハード面については、効率性を優先し民間の資金・ノウハウを活用したPFI事業とする一方、自主事業等のソフト面につきましては、採算性に捉われず「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」に寄与する各種事業を市が責任をもって担うため、直営による運営としております。
 具体的には、館内において質の高い音楽や演劇等の鑑賞機会を提供することはもとより、アーティストが学校や地域を訪問し、臨場感に満ちた環境の中で子どもたちの感性を高める「おでかけアリオス」、「いわき街なかコンサート」など地域のイベントとの協働による「まちなか連携事業」、あるいは市立美術館など文化施設と連携した実験的な企画など、特色ある事業展開を積極的に進めてまいりました。
 また、「あそび工房」など子育て事業の企画・運営にボランティアの皆様に参画いただくとともに、自主事業の制作過程に数多くの高校生に関わっていただくなど、人材の育成にも努めてきたところであります。
 一方、PFI事業による維持管理については、設備等の不具合に迅速に対応でき、舞台設備や備品の修繕及び更新についても、長期的な視点に立って計画的に実施できていることから、利用者の皆様に良好な状態で施設を利用していただけているものと認識しております。

24、次に、利用者の意見や要望について、そもそも、いわき芸術文化交流館条例18条では、「芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーを置く」とされているにもかかわらず、これを10年間置かず、利用者からの要望や意見を定期的に聴取して意見を反映しなかった不作為は、どういう理由からか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アリオスは、多くの市民の皆様が気軽に集い、ふれあい、楽しめるコミュニティとなることを基本コンセプトとして開館して以来、人数や立場を限定することなく、可能な限り幅広い層の市民の皆様からのご意見・ご要望に耳を傾けながら事業運営に反映してまいりました。
 具体的には、主催・共催事業にお越しの皆様や施設利用者の皆様に、開館以降継続してアンケートを実施し、公演の感想や満足度をはじめ、今後実施を希望する事業や、観たい・聴きたいアーティスト、さらには、施設利用の際の満足度や課題などをお聞きしてきたほか、アリオスの特徴的な取組みとして、お住まいの地域や世代ごとに、アリオスを利用したことがある方々のみならず、利用したことがない方からも生の声をお伺いする「グループインタビュー」についても、定期的に実施してきたところであります。
 このような開館後10年の蓄積も踏まえながら、議員お質しのアドバイザーにつきまして、まずは、現在のPFI事業の総括や今後の方向性に関して専門家や地域の文化・経済団体の皆様のご意見をお聞きすることを目的として、昨年度に設置したところであり、今後さらに、委員の範囲や検討項目を幅広く設定しながら、制度の運用を図っていきたいと考えております。

25、最後に、今後の改善策について、いわき芸術文化交流館条例18条に則ったアドバイザーの選任と定期的な意見聴取の場の設定、利用者コミュニティづくりへの支援など、今後の改善策をどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、来年度以降、アドバイザーについては、条例の趣旨に則った形で、幅広くご意見をお聞きする場となるよう、委員の選任方法や会議の持ち方などを検討の上、改めて設置する考えであります。
 また、本年11月に、アリオスと利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士によるコミュニティの場づくりの一助となるよう、利用者懇談会を開催したところ、参加者の皆様から「有意義だった」、「継続して開催してほしい」とのご意見を数多くいただいたことから、今後とも、こうした懇談会の定期的な開催を視野に、意見交換の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。

改めて、定期的な意見聴取、アドバイザーの選任、利用者コミュニティへの支援を要望して、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2019-12-11 22:33 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ー災害に強いまちづくりと被災者支援

 いわき市議会12月定例会、12月9日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。
第1回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援」の「(1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善」、「(2)夏井川等の河川氾濫と河川改修」、「(3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等」の一部まで、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について(第1回)
 (1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について(第1回)
 (2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について(第1回)
 (3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について(第1回)
(第2回に続く)
 (4)平浄水場等水道施設の浸水対策について(第2回)
 (5)災害対策本部の運営と危機管理体制について(第2回)
 (6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について(第2回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について(第2回)
 (2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について(第2回)
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35番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。

 冒頭、台風19号と10月25日の大雨によって、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

大きな第一点は、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について、です。

台風19号では、2日間の総雨量が三和地区で約448mmという記録的な豪雨となり、夏井川水系、鮫川水系の各河川が越水・決壊し、平平窪、平赤井、好間町、小川町関場、遠野町滝などで床上・床下浸水が発生、5,000世帯を超える住家が罹災、9名の尊い命が失われました。
道路や橋梁、農業土木施設や林道施設等の損壊、農作物被害など、各方面で甚大な被害が続出し、基幹浄水場である平浄水場の浸水により市内北部の広域断水が発生、一時約45,400戸が断水しました。
 被災された皆さんは、2メートルまで浸水した家の中で不安な夜を明かし、九死に一生を得た方々をはじめ、これまで経験したことのない水害に見舞われ、断水による打撃を被りながらも、流入した土砂や汚泥をかき出し、住まいや家財の整理や消毒を行い、生活の再建に奔走してきました。
 現在も187名の方々が避難所での生活を強いられており、縁者に身を寄せている方々、被災された自宅で頑張っておられる方々、いずれも不自由な生活を送られております。本当にご苦労様です。
本市災害対策本部の設置以来の職員、消防団員の皆様の献身的活動、並びに災害派遣の自衛隊、国、県の関係機関、全国の各自治体や民間団体、市民ボランティアなど、これまで御支援、御協力頂きました皆様に、心から感謝申し上げます。
 私も発災時より被災地で被災者の皆さんからのご要望などを聞き取り、災害対策本部につないで参りましたが、「震災の教訓が生かされているのか」と初動対応を含めて疑問の声も多々お聞きしました。今般の災害対応をしっかり検証し、尊い人命と貴重な財産が再び失われることない、災害に強いまちづくりを進めるために、以下質問します。

1点目は、台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について、です。

①まず、避難勧告と避難指示など発災前の高齢者等への情報伝達について高齢者に多くの犠牲者が出ましたが、今般の事態を検証した上で、消防車両等による巡回広報の徹底、支援者による避難行動要支援者への避難呼びかけと支援、緊急サイレンなど、早期避難に向けて情報伝達の手段・方法を改善すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市におきましては、東日本大震災の教訓から、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールをはじめ、市防災メール、フェイスブックやツイッター等のSNSを活用した防災情報の配信、さらにはテレビやFMいわき等の放送による情報の発信など、多種多様な手段を活用した情報伝達の多重化を図ってきたところであります。
 今回の台風第19号の際には、これらの手段等を活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら防災気象情報等に応じて避難情報の伝達を実施したところであり、市民の皆様の避難所等への避難につながったものと受け止めておりますが、一方で、多くの尊い命が失われたこと、また、伝達の内容が「分かりにくい」「聞こえなかった」との声もお聞きしているところです。
 このようなことから、市といたしましては、今回の取り組み状況について調査、確認を行い、今後、設置を予定しております検証委員会での災害対応業務に係る検証等を踏まえ、高齢者等の要配慮者にも効果的な情報伝達のあり方や避難誘導のあり方について、他市の効果的な方法等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

②次に、避難行動要支援者の「個別計画」について、私は昨年7月西日本豪雨で要支援者を名簿に搭載しながら「個別計画」を策定していなかった倉敷市で多くの犠牲者が出たことから、昨年の9月定例会で「個別計画」を取り上げましたが、今般の事態に間に合いませんでした。改めて、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、消防、福祉事業者などとともに、避難行動要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」の策定を進め、避難訓練の実施も含めて、実効性のある計画を早期に練り上げるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 避難行動要支援者の避難支援につきましては、今回の災害での情報伝達や避難における課題等を十分に検証した上で、より実効性のある避難支援個別計画の策定を進めていく必要があるものと認識しております。
 今後につきましては、ケアマネージャー等の福祉関係者とも連携し、情報提供の同意取得を促進するとともに、個別計画が策定されていても、避難支援者や必要な支援が定められていない方もいることから、今回の災害での経験を基に、自主防災組織や民生委員、消防団や行政区などの地域の関係者の協力も得ながら、一人でも多くの近隣住民の方々に避難支援者となっていただけるよう取り組みを進めるほか、要支援者も参加した避難訓練の実施等を通して、必要な支援内容についても検証するなど、平時から要支援者の情報を地域関係者間で共有し、一人でも多くの方の実効性のある個別計画を早期に策定して参りたいと考えております。

③次に、避難所の指定について平平窪地区を始め多くの市民の皆さんから河川を挟んだ遠方の施設ではなく、近隣施設へ避難所の指定の見直しを求める声があがっております。今般の事態を検証した上で、公的施設はじめ民間施設も含めて、指定の変更や追加など、命が守れるように避難所を再配置すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 避難所につきましては、地域住民の皆様のご意見を伺いながら、学校、公民館、体育館、福祉施設等を対象に、耐震性を確保し、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、施設管理者の同意を得て、指定を行っております。
 一方、今回の台風第19号等による災害におきましては、高齢者の方がご自宅で亡くなられたことや、近くの民間施設に自主的に避難された方々もいたことなどを受け止め、今回の取り組み状況について調査・確認を行い、今後、設置を予定しております検証委員会での災害対応業務に係る検証等を踏まえ、公共施設をはじめ、民間施設も含めた指定の変更や追加、高齢者等の避難行動要支援者に対する避難のあり方、さらには避難所開設のあり方等について検討して参りたいと考えております。

④次に、避難所の質の向上について今般は避難所生活の方が亡くなる事案も発生した一方、トイレの洋式化を求める市民の声も多く、更衣室など性差にも配慮し、内閣府の「避難所ガイドライン」やスフィア基準などを踏まえて、被災者が健康を維持できる、安心して避難できる体制を整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に策定された基準であるスフィア基準におきましては、避難所の居住空間については、1人当たり3.5㎡以上で、覆い等があり適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設等における最低トイレ数などの基準が定められており、内閣府が策定しました「避難所運営ガイドライン」におきましては、今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準であると、参考として触れられております。
 市といたしましては、小中学校や公民館を避難所として開設し、パーテーションの設置などプライバシーの確保等に配慮した避難所の運営に努めているところでありますが、更なる避難所の質の向上を図る観点から、避難所として指定している施設の実態に応じて、国のガイドラインを参考とするとともに、今般の災害対応の取り組みに係る検証等を踏まえながら、安心して避難できる環境の確保に努めて参りたいと考えております。

高齢者への確かな情報伝達、避難訓練も含めた避難行動要支援者への個別計画の早期策定、実情にあった避難所の再配置を、要望して次に移ります。

2点目は、夏井川等の河川氾濫と河川改修について、です。

⑤まず、夏井川等の河川氾濫について台風19号等の大雨による夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系での河川氾濫は、支流と本流の合流点での越水や堤防決壊、バックウオーター現象、内水氾濫など様々ですが、それぞれどのようなメカニズムで発生したのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 河川の氾濫が発生した主な原因といたしましては、県によりますと、台風第19号による豪雨により、河川の水位が上昇し、堤防から越水が発生したこと、また、その越水により宅地側の堤防法面が洗堀され破堤に至ったことのほか、水位の上昇による堤防内への水の浸透及び河川水による堤防の浸食などの影響により破堤に至ったことが原因と考えられるとのことであります。

⑥次に、河川改修工事の促進について平平窪地区など各水系流域の各行政区等から度重なる河川改修要望にもかかわらず、被害拡大に至ったことを反省し、住民が安心して暮らし住み続けることができるように、夏井川・藤原川・鮫川各水系のそれぞれの河川の河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修などの河川改修工事を、本市としてのロードマップを作り、関係機関と連携して計画的に進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 県が実施する二級河川の改修事業につきましては、これまで、本市が各河川の改良促進期成同盟会と連携し、危険箇所の河道掘削や樹木伐採をはじめ、無堤区間の築堤や堤防の強化などを取りまとめ、積極的に事業の推進に取り組んできたところであり、今後におきましても、頻発化・激甚化する水災害からの安全確保に向けて、関係機関や期成同盟会と連携し、計画性の高い取り組みを更に強化して参りたいと考えております。

⑥-2  平平窪地区の区長さんや住民の皆さんから、「本当に平窪で安心して住み続けることができるのか」「河川管理の経過や今後の改修について、県と合同で住民説明会を開いてほしい」という声が多く出されています。従前の河川改修工事が今般の記録的な豪雨に対応できない状況にあった訳ですから、きちんと総括して本当に住み続けることが可能な河川改修が行われるように進めていかなければならないと思います。2級河川だからとか、県だからということではなく、本市が主体的に取り組むべきだと考えます。
  市長のご所見を伺います

—答弁(市長)
 只今の議員のご指摘ですが、2級河川の管理者は県でございます。私も県議会議員時代に湯本川の河川改修にあたりましたが、地元選出の県議会議員と連携を組みながら、県へさらなる要望をして参りたいと思います。

 要望: 「住民に対する説明会を開いてほしい」という要望が強いものですから、そのことを改めて要望させていただきます。

⑦次に、雨水排水の改善について内水氾濫に至った市内各地の雨水排水区の現状を踏まえ、ポンプ場の排出機能の拡充や新規施設の建設など、今後の改善策の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 本市の下水道施設につきましては、国の基準に基づき、1時間当たり約47㎜の降雨量に対応できる整備を進めているところでありますが、今回の大雨は、市内最大で、1時間当たり約58mmを記録するなど、整備水準を超える降雨があったことから、市内各地で浸水被害が発生したものであります。
 なお、現在、国において、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について検討が進められていることから、市といたしましては、今後、その検討内容等を踏まえ、計画対象降雨の見直しや、それに伴う施設計画などについて検討してまいりたいと考えております。

改めて、情報公開を徹底させていただき、人命最優先の開かれた治水と河川の抜本的改修を進めるよう、本市として、国と県に強く求めることを要望して、次に進みます。

3点目は、台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について、です。

⑧まず、被災者へのり災証明書について今般の実情を踏まえ、速やかな発行に向け、発行システムをどう改善するのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 り災証明書につきましては、申請を受付け、被害認定調査を実施し、その結果を踏まえて判定を行い、証明書を発行することとなります。
 10月19日から申請の受付けを開始したところ、受付当初に申請が集中したことから、他自治体等からの応援職員の協力をいただき調査のための職員を集中的に確保しました。
 また、11月初旬以降は、り災証明書の発行体制を強化するため、「調査」から「発行」へ徐々に職員をシフトしてまいりました。
 現在は、アパート等の集合住宅に対する建築士等による専門的で詳細な2次調査を集中的に実施すべく、り災証明書の発行と並行して、体制を強化したところでございます。
 本市としましては、今後、今回の災害に係るり災調査やり災証明書の発行の業務について、総括的な確認や、他の被災自治体の取組事例の調査を行うとともに、設置を予定しております検証委員会における検証等も十分に踏まえ、被災者の皆様に1日も早くり災証明書をお届けできるような仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。
 
⑨次に、住まいの確保について市・県営住宅等の一時提供住宅や民間賃貸住宅借上げ制度による応急仮設住宅の入居状況など、被災者の住まい確保の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 「市・県営住宅等の一時提供住宅」につきましては、255戸の募集に対し、12月2日時点において、233世帯に対して入居決定を行い、順次入居いただいている状況であります。
 また、「民間賃貸住宅借上げ制度」につきましては、12月8日時点での事前相談件数が1,238件となっており、そのうち、り災証明書などの必要書類を添付し、正式な申込みにより入居決定した件数が、515件となっております。
なお、被災者の住まいの確保の見通しにつきましては、現在の事前相談件数から判断いたしますと、市内のアパート等の空き戸数が、11月10日時点で約2,200戸ある旨を不動産関係団体から確認しておりますことから、入居希望世帯数に対する空き戸数は、十分確保できるものと考えております。
 今後におきましても、引き続き、県や不動産関係団体と連携を図りながら、被災者の方々が1日も早く住まいを確保できるよう支援して参りたいと考えております。

⑩次に、被災者支援制度の周知など広報と相談体制について、コールセンターや被災者総合相談窓口を設置しましたが、市民への広報周知並びに相談体制の充実のため、今後は各種調査などを含め被災者訪問を実施して、広報と相談ができる体制を組むべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 被災された方々に対する各種支援制度の周知や相談などにつきましては、発災直後の10月13日にはコールセンターを、15日からは被災者相談総合窓口を設置するとともに、各災害対策地区本部や各避難所等においても、鋭意、対応してきたところであります。
 また、特に甚大な被害を受けた平・平窪及び赤井地区においては、10月18日及び21日にそれぞれ現地対策事務所を設置し、支援物資の配布や資機材等の貸し出し、り災証明書等の申請受付、さらには各種制度の周知及び相談など、被災された方々の支援体制の充実に努めてきたところであります。
 一方、初動対応期において被災状況や浸水状況等の確認のために行った被災地区の巡回調査や、被災した方々の健康状態及び支援が必要な方の把握を目的とした、保健師等の巡回による被災者健康調査などに際しましても、幅広い相談等に応じてきたところであります。
 今後につきましては、被災者の生活再建が一日でも早く果たせるよう、その基礎調査として現在実施している、「住まい等の生活再建に関する意向調査」の結果を踏まえ、個別支援につなげていくとともに、一時提供住宅入居者等見守り支援事業による個別訪問に併せて、各種支援制度などの周知や、相談等にも対応していくなど、引き続き刻々と変化する被災された方々のニーズに柔軟に対応すべく、相談体制や情報提供等につきましても、関係部署・機関等との連携した取組みに意を用いて参りたいと考えております。

 要望:初動の時、保健師さんや巡回調査の時に、それぞれの被災地区の方が「これはどうなんだ」と聞いた時に「それはわからない」と答えられてしまったのが「残念だ」ということがいっぱい聞かれました。その意味で、チームで行ってある程度対応できる「訪問型の相談」が必要なのではないか、「出かける相談」体制を検討委員会で検討していただきたいと思います。

⑪次に、いわき市被災救助費救助金の増額について本市独自の被災者支援の強化に向け、現在の基準額、全壊10万円・半壊5万円・床上浸水3万円などの、少なくとも2倍増を検討すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 市被災救助費救助金につきましては、昭和61年度以降、現行制度を維持しておりますが、世帯分に被災者人数分も加えて支給していることから、同じ水準の市は複数あるものの県内で最も高い支給額となっていること、また、平成11年度以降は、大規模災害の場合に、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金が全壊、大規模半壊の被災世帯に対して支給されるようになったこと、更には、今般、市長が福島県市長会を代表して、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の被災世帯に対する、県独自の支援制度の創設を求めたことなどにより、半壊や床上浸水の世帯に10万円の特別給付金を支給する制度が創設されることとなったことから、半壊や床上浸水の世帯に対しまして、市被災救助費救助金の倍額以上の生活再建につながる資金を支給できることとなったところであります。

 要望:支給水準が高レベルだという部長のお話ですが、10万円横並びが多く、「横並び」と表現したほうがいい。現在、生活を再建していく上で、一定の現金も必要だということを考えると、昭和61年から全然変わっていないというものを検討する時期に来ている。これは、後で遡及すればいいわけですから、検討委員会で検討してほしいと要望しておきます。

⑫次に、被災者生活再建支援制度の拡充について半壊以下は支援金ゼロという「1メートルの壁」が大きな障害となっており、支給額の増額など、改めて要件の緩和と支給範囲の拡大を強く国に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 国の被災者生活再建支援金につきましては、床上浸水が1メートル未満の場合は、原則として半壊以下の被害とされることから支給対象とならず、床上浸水の被災者の間で差が生じている状況にあり、これまでも全国知事会が国に対して要望しているところでありますが、市といたしましても、引き続き福島県や市長会等を通じて、制度の拡充を要望して参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2019-12-10 22:23 | 議会 | Comments(0)

12日の質疑項目

12月12日午後、いわき市議会12月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、12日午後1時から30分間の予定です。
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応について」「第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定について」、「議案第1号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定について」、「議案第10号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)」では、「一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費」「いわき森林再生事業費」「東京2020オリンピック・パラリンピック事業費」の事業内容などを聴きます。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

 私の質疑項目は、以下の通りです。

12月定例会         質疑 項目         2019.12.12


1、市長提案要旨説明について

(1) 市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応について


ア、国に対して、支援制度における要件緩和などについて要望したが、その見通しはどうか。
イ、半壊以下の床上浸水世帯に対する県独自の支援制度の創設要望に対して、県は新たな特別給付金の予算案を公表したが、本市としては、金額等どのように評価しているのか。
ウ、県の新たな特別給付金の給付事務について、本市の実務対応はどのようになるのか。

(2) 市政を取り巻く諸問題についてのうち、第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定について

ア、 第二次いわき市都市計画マスタープランは、将来都市像として「ネットワーク型コンパクトシティIwaki」と設定したが、20年間の長期的都市づくり目標の実現に向けての部門別構想や地域別構想を踏まえて、地区まちづくり計画等の策定をどのように進めるのか。
イ、 土地利用や都市施設等を定める部門別構想の中に、新たに「都市防災の方針」を設定したが、河川洪水に対する治水対策などには、どのように取り組むのか。
ウ、 いわき市立地適正化計画は、「まちなか居住区域」と「都市機能誘導区域」を設定したが、都市機能を担う誘導施設をどのように立地していくのか。
エ、 ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた各種施策を、本市としてはどのように進めるのか。

2、議案第1号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定について

(1) いわき震災伝承みらい館の設置目的等について


ア、 設置目的の「東日本大震災の記憶及び教訓を風化させず後世に伝える」という点で、原子力発電所の事故による災害については、どのように伝えるのか。
イ、 設置目的の「災害に対する危機意識及び防災意識の醸成を図る」という点で、原子力発電所の事故による災害については、どのような事業を行うのか。

3、議案第5号 いわき市国民健康保険税条例の改正について

(1) 普通徴収に係る納期の拡大について


ア、過去5年の普通徴収に係る収納率の推移は、どのようなものか。
イ、本市の収納率は低いとされるが、他の中核市や県内他市と比較すると、どの程度の違いか。
ウ、5期から8期に拡大することによる収納率の向上は、どの程度と見込んでいるのか。

4、議案第10号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について

(1) 歳出4款2項4目衛生費の清掃費の塵芥処理費の一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費について


ア、焼却灰等の再資源化により埋立処分量の削減と最終処分場の延命化を図る一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業だが、今回の補正内容は、どのようなものか。
イ、今回の補正により処理される、本市保管の放射性物質汚染焼却灰の量はいくらか。
ウ、これにより、本市保管の放射性物質汚染焼却灰の量はいくらになるのか。
エ、処理による消却灰の資源化の内容はどうか。
オ、財源の放射性物質汚染廃棄物処理事業費国庫補助金の内容はどうか。

(2) 歳出6款2項2目農林水産業費の林業費の林業振興費のいわき森林再生事業費について

ア、 いわき森林再生事業は、放射性物質に汚染された森林の再生を重点施策に位置づけ、間伐等の森林施業と放射性物質の拡散防止対策を一体的に行うとされるが、森林除染の進捗状況はどうか。
イ、 計画区域変更による委託料の増など、今回の補正の内容は、どのようなものか。
ウ、 いわき森林再生事業による森林除染の今後の見通しはどうか。

(3) 歳出7款1項6目商工費の商工費の観光費の東京2020オリンピック・パラリンピック事業費について

ア、 今回の補正内容は、どのようなものか。
イ、 聖火リレーの実施内容はどのようなものか。
ウ、 国内聖火リレー出発地点である「Jヴィレッジ」周辺で、地表で毎時71マイクロシーベルト、地表1メートルで同1.7マイクロシーベルトの放射線量が測定され東京電力により再除染を実施したが、リレーコースの放射線量の確認はどうなっているか。
by kazu1206k | 2019-12-09 22:04 | 議会 | Comments(0)

質疑通告、12日午後1時から質疑

 12月5日に開会した、いわき市議会12月定例会は、19日までの日程です。
 わたくしの一般質問は、9日午後2時30分から50分間です。
 また、12日の一般質問終了後、午後1時から議案等に対する質疑が行われます。
 6日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応について」「第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定について」のほか、「議案第1号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定について」や 「議案第10号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について」では、「一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費」「いわき森林再生事業費」「東京2020オリンピック・パラリンピック事業費」の事業内容なども聴きます。

 1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応について
(2)市政を取り巻く諸問題についてのうち、第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定について

 2 議案第1号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の制定について
(1)いわき震災伝承みらい館の設置目的等について

 3 議案第5号 いわき市国民健康保険税条例の改正について
(1)普通徴収に係る納期の拡大について

 4 議案第10号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について
(1)歳出4款2項4目衛生費の清掃費の塵芥処理費の一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費について
(2)歳出6款2項2目農林水産業費の林業費の林業振興費のいわき森林再生事業費について
(3)歳出7款1項6目商工費の商工費の観光費の東京2020オリンピック・パラリンピック事業費について


by kazu1206k | 2019-12-07 08:38 | 議会 | Comments(0)

9日の一般質問の内容

 12月5日から始まった、いわき市議会12月定例会。
9日から12日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9日(月)午後2時30分から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

 12月定例会         一般質問 項目           2019.12.9

1、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について

(1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について


ア、 避難勧告と避難指示など発災前の高齢者等への情報伝達について、高齢者に多くの犠牲者が出たが、今般の事態を検証した上で、消防車両等による巡回広報の徹底、支援者による避難行動要支援者への避難呼びかけと支援、緊急サイレンなど、早期避難に向けて情報伝達の手段・方法を改善すべきではないか。

イ、避難行動要支援者の「個別計画」について、今般の事態を検証した上で、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、消防、福祉事業者など、避難行動要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」の策定を進め、避難訓練の実施も含めて、実効性のある計画を早期に練り上げるべきではないか。

ウ、避難所の指定について、平平窪地区を始め多くの市民から河川を挟んだ遠方の施設ではなく、近隣施設へ避難所の指定の見直しを求める声があがっており、今般の事態を検証した上で、公的施設はじめ民間施設も含めて、指定の変更や追加など、命が守れるように避難所を再配置すべきではないか。

エ、避難所の質の向上について、今般は避難所生活の方が亡くなる事案も発生した一方、トイレの洋式化を求める市民の声も多く、更衣室など性差にも配慮し、内閣府の「避難所ガイドライン」やスフィア基準などを踏まえて、被災者が健康を維持できる、安心して避難できる体制を整備すべきではないか。

(2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について

ア、夏井川等の河川氾濫について、台風19号等の大雨による夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系での河川氾濫は、支流と本流の合流点での越水や堤防決壊、バックウオーター現象、内水氾濫など様々だが、それぞれどのようなメカニズムで発生したのか。

イ、河川改修工事の促進について、平窪地区など各水系流域の各行政区等から度重なる河川改修要望にもかかわらず、被害拡大に至ったことを反省し、住民が安心して暮らし住み続けることができるように、夏井川・藤原川・鮫川各水系のそれぞれの河川の河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修などの河川改修工事を、本市としてのロードマップを作り、関係機関と連携して計画的に進めるべきではないか。

ウ、雨水排水の改善について、内水氾濫に至った市内各地の雨水排水区の現状を踏まえ、ポンプ場の排出機能の拡充や新規施設の建設など、今後の改善策の見通しはどうか。

(3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について

ア、被災者へのり災証明書について、今般の実情を踏まえ、速やかな発行に向け、発行システムをどう改善するのか。

イ、住まいの確保について、市・県営住宅等の一時提供住宅や民間賃貸住宅借上げ制度による応急仮設住宅の入居状況など、被災者の住まい確保の見通しはどうか。

ウ、被災者支援制度の周知など広報と相談体制について、コールセンターや被災者総合相談窓口を設置したが、市民への広報周知並びに相談体制の充実のため、今後は、各種調査などを含め被災者訪問を実施して、広報と相談ができる体制を組むべきではないか。

エ、いわき市被災救助費救助金の増額について、本市独自の被災者支援の強化に向け、50年前に制度創設された被災救助費救助金の少なくとも2倍増を検討すべきではないか。

オ、被災者生活再建支援制度の拡充について、半壊以下は支援金ゼロという「1メートルの壁」が大きな障害となっており、支給額の増額など、改めて要件の緩和と支給範囲の拡大を強く国に求めるべきではないか。

カ、災害廃棄物について、平窪や幕ノ内、好間など17カ所の大規模集積所の年内撤去を進めているが、水害ゴミと土嚢等の戸別回収の見通しはどうか。

キ、放射性物質を含む汚泥等について、住宅清掃時の防塵マスク使用の周知徹底、学校など子どもの生活空間の空間線量率や浸水区域の汚泥等の放射能濃度の測定の実施など、浸水による放射性物質の流入に対して、安心して暮らせるよう対応すべきではないか。

(4)平浄水場等水道施設の浸水対策について

平浄水場の配電盤等重要機器の水密化や上階への移設、基幹浄水場間の連絡管も含めた断水発生時のバックアップ体制の確立など、今般の事態を踏まえた、水道施設の浸水対策をどう進めるのか。

(5)災害対策本部の運営と危機管理体制について

ア、災害対策本部の運営について、初動から応急対応期における本部の意思決定と指示系統、地区本部との連携、現地対策事務所の設置時期、関係機関や事業者との連携など、今般の災害対策本部の災害対応に関する運営をどのように総括しているか。

イ、危機管理体制の強化について、本市は今般の災害対応についての検証を行うとしているが、市長以下幹部を中心とした危機即応体制を検証した上で、必要な見直しを図り体制を強化すべきではないか。

(6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について

ア、 地域防災力と地域自治システムについて、高齢化の進展の中で地域防災力の低下が否めず、今般のように地域コミュニティ全体に及ぶ甚大な被害では、地域コミュニティにおける共助の活動が重要であり、共創のまちづくりに基づき、地域コミュニティを強化するために、地域自治システムの整備を図るべきではないか。

イ、 災害時の企業力について、本市と企業や団体等との事前協定に基づく、災害時の対応と協力体制を、より計画的進めるべきではないか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について


ア、 二次災害の防止と崩落後の現状について、これまで、県による地質調査及び測量設計の業務委託が発注されてきたが、発災以来3ヶ月半となり、崩落した砂岩の岩塊が風雨によって割れ、今後の地震や風雨などの自然状況により、住家等に二次被害の可能性も懸念されており、また、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線(鹿島街道)の片側通行の長期化による交通渋滞や沿道商店街の売上低下などの影響も長期化しているが、崩落現場の状況や沿道への影響の長期化など、現状をどう捉えているか。

イ、 復旧について、国の災害対策等緊急事業推進費の活用や県道と市道の復旧工事に伴う費用負担の範囲など、関係機関との協議はどのように進んでいるのか。

ウ、 今後の見通しについて、県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧による安全安心な市民生活の回復が望まれるが、復旧工事の工期、工法、事業費、住民説明会の開催など、今後の見通しはどうか。

(2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について

ア、 運営体制について、施設及び事業の運営方式は市の直営、施設の維持管理はPFI事業者による管理だが、「芸術文化を通じたまちづくり、人づくり」にどのように寄与してきたのか。

イ、 利用者の意見や要望について、開館以来10年、催事毎アンケートに比べ利用者懇談会は2回、事業報告会は2回、事業説明会は1回の開催だが、そもそも、いわき芸術文化交流館条例18条では、「芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーを置く」とされているにもかかわらず、これを10年間置かず、利用者からの要望や意見を定期的に聴取して意見を反映しなかった不作為は、どういう理由からか。

ウ、 今後の改善策について、いわき芸術文化交流館条例18条に則ったアドバイザーの選任と定期的な意見聴取の場の設定、利用者コミュニティづくりへの支援など、今後の改善策をどう考えているか。
by kazu1206k | 2019-12-06 09:18 | 議会 | Comments(0)

12月定例会開会、19日まで

 12月5日、いわき市議会12月定例会が、12月5日から19日までの日程で開会しました。
 初日の本会議は、会議録署名議員の指名と会期の決定に引き続いて、提出議案23件の提案理由の説明が市長ならびに副市長から行われました。
 市長の提案要旨説明では、議案の説明に先立って、市政を取り巻く諸問題についての報告がありました。項目は、「台風第19号等による災害からの復旧等に向けた対応」「サモア独立国とのホストタウン交流」「第二次いわき市都市計画マスタープラン及びいわき市立地適正化計画の策定」などです。
 条例では、「いわき市いわき震災伝承未来館条例の制定」などの制定2件、いわき市国民健康保険税条例の改正など条例改正7件、鹿島町久保の山崩れの災害対策等緊急事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第6号)など補正予算が6件、その他が8件となっています。
 一般質問は、12月9日から12日までの4日間で、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、12月9日(月)午後2時30分から50分間です。
by kazu1206k | 2019-12-05 15:36 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月5日から19日まで開催されます。
 11月29日、12月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 12月定例会の一般質問は、12月9日から12日までの4日間。わたしの質問は、9日午後2時30分から50分間の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりと被災者支援について
 (1)台風19号等による避難並びに避難所の実態と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川氾濫と河川改修について
 (3)台風19号等の被災者の生活再建支援の拡充等について  
 (4)平浄水場等水道施設の浸水対策について
 (5)災害対策本部の運営と危機管理体制について
 (6)共創のまちづくりにおける地域防災力の向上について
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)鹿島町久保地内の山崩れへの対応について
 (2)いわき芸術文化交流館の事業運営と利用者の意見等について

 
by kazu1206k | 2019-12-02 18:30 | 議会 | Comments(0)

12月5日から12月定例会、日程と議案

 いわき市議会の12月定例会が12月5日から12月19日まで開催されます。
12月定例会の市長から提案され議会で審議する議案の一覧は、以下の通りです。
市政への一般質問は、9日から12日の予定です。また、各常任委員会の開催は13、16日、特別委員会の開催は17日の予定です。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。12月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、12月11日(水)です。

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by kazu1206k | 2019-11-29 14:21 | 議会 | Comments(0)

水害対策の補正予算可決、本庁舎改修事業費決算に反対、11月臨時会

 11月22日、令和元年いわき市議会11月臨時会が開催されました。
 午前10時に開会。市長の提出議案は、台風第19号等の被災対策のための、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の補正予算案4件、被災者の市民税等の減免に関する条例の制定と国民健康保険税の減免に関する条例の制定についての専決処分の承認を求める議案2件、合わせて計6件。さらに、9月定例会で継続審査となり閉会中審査を終了した平成30年度決算案19件の認定とあわせて、午後9時30分近くまでに、全議案を可決し閉会しました。
 採決で、私の所属するいわき市議会創世会は、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対しました。これは、問題となっている本庁舎等耐震化改修事業費の工事請負費や委託料などの補正額が入っていたため、決算の不認定の立場をとりました。私が本会議で行った反対討論を末尾に掲載します。
 なお、台風第19号等の被災対策のための補正予算の概要は、一般会計は、道路・橋梁・河川、農地及び農業用施設、市営住宅や小・中学校など、公共施設の復旧工事を実施するための経費、被災した住宅の応急修理や床下消毒、水害ごみの撤去に要する経費を計上。また、被災者支援として、救助金や弔慰金等の支給に要する経費、災害ボランティアセンターの運営や、一時提供住宅の入居者に対する見守り支援を実施するための経費を計上しました。
 さらに、被災事業者支援として、事業の継続に向けた奨励金を交付、県の融資制度を活用する際の信用保証料に対する補助や利子補給を実施するための経費も計上しました。
 企業会計では、水道事業会計が、平浄水場等の応急復旧工事等を実施する経費、下水道事業会計が、林城ポンプ場施設等の応急復旧工事等を実施する経費、農業集落排水事業会計は、下小川地区等の農業集落排水施設の応急復旧工事等を実施するための経費を計上しています。
 これら一般会計は、補正額が201億401万2千円、企業会計は、補正額が27億2,449万9千円でした。

11月臨時会 反対討論        2019.11.22

 35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。
 ただいまより、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場から討論を行います。

 昨年11月定例会における本庁舎等耐震化改修事業費の補正予算の所要額は、2億9,097万2千円で、平成31年度までの継続費補正として、2分の1の額を計上して補正額は、1億5,789万9千円でした。
 補正額の積算は、地下の軟弱土への対応などの課題について、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担を協議、費用を算出してきたとされます。
 このリスク分担表の25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、工事請負費の変更内容の6項目のリスク分担先がすべて発注者とされました。
 しかし、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためとされましたが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があります。
 本庁舎の立地については、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、請負業者は、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込み、実施設計時等の平成28年に地質調査等を実施して報告書をまとめ、そもそも、軟弱土の状況を想定していました。その上で、平成28年の請負業者作成の技術提案書の文書においては、軟弱地盤や液状化を認識し、それを前提として、耐震改修工事を計画したものです。
 この経緯から、工期進捗率が4割を超えた時点において、費用負担を請求する請負業者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務にもとる行為です。
 また、委託料の移転費用については、防災機能向上に伴う執務室移転ですが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、新規に計上する合理性はないものでした。
 こうしたことから、いわき市議会創世会は、補正予算案に反対したところです。
 しかし、本会議採決では賛成多数により議決されたところでありますが、令和元年度9月議会で、再び、さらなる補正予算案が上程される事態となり、大きな議論を巻き起こし、行政執行上問題が残る現状にあります。
 さらに、市民の間にも、これら一連の度重なる補正への批判が根強く存在するところであります。
 本件補正額による決算の認定は、次年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼしうる案件であるところから、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治法第2条の趣旨に則り、本議会としては、不認定とすべきものです。
 以上、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場からの討論といたします。
 議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。
 ご静聴ありがとうございました。
by kazu1206k | 2019-11-22 23:21 | 議会 | Comments(0)