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かずよしレポートNo.55を発行

 「かずよしレポートNo.55」を3月20日付けで発行しました。
 いわき市議会2月定例会(2月21日〜3月14日)のご報告です。2月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

 「予算議会」である、いわき市議会2月定例会。
2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出118議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
 議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、わたくしが所属する創世会は、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問内容は、1のうち「続く地震による放射能拡散の危険」「作業員の労働環境の改善を」「放射線副読本、事故の反省が先」、2では「待機児童の解消へ」「放課後児童クラブ、支援員の配置基準を守れ」、3では「どうする?!サッカースタジアム整備の主体と財源」「鹿島町の太陽光発電事業の安全対策」「江名港公衆トイレの復活を」などです。

 また、質疑では、「消費税率の改定に伴う使用料等の改正について」「平成31年度いわき市一般会計予算について」「高額療養費貸付金に係る債権の放棄」「新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて」を大きなテーマに質疑を行いました。
 掲載した質疑内容は、「アリオスの自主企画と次期運営体制の検討」、「高額療養費貸付金の債権の放棄」、「除去土壌等の管理・搬出の推進」などです。

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も4月1日から13日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2019-03-20 08:34 | 議会 | Comments(0)

プレミアム付商品券で質疑、使用料等の値上げ反対、2月会閉会

 2月21日から開かれていた、いわき市議会2月定例会は、3月14日閉会しました。
 2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出118議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
 最終日の14日に、いわき新舞子ハイツリノベーション事業費などの平成30年度補正予算、並びに、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算の補正予算案2件が追加提案されました。
 消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えるために、プレミアム付商品券が発行されることから、議案に対する質疑を行いました。以下、プレミアム付商品券発行事業費について、やり取りを紹介します。
 議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第118号 平成31年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について、であります。

 一つは、歳出7款1項2目商工振興費のプレミアム付商品券発行事業費について、です。

1点目、プレミアム付商品券発行事業の目的は、何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の制度設計によりますと、プレミアム付商品券発行事業につきましては、消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としております。

2点目、実施主体、内容、対象者、発行額など事業の概要は、どうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業につきましては、市町村等が実施主体となり実施するもので、商品券は対象者1人に付き、最大2万5,000円分の券を2万円で購入することができ、本年10月から取扱店舗での買い物やサービスなどに利用することができるものであります。
 また、具体的な対象者につきましては、本年1月1日時点の住民のうち、市民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除く、来年度の市民税が非課税である方と、本年6月1日時点の住民のうち、平成28年4月2日から本年6月1日までに生まれた子が属する世帯の世帯主とされております。
 本市の商品券発行額につきましては、現時点で対象者を8万800人と見込んでおり、一人当たり2万5,000円分の商品券を購入した場合、プレミアム分4億400万円を含め、20億2,000万円と見込んでおります。

3点目、自治事務だが、厳密に規定された予算措置のため自治体の裁量がほとんどないのではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の補助事業を活用した、本プレミアム付商品券発行事業につきましては、国が示す実施要領に則し、各自治体が自治事務として実施することとなります。
 市といたしましては、消費税・地方消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和等、事業趣旨を踏まえて、その実施に向けて、取り組んで参りたいと考えております。

4点目、事業目的に対する経済的効果は、どの程度と考えているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業による効果測定につきましては、国において検討されておりますが、過去に実施した同種の制度の実施経過や、消費税率引上げ直後の6カ月以内の消費に確実につなげるという趣旨で、商品券の使用期限が設定されていることを踏まえますと、その間の消費喚起に一定の効果があるものと考えております。

5点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業を振り返ると、その教訓は何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 平成27年度プレミアム付商品券発行事業におきましては、1冊1万2,000円分の商品券を1万円で販売したため、購入しにくいと感じる方もいたのではないかと考えております。
 このため、今回につきましては、1冊当たりの販売単価を4,000円とし、5冊まで購入できる仕組みとなっております。

6点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業で地元資本商店等で使用されたのは発行額あるいは消費額の何割か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
前回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、市内の商工・経済団体等で構成する、いわき市プレミアム付商品券実行委員会を組織し、事業を実施しましたが、同実行委員会からの報告によりますと、市内の中小店における利用率は、56.6%となっております。

7点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業と今般の事業との違いをどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業は、消費税率の引き上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者と乳幼児のいる子育て世帯に対して、その消費を下支えすることを通じ、税率引き上げ直後に生じる消費への影響を緩和することを政策目的として実施されるものであり、前回の27年度事業と比べて、低所得者と子育て世代に、より配慮した事業であると認識しております。

8点目、対象者の限定により今回事業は前回事業ほどの経済効果がないのではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 発行総額は、20億2,000万円で前回と同規模程度となっており、購入対象者は限定されておりますが、前回同様に一定の経済効果があるものと考えております。

9点目、前回は工夫ができた「小規模店舗と大規模店舗の区分け」も今回できないとすれば、地域における消費の喚起の目的は、利用者は大規模店舗へ流れ、地域の中小業者には恩恵が少ないという結果にならないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の見解によれば、小規模店舗と大規模店舗の区分けをすることはできないとされておりますが、今回のプレミアム付商品券発行事業について、地域の事業者の皆様に参画いただけるよう当該商品券取扱店舗のPR等に関し、市といたしましても、工夫をして参りたいと考えております。

10点目、国はキャッシュレス決済への還元を進めようとしており、中小商店の準備も含めて、本市としてキャッシュレス決済の導入状況の調査をしているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 現在、国や商工会議所等において、キャッシュレス決済の導入に向けた事業者向け説明会や相談会を実施しているところであり、市としても、注視して参りたいと考えております。

11点目、本市は、消費税増税後の消費落ち込み対策を総合的にどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 消費税増税後の消費落ち込み対策につきましては、国は、前回の引上げ時の経験を活かしてあらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するようプレミアム付商品券の発行のほか幼児教育無償化や軽減税率制度の実施、耐久消費財である自動車、住宅の購入者に対する税制上の措置などの引上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じることとしており、本市といたしましても、これらの施策に適切に対応して参りたいと考えております。

12点目、当初予算の最終日に追加補正の提案だが、議会における議論、審議の時間が少なくなる可能性を考慮しているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 プレミアム付商品券発行事業につきましては、去る2月7日に、国の第2次補正予算が成立したことを踏まえ、2月12日に、「プレミアム付商品券事業全国自治体説明会」が開催され、詳細な情報が示されたところであり、その後、具体的な事業構築に着手せざるを得なかったことから、2月21日の本会議初日には
提案できなかったものであります。
 しかしながら、国の第2次補正予算に対応した事業につきましては、速やかに予算措置を講じる必要があるため、今定例会の最終日に追加提案させていただいたものであります。







by kazu1206k | 2019-03-15 23:15 | 議会 | Comments(0)

津波被災地域におけるコミュニティの再生、復興再生特別委開く

 3月12日、いわき市議会2月定例会の復興創世対策特別委員会が開かれました。
 今回は、津波被災地域におけるコミュニティの再生等について、調査を行いました。
 所管の市民協働部地域振興課から「被災沿岸地域のコミュニティの再生について」、都市建設部都市復興推進課から「震災復興土地区画整理事業について」の説明を受け、質疑を行いました。
 「被災沿岸地域のコミュニティの再生」では、⒈復興グランドデザイン、⒉津波被災地支援員、⒊被災沿岸地域まちづくり支援事業、⒋市立集会所整備事業について報告されました。
 震災復興土地区画整理事業を実施した3地区で、行政と住民が復興グランドデザインを策定し、短期、中期、長期の287事業のうち56事業が完了し、173事業が実施中で79.8%の実施中であること、津波被災地支援員を調整役に27年度から29年度まで、被災沿岸地域まちづくり推進事業を実施し、30年度からは、被災沿岸地域まちづくり支援事業として、薄磯ふれあい祭りなどの3つのコミュニティ形成支援事業、災害公営住宅住民の生きがいづくり事業などを実施していることがなどが、説明されました。
 質疑では、津波被災地域の中で、震災復興土地区画整理事業を実施して復興グランドデザインを策定して、国費が投入された3地区とそれ以外の四倉地区や江名地区などとの間に濃淡があり、支援に格差が生じていることから、その是正が必要であり、これまでの手法を検証する時期にあること、非区画整理地域へのコミュニティの再生ための制度的検討と復興庁の後継組織の整備を含め財源確保に向けた検討を行うことを求めました。
 「震災復興土地区画整理事業について」では、⒈目的、⒉概要、⒊進捗状況について、報告されました。
 震災復興土地区画整理事業は、6地区146.8haで総事業費約512億円が投入され、平成30年度で換地処分も終了し、清算業務に入ります。土地の利用状況は、838区画のすべての宅地引き渡しが完了し、370件44%の住宅などが再建されています。一方、市有地114区画の販売状況は、54区画となっています。
 特別委員会は、今後、コミュニティの再生等について、震災復興土地区画整理事業を実施した3地区の住民協議会などをお招きして、取り組むべき課題について、協議、意見交換を行います。
   
by kazu1206k | 2019-03-12 18:39 | 議会 | Comments(0)

消費税値上げに伴う使用料値上げに反対討論

 いわき市議会2月定例会は、3月5日から各常任委員会を開催して、本会議で付託した各議案の審査を行っています。
 わたくしの所属する教育福祉常任委員会に付託された議案等は、教育委員会、こどもみらい部、保健福祉部関係の条例案16件、平成30年度いわき市一般会計補正予算(第5号)など補正予算案2件、平成31年度いわき市一般会計予算など当初予算案3件、 工事請負契約の変更についてなど一般議案が2件の計23件及び陳情1件でした。
 5日から7日まで3日間にわたり、各部の担当課の説明を受け、審査を行った結果、全議案が可決されましたが、そのうち、10月からの消費税率8%から10%に値上げされるのに伴い、市の施設の使用料や手数料を改定する条例案16件中11件については、賛否が分かれました。
 11件は、小中学校運動場の夜間照明・生涯学習プラザ・文化センター・公民館・子ども元気センターなどの使用料、障がい者の地域生活支援事業の手数料など、それぞれ市民活動と日常生活に密着したものです。
 わたくしは、消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、委員会で討論を行いました。
 内容は、以下の通りですが、現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、既に生活必需品の値上げ、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となること、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないこと、などから反対したものです。

1、 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

 消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、討論いたします。
今般の使用料等の改定は、本年10月からの消費税率8%から10%への値上げに伴うものです。
 反対の理由の一つは、消費税率10%への値上げに反対の立場であることです。
 そもそも、今般の消費税値上げは、税と社会保障の一体改革の名の下に、消費税率の10%増税方針が既定路線として、進められています。しかし、大衆課税である消費税によって、税と社会保障の改革が達成できる情勢なのか、大きな疑問です。国は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指すというものの、アベノミクスによる財政出動の連続で財政健全化には程遠い状況であり、増税分を幼児教育の無償化の財源とするなど、社会保障の安定財源かからも遠ざかっています。
 景気後退の波が昨年秋から始まっていると指摘される中、本市の地域経済も震災バブルのピークを過ぎています。現在の社会経済情勢は、格差と貧困が拡大しており、むしろ国民・市民は、格差の是正と貧困の解消に向けた施策を求めています。現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の国民・市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えるもので、反対です。
 また、消費税率の改定に伴う使用料等への転嫁については、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務ありません。消費税増額分を消費税値上げと同時に料金額に転嫁するのは、施設を維持するための管理コストや支払い部分が消費税を上乗せして10%になるためですが、既に生活必需品の値上げが広がり、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となり、暮らしと市民活動の抑制につながることが懸念されるため反対です。
 以上、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに反対する討論といたします。
by kazu1206k | 2019-03-07 23:27 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告2ー除去土壌搬出、診療所開設支援、債権の放棄ほか

 2月定例会の議案等に対する質疑( 3月4日)の詳細報告、2回目です。
 質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について(第1回)
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進(第1回)
事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について(第1回)
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について(第1回)

(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について(第2回)
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について(第2回)
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)

4 議案第106号 権利の放棄について(第2回)
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて


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大きな第三点は、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について、であります。

 四つは、歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について、です。

1点目、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業につきましては、健康づくりに積極的に取り組むモデル地区を選定し、地区の商業施設等に出向いて健康相談会を開催し、血圧測定等を行うほか、減塩・野菜摂取を促す食生活に関するイベントに加え、40歳から65歳未満のメタボリックシンドロームの改善を希望する地域住民の方を対象とした6か月間の運動教室等を開催するなど、重点的かつ面的に実施することにより、地域への定着を図るとともに、その結果を検証し、次年度以降、順次、全市的に普及させるための模範的な健康づくり方策の確立を目指すものであります。

2点目、モデル地区は、どのように選定するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業は、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、他地域にも波及させることを目的としておりますことから、モデル地区の選定にあたりましては、地域振興団体等に広く呼びかけながら、健康づくりに積極的に取り組む地域の団体を公募し、他地域にとっても模範になるような健康づくり活動を、地域ぐるみで継続的に行う団体を選定してまいりたいと考えております。

 五つは、歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について、です。

1点目、診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 診療所開設支援事業につきましては、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保するため、本年4月1日からの5年間に、本市に診療所を開設又は承継する市外医師等に対し、分娩施設を有する産婦人科・産科並びに小児科は3,000万円を、その他の診療科は2,000万円を上限として、その施設、設備の整備などに係る費用の3分の2を補助することにより、市内診療所の開設を促進するものであります。

2点目、診療所開設支援事業の見通しは、どうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 現在のところ制度活用に関し相談を受けている案件はございませんが、本市出身の市外医師等に送付している「いわき医療ふるさと便」などを活用しながら、制度の周知に努めて参りたいと考えております。
 また、今年度から福島県が開始した、後継者不在の診療所開業医と承継を希望する県外医師とのマッチングを支援する「医業承継支援事業」と連携を図ることにより、相乗効果が期待できるものと考えております。

 六つは、歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について、です。

1点目、水産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものですが、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
本市の水産業につきましては、高齢化に伴う廃業の増加や、担い手の不足など、「人的な確保」が課題となっているほか、東日本大震災以降では、原発事故の風評の問題から、水産物の取引が回復しておらず、また、水産業と観光産業との関係性が希薄となるなど、水産物の「流通・消費」の拡大に対する取組みが大きな課題となっております。
 このような課題に対応するため、来年度の新規事業「水産業振興推進事業費」において、本市の漁業者のほか、流通・消費に関わる卸売、水産加工、小売、観光などの事業者等を構成員とする「(仮称)いわき市水産業振興協議会」を立ち上げ、本市水産物の流通・販路の回復や消費の拡大、担い手の育成などに向けた有効な施策展開等について検討していくものであります。

2点目、設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 来年度に創設する協議会につきましては、現行の「第2期市水産業振興プラン」の推進期間である平成32年度までの間において、本市水産物の流通促進や、消費の拡大などに向けた有効な施策展開等について協議していく予定としており、同協議会から出された意見・提案等につきましては、内容を踏まえ、事業化の検討や、次期の「市水産業振興プラン」への反映など、具現化を図って参りたいと考えております。

 七つは、歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について、です。

1点目、学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 学校等に現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出量につきましては、平成30年度末までの箇所数、見込み量、進捗率の順で申しあげますと、299ヶ所、約4万5,500㎥、約87%となっております。
  その内訳といたしましては、小学校が47ヶ所、約1万7,100㎥で約82%、中学校が25ヶ所、約9,300㎥で約85%、幼稚園及び保育所が41ヶ所、約4,300㎥で約79%、公園が120ヶ所、約8,700㎥で100%、そのほか公営住宅などの公共施設などが66ヶ所、約6,100㎥で100%となっております。

2点目、今後の搬出の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今後の搬出の見通しにつきましては、平成31年度に58ヶ所、約6,700㎥の搬出を見込んでおります。
 内訳といたしましては、小学校が25ヶ所で約3,800㎥、中学校が14ヶ所で約1,700㎥、幼稚園及び保育所が19ヶ所で約1,200㎥を予定しており、これにより、現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出がすべて完了することとなります。

 八つは、歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。

1点目、放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 放射線量等の測定体制につきましては、市内の放射線量の現状を把握するため、市内の公共施設など約2,000ヶ所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「いわき放射線量マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
 また、平成27年度からは、走行サーベイにより通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、昨年11月からは、測定結果を、県の「福島県放射能測定マップ」において確認できるようになっております。
 平成31年度につきましても、引き続き当該事業を継続し、市民の皆様からのモニタリングの要請などにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

九つは、歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 子ども遊び場除染事業につきましては、県の「線量低減化支援事業補助金」を活用し、小・中学校や幼稚園及び保育所、公園などの子どもの生活空間において局所的に空間線量率が高い、いわゆるホットスポットが発見された場合に、モニタリングや線量低減作業を実施する事業であります。
 平成30年度は、新たなホットスポットはありませんでしたが、当該事業で、これまで現場保管されていた除去土壌等を仮置場まですべて搬出したところであります。
 平成31年度につきましても、ホットスポットが発見された場合には、改めてモニタリングを行い、その状況に応じて線量の低減を図ってまいりたいと考えております。

 大きな第四点は、議案第106号 権利の放棄について、であります。

 一つは、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、です。

1点目、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本貸付制度におきましては、平成21年度までは、診療報酬請求額に基づく高額療養費支給見込額により貸付を行っていたため、審査支払機関で診療報酬請求額が減額査定されたことにより、高額療養費支給額を超えた貸付となった場合は、貸付利用者から償還してもらう必要が生じておりました。
 償還金については、債権管理台帳を作成し、償還完了となるまでは管理が必要となっておりますが、当該台帳が適切に管理されず保存されていないことから、債務者及び債務者個々の未償還金が特定できないため、回収不可能な未償還金が発生しているものであります。
 これにつきましては、現在保存されている関係書類を全て確認し、また、平成12年度以降の担当職員等への聞き取り調査を行い、当該台帳の所在をはじめ、未償還金の内容の把握に努めましたが、全容の解明には至らなかったところであります。
 なお、担当職員等からの聞き取り調査の中で、平成19年度と25年度にも当該台帳の所在について調査しておりますが、その際も不明となっておりました。

2点目、未償還金が特定されず債権放棄すべきとしていますが、どのような体制でチェック機能が働かなかったのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事案が発生した主な要因としましては、1つには、職員の文書管理の重要性に対する認識が欠如していたため、適切な文書管理が行われていなかったこと。2つには、未償還金の取扱いに関して、職員の認識が不足していたことや管理・監督職員のチェック機能が働いていなかったことにより、未償還金の適切な取扱いが行われなかったことなどであります。
 また、平成19年度と25年度に債権管理台帳の所在について調査しておりますが、その際に不明となっていたにも関わらず対応もせず、取扱いを先延ばしにしていたことは、管理・監督職員としての問題意識及び当該問題に対する対応力が欠如していたと言わざるを得ないと考えております。

3点目、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今後におきましては、文書等管理規程を遵守した事務処理が徹底されていなかったこと及び管理・監督者を含む職員の事務の適正な執行に対する認識が欠如しておりましたことから、職場内研修を充実・強化するとともに、庁内における専門研修や外部研修に参加させるなど、職員の業務に対する資質の向上を図って参ります。
 また、管理・監督職員の業務におけるリスク管理を徹底させることで、チェック機能の強化に努めるとともに、問題等が発生した場合に、担当職員が管理・監督職員に報告、相談しやすい職場環境、いわゆる風通しのよい組織風土づくりに努めることにより、当該問題を早急に対応できる体制を構築することで再発防止を図って参ります。

 大きな第五点は、議案第109号 指定管理者の指定について、であります。

 一つは、新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて、です。

1点目、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 今回の選定に当たりましては、まず、施設管理に係る費用対効果や施設間の連携・運用の面からも、宿泊施設も含めた新舞子ヴィレッジ全体を一体的な管理運営とする方針のもと指定管理者を公募してきたところでありますが、2度にわたって応募がなかったことや今後も応募が見込めないことなどを考慮し、本年1月末に宿泊施設と体育施設を分けて選定することとしたところであります。
 しかしながら、利用者の皆様への周知期間や事業者同士の十分な引継期間の確保、さらには、4月当初からの円滑な事業運営など、この時期に公募をした場合による利用される方々への影響などを第一に考えた結果、現在、新舞子ヴィレッジにおいて、新舞子フットボール場などの体育施設の管理運営が利用者から定評のある株式会社Jヴィレッジを非公募によって選定したものであります。

2点目、市民本位の運営を望む声が寄せられていますが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 これまで培った、株式会社Jヴィレッジの利用者に寄り添った親切な施設管理運営は定評があるところではありますが、これまで以上に、お客様を第一に考え、事務及び接客のスキルを備えた職員の配置など、利用される皆様に満足していただけるような窓口サービスの充実に配慮した運営についてご提案いただいたところであります。

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by kazu1206k | 2019-03-06 07:21 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1ー消費税率に伴う使用料等の改正、アリオスの次期運営体制

 3月4日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について(第1回)
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について(第1回)
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について(第1回)


(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について(第2回)
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について(第2回)
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)

4 議案第106号 権利の放棄について(第2回)
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結」について、です。

1点目、連携協力協定について、具体的にはどのような連携協力を行うのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本協定の具体的な連携協力内容につきましては、市が有する健診やレセプトのデータについて、健康づくりの支援などを手がける株式会社ミナケアが構築するデータベースシステムを利用して分析し、世代別や地域別の健康課題等に関する分析結果や評価などを、市、いわき市医師会、株式会社ミナケアの三者が共同で検証することにより、市民の健康課題の明確化を図るとともに、健康増進施策や効率的な医療提供につなげることとしております。
 
2点目、国民健康保険データの分析等を行う実証事業について、具体的には何をするのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事業につきましては、市全体及び地区別の健康課題を明確化し、今後の保健事業における具体的かつ効果的な施策を展開するため実施するものであります。
 具体的には、株式会社ミナケアに業務を委託し、被保険者のレセプトデータ、健診結果データ、資格データに基づき、医療費の状況及び生活習慣病の状況、さらには、生活習慣がもたらすリスクの割合や重症化に移行するリスクの割合などについて分析することとしております。

3点目、国民健康保険データの個人情報の保護について、ビックデータの外部流出などを防止する個人情報の保護をどのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 個人情報の保護につきましては、委託契約書などに本市の個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの遵守義務などについて規定し、個人情報の保護を図っております。
 また、被保険者のデータにつきましては、匿名加工処理、いわゆる個人が特定できないようにしております。
 なお、個人情報が外部流出するなどの不測の事態が生じた場合に備え、契約書等に緊急時における対応を規定しているほか、損害賠償を求めること及び契約の解除についても規定しております。

4点目、国民健康保険データの使用に関する本人の同意確認はどのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事業は、市の業務として行うものでありますことから、本人の同意は必要としないものであります。
 ただし、市の業務を外部に委託して行いますことから、個人情報保護条例第11条の規定に基づき、契約書に個人情報の適正な管理に関する事項及び個人情報の保護に関する必要な事項について規定するなどの措置を講じております。

 大きな第二点は、議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について、であります。

 一つは、使用料等の改正について、です。

1点目、使用料等の改正に伴う諸経費は、概算でどの程度になるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 消費税率の改定に伴う使用料等の改正に係る諸経費につきましては、現時点で把握している額を概算で申し上げますと、パンフレットの更新や案内サインの修正等の周知に係る費用や、料金処理システムの改修、券売機及びレジの更新等に係る費用などとして約1,100万円を見込んでおります。

2点目、使用料等の改正に伴う増収は、概算でどの程度になるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の条例改正に伴う使用料や手数料等の増収につきましては、まず、一般会計が約910万円、卸売市場事業などの特別会計が約350万円、水道事業などの企業会計が約2億4,350万円となり、全会計の総額では、約2億5,610万円になるものと見込んでおります。
 
3点目、使用料等の改正に伴う諸施設利用への影響について、どのように想定しているか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 使用料等の改正に伴う公共施設等の利用への影響につきましては、何らかの影響を及ぼす可能性があるものと考えておりますが、的確に見込みお答えすることは困難であります。

4点目、使用料等の改正に対する市民への説明について、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 使用料等の改正に係る市民への説明につきましては、各施設等の窓口において案内を行うほか、市ホームページをはじめとする各種広報媒体を積極的に活用し、周知・広報に努めて参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について、です。

1点目、いわき市次世代交通システム研究会の取り組みの現状は、どうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき市次世代交通システム研究会におきましては、次世代技術を活用した本市の交通システムのあり方などについて、調査・研究等を行うため、昨年6月の発足以降、これまで、全体会議を2回、ワーキンググループ会議を2回開催し、本市の交通課題の把握や分析をはじめ、他地域における事例や、昨年本市で実施したグリーンスローモビリティ実証事業等についての情報共有、意見交換などを行ってきたところであります。

2点目、先端技術を利用した交通システムの導入をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 次世代技術を活用した交通システムの導入に向けましては、まず、地域の交通課題や交通需要を的確に把握することが重要であると認識しておりますことから、現在、同研究会を中心に、高齢者等のいわゆる交通弱者とされる方々や市外からの来訪者等へのヒアリング調査などを行っているところであります。
 今後におきましては、それらの調査等の分析を進め、併せて、国内外の事例の把握に努めるとともに、技術開発事業者やサービス提供事業者等との連携も図りながら、本市の特性に応じた次世代技術の活用や交通システムのあり方などについて、調査・研究を進めて参りたいと考えております。

 二つは、歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について、です。

1点目、自主企画事業費について、事業系ごとの事業内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、講座やワークショップ等を主体とした普及系事業、学校や福祉施設等を訪問し、生の芸術を提供することを目的としたアウトリーチ事業、街なかの賑わい創出と地域との連携推進を目的とした市民協働型事業などとなっております。

2点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、広聴活動はもとより市民参加の事業運営をどう進めているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アリオスでは、これまで、アンケート調査やグループインタビューなどを積極的に実施し、市民の皆様のご意見、ご要望を丁寧に、かつ的確に把握しながら、自主企画事業をはじめとした各種事業の運営に努めてきたところであります。

3点目、自主企画事業の運営について、事業の進め方はじめ、市民参加による共創の自主企画事業を目指す考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アンケートやグループインタビューに加え、本年度は事業報告会を開催し、アリオスのこれまでの事業運営の歩み等を報告するとともに、直接市民の皆様から運営に対するご意見をいただく機会を設けており、今後におきましても、これら様々な機会を捉えながら、自主企画事業への市民参加の取組みを進めて参りたいと考えております。

 三つは、歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について、です。

1点目、アリオスのこれまでのPFI事業ついて、費用対効果や成果指標など、どのように評価総括しているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 PFI事業につきましては、当初の想定を大きく上回る大ホールの稼働状況や、開館以来800万人を超える来館者をお迎えする状況の中、PFI事業者において民間企業のノウハウを十分に活用しながら、施設や舞台設備に関する適正な運用管理など、効果的、効率的な事業展開がなされており、市が直営で実施しております事業運営とも相まって、来場されるお客様をはじめ、アーティストや公演スタッフなどからも、アリオスに対する高い評価をいただいておりますことなどから、これまで大きな成果を上げているものと考えております。

2点目、次期運営体制検討調査事業費について、事業内容、積算根拠、調査委託先など事業費の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 当該事業は、これまでのPFI事業の効果と課題を客観的に検証するとともに、事業期間終了後における最適な運営体制を検討するための調査であり、これらの検証・検討に係る研究員等の人件費や、専門家への意見聴取に係る謝礼などを積算したものとなっており、調査の実施に当たりましては、PFI事業やホール運営等に精通した専門コンサルタントへの委託を想定しているところでございます。

3点目、調査分析について、事業運営、施設維持管理、大規模改修等包括的に検討するための調査分析とされるが、どのような手法で行われるのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 PFI事業者をはじめ、国等の関係機関や舞台芸術関係者からのヒアリング等を通じた実態把握、さらには、類似施設等の洗い出しなどを行い、その結果を基に、有識者による助言も参考としながら、必要な分析を進めることとしております。

4点目、調査後の次期運営体制検討の進め方について、庁内検討会議はもとより、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と合意形成を目指した市民会議の設置など、今後の進め方はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 条例に規定する市民アドバイザー会議を活用するなどしながら、市民意見の広範な反映に努めて参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2019-03-05 16:22 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3−スタジアム建設、船戸太陽光発電、江名港公衆用トイレ

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問、詳細ご報告の第3回(最終回)です。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について

                        
 第3回は、「 3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について」から「(3)江名港公衆トイレの整備について」、です。
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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。
1点目は、スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について、です。

市長は、平成31年年頭所感で「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べています。

⑮まず、事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までですが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本調査につきましては、市内に拠点を置く 「いわきFC」が将来的にJリーグに昇格することとなった際に、一定の基準に基づくホームスタジアムの確保等が要件として求められることを見据え、 スタジアム本体の機能はもとより、 スタジアム整備をまちづくりの観点から検証し、 スタジアムを新たな都市機能として地域課題解決の ために活用できるかを検討するものであります。
 このような観点から、本調査におきましては、 本市の地域課題の解決に寄与するスタジアム整備のあり方、いわゆるビジョンを整理しながら、 国内外の事例等を基にケーススタディを行うとともに、 いわきFCの試合観戦者等を対象とした アンケート調査や関係事業者へのヒアリング等を踏まえ、スタジアム整備の基本コンセプトをはじめ、適正規模や必要となる機能、さらにはファイナンスのあり方等について整理をしているところであります。
 また、整備候補地につきましては、 国の未来投資戦略2018の「スタジアム・アリーナ改革」の指針における街なか立地の概念や、Jリーグが新たな基準として示している中心市街地などからのアクセス性等の観点、 更には、開発の容易性や周辺施設との相乗効果等を勘案しながら、整備エリアの絞り込みを行っているところであります。

⑯次に、いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の2部構成で、昨年7月の第1回会議から本年1月の第5回会議まで開催されていますが、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議につきましては、事業可能性調査を進めるに当たり、スタジアムやまちづくりに関し、専門的見地を有する有識者の方々に意見を伺うことで、より客観性や専門性の高い調査とすることを目的といたしまして、昨年7月に設置したものであります。
 議員お質しのとおり、これまで「スタジアムを中心としたまちづくり部会」を2回、「スタジアム部会」を2回、全体会議を1回、計5回の会議を開催したところであります。
 検討状況といたしましては、 先程ご答弁申し上げました事業可能性調査の進捗状況に合わせ、スタジアムを中心としたまちづくりのビジョンをはじめ、スタジアムの規模や機能、候補エリアの評価、ファイナンス等についてのご意見等を頂きながら、調査に活かしてきたところでございます。

⑰次に、スタジアム整備の主体と財源について、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか、お尋致します。
—答弁(総合政策部長)
 今般実施している事業可能性調査の背景といたしましては、 いわきFCの将来的なJリーグ昇格を見据えたホームスタジアムの確保という観点や、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的に自らが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、 スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきものと認識しております。
 一方で、本事業可能性調査につきましては、スタジアムという大規模施設の整備にあたりまして、まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等との関わりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定されるとともに、スタジアムがまちの集客装置として機能し、人の流れや地域経済への波及効果を最大限に発揮させる新たなスタジアム像の実現を目指していることも踏まえまして、現在、その実現可能性や関わりのあり方等について鋭意、研究・検討を進めているところであります。

⑱次に、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要ですが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 今後につきましては、まずは、市として、 本事業可能性調査の結果報告をしっかりと分析し、まちづくり等の観点から、スタジアムに係る土地利用上の課題や、新たな都市機能としての活用に向けた課題等を把握して参りたいと考えております。
 一方で、スタジアムの機能や事業収支等につきましては、スタジアムビジネスの観点から、多方面に渡って更に掘り下げた、事業成立の確度を高めるための詳細な調査が必要であると捉えております。
 具体的には、来年度以降、市場性や民間事業者等の参入意向等を把握するための調査、 いわゆるマーケットサウンディング調査を実施する必要があるものと考えておりますが、当該調査につきましては、スタジアムを実際に運営することになる事業者が主体となって進めていく必要があるものと認識しております。
 市といたしましては、市民の皆様の機運の高まりや、Jリーグ昇格を目指すチームの動向等にも留意しつつ、今回の事業可能性調査や、来年度以降のマーケットサウンディング調査の結果等を 十分に検証し、また、関係する事業者・団体等との協議・調整も図りながら、課題等の整理を行い、このようなプロセスの中で、 適時適切に、市議会や市民の皆様
に対しまして、 丁寧に説明して参りたいと考えております。

 本市は、スタジアム本体整備に係る財政負担はしないことを明確にして、議会・市民の幅広い合意づくりを行うことを要望し、次に進みます。

2点目は、太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について、です。

 鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚、発電量3,531Kwの(株)ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業の手続きが進行中です。開発対象区域は市街化調整区域で、市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制が基本とされています。

⑲まず、鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業につきましては、森林の開発面積が1haを超えることから、県知事の開発許可となり、森林法第10条の2の規定に基づき県から、本年1月9日付で本市に対し開発許可申請に関する意見照会がありました。
 このため、市では、庁内関係課との情報共有・連携を図りながら、太陽光発電事業の計画について、関係法令・基準等を遵守し、必要となる手続について適時適切に履行されるよう「土地利用計画との整合」、「周辺環境への影響」、「関係法令等による規制状況」等について、それぞれの観点から意見を取りまとめ、1月24日付で県へ回答したところであります。

⑲−2開発対象区域の事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタールが、船戸排水区の流入区域に加算された場合、大雨時、通称船戸川=船戸雨水幹線の流下能力、船戸ポンプ場の排水能力は安全に確保されるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該開発行為におきましては、開発に伴い増加する雨水流出量を抑制するために調整池を整備する計画となっております。
 これらを踏まえ、船戸1号雨水幹線や船戸ポンプ場の排水能力を検証いたしましたが、十分に対応できるものとなっております。

⑳次に、資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 国においては、FIT法に基づく事業計画の認定を行っていることから、事業者名、発電容量、設置場所等の認定情報や事業計画などの情報を市に提供していただいているところであります。
 また、関係法令等を所管する部署で構成する「太陽光発電施設の適正導入に向けた庁内連絡調整会議」等において、その内容の確認や情報の共有を図り、連携して対応しているところであります。
 加えて、それぞれの部署において、太陽光発電事業計画に関する相談等があった際には、関係法令等の手続きを所管する部署へ事業者を誘導し、事業計画段階から、関係法令や国が定めた太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」を遵守するよう指導しているところであります。
 さらには、福島県環境影響評価条例に基づき、開発面積が75ha以上の場合には、環境影響評価の実施が義務付けられ、面積が50ha以上75ha未満の場合には、必要に応じ、行うこととなっており、それぞれの段階において、意見することとなっております。
  なお、不適切な事案が発生した場合には、FIT法に基づき、その内容を国へ情報提供しながら、連携して対応することとしており、今後におきましても、国県と連携を密にしながら、適切に対応して参りたいと考えております。

21、次に、工事用資機材等の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うことになっていますが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一(ひらいつ)線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 林道 上神白御代線について、事業者が林道を使用する場合は、通行に支障が無いか、林道に損傷が発生しないか等を協議するとともに、一般車両等の安全確保を指導して参ります。
 なお、市道 薬師前・平一線につきましては、開発区域から約300mの区間は、現況の道路幅員が約1.8m以下であり、2tダンプトラック以上の工事車両を想定した場合、実質的に通行は困難な状況であります。

22、次に、住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、条例により、行政が事前指導しています。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしていますが、速やかに条例制定を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 条例を制定している各自治体は、主に、地域において、自然環境や景観との調和を図ることを目的としたものであり、本市におきましても、一定規模以上の事業については、景観条例等が適用されるものであります。
  このため、市といたしましては、事業者に対し、太陽光発電施設の適正導入を図るため、導入にあたっての留意事項や関係法令等の申請届出一覧及びガイドライン等を市ホームページに掲載し、周知するとともに、庁内連絡調整会議等において、情報共有及び連携を図り、対応しているところであります。
  なお、他自治体の状況につきましては、引き続き、注視して参りたいと考えております。

船戸太陽光発電所建設に伴う林地開発による雨水被害、開発時の法面の崩落など被害の未然防止を求める声が、各行政区、近くの認定こども園などの学校法人などから寄せられており、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに万全を期すこと、さらに必要な条例の制定を要望して、次に移ります。

3点目は、江名港公衆トイレの整備について、です。

1月、江名町の区長さんらが、江名地区住民の総意として、市長に「江名港内への公衆用トイレの設置について」要望書を提出しました。

23、江名港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがありました。津波被災後、撤去され今日に至っています。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントの開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻しています。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮しています。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 江名港への公衆トイレの設置につきましては、昨年11月に開催した移動市長室におきまして、「江名の町再生プロジェクト」の皆様からご要望として承りましたほか、本年1月には、江名地区の自治会長の皆様からも直接ご要望をいただいたところでございます。
 その中で、先ほど、議員からもご紹介ありました、現在、港には釣り愛好家の方が訪れていることや、イベント開催時には市内外から多くの方々が訪れているとのお話しを伺い、震災以降、様々な取組みにより、江名に活力と賑わいを取り戻そうと尽力してこられたことの成果が現れているものと受けとめております。
 その一方で、マナーを守れない一部の方の心無い行動により、衛生上の課題が見受けられているとのご意見もいただいております。
 市といたしましては、昨年9月に開催されました「マリンフェスティバルin江名2018」の開催にあたりましては、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置に対する支援をさせていただいたところでございますが、このようなイベント開催時におきましては、トイレ設置の必要性はあるものと認識しております。

24、江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今ほども答弁申し上げましたような、イベントの開催時など、一時的にトイレが必要となる場合につきましては、引き続き、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置を支援して参りたいと考えております。
 そのうえで、常設のトイレにつきましては、基本的には、近隣の公園に現在設置されている公衆トイレの利用により対応していただきたいと考えております。
 なお、庁内関係部局や港の管理者である小名浜港湾建設事務所と連携を図りながら、トイレが設置されているというトイレの案内看板、さらにはマナーに関する啓発看板の設置について検討して参りたいと考えております。

 24−2 津波被災地区の復興において、土地区画整理事業の実施地区と未実施地区で格差が生じないよう配慮が必要なのではないか、と深く思いいたしております。改めて江名港公衆トイレの整備を要望したいと思いますが、、市長の御所見を伺います。
—答弁(市長)
 先ほど部長から答弁申し上げましたが、イベント時においてはトイレの必要は認識しております。そのうえで、常設のトイレにつきましては、先日、私も江名港を視察させていただき、三角山にあることを確認しております。
 トイレの設置につきましては、今後の維持・管理もありますので、調査・研究して参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2019-03-03 18:21 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−待機児童の解消、放課後児童支援員の配置基準

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の第2回目です。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)

 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について
                        
 第2回は、「 2 いのちを守る、子育て環境の整備について」の「 (1)待機児童の解消について」「((2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について」、です。
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大きな第二点は、いのちを守る、子育て環境の整備について、です。

1点目は、待機児童の解消について、です。

⑩まず、待機児童の現状について、保育所の過去3カ年の待機児童数の推移を踏まえ、新たな受け皿の拡大とともに待機児童数は減少傾向にあるのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 過去3年間における4月1日現在の待機児童数につきましては、平成28年が 12人、29年が 25人、30年が 7人となっております。
 待機児童解消に向けましては、これまで「市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、市内の需給動向を踏まえながら、認定こども園や、地域型保育事業の認可を計画的に行ってきたことなどにより、保育の受け皿づくりを進めてきたところでありますが、近年の保育需要の高まりなどにより、保育所等への入所を希望する児童が増加傾向にあることなどから、年度毎に増減が生じているものと考えております。

⑪次に、保育所等の利用状況について、零歳児から5歳児までの就学前児童数に対する入所児童数は、過去3年間にどう推移してきたか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 過去3年間における就学前児童の住民基本台帳人口に対する入所児童数の推移につきまして、保育所や認定こども園等については、4月1日現在、幼稚園については、入園が完了し、児童数が確定した5月1日現在で申し上げますと、0歳から2歳までの児童につきましては、平成28年が 7,382人に対し、2,169人で 約29%、29年が 7,242人に対し、2,250人で 約31%、30年が 7,044人に対し、2,445人で 約35%、となっております。
 3歳から5歳までの児童につきましては、平成28年が 7,388人に対し、7,144人 で約97%、29年が 7,447人に対し、7,258人 で約98%、30年が 7,501人に対し、7,322人 で約98%、となっております。

⑫次に、待機児童の解消に向けた今後の対応について、これまで様々な方策を実施して待機児童の解消に向け取り組んでいますが、国の平成31年度予算案における保育士等の給与1%処遇改善策も踏まえ、今後のどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向け、まず、「保育の受け皿づくり」につきましては、市内の需給動向を踏まえながら、計画的に認定こども園や、地域型保育事業の認可などの対応に努めているところでありますが、今後につきましては、平成31年度に策定する第二次市子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育需要を的確に見極めながら、引き続き、計画的かつ適切に取り組んで参りたいと考えております。
 また、「保育人材の確保」につきましては、これまで、就職フェアへの参加や、潜在保育士の復職に向けた研修会の開催、さらには、市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業などを実施するとともに、国の施策に呼応した処遇改善にも着実に取り組んできたところであり、来年度予定されている1%、月3,000円相当の賃金改善につきましても、適切に対応して参りたいと考えております。
今後におきましても、これらの取組み等を通じ、幼児教育を担う人材の確保に努めるとともに、県保育協議会いわき支部や市私立幼稚園協会等の関係団体、さらには市内の教員養成機関とも連携を図りながら、更なる確保策について、引き続き検討して参りたいと考えております。

引き続き、待機児童の解消に向けた取り組みの強化を要望して、次に進みます。

2点目は、放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について、です。

 厚生労働省の省令では、放課後児童支援員の資格を持った指導員を原則2名以上配置することが放課後児童クラブの「従うべき基準」です。しかし、これを廃止又は参酌化する動きがあり、日本弁護士連合会は「放課後児童支援員の資格及び配置に関する『従うべき基準』の堅持を求める意見書」を政府に提出しています。

⑬まず、放課後児童支援員の配置基準緩和について、「従うべき基準」の廃止又は参酌化は、子供の命と安全を脅かす基準の緩和であることから、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するために「従うべき基準」を堅持すべきですが、本市はどう対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の配置基準につきましては、国において、「従うべき基準」から、地域の実情等を踏まえて、「参酌すべき基準」とすることが閣議決定されたところであります。
 市といたしましては、子どもの安全性の確保など一定の質を担保することが重要であると考えておりますことから、引き続き、国の動向を注視するとともに、市学童保育連絡協議会をはじめ、関係団体との協議を行い、慎重に対応して参りたいと考えております。

⑭次に、放課後児童支援員等の処遇改善の対応について、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などにより、処遇改善加算が実施されてきましたが、今後のどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、国では、これまで、事業の質の向上を図り、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的として、平成27年度には、18時半を超えて事業を行う者に対し、職員の賃金改善等に要する経費を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を、平成29年度には、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善等に要する経費を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を創設し、市といたしましても、これら施策に呼応しながら、着実に取り組んできたところであります。
 今後につきましても、国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、放課後児童支援員等の働く環境のさらなる向上に向け、適切に対応して参りたいと考えております。

 放課後児童クラブには、非常に大きな位置が今後ともあります。専門的知識と技能を持った放課後児童支援員をきちんと配置して、子供たちが安全で安心できる毎日の生活の場を保障することが極めて大事でだと思います。改めて「従うべき基準」を堅持することを要望して、次に進みます。


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by kazu1206k | 2019-03-02 23:22 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ー第一原発事故の現状、作業員の労働環境、放射線副読本

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)

 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について
                        
 第1回は、「 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」の「 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について」から「(3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて」まで、です。
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 今日から3月。間もなく東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から丸8年になります。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げます。
 昨年12月26日、福島県民の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣元会長ら3人の刑事裁判で、法定刑の上限である5年の禁固刑が求刑されました。
 被告人は、15.7mの津波高を予測、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故等の可能性を事前予測し、対策として防潮堤等の工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こました。
 裁判は今月13日に結審の予定で、被害者・被災者始め国民は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について、です。

1点目は、福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について、です。

①まず、福島第一原発事故の現状について、未だ政府の原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、直近の放射性物質の放出量、汚染水の発生量、タンク貯蔵汚染水量、燃料デブリの存在状況など、福島第一原発事故の現状を本市はどのように把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原子力発電所におきましては建屋カバーが設置される等の対応により1号機から4号機の原子炉建屋から新たに放出されている放射性物質量が事故当初と比べ大きく減少しているほか、一日あたりの汚染水発生量も陸側遮水壁等の対策が重層的に進められたことにより、昨年度は事故当初の2分の1程度の約220トンまで減少する等の改善が見られ、また、先月13日には、2号機において、初めて、燃料デブリの性状を把握するための試験が実施されております。
 一方で、タンクに貯蔵されるALPS処理水は平成31年1月末時点で約120万トンと増え続け、その取扱いは未だ検討中といった課題もあるところであり、市といたしましては、中長期ロードマップに基づいた各種作業は順調とは言えないまでも着実に進捗しているものと認識しております。

②次に、国と東京電力に対する申し入れについて、本市は国と東京電力に対し、これまで「福島第一・第二原発の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」や「事故に関する適正な賠償の実施」などを度々申し入れてきましたが、申入事項の実施などの実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、これまでも福島県内全ての原子力発電所の廃炉決定及び福島第一原発に係る廃炉作業における安全対策や、汚染水対策の確実な実施等について、申し入れを行ってきたところであり、直近では、先月6日に、私自ら東京電力本社を訪れ、小早川(こばやかわ)代表執行役社長に対し、直接、その旨を申し入れたところであります。
 また、私が構成員の一人となっている国が主催する廃炉・汚染水対策福島評議会の場においても、国及び東京電力と膝を突き合わせ議論をする中、私は市民の立場に立ち、一つ一つの難しい課題をしっかりと解決するよう求めるなど、様々な機会を捉えて、訴えてきたところであります。
 その結果、安全対策として、福島第一原発における廃炉作業に初めて従事する作業員に対して、事故を未然に防ぐことを目的とした、作業における危険性を実際に体感する訓練が平成27年3月から開始されたほか、本年1月末現在、福島第一原発構内の約96%のエリアで一般作業服での作業が可能となるなど廃炉作業に係る労働環境に改善がみられたところであります。
 さらに、昨年6月には、ようやく福島第二原発の廃炉方針が表明されるなど、これまで本市が再三にわたり粘り強く求めてきた事項について、一定の進捗はあったものと認識しております。

③次に、事故収束・廃炉の実現について、国と東京電力の廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを踏まえて、福島第一原発の事故収束、福島第一・第二原発の廃炉の実現を、本市としてはどのように求めていく考えか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、これまでも再三にわたり国及び東京電力に対し、福島第一原発事故の一刻も早い収束に向けた、廃炉作業における確実な安全対策の実施や、福島第二原発の廃炉決定等について、求めてきたところであります。
 今後におきましても、引き続き、私自らが先頭に立ち、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対し、強く求めて参りたいと考えております。

④次に、事故収束・廃炉に向けた国の機関の整備について、40年を優に超えると想定される事故収束・廃炉に向けた取り組みは、世代を継いでいく必要があり、人材と財源の確保のためには、国家的な対応が求められているところから、改めて、「事故収束・廃炉庁」等の組織整備を国に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、福島第一原発の廃炉及び汚染水対策は、これまで原発政策を推進してきた国が責任を持ち取り組むべきものと認識しておりますことから、責任主体である国が前面に立ち、盤石な体制で廃炉に取り組むよう、これまでも国に対し、私自ら要望してきております。
 福島第一原発の廃炉及び汚染水対策は、10年、20年という単位で収束を迎えるものではなく、今後も長い戦いが続くものと認識しております。
 今後におきましても、引き続き、国が最後まで責任を持ち、主体的に全力を挙げて取り組むよう、様々な機会を捉え、強く求めて参りたいと考えております。

 福島第一原発には、1〜3号機と5、6号機の使用済み燃料プールに、大量の燃料が保管されています。先だって、政府の地震本部から長期評価が出まして、日本海溝添いの福島沖は今後30年にマグニチュード7が50%という評価も出されておりますので、地震による建屋崩壊で使用済み燃料の放射性物質が大量に拡散放出される危険性は変わってないという現状があるかと思います。
その意味で、改めて、損傷の大きい3号機燃料の優先的な取り出しを東京電力に申しれるべきではないか、市長の御所見を伺います。
—答弁(市長)
 今ほど、佐藤議員がご指摘のように、きちんと、今後もある可能性が十分考えられますので、あらゆる機会をとらえて、国、東京電力等に訴えて参りたいと考えております。

2点目は、原発作業員の労働環境、処遇の改善について、です。

福島第一原発構内で働いていた自動車整備士が長時間労働による過労が原因で亡くなり、昨年10月、いわき労働基準監督署が労災認定しました。

原発作業員の現状について、本市からの入構を含めて、福島第一原発構内に入構している協力会社とその作業員の数について、本市はどのように把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 東京電力によりますと、福島第一原発に入構している協力会社の数は本年2月時点で134社であり、廃炉作業に従事している作業員の人数は本年2月において、一日平均、約4,300人であると聞き及んでおります。

⑥次に、労働災害の実態について、事故発生以来、これまで収束作業の中で、通勤災害から作業中の死亡災害、過労死による労災認定など、本市は労働災害の実態をどう把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 東京電力によりますと、福島第一原発事故以降、敷地内で発生した人身災害につきましては、平成31年1月末時点において157件であり、そのうち、作業中の死亡災害については3件であると聞き及んでおります。
 また、新聞報道によりますと、福島第一原発で働く作業員の方が過労死による労災認定を受けたケースが2件あると把握しております。

原発作業員の労働環境、処遇改善の働きかけについて、いわゆる危険手当の完全支給、賃金の改善はじめ救急医療、放射線被ばく管理など、本市として労働環境改善に向けた働きかけを強めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、今後数十年に及ぶ福島第一原子力発電所の廃炉作業を、市民生活への影響が無いよう、安全かつ確実に進めるためには、作業環境の改善や作業員の確実な確保が重要であると考えておりますことから、作業員の人的な確保や健康管理などを含めた、適切な作業管理の徹底等について、これまでも東京電力に対して申し入れを行っており、直近では、先程市長が答弁申しあげましたとおり、先月6日に、市長自ら、その旨を申し入れたところであります。
 廃炉作業におきましては、今後、使用済み燃料や燃料デブリの取り出し作業など、空間放射線量率が高い環境下での作業が増えることも予想されますことから、東京電力に対して、より一層、作業員の安全管理を徹底するよう、求めて参りたいと考えております。

今ほどの御答弁でありますが、東京電力は、過労死遺族に対し誠意ある対応を求める市民団体との交渉で「作業員と直接雇用関係にはない」と、頑なに発注者責任、これを逃げているという現状がございます。多くのいわき市民が福島第一原発の構内作業に従事している以上、本市は、東京電力に対し労働環境の改善を、これまでも求めていますが、改めて強く申しれることが必要なのではないかと思います。繰り返しになりますが、実際に、いわき市民がこの作業に多く従事しているということを鑑みれば、この際、改めまして、市長の強い決意をお聞きできればと思います。
—答弁(市長)
 先ほど答弁申し上げました通り、先月6日に私自ら、東京電力本社を訪れ、小早川代表執行役社長に対し、直接、廃炉作業における被ばく低減対策に取り組むとともに、作業員の人的な確保や健康管理なども含め、適正な作業管理を徹底するよう申し入れたところであります。
 今後におきましても東京電力に対して、より一層、作業員の安全管理を徹底するよう求めて参りたいと考えております。

この問題は、民事裁判に持ち込まれていますし、家族・遺族、多くの方が一人の作業員の肩にかかって生活しているということもありますので、市民の命と健康を守っていくということで、努力していただくよう、重ねて要望いたしまして、次に進みます。

3点目は、放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて、です。

昨年10月、文部科学省は、放射線副読本を2億円かけて改訂し、全国の小・中・高等学校に配布しました。

⑧まず、30年改訂放射線副読本の問題点について、改訂により、放射線の日常性や利用性を示す情報が復活し、復興の様子を示す情報や被曝による健康影響を楽観視する記述が追加されましたが、その一方で事故を起こした原発の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除されています。平成26年改訂の際に指摘された「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などの記述がない問題点も改善されず、むしろ改悪されたことについて、本市はどう捉えているのか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 市教育委員会といたしましては、改定された副読本は、児童生徒が発達段階に応じて、放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導資料の一助として作成されたものと認識しております。
 しかしながら、議員のご指摘の通り、原発事故当時の様子や事故の深刻さを伝える情報等、副読本では十分でない内容もあるため、実際の指導にあたってはそれらの内容が取り上げられている福島県教育委員会作成の放射線等に関する指導資料との併用を図ってまいる考えであります。
 
⑨次に、本市での児童生徒への配布や活用については、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されない状況下では、副読本の誤った知識を教えるのではなく、慎重に取り扱い、人権を守る立場から、児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めることについては、各学校において、これまでも放射線に関する知識・技能の習得を図るとともに児童生徒の発達段階に配慮しながら、放射性物質を取り込まない方法、放射線から身を守る方法、事故が起きた場合の防護や避難の仕方などについて、市内大学等から講師を招聘したり福島県環境創造センター内にあるコミュタン福島での体験学習を取り入れたりするなどして指導を進めてきたところでございます。
 市教育委員会といたしましては、放射線に関する教員の指導力向上に向けて今後も県教育委員会と連携しながら防災教育や道徳教育、人権教育と関連づけた研修を進めてまいります。

 改訂放射線副読本については、原発事故を反省する姿勢が後退しているという指摘が続いています。本市としては、人権を守る立場から慎重に取り扱い、しかもなお、廃炉作業が続く中では、先ほども申し上げましたように、長期評価の中で、地震の確率がマグニチュード7で50%という評価で出ている現状にありますので、人権を守る立場で防護教育を行っていく立場で慎重に取り扱っていただくよう要望して、次に進みます。

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by kazu1206k | 2019-03-01 23:45 | 議会 | Comments(0)

3月4日の質疑の項目

 3月4日午後、いわき市議会2月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、4日午後1時から30分間となります。
 質疑は、大きく5点です。1点は、いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結について、2点は、消費税率の改定に伴う使用料等の改正について、3点は、平成31年度いわき市一般会計予算について、「交通イノベーション推進事業」「芸術文化交流館の自主企画事業、次期運営体制検討調査」「地区まるごと健康づくりモデル」「診療所開設支援」「水産業振興推進」「除去土壌等管理・搬出」「空間線量等モニタリング」「子どもの遊び場除染」など、4点は、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、5点は、指定管理者の指定について、です。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

2月定例会       質疑 項目        2019.3.4


1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結」について

ア、 連携協力協定について、具体的にはどのような連携協力を行うのか。

イ、 国民健康保険データの分析等を行う実証事業について、具体的には何をするのか。

ウ、 国民健康保険データの個人情報の保護について、ビックデータの外部流出などを防止する個人情報の保護をどのように行うのか。

エ、 国民健康保険データの使用に関する本人の同意確認はどのように行うのか。

2、議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

(1)使用料等の改正について

ア、 使用料等の改正に伴う諸経費は、概算でどの程度になるのか。

イ、 使用料等の改正に伴う増収は、概算でどの程度になるのか。

ウ、 使用料等の改正に伴う諸施設利用への影響について、どのように想定しているか。

エ、 使用料等の改正に対する市民への説明について、どのように進めるのか。

3、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について

ア、 いわき市次世代交通システム研究会の取り組みの現状は、どうか。

イ、 先端技術を利用した交通システムの導入をどう進めるのか。

(2)歳出2款113目芸術文化交流館費の自主企画事業費について

ア、 自主企画事業費について、事業系ごとの事業内容はどのようなものか。

イ、 自主企画事業に対する市民の要望等について、広聴活動はもとより市民参加の事業運営をどう進めているか。

ウ、 自主企画事業の運営について、事業の進め方はじめ、市民参加による共創の自主企画事業を目指す考えはあるのか。

(3)歳出2款113目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について

ア、 アリオスのこれまでPFI事業ついて、費用対効果や成果指標など、どのように評価総括しているか。

イ、 次期運営体制検討調査事業費について、事業内容、積算根拠、調査委託先など事業費の概要はどのようなものか。

ウ、 調査分析について、事業運営、施設維持管理、大規模改修等包括的に検討するための調査分析とされるが、どのような手法で行われるのか。

エ、 調査後の次期運営体制検討の進め方について、庁内検討会議はもとより、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と合意形成を目指した市民会議の設置など、今後の進め方はどうか。

(4)歳出412目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業について

ア、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか。

イ、モデル地区は、どのように選定するのか。

(5)歳出417目救急医療対策費の診療所開設支援事業について

ア、 診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか。

イ、 診療所開設支援事業の見通しは、どうか。

(6)歳出63項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について

ア、 産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものだが、事業の概要はどうか。

イ、 設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か。

(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について

ア、 学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか。

イ、 今後の搬出の見通しはどうか

(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について

ア、 放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか。

(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

ア、 子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか。

4、議案第106号 権利の放棄について

(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

ア、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか。

イ、未償還金が特定されず債権放棄すべきとするがどのような体制でチェック機能が働かなかったのか。

ウ、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか。

5、議案第109号 指定管理者の指定について

(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

ア、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か。

イ、市民本位の運営を望む声が寄せられているが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか。







by kazu1206k | 2019-02-28 23:17 | 議会 | Comments(0)