人気ブログランキング |

カテゴリ:議会( 874 )

一般質問報告1ー市医療センターの現状と今後の取り組み

 いわき市議会9月定例会、9月17日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。
第1回は、「いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組み」の「(1)いわき市医療センターの現状について」「(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて」まで、です。

 1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて(第1回)
(1)いわき市医療センターの現状について(第1回)
(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて(第1回)

  
 2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について(第2回)
(1)原子力災害対応について(第2回)
(2)第二原発の廃炉並びに安全対策について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について(第3回)
 (2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について(第3回)
 (3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について(第3回)

----------------------------------------------------------------------------------------------------------
 35番、創世会の佐藤和良です。

 明後日9月19日、いよいよ東京電力福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の判決が東京地方裁判所で下されます。
 福島県民はじめ全国14,716人の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の勝俣元会長ら3人の被告は、15.7mの津波高を事前に予測し、防潮堤や機器の水密化等の対策工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こしました。双葉病院などの患者さんら44名を避難の途中で死に追いやり、法定刑の上限である5年の禁固刑が求刑されています。
 被害者・被災者はじめ福島県民、多くの国民は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。
 それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて、です。

 昨年12月25日、いわき市立総合磐城共立病院が生まれ変わり、地域最新の中核病院として、いわき市医療センターが開院しました。市民の大きな期待の中で、地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能が充実しました。

1点目は、いわき市医療センターの現状について、です。

①まず、患者数について、過去3年間と比べて、開院後の外来・入院の患者数はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 開院後の患者数について、医療センター開院前の3年間と開院後から本年8月末までの一日当たりの平均患者数の比較で申し上げます。
 まず、外来患者数につきましては、開院前の926人に対し、開院後は985人と、59人の増となっておりますが、これは、医師数の増加に伴い、診療体制が強化されたこと、最新の医療機器の整備に伴い、当センターでの治療を希望する方が増え、紹介患者が増えたことなどによるものと考えております。
 また、入院患者数につきましては、開院前の527人に対し、開院後では501人と、26人の減となっておりますが、これは、医療技術の向上に伴い、患者一人当たりの在院日数が、減少したことなどによるものと考えております。

②次に、患者さんの利便性の向上について、患者サポートセンターや外来診察案内システム、利便施設などは効果を上げているか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 患者さんへの利便性の向上に向けた取組みに関し、まず、患者サポートセンターについては、医療福祉相談等の患者支援業務を集約し、新たに予定入院患者の入院前面談等の機能を加えましたことから、患者さんに対しワンストップでのサービスが提供できているものと考えております。
 また、診察の進行状況の可視化を図るために導入した、外来患者案内システムについては、開院当初は、病院職員や患者さんに不慣れな面も見受けられましたが、現在では落ち着きを見せております。
 さらに、カフェやコンビニエンスストアなどの利便施設についても、多くの利用者があるほか、ボランティアの皆様により、案内誘導や図書の貸し出しなどの充実が図られているところであります。
 これらのことから、利便性の向上に向けた取組みについては、一定の効果が現れているものと考えておりますが、今後におきましても、さらなる充実に努めて参りたいと考えております。

③次に、医師招聘について、本年度を含む3年間の成果はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 医師招聘につきましては、市長をはじめ、病院事業管理者や院長が大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、連携講座及び寄附講座の設置や修学資金貸与制度の活用など、様々な取組みを行ってきたところであります。
 その結果、医療機能の充実が図られた新病院への移行による効果もあり、本年度を含む3年間の常勤医師数は、各年4月1日現在で、平成29年度が117名、平成30年度が127名、令和元年度が138名と年々増加しており、過去、最も医師数の多かった平成17及び18年度の141名に次ぐ人数となっております。

④次に、臨床研修医の確保について、病院実習・見学の過去3年間の動向を踏まえ、研修医師数はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 臨床研修医の確保に向けましては、大学等が主催する病院説明会等へ参加し、当センターの魅力をアピールするほか、学年に関係なく、病院見学を希望する学生を随時受け入れているところであり、その数は、平成28年度が49名、平成29年度が53名、平成30年度が92名と、年々増加しております。
 また、大学の教育カリキュラムとして行われる病院での臨床実習につきましては、その対象者が、平成30年度に、従来の「6年生のみ」から「5、6年生」へ拡大されたこと等もあり、実習生の数は、平成28年度が13名、平成29年度が14名、平成30年度が32名となっております。
 このような状況に加え、新病院への移行による効果もあり、本年度を含む3年間の臨床研修医の人数につきましても、平成29年度が13名、平成30年度が17名、令和元年度が20名と増加しております。

⑤次に、医師修学資金貸与制度について、貸与者数や本センターへの勤務者数など、本年度を含む3年間の実績はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 新たに医師修学資金を貸与した人数について、本年度を含む3年間の実績で申し上げますと、平成29年度が5名、平成30年度が10名、令和元年度が6名となっております。
また、当センターが採用した医師のうち、本市の医師修学資金の利用者数を採用年度別に申し上げますと、平成29年度が4名、平成30年度が3名、令和元年度が4名となっております。

⑥次に、看護職及び医療技術職等の確保について、看護師、薬剤師、臨床工学技士などその他の医療技術職種の本年度を含む3年間の採用実績はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 看護師や薬剤師をはじめとする医療スタッフにつきましては、7対1看護体制の維持に加えて、診療報酬制度や医療環境の変化等を踏まえ、診療に必要となる人員を確保するため、年1回の採用試験に加え、四半期ごとに有資格者を対象とした中途採用者試験を実施しているところであります。
 本年度を含む3年間の採用実績を申し上げますと、助産師を含む看護師が、平成29年度51名、平成30年度42名、令和元年度が現在までで43名、薬剤師が、平成29年度7名、平成30年度6名、令和元年度が現在までで5名、臨床工学技士などのその他の医療技術職が、平成29年度14名、平成30年度12名、令和元年度が現在までで8名となっております。

2点目は、いわき市医療センターの今後の取り組みについて、です。

⑦まず、医師はじめ医療スタッフの確保について、常勤医不在の診療科目の医師や看護職及び医療技術職等の確保の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 医療スタッフの確保のうち、医師につきましては、現在、呼吸器内科、皮膚科、腎臓・膠原病科など5つの診療科において、常勤医師が不在となっているため、診療機能の充実が図られました当センターの魅力を強くアピールしながら、引き続き、粘り強く大学医局等への働きかけを行うなど、医師招聘に取り組んで参りたいと考えております。
 また、看護職及び医療技術職等につきましては、年1回の採用試験に加え、四半期ごとに中途採用者試験を実施するなど、引き続き、必要な人員の確保に努めていく一方で、医療創生大学の看護学部において、令和3年3月に初めての卒業生を輩出することや、同大学に、理学療法士や作業療法士を養成する健康医療科学部が、本年4月に設置されたことなど、本市における医療従事者の育成環境の変化を十分見極めながら、医療スタッフの確保に取り組んで参りたいと考えております。

⑧次に、経営の見通しについて、令和2年度までの市病院事業中期経営計画では、令和元年度・2年度は旧病院分の資産減耗費の発生で赤字とし、その後、令和3年度以降黒字転換との見通しですが、新病院建設に係る300億円を超える企業債の償還も含めて、今後の経営見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 当センターでは、平成29年度から令和2年度までの4年間を計画期間とする「市病院事業中期経営計画」を策定し、健全経営に努めているところでありますが、同計画の収支見通しでは、収入面について、医療需要がほぼ同じ水準で推移し、一般会計負担金も国の繰出基準に基づいて適切に繰り入れされるものと見込む一方、支出面では、旧病院分の多額の資産減耗費が一時的に発生することなどから、計画最終年度の令和2年度までは赤字になる見込みとしております。
 計画終了後の令和3年度以降につきましては、病院建設に係る300億円を超える企業債の償還が本格化するところではありますが、収入面では、診療報酬改定への適切な対応や地域医療機関との連携強化などにより収益の確保に努め、支出面では、病院移転等に係る一時的な費用がなくなることに加え、継続的に取り組んでいる様々な経営改善策の効果も見込まれることなどから、黒字を確保できるものと考えており、引き続き、持続可能な病院経営の確立に努めて参りたいと考えております。

⑨次に、新病院建設の第2期工事について、解体工事や新たな進入路整備など、スケジュールを含めた見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 第2期工事につきましては、本年2月に旧病院の解体に着手し、これまで、低層の急患棟、検査棟などの解体を完了したほか、現在は、高層の中央病棟をはじめ、薬局棟、外来棟などの解体を進めているところであり、来年4月には全ての病棟解体を完了する予定となるなど、順調に推移しております。
 今後、解体工事等の進捗状況を踏まえ、本年12月頃からは駐車場の整備に、来年5月頃からは、院内保育所の整備に着手することとしております。
 また、県道いわき上三坂小野線(旧6号国道)からの進入路につきましては、当該 交差点を十字路化して、交通の円滑化を図るため、新たな進入路を整備する計画としており、今年度内の整備用地の取得に向け、現在、地権者との交渉を進めているところであります。
 工事等が順調に推移すれば、来年11月頃には、シャトルバスの運行を終了し、駐車場の一部、約600台分の供用を開始して、一般の来院者にも利用していただける見込みでありますが、これらの工事を含めた全体事業の完了につきましては、当初の予定どおり、令和3年3月を目指しているところであります。

 いわき市民の命を守る、いわき市医療センターが、市民に愛され頼りになるセンターとして、また、医療スタッフにとって働きがいのあるセンターとして成長し、第2期工事が円滑に進むこと要望して、次に進みます。

e0068696_9183388.png

by kazu1206k | 2019-09-17 22:48 | 議会 | Comments(0)

質疑の通告、20日午後1時から

 9月12日に開会した、いわき市議会9月定例会は、27日までの日程です。
 一般質問は、9月17日から20日まで4日間行われ、わたくしの一般質問は、17日午後1時10分から60分間です。20日の一般質問終了後、午後1時から議案等に対する質疑が行われます。
 13日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について」のほか、 「議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について」では、「本庁舎等耐震化改修事業費」に関して、本庁舎等耐震化工事の補正に至る経過とそもそも契約上本市が負担しなければならない費用なのか質します。また、「代交通システムによる交通イノベーション推進事業費」「児童扶養手当支給事務費」の事業内容なども聴きます。

 1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地
再開発事業について

 2 議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について
(1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の
本庁舎等耐震化改修事業費について
(2)歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の
次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について
(3)歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の
児童扶養手当支給事務費について

by kazu1206k | 2019-09-16 06:14 | 議会 | Comments(0)

一般質問の項目、17日午後1時10分から

 9月12日から始まった、いわき市議会9月定例会。17日から20日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

9月定例会      一般質問  項目       2019.9.17

1、いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて

昨年12月25日、いわき市医療センターは、地域最新の中核病院に生まれ変わりました。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能が充実しました。 いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて伺う。

(1)いわき市医療センターの現状について

ア、患者数について、過去3年間と比して、開院後の外来・入院の患者数はどうか。
イ、患者さんの利便性の向上について、患者サポートセンターや外来診察案内システム、利便施設などは効果を上げているか。
ウ、医師招聘について、本年度を含む3年間の成果はどうか。
エ、臨床研修医の確保について、病院実習・見学の過去3年間の動向を踏まえ、研修医師数はどうか。
オ、医師修学資金貸与制度について、貸与者数や本センターへの勤務者数など、本年度を含む3年間の実績はどうか。
カ、看護職及び医療技術職等の確保について、看護師、薬剤師、臨床工学技士などその他の医療技術者の本年度を含む3年間の採用実績はどうか。

(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて

ア、医師はじめ医療スタッフの確保について、常勤医不在の診療科目の医師や看護職及び医療技術職等の確保の今後の見通しはどうか。
イ、経営の見通しについて、令和2年度までの市病院事業中期経営計画では、令和元年度・2年度は旧病院分の資産減耗費の発生で赤字とし、その後、令和3年度以降黒字転換との見通しだが、新病院建設に係る300億円を超える企業債の償還も含めて、今後の経営見通しはどうか。
ウ、新病院建設の第2期工事について、解体工事や新たな進入路整備など、スケジュールを含めた見通しはどうか。

2、いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について

福島第一原発事故でベントを行い大量の放射性物質を大気中に拡散し、高レベルに汚染されている1・2号機の排気筒解体工事が度々中断、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しも立たない中、東京電力は福島県民の声に押され第二原発の廃炉を正式決定しました。そこで、以下伺う。

(1)原子力災害対応について

ア、1・2号機排気筒の解体工事の遅延等について、先月の中断時には原子力規制委員会でも解体作業でのトラブル続発への懸念や工程の見直しを求める意見が相次いだことから、放射性物質の飛散や作業員の被曝を防止するため、東京電力に対し、今後の作業においては工事延期の原因の本質と再発防止策が明らかになるまで作業の中止を申しれるべきではないか。
イ、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しについて、汚染水に関する経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の協議の見通しを本市はどう理解しているか。
ウ、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出中止について、漁業・水産業と市民生活を守るために、県漁連が国に求めている陸上保管の継続を、国や関係機関に対し、本市として改めて要望すべきではないか。
エ、リアルタイム線量測定システムの継続配置等について、現在19時から翌日7時までの線量表示が消えているため市民から緊急時に備えた19時以降の線量表示の要望があることを踏まえ、国や関係機関に対し、改めて廃炉作業完了までの継続配置の予算措置を要望すべきではないか。
オ、子どもの生活環境の詳細なモニタリングについて、現在、本市は空間線量率について、業者委託により教育施設や公園など2000か所で計測地の一点を測定して「いわき市iマップ」に掲載、年2回更新している一方、本市による通学路の自動車走行サーベイ・モニタリングでは最大値で高線量の地点も報告されていることから、通学路や公園等の子どもの生活環境の被曝の最小化・安全確保に向けて、歩行サーベイ・モニタリングや市計測地の放射性物質濃度測定等の詳細なモニタリングを実施すべきではないか。
カ、教育施設等におけるホットスポットへの対応について、これまでTEAMママベクの測定により発見されたホットスポット等は、本市として除染等の対応を行ってきたが、現在も局所的に高い箇所があるため、教育委員会が学校長に対し立入禁止の看板やロープの提供を通知して活用を促してきたが活用率が低いことから、子どもたちの被曝防護に向け、樹木の隣接などで何度除染しても下がらない箇所等のエリアを本市が特定して、看板やロープ等で必要な措置を取るべきではないか。

(2)第二原発の廃炉並びに安全対策について

ア、廃炉のロードマップ等について、東京電力は、使用済み核燃料を乾式キャスク等で保管するとしているが、使用済み核燃料の保管期間とその安全対策、搬出先と搬出の見通し、長期にわたる廃炉作業期間中の人材の確保などを含めて、本市は東電と国に対し、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を早期に示すよう求めるべきではないか。
イ、原発事故の収束と廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置について、通常の原発では30年とされる廃炉期間に対し、4基の原子炉を抱える福島第二の廃炉は40年超の見通しとされ、福島第一原発事故後既に国内21基の廃炉が決まり、今後も増えていくことから、使用済み核燃料や放射性廃棄物問題の解決も含め、この際、本市は、改めて政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めるべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について

 本市の平成31年4月時点の小・中学校のトイレの洋式化率は、31.5%で、国の平成28年度調査による全国平均43.3%と比較しても10%以上低い状況です。学校現場からは、洋式化を計画的に実施してほしいとの要望が強く、「和式への簡易プラスチックによる洋式トイレは臭気も強く掃除で難儀している」などの声も出されています。そこで、以下伺う。

ア、小・中学校のトイレ洋式化の現状について、本市のトイレ洋式化率は中核市58市及び県内13市の平均と対比して、どのような現状か。
イ、小・中学校のトイレ洋式化のこれまでの取り組みについて、和式への簡易プラスチックによる洋式トイレ化も含め、これまで本市はどのように対応してきたか。
ウ、小・中学校のトイレ洋式化に対する国や他市等の動向について、国の学校施設環境改善交付金などの補助制度や他市の整備状況などの動向は、どうなっているか。
エ、小・中学校のトイレ洋式化の今後の進め方について、本市公共施設等総合管理計画により学校施設の個別管理計画に基づく長寿命化改修工事にあわせて学校トイレの洋式化を進める方針とされるが、この際、国の学校施設環境改善交付金を利用するなどして、整備実施計画を早急に策定し整備を加速化すべきではないか。

(2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について

 近年、本市においても局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による道路冠水、浸水被害が増加しています。泉町滝尻地内では、市道渚滝尻線などで度々道路冠水が続いており、泉町滝尻区会などの要望を踏まえて、谷地川の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業などの対策が進められています。そこで、以下伺う。

ア、泉町滝尻地内の道路冠水等の経緯について、平成27年9月の台風時の冠水はじめこれまでの道路冠水等の状況はどうか。
イ、これまでの浸水対策について、住民要望への対応を含めて、谷地川1号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の運転状況など本市はこれまでどう対応してきたのか。
ウ、今後の取り組みについて、本市の公共下水道事業における芳川排水区と谷地川排水区の整備状況を踏まえ、谷地川谷地川1号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業など、今後の取り組みはどうか。

(3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について

8月24日午後11時過ぎ、鹿島町久保の県道小名浜平線(鹿島街道)沿いで山崩れが発生。電柱が倒れ、久保地区の周辺400世帯が停電。県道小名浜平線(鹿島街道)及び市道久保・林城線、久保・下矢田線、鍵田1号線が通行止めとなり、県道小名浜平線(鹿島街道)は、29日16時に片側2車線の通行止めが解除されましたが、隣接世帯は、避難生活を余儀なくされ、井戸が潰れ宅地まで落石で埋まった隣接家屋の頭上の岩塊の安全対策が必要です。鹿島小学校の子供達は、久保・下矢田線等が閉鎖されているため、通学路は迂回しており、小名浜一中に通う鹿島の子供たちの通学バスはようやく回復しました。一方、迂回ルートとなっている市道等の生活道路の混雑は、緩和されたものの現状回復はせず、沿道商店街への影響も大きく、営業再開できない店舗を始め客足の減少に悩まされています。福島県など行政は、安全確保の上、山崩れ対策と県道小名浜平線(鹿島街道)の復旧計画を早急にまとめ、明らかにする必要があり、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧による安全安心な市民生活の回復が望まれます。そこで、以下伺う。

ア、山崩れの経緯について、旧石切り場の空洞、その空洞の剥離、凝灰質砂岩の岩盤の風化と経年劣化等による崩落の原因も含め、これまでの経緯はどのようなものか。
イ、山崩れに伴う市民生活への影響について、隣接世帯の避難生活、子どもたちの通学路や通勤などの交通の確保、生活道路への迂回車両の進入による混雑、住民生活の変化、街道沿線の商業店舗・事業者の客数と売り上げの減少、市指定文化財「久保磨崖仏」の崩落など、本市は山崩れの影響をどう把握し、対応してきたのか。
ウ、市内における山崩れ・崖崩れ対策について、鹿島町をはじめ急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害危険区域、凝灰質砂岩層における空洞地帯などの山崩れ・崖崩れ対策を、本市はどのように進めてきたか。
エ、山崩れの復旧工事について、福島県など関係機関は、対策工法や施工方法など、周辺住民の安全を確保しつつ、どのように山崩れの復旧工事を進めるのか。
オ、迂回ルートの市道の安全対策について、例えば、鹿島小学校児童の通学路である市道上神白久保線は、小名浜上神白から鹿島町方面へ、鹿島町から小名浜方面等に向う通勤通行の車両が毎朝夕、頻繁に出入りし、市道幅が狭隘なため、児童の安全、通行人の保護、車両のすれ違いなどに難儀しており、市道久保・下矢田線との接続部の横断歩道や一時停止の標識などの整備を含め、安全の確保をどう進めるのか。
カ、市指定文化財「久保磨崖仏」について、地域要望等の指定に至る経緯等を踏まえ、本市は今後どのように対応するのか。
キ、県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧と2020年の第11回いわきサンシャインマラソンについて、本市は県道小名浜平線(鹿島街道)の1日でも早い完全復旧を目指すとしているが、日本陸連は4車線の県道小名浜平線(鹿島街道)をマラソンコースとして公認しており、少なくとも2020年いわきサンシャインマラソンまでには完全復旧を実現するよう福島県などに働きかけるべきではないか。 
by kazu1206k | 2019-09-14 23:12 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会9月定例会が開会、30日まで

 9月12日、いわき市議会9月定例会が、9月12日から30日までの日程で開会しました。
 初日の本会議は、議事録署名議員の指名と会期の決定に引き続いて、提出議案50件の提案理由の説明が市長ならびに副市長から行われました。
 条例では、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保するために、新しく会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う「いわき市会計年度任用職員の給与に関する条例」などの制定2件、市選挙公報の発行に関する条例など条例改正14件、本庁舎等耐震化改修事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が11件、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、「字の区域の変更について」「財産取得について」など、その他が4件となっています。
 一般質問は、9月17日から20日までの4日間で、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から60分間です。
by kazu1206k | 2019-09-12 21:53 | 議会 | Comments(0)

9月定例会の日程、一般質問は17日13時10分より

 いわき市議会の9月定例会が9月12日から30日まで開催されます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から2時10分までの60分です。
 質問の大項目と中項目は、以下の通りです。
1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて
 (1)いわき市医療センターの現状について
 (2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて
  
 2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について
 (1)原子力災害対応について
 (2)第二原発の廃炉並びに安全対策について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について
 (2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について
 (3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について


9月定例会の日程等は、以下の通りです。
●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。9月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、9月19日(木)です。

議案等名一覧は、以下からアクセスしてご覧ください。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004919/index.html

e0068696_9193367.jpg

by kazu1206k | 2019-09-10 23:10 | 議会 | Comments(0)

9月定例会の一般質問を通告

 いわき市議会9月定例会が、9月12日から30日まで開催されます。
 5日午後、9月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。

 1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて
 (1)いわき市医療センターの現状について
 (2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて
  
 2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について
 (1)原子力災害対応について
 (2)第二原発の廃炉並びに安全対策について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について
 (2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について
 (3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について






 
by kazu1206k | 2019-09-05 22:48 | 議会 | Comments(0)

原発事故被災者の支援改善、来年度予算で省庁要望

 8月30日午後、衆議院第一議員会館で、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催による「原発事故子ども・被災者法関連の来年度予算に関する省庁要望とヒアリング」が、福島、新潟、静岡、千葉、東京など各地の自治体議員や被災当事者、民間支援団体などが参加して行われました。
 最初に、自治体議員連盟から「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」を提出、読み上げられました。(下記の掲載)それを受けて、各省庁より「住宅の確保について」「被災住宅解体後の更地の固定資産税等について」「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について」「リアルタイム線量測定システムの配置について」「原発事故の損害賠償について」「2018年再改訂放射線副読本について」の6項目の要請への回答があり、それについての質疑、意見交換が活発に行われました。
 ヒアリングには、政府側が復興庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、原子力規制委員会 、原子力規制庁など総勢30人、国会議員連盟からは山崎誠・初鹿明博・金子恵美の各衆議院議員、川田龍平参議院議員に同席して発言を頂きました。 
  
 住宅の確保については、「住宅の確保について、避難者の生活実態把握をおこない、必要とされる公営住宅などの入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、転居住宅が確保されるまでの国家公務員宿舎の入居継続を保障するなど、国は責任をもって福島県との協議を行い、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと」との要請に対し、
 復興庁は『引き続き、福島県と連絡を密にとって対応する』と回答。国土交通省は、『都営住宅などの支援対象者の入居要件緩和など、1月に通知を出して入居支援を行なっている。優先入居で救えない人の要件緩和を行い特定入居とする』と回答。
 自治体議連などは、「公務員住宅の家賃2倍請求について、実態把握にとどまっているのか。福島県が提訴するのでは?国として働きかけは?提訴に走っているのではないか」「優先入居は、今までも要請してきた。今の入居基準は65歳以上は入れない。特別配慮はできないのか。国交省からは改善した発言をもらった。実態把握はできてない。県も状況をつかめていない事例がたくさんある。15万円収入の被災者に対して、15万円の家賃を請求している。1週間以内に実態把握をしてほしい。県に任し切りではまずい。引っ越すことができない、家賃を払えない人、転居費用が払えない。2倍請求が罪がある。憲法25条の侵害だ」「みなし公営住宅は、一般の賃貸を公営とみなす。具体的にやるべきだ。国有財産法だから、借地借家法の適用除外になっている。」「福島県と復興庁がいっしょにやっている。2倍請求が行われていることを知ってほしい。実態把握する前に、判断を下している。国交省と復興庁の対応はあってない」「2倍請求は酷い。都営住宅は100倍の倍率。高齢者、障害者など他にもいる。優先入居では救えない人がたくさんいる。福島県の対応。かたくな。何ができるか。県と相談したい」と訴えました。
 さらに「2倍請求を一旦停止し、実態把握をする。県と協議を約束すべきだ」との問いに、復興庁は、『好ましい状態ではない。県と引き続き協議する』としました。

 被災住宅解体後の更地の固定資産税等について、「区域外・区域内に関わらず、避難者への生活支援、国税・地方税を含む負担軽減を維持・拡大すること。」との要請に対し、
 総務省は、『避難指示区域は制限はない。それ以外は令和3年度まで特例措置。関係省庁と議論していく』と回答。質疑の中で総務省は、『復興庁からの要請で協議に入る』としました。

 「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」については、「子どもたちや実施団体に寄り添った事業改善と事業費増額を図り、県外民間団体への補助制度を整備すること。」との要請に対し、
 文部科学省は、『1事業一人当たり二千円。交通費活動費の上限を外した。福島県の負担と実態から県内の学校、社会教育団体に限定。県外からの声もあり、国立青少年の夢基金と連携したい』と回答。
 自治体議連などは、「文科省予算は平成26年総額3.4億円だが、平成30年には1.2億億円に減少している。私たちが使えたのは3%。何百万円しか使えない。福島県の要望と母親との要望は違う。全国の受け入れ300団体が減っている。お母さんのこえを聞いてほしい」「書類上の手続きが困難。福島の中で放射能の話ができない圧迫感がある。外で話ができる。滞在費についてはもっと柔軟に。受け入れ団体が300から150に減っている。チェルノブイリでは、1ヶ月など長期保養を今もやっている。」「福島の復興の素晴らしさを外に伝えてほしいと県が言っているのではないか。『心を病む』親子が連動している。復興の光だけを全国に発信するのはいかがか。基礎自治体や民間団体のヒアリングもしてほしい」「夢基金はどうか。県は杓子定規の対応だ。運用上、幅を持てる文言が必要であり、文科省として通知を出してほしい」と訴えました。
 これに対し、文部科学省は、『来年度の予算の打ち合わせも、ふくしまに行ってやっている。予算に関しては見えないが、民間団体と協議する時間持ちたい。夢基金の活用は健全育成。国立青少年独立行政法人の所管で対象は全国。体験活動で、総額14.3億円。50万円から100万円の助成する』と答えました。

 リアルタイム線量測定システムの配置については、「廃炉作業完了までの予算措置を講ずること」との要請に対し、
  原子力規制庁は、『関係自治体と調整しながら、存続に向けて適切な予算要望をしたい』と回答。
 自治体議連などは、「20年度以降の配置はどうか」「継続してほしい。夜19時から 朝9時まで線量表示が消える。規制庁のHPでは見える。緊急時を考えバッテリーで夜間の表示すべき」「廃炉作業完了までやらなければならない。どうなるかわからない」「数字が出ているだけ。明るすぎるなど信じられない。夜の間に放出しているんじゃないかと疑ってしまう。」と訴えました。
 これに対し、原子力規制庁は、『自治体と調整。住民の声も拾いながら、22年度以降は継続していきたい。線量表示は、太陽光、バッテリーは併用している。夜おちる問題は、「明る過ぎる」との声があったから』と答えました。

 原発事故の損害賠償については、「賠償実施状況の詳細な確認を実施し、時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討すること」との要請に対し、
文部科学省は、『被災地に年に1度状況把握。1泊2日現地視察。意見交換。時効は、民法上の規定は3年。原発賠償特例法で知った時から10年と延長。きちんとした救済が重要、必要な措置を引き続き検討する』と回答。
 自治体議連などは、「問題はADRの和解案を東電が拒否し、1万7千人が手続きを打ち切られた。消滅時効の再延長も含めて検討してほしい。明確にしてほしい。国会の付帯決議にある詳細な状況を把握せよ。初回請求も毎年出てくる現状である」と訴えました。

 2018年再改訂放射線副読本については、「福島原発事故の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除され、「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などが無記載のままであり、撤回すること」との要請に対し、
 文部科学省は、『科学的知識と理解を深めるため。専門家や有識者の意見に基づいて見直した。撤回はしない』と回答。
 自治体議連などは、「1月の茨木市の現状はどうか。基礎的知識として、ヨウ素剤への対応、現実離れしている。改変が必要。違う教材もいいが、教師が忙しすぎる。現場で使うために、自由な議論をしてほしい。現場は混乱している」「リスクをきちんと。廃炉まで何十年。安全神話繰り返すな」と訴えました。

原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書

2019年8月30日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿  
復興大臣   渡辺博道 殿  
国土交通大臣 石井啓一 殿
総務大臣   石田真敏 殿
文部科学大臣 柴山昌彦 殿  
原子力規制委員会 更田豊志 殿 

                  「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
                   福島原発震災情報連絡センター

 福島原発事故から8年5ヶ月、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。政府の原子力災害対策本部は、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援打ち切り、「特定復興再生拠点区域」指定など、帰還政策を促進しており、ふるさとを追われた家族や地域の分断、避難者の生活困窮、留まった者の長期低線量被曝を強いています。また、住宅支援以外の国や自治体の支援策も縮小・打ち切りが進み、固定資産税の減免なども2021年度末には終了しようとしています。
 翻って、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)は、「(被災者の)支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」(法第九条)、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」(法第十三条第2項)、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」(法第十三条第3項)等の施策を講ずることを定めています。政府の施策は、法の趣旨の実現に遠く、支援の不十分さが指摘されています
 住宅の確保については、福島県の激変緩和措置による、民間賃貸住宅の家賃支援も2019年3月に打ち切られ、国家公務員宿舎の入居者に家賃2倍相当の損害金の請求を行う事案が発生しています。元々、国や県の住宅支援制度が限定的で、その対象外となっている避難者の声は放置されています。法の趣旨に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度の再構築が必要です。
 「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」等福島県の子供支援は、政府の帰還政策促進によりニーズが増えており、予算と枠組みの拡大が求められています。
 また、子どもが活動する保育所や学校、公園などリアルタイム線量測定システムを、2020年度末までに撤去するという原子力規制委員会の方針は一時棚上げされましたが、廃炉作業完了までは、継続配置の予算措置が必要です。
 さらに、原発事故の損害賠償は、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否し、手続きを打ち切られた住民は1万7千人、他に全国で1万2千人以上が訴訟中です。賠償請求権の消滅時効10年が迫っており、原賠時効特例法成立時の国会決議に従って、賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討することが必要です。
 私たちは、原発事故被災者への支援施策等の改善を求め、2020年度予算に反映するよう、以下の通り要請します。

1、住宅の確保について、避難者の生活実態把握をおこない、必要とされる公営住宅などの入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、転居住宅が確保されるまでの国家公務員宿舎の入居継続を保障するなど、国は責任をもって福島県との協議を行い、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと。
2、被災住宅解体後の更地の固定資産税等について、区域外・区域内に関わらず、避難者への生活支援、国税・地方税を含む負担軽減を維持・拡大すること。
3、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」について、子どもたちや実施団体に寄り添った事業改善と事業費増額を図り、県外民間団体への補助制度を整備すること。
4、リアルタイム線量測定システムの配置について、廃炉作業完了までの予算措置を講ずること。
5、原発事故の損害賠償について、賠償実施状況の詳細な確認を実施し、時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討すること。
6、2018年再改訂放射線副読本について、福島原発事故の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除され、「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などが無記載のままであり、撤回すること。

以上

e0068696_119097.jpg

e0068696_1182535.jpg

by kazu1206k | 2019-08-30 23:56 | 議会 | Comments(0)

全国政策研究集会の分科会

 8月23・24日の全国政策研究集会2019in高松では、二つの分科会に参加して学ばせて頂きました。
 23日は、分科会Ⅰー2 「公共施設再編と今後の公共施設のあり方」、講師は三野靖(香川大学法学部教授)さん。24日は、分科会Ⅱー2 「ひとり親支援とこども食堂」、講師は野中玲子(シングルマザー交流会松山代表・まつやま子ども食堂代表・よろずやカフェそらいろのたね店主)さんです。
 以下は、二つの分科会メモです。

[分科会1ー2 公共施設再編と今後の公共施設のあり方]

講師:三野靖(香川大学法学部教授)

⒈公共施設の統廃合の状況

ア、公共施設の状況
・保育所、小中学校、老人ホームー大幅減少
・各種会館、図書館、博物館、体育館ー増加
ー自治事務中の自治事務が、総務省の言いなり

イ、公共施設等総合管理計画(主な個別施設計画の策定状況)
・個別計画の策定の状況は、3%
・策定率はマチマチ、インフラは高く、

ウ、指定管理者制度導入施設における施設の統廃合
・指定管理制度取りやめの理由ー統廃合へ

⒉公共施設の概念

ア、公有財産ー行政財産(公用財産と公共用財産)と普通財産
イ、公の施設ー本来のパブリックフォーラム
①営造物
・市制町村制・明治21年ー公共の営造物
・地方自治法23年改正の住民投票、特別多数議決ー213条2項条項
②公の施設の理念
・住民の利用権の保障
・公の施設の廃止と利用権
③公の施設と議会
・公の施設の設置管理ー条例
・条例で定める重要な公の施設の長期・独占的利用ー議会の議決事件
ー特に重要な施設の廃止、長期・独占的利用ー特別多数議決
・指定管理者制度の導入ー条例・議会の議決
・利用に関する処分の審査請求ー議会に諮問
➖強議会主義
課題:長の判断と議会の決定権・地域住民代表制ー議会のジレンマ

⒊公共施設と住民

ア、裁判例に見る公共施設における住民の利用権
①裁判例
・学校廃止処分取消請求控訴事件
・横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
②公共施設における住民の利用権の法的保障
・条例の処分性
・ポイント

イ、公共施設の統廃合の課題
①役所内の体制ー全庁的体制、長の直轄組織
②更新・統廃合の財源確保ー人口減少、少子高齢化を踏まえた的確な将来推計
③情報提供・公開
④行政サービス水準のあり方
⑤住民の合意形成

ウ、まとめ
①総論賛成、各論反対
・個別施設の統廃合に踏み込めない
・担当部署にとっても既得権益的側面
・自治体組織内外の合意形成が困難

②議会の議論の重要性
・統廃合の検討ー長、教育委員会の執行機関主導
・最終的な決定権は議会ー議会での審議の充実度
ー議会の住民代表機能、住民意思の統合機能のバロメーター

③住民の利用権に配慮した議論の必要性
・現在、公共施設マネジメントの観点ー施設の数・面積、維持管理費用等の数量的面
ー利用者不在
・住民福祉増進の利用に供する公共施設概念からの捉え直し
ー公共施設の意義、法的位置付け踏まえ、
ー住民利用権に配慮した施設のあり方を議論する視点


[分科会Ⅱー2 ひとり親支援とこども食堂]

講師:野中玲子(シングルマザー交流会松山代表・まつやま子ども食堂代表・よろずやカフェそらいろのたね店主)

自己紹介ー
・離婚後、大学入学、保育士・社会福祉士・精神保健福祉士の資格取得。
・依然、ワーキングプア、非課税世帯。
・「恩送り」。そらいろのたね、家業だったタオル販売の有限会社、マンション管理人、愛媛有機農産生協理事、スクールソーシャルワーカー〜3年間、月3万円。

⒈子どもの権利条約が定めている権利
・ポーランドの戦争犠牲者が子ども。196の国と地域が締結。法的拘束力ある国際条約。批准してないのは、アメリカ。
ー生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、子どもの意見の尊重。

・子どもの貧困対策法 2019年6月改正で子どもの権利条約盛り込み

・日本の相対的貧困率の推移
・シングルマザー交流会松山の活動
ー児童扶養手当月1回の申告時の質問のプライバシー蹂躙の内容〜不正受給の疑い
・シングルマザーサポート団体全国協議会の発足、2019年7月
ーシングルマザー、わたしたちの生きる宣言

⒉スクールソーシャルワーカー

・就学援助費
ー目が見えないのにメガネが買えない、ノートがとれない。お金がないと見られたくない。
ースカートが小さくなっても買えない。お金がないとみられるなら悪ぶって見らていい。

・貧困状態にある子ども約280万人の内、生活保護家庭28万人。1割に満たない。
ー貧困の世代継承、生保受給者世帯主の26%が親も生保。
ー貧困は、本人の意欲低下や諦めにつながる。子ども支援が必要。

・日本のひとり親の貧困率、OECD最悪
ー働いていないひとり親世帯の貧困率50.4%、働いていると50.9%。
ー最低生活水準の年収でも、社会保険料や税負担。
ー親の学歴、親の進学意向
ー家庭の社会・経済的背景と学力の関係

・子どもの貧困ーお金がない、つながりがない、自信がない

⒊子どもの居場所
①衣食住が満たされていることー何も生み出さないひとにも毎日。
②体験を提供してもらうことー旅行、遊ぶ、学び、やったことのない体験できる環境。
③時間をかけてもらうことー親に限らず、誰かに見守ってもらえると感じられる環境。
④トラブルに対応してもらえることー例えば体調が悪い時、怪我した時などに適切にケアしてもらえる環境。

⒋地域とつながっていくために「子ども食堂」
・多様性を知る場所+プラットフォーム
・まつやま子ども食堂清水店 第4月曜日16時〜20時、
・そらいろのたね店第2第4土曜日11時30分〜22時

⒌子ども食堂を運営してみて
・始める人が、こんな子ども食堂にしたいと、思うようにできる。
・子どもにとっての居心地のいい場所になっているか
ープライバシーの問題
ー目的の設定
・支援が必要な子どもや家庭と出逢った時にどうするか
・大人の自己満足になっているのでは、という批判
・継続していくために
ーボランティア〜大学近くで好条件、カンパは減少
ーいろんなところにたくさん増えたらいい
ー新設したい方への支援・新店舗の運営

e0068696_13461610.jpg

by kazu1206k | 2019-08-24 22:50 | 議会 | Comments(0)

第11回全国政策研究集会2019in高松

 8月23日、自治体議員政策情報センターの「第11回全国政策研究集会2019in高松」に出席しました。メインテーマは「日本一小さい県で民主主義を考える」です。
 主催者の挨拶に続く、記念講演では、元文部科学省事務次官の前川喜平さんが「教育と憲法」と題して講演。約2時間にわたり、自由権・社会権・平等権としての学習権を憲法との関係で縦横に論じました。
 前川さんは、安保法制の強行採決の前夜、国会包囲の市民の渦で一緒に声をあげていたそうです。
 わたくしも記念講演に先立って、特別にアピールさせていただき、福島原発事故の現状、東電福島原発刑事裁判の9月19日判決への注目とご支援、映画「東電刑事裁判」を見て頂くよう訴えさせて頂きました。

e0068696_132692.jpg

by kazu1206k | 2019-08-23 23:19 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会特別委員会から東京電力への質問

 9月12日から、いわき市議会9月定例会が開会します。
 9月26日に開催予定の復興創生対策特別委員会では、東京電力ホールディングス株式会社を招請して、福島第一原子力発電所事故の現状や東京電力福島第二原子力発電所の廃炉について、東京電力側の説明を聞いた上で、質疑を行う予定です。
 そのため、復興創生対策特別委員会としては、各委員から事前質問を提出し、取りまとめた上で、8月下旬には東京電力側に送達します。
 私は、8月20日、以下のような事前質問項目を議会事務局に提出しました。以下に内容を掲載します。

2019年8月20日
いわき市議会創世会   佐藤和良
 
東京電力ホールディングス株式会社への事前質問項目

1、東京電力福島第一原子力発電所事故について
⑴事故収束及び廃炉作業について


①中長期ロードマップの現状と今後見通しについて
②防潮堤建設はじめ津波地震対策の進捗状況について
③1・2号機排気筒の解体工事の遅延の原因と対策について
④1・2号機排気筒の解体工事等に伴う放射性物質の飛散防止対策について
⑤汚染水の発生状況の推移と対策の現状について
⑥凍土遮水壁の運用状況及び地下水等の海洋流出の現状と今後見通しについて
⑦トリチウム等タンク貯蔵汚染水の現状と放射性核種対策について
⑧トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しについて
⑨廃炉の定義及び廃炉の方法について
⑩溶融燃料取り出しの見通し並びに取り出し技術の開発の現状と見通しについて
⑪使用済み燃料の貯蔵並びに安全な長期保管の態勢について
⑫事故収束及び廃炉作業にかかる事業費の費目別の現状と今後の見通しについて

⑵事故収束・廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善について

①作業従事者確保の現状と今後の見通しについて
②30℃原則労働禁止事項の適用など熱中症対策について
③被曝低減の配慮、定期検診の実施等健康管理など安全衛生の現状と対策について
④ERの人員並びにマニュアル等による運用状況と救急医療体制の課題について
⑤協力企業等における雇用契約書の締結や賃金、必要な手当の支給など、関係労働法令の遵守状況の実態把握と改善指導の実施状況について
⑥作業従事者の過労死等労災認定事件及び労働基準関係法令違反の違反率増加の実態把握と再発防止対策について
⑦遺家族等に対する誠意ある対応について

⑶事故損害への完全な賠償について

①損害賠償に係る「3つの誓い」の現状認識について
②これまでの損害賠償請求の推移と対応について
③地方公共団体の損害賠償請求への完全賠償について
④原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否の理由と今後の対応について
⑤原賠時効特例法における原子力損害賠償請求権の消滅時効期間の延長について
⑥被害者への完全賠償のために、日本原子力発電東海第二原発の安全対策工事費約1900億円の融資・債務保証を止め、福島への責任を果たすことについて

2、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉について
⑴廃炉並びに安全対策について

①廃炉のロードマップ及び工程管理について
②乾式キャスク等による使用済み核燃料の保管と安全対策について
by kazu1206k | 2019-08-22 12:00 | 議会 | Comments(0)