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カテゴリ:議会( 848 )

6月定例会に向けた会派勉強会

 5月21日・22日の2日間、いわき市議会創世会は、6月13日から開会予定のいわき市議会6月定例会に向けた会派勉強会を実施しました。
 いわき市議会創世会は、私を含めて6名が所属していますが、両日とも丸一日、朝8時40分から夕方午後4時20分まで、執行部の各担当課から事務事業の説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・福島イノベーション・コースト構想について
・町外コミュニティに係る取り組み状況について
・UIJターン推進事業について

総務部
各種委員会
・小川支所庁舎整備基本計画の策定について
・公共施設等における受動喫煙防止対策について
・選挙事務緊急時対応マニュアルについて

財政部
・平成30年度の一般会計等の決算見込みの総括について
・平成30年度の市税等収入見込みについて
・平成31年度地方税制改正等について

文化スポーツ室
観光交流室
・平成31年度いわき市立美術館の企画展について
・サモア独立国のラグビーW杯2019における事前チームキャンプ等につい

市民恊働部
・市営墓園について
・国民健康保険事業について

生活環境部
・マテリアルリサイクル施設整備事業について
・廃棄物特別回収モデル事業の実施について
・除染土壌等の搬出と仮置場の返地状況について

保健福祉部
・民生委員・児童委員について
・平成31年度の介護保険事業の概要について
・風疹の追加的対策について

こどもみらい部
・認定子ども園等の認可及び整備状況について
・放課後児童クラブについて
・ひとり親家庭に対する支援について

農林水産部
・第三者認証GAP取得等促進事業について
・ふくしま森林再生事業について
・水産業振興推進事業について

産業振興部
・風力発電関連産業の創出と地域企業参入に向けてあ調査・研究事業について
・市内の雇用情勢について

土木部
・市内主要道路の整備状況について
・復旧・復興道路維持補修事業について
・河川洪水ハザードマップについて

都市建設部
・共創型地域交通モデル事業(三和・田人地区)について
・いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業(組合施行)について
・いわき市ブロック塀等撤去支援事業について
・中心市街地活性化広場公園整備事業(いわき駅周辺地区)の進捗状況について

教育委員会
・平成31年度(令和元年度)いわき市の「教育」に関する主な取り組み
・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)導入事業について
・小・中学校空調設備設置事業について

消防本部
・消防団の機械及び装備品の更新整備について
・住宅用火災警報器の設置が免除されるための新たな要件について
・消防車両の整備更新について
・119番通報受付時における電話同時通訳業務の開始について

水道局
・平成30年度水道事業会計決算見込みについて
・重要給水施設配水管整備事業について

共立病院
・平成30年度病院事業会計決算見込みについて
・医療スタッフの現状について
・院内保育所の運営について
・新病院建設事業について
by kazu1206k | 2019-05-24 23:06 | 議会 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センター第9回総会

 5月16日、自治体議員による「福島原発震災情報連絡センター第9回総会」がいわき市で開かれました。箕面市、静岡市、柏崎市、刈羽村、新潟市、東京都内の各区各市、千葉県内の各市そしていわき市などから、被災者への支援活動を継続してきた全国の自治体議員が参加しました。
 福島原発震災情報連絡センターは、全国の自治体議員の有志により、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日に設立。以降、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉などの活動を行い、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、「支援法」)の骨抜きに抗し市民団体と連携して「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。
 総会では、東日本大震災から8年を経て、福島第一原子力発電所事故による原子力災害はその深刻さの度合いを増していること。2011年3月11日に出された、政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、事故収束の見通しも立たず、放射性物質を大気と海洋に放出し続け、連日4,300人の労働者が事故収束作業に従事、多重下請け構造の下で、過労死など労働法令違反事件も深刻な中で、「支援法」の具体的施策が進められないまま、避難者への住宅支援の激減緩和措置も2019年3月末で打ち切られ、多くの避難者が深刻な事態を迎えた現状で、諸団体と連携し、引き続き被災者の「生存権」の確立・保障にむけて、各議会での意見書採択、国会議員との意見交換や政府交渉・予算要望などの活動を展開してきた18年度を振り返りました。
 その上で19年度は、福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動を継続すること、被災地域や被災者の実情把握と支援に関わる課題の整理、現地調査を行い、福島県内の空間線量率のモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求めること、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などを、自治体議連や全国運動と連携して活動を強化することを確認しました。

 総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。
(1)報告:除染廃棄物の処理、焼却と再利用問題ー和田央子さん(放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会)
 「日本政府は放射能汚染ゴミをどのように処理しているか」と題して報告。福島原発事故前は、原子炉等規制法のクリアランス基準が100ベクレル/kg、事故後は「放射性物質汚染対処特措法」で8000ベクレル/kg以下は焼却・埋め立て、再利用へ。8千億円を超える予算を投じ除染廃棄物の仮設焼却場が建設しては解体されている。廃棄物は全国の公共事業での再利用、8000ベクレル/kgから10万ベクレル/kgの汚染廃棄物は管理型処分場に。焼却処分に伴う健康や環境影響など危険な現状が報告され、「これらの業者は原発関連業者が多く、もともと原発で儲け、原発事故処理で儲けてさらに復興事業で儲けるという、何重にも儲かる仕組みになっている」と。
(2)報告:福島第一原発過労死裁判ー裁判原告(ご遺族)
 2012年から福島第一原発内で自動車整備の仕事をして過労死した猪狩さんのご遺族にお話しいただきました。2017年、防護服・全面マスクのまま倒れ、帰らぬ人となった猪狩さん。倒れたときは放置同然、その後の遺族への説明も東電は拒否。遺族は「二度と過労死、事故死を起こさないためにも、真実を知り、責任の所在を明らかにしたい」と裁判を起こされた。夫が「なぜ死ななければならなかったのか」を調べていくうちに、「虫けらのように、物のように扱われている原発で働く作業員」の実態が明らかになり、夫の死をきっかけに「真実を知りたい、家族は知る権利がある、二度と再び起こしたくない」という一心で裁判に訴えたお連れ合いと妹さんの迫真の報告でした。
(3)報告:福島県の漁業の現状と汚染水問題ー野崎晢さん(福島県漁業協同組合連合会会長)
 福島県の漁業は、潮目の海の恩恵を受け、震災前は、約200種もの多彩な魚介類の水揚げ。震災被害と施設の復旧の一方で、事故の影響により国から44種類の出荷制限(本年4月現在5種類に減少)。今年で8年を迎えた試験操業。福島県漁連では、福島県のモニタリング調査、福島漁連の基準(国基準の半分)、市場の自主検査の3段階の検査体制で、安全を確認して出荷しているが、平成30年の水揚げ量は震災前の15%の低水準であること。大きな課題は漁業と汚染水の問題で、野崎さんは「原発事故さえなければと思うが、しかしこの状況の中で自分たちの本業である漁業を続けていくしかない」「負のアドバンテージを持ちながら福島の漁業を再構築していきたい」「すべてに矛盾はあるか矛盾を受け止めて生きる」と現状の矛盾と苦悩を語るとともに、「トリチウムなどとんでもない。汚染水は海洋放出ではなく、あくまでも陸上で処分すべき」と話しました。

 翌5月17日は、被災地スタディーツアー。午前は、木幡ますみさん(大熊町議会議員)のガイドで、定点観測を軸に、楢葉町の特定廃棄物最終処分場、富岡町の避難指示解除区域や東京電力廃炉資料館、大熊町の復興再生拠点や大熊町役場など帰還促進下の現状を探る視察を実施。午後には、いわき放射能市民測定室たらちねのアトリエ「ワルンペ」やラボそしてクリニックを見学しました。

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by kazu1206k | 2019-05-20 22:08 | 議会 | Comments(0)

4月議会報告会での意見

 4月1日から13日まで、いわき市議会2月定例会の議会報告会を開きました。
 1日は平地区、2日は江名地区、3日は小名浜地区、4日は泉地区、13日鹿島地区と5カ所での開催となりました。
 報告会では、まず、小・中学校のエアコン整備費などの平成30年度補正予算、平成31年度当初予算などの市長提出118議案等の概要、市民生活と地域経済にマイナスの影響を与え、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では納付する義務がない消費税の増税関連予算に反対したことなどを報告しました。
 また、私の一般質問、「1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」をテーマに質問した内容、1のうち「続く地震による放射能拡散の危険」「作業員の労働環境の改善を」「放射線副読本、事故の反省が先」、2では「待機児童の解消へ」「放課後児童クラブ、支援員の配置基準を守れ」、3では「どうする?!サッカースタジアム整備の主体と財源」「鹿島町の太陽光発電事業の安全対策」「江名港公衆トイレの復活を」などを報告。
 質疑では、「消費税率の改定に伴う使用料等の改正について」「平成31年度いわき市一般会計予算について」「高額療養費貸付金に係る債権の放棄」「新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて」の質疑内容、「アリオスの自主企画と次期運営体制の検討」、「高額療養費貸付金の債権の放棄」、「除去土壌等の管理・搬出の推進」などの項目と答弁を紹介しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 お出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・船戸ポンプ場は、時間当たりの雨量が50ミリ対応の設計か。
・船戸太陽光発電施設に伴う林地開発による降雨量に対し、調整池で対応できるのか。
・小川の市営江田キャンプ場、春秋の草刈りを行政区が行っているが市の対応は。
・背戸我廊の観光キャンペーンは、どうなっているのか。
・競輪事業の動向、選手食堂はどうなったか。

・空き家対策、調査はどう入っているか。危険家屋の対応をどうするか。
・「江名まちづくり協議会」、漁具の倉庫の必要。小学校の空き教室を利用できないか。

・古い水道管の更新はどうなっているか。
・減災防災のまちづくり。
・放課後児童クラブの指導員の資格、処遇の改善必要。指導員の配置基準を守るべき。
・教員の資質の向上を。
・スタジアムは失敗するのでやめてほしい。

・江名港公衆トイレ、維持管理、行政と連携して万全に。
・街区公園いたずらが多い。組合施行の区画整理事業区域の公園の水道料と電気量の負担問題。
・釜戸川に放出している旧常磐炭鉱立坑からの湧出温泉水による被害の改善を。
・市道の白線の整備。
by kazu1206k | 2019-04-23 23:39 | 議会 | Comments(0)

行政視察ー浜松市風力発電施設に関するガイドライン

 4月17日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県浜松市に伺いました。
 調査事項は、「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」について、です。

 いわき市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在において、1事業・13基の風力発電機が稼働中で、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画されています。計画中の事業の環境影響評価法に基づく手続状況は、計画段階環境配慮書の段階が1事業、方法書の段階が3事業、準備書の段階が3事業となっており、市は事業者や県に対して、周辺住民の理解の醸成、環境全般への影響の回避・低減の上で、環境保全に十分配慮しながら進めるよう意見をしています。
 いわき市は、産業振興策として、県内・市内の風力発電施設の整備計画を踏まえ、風力メンテナンス業務等の風力関連産業を本市の基幹産業の1つとして育成するとして、福島イノベーション・コースト構想を進める国・県と連携を図り、連携協定を締結した国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターや風力関連中核的企業のネットワークを生かし、市内企業の風力関連産業参入に向けた技術力・人材力を高める取り組みを進めています。
 こうした中で、建設工事による、大規模な自然環境の改変、土地の改変による雨水への影響、土砂の流出や周辺中小河川での土石流の発生、生活用水への影響のほか、山岳縦走ルートの登山道と景観の改変、長期間の工事による騒音等、隣接地域の生活環境への影響、希少野鳥の繁殖活動の阻害や動植物全般への影響等が考えられるため、市民の間では、計画地の周辺住民や自然保護団体、山岳愛好団体などから、周辺住環境の保全と災害の未然防止、クマタカなどの国内希少野生動植物種や生態系の保護、山岳登山ルートの確保、環境全般への影響の回避を求めて、風力発電事業計画の見直しの要望や反対の声が上がり、運動も進められています。
 浜通りには、陸上風力200基という集中立地の環境負荷が大きく、住民との紛争に発展する可能性もあり、導入促進エリアと環境保全エリアのゾーニングが必要です。
 このため、先進事例に学び、環境と地域に配慮した合意形成のために、いわき市でも早急に風力発電事業に関するゾーニング計画等に着手すべきとの視点から、平成18年に「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」を策定し、ゾーニング(法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるもの)をまとめた「浜松市風力発電ゾーニング計画書」と「風力発電ゾーニングマップ」を平成31年3月に公表した、浜松市を調査したものです。

 浜松市産業部エネルギー政策課の江馬正信課長補佐から、ご説明いただきました。
 以下は、その概要です。

⑴浜松市のエネルギー政策

⒈浜松市の概要
①市の概要ー人口約80万人、平成17年に12市町村合併、平成19年に政令指定都市。
②課題ー人口減少・少子高齢化、膨大なインフラ資産の更新経費、社会保障費の増加、ものづくり産業の停滞

⒉浜松市のエネルギー政策
・自動車産業ー電力消費量
・新エネルギー推進事業本部ー2012年4月設置
・2013年3月浜松市エネルギービジョン策定
ー再生可能エネルギーの導入、省エネ推進、電力自給率目標 2030年度:20.3%
・太陽光発電の導入推進、実績は導入日本一
・課題と対策
ー太陽光発電施設設置に関するガイドラインの整備、法制化後のメンテナンス事業
ー土砂崩れ等による住民反対、地域合意の必要性

・太陽光発電に続く再エネの可能性
ー風力発電:ゾーニング調査(環境省委託)、陸上と洋上
・木質バイオマス発電、小水力発電

⒊株式会社浜松新電力
・再生可能エネルギーの地産地消
・総合エネルギーサービス事業、太陽光メンテナンス事業

⒋浜松市スマートシティ推進協議会
・スマートコミュニティ
ー中区エリアプロジェクト、浜北区エリアー区役所跡地利用・スマートマンション、天竜区エリア

⑵浜松市風力発電ゾーニング計画

⒈はじめに
①ゾーニング計画策定の背景と目的
ー平成29年度から環境省の委託により、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的。
 風力発電は、立地にあたって、 地域住民や関係団体との合意形成、適地の抽出や環境への配慮等事業実施にあたっての課題は少なくない。
 現在、風力発電を円滑に導入するための手法として、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して再生可能エネルギー導入が可能なエリア、環境保全を優先するエリアの設定を行うゾーニングが国内外において、注目されている。
本計画では、浜松市全域 における陸上風力発電及び浜松市地先の海域における洋上風力に係るゾーニングを行い、地域住民の理解の上で、立地を避けるべきエリア、導入が見込まれるエリアとその課題を明確にし、浜松市における地域共生の上にたった風力発電の適正な導入を促進することを目的。

⒉ゾーニングマップの活用
・ゾーニング計画の位置づけ
ー個別事業の実施に先立ち市が地域との調整を行いながらゾーニングを行うことで、次の点に期待。
1事業者は具体的な見通しを持って、円滑に事業を実施できる。
2地元住民は早期段階から地域における風力発電の在り方の検討に関与できる。
3これらを踏まえ、地方公共団体は環境に配慮した形での再生可能エネルギーの導入促進とそれによる地域の活性化などを図ることができる。

⒊検討の流れ・地域意見の反映
ーヒアリング
・検討は、既存資料の収集・解析結果より、各エリアの設定条件を検討。 ゾーニング計画の各検討段階で、専門家や地域のステークホルダーの意見を聴取する協議会、分科会を設置、意見聴取及び討議を実施。
・現地調査・関係機関との協議・有識者や地域へのヒアリングの実施、 各エリア設定条件の精査、各エリアの条件設定見直し及び各エリア抽出を行い、ゾーニング素案は、地域説明・勉強会や意見聴取を通じて、広く市民のご意見を取り入れ、頂いたご意見を反映してゾーニング計画を策定した。
・陸上ー水源、過去の崩落
・海上ーしらす漁

⒋陸上風力ゾーニング
・検討のため、事業性(風況、傾斜、道路、電気設備系統など)、 土地利用状況(法令などによる指定地、建物等)、地形・地質、動植物、景観、文化財など既存資料を収集・整理、ゾーニングマップ及び各地区のカルテを作成。 協議会・有識者ヒアリング・地域ヒアリング等を実施し、関係者からの意見聴取。 景観や地すべり等・水源に関しては補足的に現地調査を実施した。
・ゾーニングマップの作成
ー19エリア、エリア分け
ー白地:現状の技術レベルでは、風力発電事業の実施が困難と想定されるエリア(想定される風況 5.5m/s 未満、最大傾斜角 20度以上、地上開度 90度未満)、
   Aエリア:法規制や社会条件などにより立地が困難なエリア(風致地区、地すべり防止区域、建物からの離隔 850m圏内など)、
   Bエリア:立地には課題があり、地元などとの調整が必要であるが、課題をクリアできれば、立地が可能となり得るエリア、
   Cエリア:現時点で、立地に重大な課題は認められず、地元調整等に大きな支障が見込まれないエリア

⒌洋上風力ゾーニング
・検討のため、事業性(風況)、自然環境(水深、アカウミガメ 産卵地、生物多様性の観点から重要な海域、眺望点)、社会環境(港湾、海上交通、海上イ ンフラ、漁場利用、魚礁など)に関する既存資料を収集・整理し、ゾーニングマップ及び各地区のカルテを作成。協議会・有識者ヒアリング・地域ヒアリング等を実施し、関係者からの意見聴取を実施。アカウミガメ産卵地・漁場実態・海面利用状況は補足的に現地調査を実施した。
・漁協は、調査も反対。

⑶浜松市風力発電施設に関するガイドライン

①ガイドラインの目的
ー風力発電の施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備の建設を行う事業者が遵守すべき事項や調整手順を明らかにする。

②対象
ー本市において風力発電施設等の新設、増設、又は大規模な改修を行う場合を対象とする。発電設備容量が100kW未満の風力発電施設等については対象外とする。

③建設等にあたっての調整手順
(1)市の窓口
(2)建設等に係る届出
(3)法規制に係る協議
(4)自治会の住民等への説明
ー事業者は、建設等に当たり、事前に近隣住民等に対し十分な説明を行うものとする。なお、発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業になる場合には、自治会の同意を書面で得るものとする。
(5)専門家等の意見聴取
(6)浜松市風力発電施設等の建設等に関する庁内連絡会議への説明
(7)浜松市土地利用対策庁内委員会における審議

④建設等にあたっての基準
⑤建設等の工事中及び工事完了後においての調査
⑥設置後の維持管理等
⑦その他

・北区引佐(いなさ)の事例ー住民協定。
ーガイドライン策定は、引佐の事例に対応するため。
・ゾーニング計画策定は、2年間環境省事業でマップ作成。
ー北部は事業困難。希少生物イヌワシ、オオタカ。保安林の解除。水源涵養保安林は解除可能。
・風力発電については、ここ2年で、「導入促進」から「適正導入」に転換した。


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by kazu1206k | 2019-04-19 15:59 | 議会 | Comments(0)

行政視察ー静岡市子どもの貧困対策推進計画

4月16日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県静岡市に伺いました。
調査事項は、「静岡市子どもの貧困対策推進計画」について」です。
 
 いわき市における子どもの貧困について、平成29年実施の福島県子どもの貧困に関する実態調査でのいわき市分の結果を見ると、県全体と比較して、児童扶養手当及び生活保護を受給している世帯、いわゆる要支援世帯で、地域とのつき合いの程度で「余りつき合っていない」「全然つき合っていない」と回答した世帯割合が高く、子供に受けさせたい教育でも短大、大学までの回答割合が低く、高校までと回答した割合が高いことなどが顕著な傾向となっています。
 いわき市は、子どもの貧困対策庁内連絡会議で、国・県、他市の取り組みなどを情報共有しながら、国の子供の貧困対策に関する大綱に位置づけられた生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、スクールソーシャルワーカーの配置等の指標に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成27年度から5カ年計画の市子ども・子育て支援事業計画=こどもみらいプランの見直しとあわせて、平成29年度に子どもの学習支援事業、未来につなぐ人財応援事業等、平成30年度にみんなの居場所づくり事業を位置づけました。
 こうした本市の現状の改善を図るために、貧困の連鎖をたちきることが重要として、「教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援」の4つの体系に沿った取り組み、「きづき、つなげ、とどける」3つの重点取り組みを進める、「静岡市子どもの貧困対策推進計画」を調査しました。

 静岡市子どもみらい局子ども未來課企画係の担当者さんから、ご説明いただきました。
 以下は、その概要です。

・平成25年、組織設置

⒈計画の経緯

①子どもの貧困対策に関する施策について
・静岡市子どもの貧困対策推進計画を基本施策のひとつに位置づけ
・平成25年法施行後、関係部局協議。平成26年大綱後、関係課長会議開催。施策パッケージを10月児童福祉専門分科会で審議。市長以下、関係部局勉強会開催。
・平成27年、市子ども・子育て支援プランの制定。

⒉見直しの経緯
・平成28~29年度、市総合教育会議において、子どもの貧困対策を議題に。
 ー実態調査の結果、総合教育会議の議論の反映させるため計画の見直しへ。
 ー学校をプラットホーム化、スクールソーシャルワーカーの位置づけ。

⒊静岡市子どもの生活実態調査から見えてきた課題
・市民アンケート調査〜一般調査と制度利用者調査。サンプル調査、回収率38%。
・支援者ヒアリングアンケート調査
・課題ー学び、進学就職、体験経験や居場所、生活習慣、就労、経済状況、ひとり親家庭、支援制度。

⒋基本的考え方と4つの体系に沿った取り組み内容
・貧困の連鎖をたちきることが重要。
・教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援。

⒌3つの重点取り組みと成果指標
・「きづき、つなげ、とどける」
・学び体験の支援と第三の居場所づくり、経済的支援、支援体制の充実
・成果指標ー相談者の改善率、ひとり親家庭の高校等進学率、スクールソーシャルワーカーの支援人数、奨学金貸与、ひとり親家庭の親の正規就業率

⒍今後の課題
・子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、長期にわたる取り組み
 ーSDGsの貧困をなくす、視点を計画に盛り込み
 ー計画見直し、静岡県立大など専門家からのアドバイス

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by kazu1206k | 2019-04-18 14:20 | 議会 | Comments(0)

4月1日から5カ所で議会報告会

 4月1日から13日まで、5カ所で、いわき市議会2月定例会の議会報告会を開きます。
 内容は、いわき市議会2月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴きするものです。ご都合の良い会場にお越しいただければ幸いです。

●4月1日(月)午後6時30分    平月見町  26区集会所
●4月2日(火)午後6時30分    江名  江名集会所
●4月3日(水)午後7時       小名浜  小名浜公民館
●4月4日(木)午後7時       泉 泉公民館
●4月13日(土)午後1時30分    鹿島町 鹿島公民館

 2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出118議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
 議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、わたくしが所属する創世会は、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 質問内容は、1のうち「続く地震による放射能拡散の危険」「作業員の労働環境の改善を」「放射線副読本、事故の反省が先」、2では「待機児童の解消へ」「放課後児童クラブ、支援員の配置基準を守れ」、3では「どうする?!サッカースタジアム整備の主体と財源」「鹿島町の太陽光発電事業の安全対策」「江名港公衆トイレの復活を」などです。

 また、質疑では、「消費税率の改定に伴う使用料等の改正について」「平成31年度いわき市一般会計予算について」「高額療養費貸付金に係る債権の放棄」「新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて」を大きなテーマに質疑を行いました。
 質疑内容は、「アリオスの自主企画と次期運営体制の検討」、「高額療養費貸付金の債権の放棄」、「除去土壌等の管理・搬出の推進」などです。






by kazu1206k | 2019-03-27 13:10 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.55を発行

 「かずよしレポートNo.55」を3月20日付けで発行しました。
 いわき市議会2月定例会(2月21日〜3月14日)のご報告です。2月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

 「予算議会」である、いわき市議会2月定例会。
2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出118議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
 議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、わたくしが所属する創世会は、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問内容は、1のうち「続く地震による放射能拡散の危険」「作業員の労働環境の改善を」「放射線副読本、事故の反省が先」、2では「待機児童の解消へ」「放課後児童クラブ、支援員の配置基準を守れ」、3では「どうする?!サッカースタジアム整備の主体と財源」「鹿島町の太陽光発電事業の安全対策」「江名港公衆トイレの復活を」などです。

 また、質疑では、「消費税率の改定に伴う使用料等の改正について」「平成31年度いわき市一般会計予算について」「高額療養費貸付金に係る債権の放棄」「新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて」を大きなテーマに質疑を行いました。
 掲載した質疑内容は、「アリオスの自主企画と次期運営体制の検討」、「高額療養費貸付金の債権の放棄」、「除去土壌等の管理・搬出の推進」などです。

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も4月1日から13日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2019-03-20 08:34 | 議会 | Comments(0)

プレミアム付商品券で質疑、使用料等の値上げ反対、2月会閉会

 2月21日から開かれていた、いわき市議会2月定例会は、3月14日閉会しました。
 2月定例会では、「いわき市個人情報保護条例の改正」や消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する「いわき市いわき芸術文化交流館条例の改正」など条例改正が66件、「いわき市高額療養費貸付金条例」の条例廃止が1件、小・中学校のエアコン整備費とブロック塀対策費、障がい児の通所支援事業費など一般会計など平成30年度補正予算が12件、平成31年度当初予算が19件、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算が1件、その他16件の市長提出118議案及び諮問案1件を可決・同意しました。また、「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」など6意見書も可決しました。
 最終日の14日に、いわき新舞子ハイツリノベーション事業費などの平成30年度補正予算、並びに、プレミアム付商品券の発行事業費など平成31年度補正予算の補正予算案2件が追加提案されました。
 消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えるために、プレミアム付商品券が発行されることから、議案に対する質疑を行いました。以下、プレミアム付商品券発行事業費について、やり取りを紹介します。
 議案の採決では、消費税増税は、市民生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないことなどから、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに関する条例の改正並びに関連予算に反対し、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算などに反対しました。

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35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第118号 平成31年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について、であります。

 一つは、歳出7款1項2目商工振興費のプレミアム付商品券発行事業費について、です。

1点目、プレミアム付商品券発行事業の目的は、何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の制度設計によりますと、プレミアム付商品券発行事業につきましては、消費税・地方消費税率の引上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としております。

2点目、実施主体、内容、対象者、発行額など事業の概要は、どうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業につきましては、市町村等が実施主体となり実施するもので、商品券は対象者1人に付き、最大2万5,000円分の券を2万円で購入することができ、本年10月から取扱店舗での買い物やサービスなどに利用することができるものであります。
 また、具体的な対象者につきましては、本年1月1日時点の住民のうち、市民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除く、来年度の市民税が非課税である方と、本年6月1日時点の住民のうち、平成28年4月2日から本年6月1日までに生まれた子が属する世帯の世帯主とされております。
 本市の商品券発行額につきましては、現時点で対象者を8万800人と見込んでおり、一人当たり2万5,000円分の商品券を購入した場合、プレミアム分4億400万円を含め、20億2,000万円と見込んでおります。

3点目、自治事務だが、厳密に規定された予算措置のため自治体の裁量がほとんどないのではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の補助事業を活用した、本プレミアム付商品券発行事業につきましては、国が示す実施要領に則し、各自治体が自治事務として実施することとなります。
 市といたしましては、消費税・地方消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和等、事業趣旨を踏まえて、その実施に向けて、取り組んで参りたいと考えております。

4点目、事業目的に対する経済的効果は、どの程度と考えているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業による効果測定につきましては、国において検討されておりますが、過去に実施した同種の制度の実施経過や、消費税率引上げ直後の6カ月以内の消費に確実につなげるという趣旨で、商品券の使用期限が設定されていることを踏まえますと、その間の消費喚起に一定の効果があるものと考えております。

5点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業を振り返ると、その教訓は何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 平成27年度プレミアム付商品券発行事業におきましては、1冊1万2,000円分の商品券を1万円で販売したため、購入しにくいと感じる方もいたのではないかと考えております。
 このため、今回につきましては、1冊当たりの販売単価を4,000円とし、5冊まで購入できる仕組みとなっております。

6点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業で地元資本商店等で使用されたのは発行額あるいは消費額の何割か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
前回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、市内の商工・経済団体等で構成する、いわき市プレミアム付商品券実行委員会を組織し、事業を実施しましたが、同実行委員会からの報告によりますと、市内の中小店における利用率は、56.6%となっております。

7点目、平成27年度のプレミアム付商品券発行事業と今般の事業との違いをどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業は、消費税率の引き上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者と乳幼児のいる子育て世帯に対して、その消費を下支えすることを通じ、税率引き上げ直後に生じる消費への影響を緩和することを政策目的として実施されるものであり、前回の27年度事業と比べて、低所得者と子育て世代に、より配慮した事業であると認識しております。

8点目、対象者の限定により今回事業は前回事業ほどの経済効果がないのではないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 発行総額は、20億2,000万円で前回と同規模程度となっており、購入対象者は限定されておりますが、前回同様に一定の経済効果があるものと考えております。

9点目、前回は工夫ができた「小規模店舗と大規模店舗の区分け」も今回できないとすれば、地域における消費の喚起の目的は、利用者は大規模店舗へ流れ、地域の中小業者には恩恵が少ないという結果にならないか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 国の見解によれば、小規模店舗と大規模店舗の区分けをすることはできないとされておりますが、今回のプレミアム付商品券発行事業について、地域の事業者の皆様に参画いただけるよう当該商品券取扱店舗のPR等に関し、市といたしましても、工夫をして参りたいと考えております。

10点目、国はキャッシュレス決済への還元を進めようとしており、中小商店の準備も含めて、本市としてキャッシュレス決済の導入状況の調査をしているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 現在、国や商工会議所等において、キャッシュレス決済の導入に向けた事業者向け説明会や相談会を実施しているところであり、市としても、注視して参りたいと考えております。

11点目、本市は、消費税増税後の消費落ち込み対策を総合的にどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 消費税増税後の消費落ち込み対策につきましては、国は、前回の引上げ時の経験を活かしてあらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するようプレミアム付商品券の発行のほか幼児教育無償化や軽減税率制度の実施、耐久消費財である自動車、住宅の購入者に対する税制上の措置などの引上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じることとしており、本市といたしましても、これらの施策に適切に対応して参りたいと考えております。

12点目、当初予算の最終日に追加補正の提案だが、議会における議論、審議の時間が少なくなる可能性を考慮しているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 プレミアム付商品券発行事業につきましては、去る2月7日に、国の第2次補正予算が成立したことを踏まえ、2月12日に、「プレミアム付商品券事業全国自治体説明会」が開催され、詳細な情報が示されたところであり、その後、具体的な事業構築に着手せざるを得なかったことから、2月21日の本会議初日には
提案できなかったものであります。
 しかしながら、国の第2次補正予算に対応した事業につきましては、速やかに予算措置を講じる必要があるため、今定例会の最終日に追加提案させていただいたものであります。







by kazu1206k | 2019-03-15 23:15 | 議会 | Comments(0)

津波被災地域におけるコミュニティの再生、復興再生特別委開く

 3月12日、いわき市議会2月定例会の復興創世対策特別委員会が開かれました。
 今回は、津波被災地域におけるコミュニティの再生等について、調査を行いました。
 所管の市民協働部地域振興課から「被災沿岸地域のコミュニティの再生について」、都市建設部都市復興推進課から「震災復興土地区画整理事業について」の説明を受け、質疑を行いました。
 「被災沿岸地域のコミュニティの再生」では、⒈復興グランドデザイン、⒉津波被災地支援員、⒊被災沿岸地域まちづくり支援事業、⒋市立集会所整備事業について報告されました。
 震災復興土地区画整理事業を実施した3地区で、行政と住民が復興グランドデザインを策定し、短期、中期、長期の287事業のうち56事業が完了し、173事業が実施中で79.8%の実施中であること、津波被災地支援員を調整役に27年度から29年度まで、被災沿岸地域まちづくり推進事業を実施し、30年度からは、被災沿岸地域まちづくり支援事業として、薄磯ふれあい祭りなどの3つのコミュニティ形成支援事業、災害公営住宅住民の生きがいづくり事業などを実施していることがなどが、説明されました。
 質疑では、津波被災地域の中で、震災復興土地区画整理事業を実施して復興グランドデザインを策定して、国費が投入された3地区とそれ以外の四倉地区や江名地区などとの間に濃淡があり、支援に格差が生じていることから、その是正が必要であり、これまでの手法を検証する時期にあること、非区画整理地域へのコミュニティの再生ための制度的検討と復興庁の後継組織の整備を含め財源確保に向けた検討を行うことを求めました。
 「震災復興土地区画整理事業について」では、⒈目的、⒉概要、⒊進捗状況について、報告されました。
 震災復興土地区画整理事業は、6地区146.8haで総事業費約512億円が投入され、平成30年度で換地処分も終了し、清算業務に入ります。土地の利用状況は、838区画のすべての宅地引き渡しが完了し、370件44%の住宅などが再建されています。一方、市有地114区画の販売状況は、54区画となっています。
 特別委員会は、今後、コミュニティの再生等について、震災復興土地区画整理事業を実施した3地区の住民協議会などをお招きして、取り組むべき課題について、協議、意見交換を行います。
   
by kazu1206k | 2019-03-12 18:39 | 議会 | Comments(0)

消費税値上げに伴う使用料値上げに反対討論

 いわき市議会2月定例会は、3月5日から各常任委員会を開催して、本会議で付託した各議案の審査を行っています。
 わたくしの所属する教育福祉常任委員会に付託された議案等は、教育委員会、こどもみらい部、保健福祉部関係の条例案16件、平成30年度いわき市一般会計補正予算(第5号)など補正予算案2件、平成31年度いわき市一般会計予算など当初予算案3件、 工事請負契約の変更についてなど一般議案が2件の計23件及び陳情1件でした。
 5日から7日まで3日間にわたり、各部の担当課の説明を受け、審査を行った結果、全議案が可決されましたが、そのうち、10月からの消費税率8%から10%に値上げされるのに伴い、市の施設の使用料や手数料を改定する条例案16件中11件については、賛否が分かれました。
 11件は、小中学校運動場の夜間照明・生涯学習プラザ・文化センター・公民館・子ども元気センターなどの使用料、障がい者の地域生活支援事業の手数料など、それぞれ市民活動と日常生活に密着したものです。
 わたくしは、消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、委員会で討論を行いました。
 内容は、以下の通りですが、現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、既に生活必需品の値上げ、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となること、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないこと、などから反対したものです。

1、 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

 消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、討論いたします。
今般の使用料等の改定は、本年10月からの消費税率8%から10%への値上げに伴うものです。
 反対の理由の一つは、消費税率10%への値上げに反対の立場であることです。
 そもそも、今般の消費税値上げは、税と社会保障の一体改革の名の下に、消費税率の10%増税方針が既定路線として、進められています。しかし、大衆課税である消費税によって、税と社会保障の改革が達成できる情勢なのか、大きな疑問です。国は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指すというものの、アベノミクスによる財政出動の連続で財政健全化には程遠い状況であり、増税分を幼児教育の無償化の財源とするなど、社会保障の安定財源かからも遠ざかっています。
 景気後退の波が昨年秋から始まっていると指摘される中、本市の地域経済も震災バブルのピークを過ぎています。現在の社会経済情勢は、格差と貧困が拡大しており、むしろ国民・市民は、格差の是正と貧困の解消に向けた施策を求めています。現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の国民・市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えるもので、反対です。
 また、消費税率の改定に伴う使用料等への転嫁については、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務ありません。消費税増額分を消費税値上げと同時に料金額に転嫁するのは、施設を維持するための管理コストや支払い部分が消費税を上乗せして10%になるためですが、既に生活必需品の値上げが広がり、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となり、暮らしと市民活動の抑制につながることが懸念されるため反対です。
 以上、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに反対する討論といたします。
by kazu1206k | 2019-03-07 23:27 | 議会 | Comments(0)