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カテゴリ:議会( 927 )

小野町最終処分場許可しないで、副知事に意見書提出

 3月24日午後、いわき市議会は、令和2年2月定例会において議決された「小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書」について、福島県へ提出しました。
 菅波健議長らが福島県庁を訪れ、本庁舎の副知事室で鈴木正晃福島県副知事に提出して、善処を求めました。 提出には、いわき市選出の県議会議員も同席しました。
 福島県への提出後、処分場所在地の小野町議会を訪問して、意見書の内容を、小野町議会議長へ説明を行いました。
by kazu1206k | 2020-03-26 22:18 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.59を発行

 「かずよしレポートNo.59」を3月20日付けで発行しました。
 いわき市議会2月定例会(2月20日〜3月12日)の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

  いわき市議会2月定例会は、議会提出の「いわき市魚食の推進に関する条例」はじめ、市長提出の「いわき市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」「いわき市森林環境譲与税基金条例」など条例の制定3件、「いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正」など条例改正24件。また、補正予算が12件、総額約1,489億7千万円の一般会計をはじめとする、令和2年度当初予算が19件、令和2年度補正予算が3件、その他9件、人事2件など市長提出72議案を可決・同意しました。また、「小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書」など4意見書も可決しました。
 議案の採決では、令和2年度当初予算のうち、本庁舎等耐震改修工事費約2.7億円と小学校月額200円・中学校月額230円の給食費値上げの関連予算に反対しました。

●令和2年度予算の概要は、以下の通りです。
■ 全会計の合計は、3,029億円(前年比6.3%減)。
■ 一般会計は、都市排水路等の災害復旧などの台風19号等対応関連経費、除染土壌の搬出やため池の放射性物質対策などの復興関連経費、いわき駅並木通り地区市街地再開発・消防車両整備・小規模特別養護老人ホーム建設補助金などのまちづくり関連経費…1,489億円(前年比9.3%増)
■ 特別会計は、後期高齢者医療、介護保険、土地区画整理事業、競輪事業など…899億円(前年比5.6%増)
■ 企業会計は、水道事業、病院事業、下水道事業…639億円(前年比0.7%増)

 私の一般質問では、「 1,いのちを守る、災害に強いまちづくり、原発事故のタンク貯蔵汚染水」「2,阿武隈山地の風力発電事業による土砂災害の防止」などのテーマで、主な質問項目を掲載しました。
1では、「台風水害対応の検証と今後の改善」「夏井川等の河川改修の促進を」「タンク貯蔵汚染水の海洋放出やめて」、2では、「阿武隈南部風力発電の土砂災害対策」「三大明神風力発電事業地域の土砂災害や生活水への影響」「適地不適地のゾーニングを」などです。

 質疑では、「小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入の撤回・廃止」「天王崎団地解体後の常磐地区の土地利用」、また「市営住宅管理条例、入居手続き等改正」「アリオス事業に対する市民の要望」、「空間線量等モニタリング」などの質疑を掲載しました。

 「かずよしレポート」は、3月25日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。

 また、下記の日程で、議会報告会を開催いたします。後都合のよい会場にてご参加頂ければ幸いです。
 なお、新型コロナウィルスの感染リスク回避のために、状況に応じて中止する場合もございますので、ご理解をお願いいたします。


議会報告会のお知らせ
●4月14日(火)午後6時30分  平月見町 26区集会所
●4月15日(水)午後6時30分 小名浜 小名浜公民館
●4月16日(木)午後6時30分  江名 江名集会所 
●4月17日(土)午後1時30分  鹿島町 鹿島公民館


〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2020-03-24 09:46 | 議会 | Comments(0)

21世紀の森公園の健康遊具の完成

 3月22日午前、常磐湯本町の21世紀の森公園の芝生広場で行われた、健康遊具の完成披露式に出席しました。
 21世紀の森公園は、野球、サッカーなどの各種スポーツ、その他の大規模イベントにも対応できるエリア、各種の交流やイベントなど多目的エリア、自然林を活かした自然に触れ親しむエリア、公園利用者のための休憩所など利便施設エリア。レクリエーションの機能を担う、総合公園です。
 今般の施設は、散歩の途中や空き時間を利用して気軽にストレッチや軽運動を行えるよう整備されたものです。遊具は、背伸ばしベンチ、リズムボード、バランスビーム、リラックスボードなど9種類です。事業費は、約1,400万円。
この日、風も無い快晴のもと、公園では家族連れの市民が三連休の最後の日を楽しんでいました。

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by kazu1206k | 2020-03-23 22:47 | 議会 | Comments(0)

2月定例会閉会、本庁舎の耐震化工事の追加負担と小中学校の給食費値上げに反対

 いわき市議会2月定例会は、3月12日閉会しました。
 議会提出の「いわき市魚食の推進に関する条例」はじめ、市長提出の「いわき市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」「いわき市森林環境譲与税基金条例」など条例の制定3件、「いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正」など条例改正24件。また、令和元年度補正予算が12件、総額約1,489億7千万円の一般会計をはじめとする、令和2年度当初予算が19件、令和2年度補正予算が3件、その他9件、副市長の選任の同意など人事2件と市長提出72議案を可決・同意しました。
 また、「小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書」(下記に掲載)など4意見書も可決しました。
 議案の採決では、令和2年度当初予算のうち、当初契約の工事費が57億円から66億円に増額され工期も14カ月延長となり問題となってきた、本庁舎等耐震化改修事業の追加費用約2.7億円並びに小学校月額200円・中学校月額230円の給食費値上げの関連予算に反対しました。

●令和2年度当初予算の概要は、以下の通りです。
■ 全会計の合計は、3,029億円(前年比6.3%減)。
■ 一般会計は、都市排水路等の災害復旧などの台風19号等対応関連経費、除染土壌の搬出やため池の放射性物質対策などの復興関連経費、いわき駅並木通り地区市街地再開発・消防車両整備・小規模特別養護老人ホーム建設補助金などのまちづくり関連経費…1,489億円(前年比9.3%増)
■ 特別会計は、後期高齢者医療、介護保険、土地区画整理事業、競輪事業など…899億円(前年比5.6%増)
■ 企業会計は、水道事業、病院事業、下水道事業…639億円(前年比0.7%増)


小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書

 株式会社ウィズウェイストジャパンが、小野町に設置した一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークは、本市の主要な水道水源の上流域に立地し、市民に大きな不安を与える存在であることから、本市議会として、これまで許可権者である県や、立地地方公共団体である小野町に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けて対応するよう強く要望してきたところである。
 しかしながら、当該事業者は、当該処分場への再搬入を行うべく、昨年8月16日に県に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項に基づく変更許可申請書を提出したところである。
 当該処分場については、建設時などにおいて、本市の市民団体が水道水源の安全性を確保する観点などから、建設工事の差し止めや操業停止を求める訴訟を提起した経緯があり、そのような経緯を踏まえると、今回の再搬入計画は、過去の経緯を軽視し、市民感情を無視した計画であると言わざるを得ない。
 また、当該処分場が立地する夏井川流域では、令和元年東日本台風により夏井川が氾濫し、これまで経験したことのない大規模な水害が発生したことから、当該処分場からの夏井川への有害物質の流出がこれまで以上に懸念される。
 以上のようなことから、本市議会としては、今回の当該処分場への再搬入計画について断じて認めることができない。
 よって、福島県、小野町及び田村広域行政組合においては、当該処分場への再搬入計画を容認することなく、今回の変更許可申請を許可又は同意しないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  令和2年3月12日

福島県知事  内 堀 雅 雄 様
小野町長   大和田   昭 様
田村広域行政組合代表理事  本 田 仁 一 様

  








by kazu1206k | 2020-03-12 23:13 | 議会 | Comments(0)

市立白土保育所の新園舎竣工式

 3月8日午前、いわき市立白土保育所の新園舎竣工式に出席しました。
 白土保育所は、1973年の供用開始から45年以上経過、老朽化と耐震化の必要性などから、2018年から園舎改築を進め、このほど完成したものです。
 新園舎は、園庭を広く十分に確保するため、鉄骨造2階建てで、送迎時の保護者の利便性を考え送迎・駐車スペースを確保、いわき市の基幹保育所として、子育て相談や交流の場として相談室を整備したのが特徴とされています。
 定員は160名(現行定員)。保育室は9室(0歳児・1歳児・2歳児・3歳児1〜2・4歳児1〜2・5歳児1〜2)で他に、遊戯室、調理室、相談室、調乳室、沐浴室などが整備されています。総事業費は、約8億3千万円。
 竣工式は、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染リスク回避のために園児の同席を行わず、当初の予定を大幅に変更して、市長の式辞と工事関係者への感謝状の贈呈、テープカットなど約15分で閉式しました。

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by kazu1206k | 2020-03-08 18:27 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告2ー文化政策、アリオス、子育て世代交流、市街地再生

2月定例会の議案等に対する質疑(3月3日)の詳細報告、2回目です。
 質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について
(2)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について
(3)市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について

2 議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について(第1回)
(1)主な改正内容について

3 議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について(第1回)
(1)主な改正内容について

4 議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について(第2回)
(1)歳出2款1項7目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
(3)歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について
(4)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について
(5)歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について
(6)歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第四点は、議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項7目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について、です。

1点目、文化政策ビジョン策定の目的は何か、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 文化財や芸術など文化の振興は、人々の生活を豊かにし、地域を活性化するうえで重要な役割を果たすものと認識しております。こうした考えのもと、当該ビジョンにつきましては、先に改正されました文化芸術基本法や文化財保護法、更には現在策定が進められております県の文化財保存活用大綱も踏まえ、各地域の歴史や文化に根ざした豊富な地域資源を活用しながら、本市の文化政策を効果的に推進していくため策定するものであります。

2点目、文化政策ビジョン策定事業について、メンバー、手法、期間など事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 令和2年度におきましては、現在進めております他市の状況調査や文化団体等への意見聴取の結果を踏まえ、今後設置を予定しております「(仮称)文化政策ビジョン策定検討委員会」での議論や個別ヒアリングの実施などにより、観光や経済界なども含めた各界各層の市民の皆様の意見を幅広く取り入れながら、本市の特色を生かした文化政策のあり方について検討を進めることとしており、来年度末の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。

 二つは、歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について、です。

1点目、自主企画事業について、事業系ごとの事業内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 令和2年度にアリオスが実施する自主企画事業について、主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、市内文化施設や街なかのイベント等との共創により新たな価値をもたらす連携事業、子ども向けの公演や学校等を訪問し生の芸術を提供するアウトリーチなどの普及事業、市民が自ら行う文化芸術創造活動を支援する市民協働型事業などとなっております。

2点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者コミュニティ形成支援はどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アリオスでは、利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士のコミュニティの場づくりの一助となるよう、事業説明会や利用者懇談会などを、時機を捉えて開催してきたところであります。
 その主な取組みを申し上げますと、自主企画事業につきましては、平成30年9月に開催した事業報告会において、開館からの10年間、アリオスが行ってきた事業の内容や経過をご報告するとともに、昨年4月には、事業説明会の開催を通して、令和元年度の事業内容についてお知らせいたしました。
 一方、昨年11月には、アリオスを利用されている皆様から施設の課題や利用の実態に関してご意見をお伺いし、また、利用者同士の意見交換の場となるよう、利用者懇談会を開催いたしました。
 今後とも、こうした説明会や懇談会を継続的に開催することにより、自主企画事業に対する市民の皆様からの生の声をお聴きするとともに、利用者同士がゆるやかに繋がるような機会の創出に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 三つは、歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について、です。

1点目、保育施設巡回指導事業について、認可外保育施設への巡回と指導の内容など事業の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 保育施設巡回支援指導事業につきましては、幼児教育・保育の無償化により、認可施設と同様に認可外保育施設等についても公費負担の対象とされたことなどから、保育の質の確保・向上を図るため、すべての認可外保育施設等を訪問し、午睡やプール活動などの保育活動を中心に、専門的な立場から助言、指導等を行うものであります。

2点目、事業の委託について、専門的な助言指導を行う事業の委託先はどのように選定するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を広く募集し、保育分野における専門性や類似事業の実績、業務の実施体制など、事業者からの提案内容等を審査した上で、選定して参りたいと考えております。

 四つは、歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について、です。

1点目、子育て世代のための地域交流支援事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 子育て世代のための地域交流支援事業につきましては、公民連携推進モデル事業において採択された事業の一つであり、民間の子育て支援団体が、乳幼児を持つ親同士の交流を通して、育児のストレスや孤立化の解消等を図るとともに、地域の支援者を育成することを目的として、7地区保健福祉センターの区域ごとに親子で気軽に参加できるような交流会を開催するものであります。

2点目、子育て世代のための地域交流支援事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 事業費につきましては、地域交流会の開催を年12回とした上で、交流会の開催に要する運営スタッフや託児スタッフの人件費、会場使用料のほか、交流会の開催を広く周知するための広報費用などが見込まれているものであります。

 五つは、歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について、です。

1点目、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去3回の実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 安定ヨウ素剤配布事業の実績につきましては、まず、平成23年12月の更新配布については、妊婦及び40歳未満の市民を配布対象として、131,700人に簡易書留にて郵送し、配布率は95.4%となっております。
 次に、平成27年1月の更新配布については、国の原子力対策指針の改定に伴い新たに配布対象となった40歳以上の市民も含め、全市民を配布対象とし、40歳未満の市民に対しては、130,899人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.4%、40歳以上の市民のうち配布を希望された3,059人に対しては、各地区保健福祉センター及び保健所窓口に置いて配布し、配布率は1.5%となっております。
 次に、平成29年1月の更新配布については、引き続き全市民を配布対象とし、40歳未満の市民に対しては、123,176人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.7%、40歳以上の市民のうち配布希望の申請のあった4,021人に対しては、窓口及び普通郵便にて配布し、配布率は2.0%となっております。

2点目、安定ヨウ素剤の回収状況について、有効期限切れの安定ヨウ素剤のこれまでの回収状況はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 有効期限切れの安定ヨウ素剤の改修状況につきましては、まず、原発事故直後の初期対応分として配布しました安定ヨウ素剤257,700丸につきましては、平成23年12月の更新配布の際に28,701丸を回収し、回収率は11.1%となっております。
 次に、平成23年12月に更新配布しました238,704丸につきましては、平成27年1月の更新配布の際に43,588丸を回収し、回収率は18.3%となっております。
次に、平成27年1月に更新配布しました242,524丸につきましては、平成29年11月の更新配布以降、現在に至るまで随時回収しているところであり、令和2年2月末日現在で40,388丸を回収し、回収率は16.7%となっております。

 六つは、歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について、です。

1点目、市街地再生整備推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 市街地再生整備推進事業の概要につきましては、「いわき市立地適正化計画」に位置付けた8つの都市機能誘導区域において、公共施設等総合管理計画と連携した公共施設の再編に加え、関連して必要となる道路・公園等の基盤整備のほか、景観形成等のソフト施策を導入しながら、市街地の再生を推進する事業であります。
 なお、来年度につきましては、市街地の再生が急務となっている、常磐、四倉、小名浜の3地区を対象に基本計画策定に向けた検討を進めることとしております。

2点目、事業費の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 令和2年度の事業費につきましては、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編や、必要となる基盤整備等の基本計画の策定に向けて、地域の皆様とのワークショップ開催に伴う経費のほか、民間事業者の参入意欲等を把握するサウンディング調査及び、施設複合化の検討に必要となる委託料を計上したものであります。

 七つは、歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。

1点目、空間線量等モニタリング事業について、これまでの事業をどのように総括しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 空間線量等モニタリング事業につきましては、除染完了後の放射線量低減化の状況を把握するため市内の事業所、集会所やバス停付近など約2,000箇所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「放射線量測定マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
 また、平成27年度からは、通学路を含む主要な幹線道路の自動車による走行サーベイを実施しており、平成30年11月から、県の「福島県放射能測定マップ」において、測定結果を確認出来るようにするなど、事業内容の充実を図ってきたところであります。
 なお、市内の空間線量率の平均値は、測定開始時の平成24年3月末は、毎時0.18マイクロシーベルトとなっておりましたが、除染の実施や自然要因による減衰効果により、6年後の平成30年3月末には、毎時0.09マイクロシーベルトと、段階的に低減しており、令和元年9月末では毎時0.08マイクロシーベルトと、測定開始時の約44パーセントに低減しているところであります。

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by kazu1206k | 2020-03-06 06:07 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1ー小野町処分場の再搬入計画、卸売市場、市営住宅

 3月3日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について
(2)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について
(3)市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について

2 議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について(第1回)
(1)主な改正内容について

3 議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について(第1回)
(1)主な改正内容について


4 議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について(第2回)
(1)歳出2款1項7目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
(3)歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について
(4)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について
(5)歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について
(6)歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について、です。

1点目、虐待から子供や妊産婦等を守る「子ども家庭総合支援拠点」について、機能や人員など支援拠点の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
子ども家庭総合支援拠点につきましては、依然として、深刻な社会問題となっている児童虐待に対応するため、国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、令和4年度までに全市町村に設置することが目標とされているものであり、その機能といたしましては、一定の支援を要する子どもやその家庭及び妊産婦等を対象に、虐待予防のための相談対応や実態把握、調査、関係機関との連絡調整、さらには児童相談所による一時保護等の措置解除後の生活安定に至るまでの継続的支援等、関係機関との連携のもと、切れ目のない支援を行うものであります。
 また、実施にあたりましては、一定の資格を有する専門職員として、相談対応や総合調整及び他関係機関等との連携を担う子ども家庭支援員、子どもや保護者等の心理的側面からのケアを担う心理担当支援員、虐待相談や虐待が認められる家庭等への支援を担う虐待対応専門員をそれぞれ配置するものであります。

2点目、子どもとその家庭、妊産婦等対象者の実態把握、調査、継続的支援等を行うとされますが、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
本市におきましては、これまで市内7つの地区保健福祉センターが、児童虐待防止対策の主な機能を担っておりますが、新たに専門職員として、子ども家庭支援員2名を地区保健福祉センターに、心理担当支援員及び虐待対応専門員それぞれ1名をこども家庭課内へ配置することにより、専門的知見に基づく相談支援の充実と、包括的な支援体制の強化を図りながら、児童虐待等の一層の防止・対策に努めて参りたいと考えております。
 
二つは、市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について、です。

1点目、市営天王崎団地解体後における常磐地区の土地利用の検討について、民間活力の活用を視野に入れるとしていますが、どのように検討を進めるのか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 東日本大震災以降、観光客の減少などにより、まちの賑わいや活力が低下しています湯本駅周辺地区におきましては、行政機能のほか、民間が担う医療や福祉、商業等の地域の生活を支える機能や、ホテル・旅館等のまちの魅力を高める機能の誘導を行うことにより市街地の再生を図る必要がありますことから、来年度から、民間事業者の参入意欲や、土地利用のアイデア等を把握するサウンディング調査を実施し、まずは民間活力導入の可能性について検討を進めることとしております。

2点目、同地区の医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様と共に考えるとされますが、どのように進めていく考えか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編にあたりましては、来年度から、まちづくり団体や地権者など、地域の皆様との意見交換会やワークショップ等を開催し、地域が抱える課題や機能再編の方向性などを共有しながら、事業実施に向けた検討を進めることとしております。

 三つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について、です。

1点目、福島県は事業者の一般廃棄物処理施設変更許可申請書を受理したのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 県によりますと、昨年8月16日に、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンから提出された小野町一般廃棄物最終処分場に係る一般廃棄物処理施設変更許可申請書については、同日付で受理したとのことであります。

2点目、本市は、申請書提出後どのように対処したのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、事業者が県へ変更許可申請書を提出したことを受け、許可権者である県を訪問し、当該処分場は、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水として利水している夏井川の上流域に立地しているため、水源の安全性を将来に渡り確保する観点から、再搬入計画は到底容認できない旨を改めて伝えたほか、小野町及び田村広域行政組合に対しても、同趣の内容を伝えたところであります。
 また、事業者に対しては、再度、再搬入計画の撤回と処分場廃止に向けた最終覆土工事への着手を要請したところであります。

3点目、本市は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書の審査状況について、どう把握しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 審査状況についてですが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく変更許可申請があった場合、県は、申請年月日や縦覧場所などを告示するとともに、当該申請書を告示の日から1か月間縦覧し、利害関係を有する者から、生活環境の保全上の意見を求めることとなっておりますが、現時点において、告示や縦覧は、まだ行われていない状況であります。

4点目、令和元年東日本台風等による夏井川流域での大規模水害を踏まえ、今後、処分場からの有害物質流出の懸念はないのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、令和元年東日本台風等による被害はありませんでしたが、今後、一般廃棄物の埋め立てが再開された場合には、処分場廃止までの期間が長期化されることなどから、昨今の気候変動などを考慮しますと、自然災害等による不測の事態も懸念されるところであります。

5点目、本市は、再搬入計画の撤回と処分場の閉鎖に向けた最終覆土工事の着手に向けて、今後、事業者、県、小野町に対してどう対応するのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、今後も、事業者に対し、当該変更許可申請書を取り下げ、処分場の廃止に向けた最終覆土工事を進めるよう強く求めてまいる考えであります。
 また、県に対しては、当該変更許可申請を許可しないよう、さらに、小野町及び田村広域行政組合に対しては、同意しないよう強く働きかけてまいる考えであります。

 大きな第二点は、議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について、であります。

 一つは、主な改正内容について、です。

1点目、主な改正内容について、卸売市場法の一部改正により「取引参加者の意見を聞いた上で、取引ルールを定めることができる」とされますが、卸売業者の業務の規制の改正、仲卸業者の業務の規制の改正、市場外にある物品の卸売に係る改正など、今般の主な改正内容について、取引参加者からどのような意見が出たのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 本市場におきましては、平成30年12月に、卸売業者、仲卸業者、売買参加者等の取引参加者などで構成された「いわき市中央卸売市場業務条例等改正検討委員会」を設置し、条例の改正案について協議、検討を行ってきたところであります。
 主な改正内容についての取引参加者からの意見についてですが、卸売業者が仲卸業者及び売買参加者以外の者に対し卸売を行う、いわゆる第三者販売に関しては、卸売業者からは、市場取引の安定や販路拡大のため緩和すべきという意見があり、仲卸業者からは、これまでの卸売業者と仲卸業者の役割分担が崩れ、円滑な取引を損なうおそれがあるため従来通り規制すべきという意見がありました。また、仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れる、いわゆる直荷引きに関しましては、逆に卸売業者からは規制すべき、仲卸業者からは緩和すべきという意見がありました。これらの意見を踏まえ、同委員会の結論につきましては、これまでの卸売業者と仲卸業者の役割分担を維持するため、第三者販売及び直荷引きの双方について原則として従来通りの規制要件は残しながら、事前承認制から事後報告制へと手続き的な緩和を図ることとしたものであります。
 さらに、市場外にある物品の卸売に関する規制、いわゆる商物一致の原則につきましては、取引の広域化、スピード化の時代を迎えているため、原則禁止から
自由化のうえ事後報告制に緩和すべきとの意見が大勢を占め、その旨結論付けられたところであります。

2点目、卸売業者の業務の規制の現状について、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外に例外的に卸売する場合の、許可申請書の市長提出は、現行で年間どの程度あるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 第三者販売に関する卸売許可申請書の件数については、令和元年度分では2月末日時点で10件であり、卸売業者が仲卸業者及び売買参加者に物品の卸売をした後に残品が生じたことが主な理由となっております。

3点目、卸売業者の業務の規制の改正について、現行の許可申請書の市長提出規定が、改正後は、市長への事後報告となりますが、事後報告では「なんでもあり」となり、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外への卸売禁止の例外規定が空洞化することはないのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 例外規定の遵守につきましては、規則で第三者販売が可能となる要件を限定するとともに、その例外規定が空洞化することがないよう、開設者である市が実施する卸売業者の業務及び財務に係る検査を適宜実施するなどにより指導・監督を徹底して参りたいと考えております。

4点目、仲卸業者の業務の規制の現状について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する場合、市長への申請は、現行で年間どの程度あるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 直荷引きに関する許可申請書の提出件数については、令和元年度分では2月末時点で3件であり、仲卸業者が卸売業者の取り扱っていない物品を買い入れることが主な理由となっております。

5点目、仲卸業者の業務の規制の改正について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する際の市長申請規定が、改正後は、販売後、市長への事後報告となりますが、例外規定が空洞化することはないのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 直荷引きについても第三者販売と同様、規則で直荷引きが可能となる要件を限定するとともに、その例外規定が空洞化することがないよう、開設者である市が実施する仲卸業者の業務及び財務に係る検査を適宜実施するなどにより指導・監督を徹底して参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について

 一つは、主な改正内容について、です。

1点目、入居手続きに係る改正について、連帯保証人を緊急連絡人に改めることにより現状はどう改善されるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 市営住宅への入居手続きにおいて改正する「緊急連絡人」につきましては、これまでの「連帯保証人」とは異なり、家賃の滞納が発生した場合の債務保証を伴わないものとしておりますことから、その確保が、これまでと比較し容易になることが想定され、保証人を確保できず、市営住宅への入居を断念するといった事象が改善されるものと考えております。なお、今回の改正におきましては、「緊急連絡人」の確保も困難である場合、入居希望者が、入居保証等を行う保証法人と契約することにより、当該法人を「緊急連絡人」として扱い、入居を可能とする規定についても、併せて、盛り込むこととしたところであります。

2点目、敷金の充当に係る改正について、滞納家賃への充当に加え、退去時の修繕費にも充当できるとされますが、どのような効果が期待されるか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 市営住宅の退去に伴う、畳の表替えや襖の張替えなどの修繕につきましては、退去する入居者が自ら行うこととしているところであり、入居者の死亡や入院を原因とする退去の場合など、速やかに費用の捻出ができない事例も見受けられ、退去手続きが進まず、空き室となった住戸の募集までに期間を要することなどの支障が生じていたところであります。
 このようなことから、今回、敷金を退去時の修繕費に充当できるよう改正することにより、市営住宅の供給を、より速やかに行えるといった効果が期待されるところであります。

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by kazu1206k | 2020-03-05 06:00 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3−風力発電による土砂災害等の未然防止

 いわき市議会2月定例会、2月28日に行った一般質問の詳細報告の第3回目です。
第3回は、「阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止」の「(1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策」、「(2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策」、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川改修などの水害対策について

2 いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について(第2回)
 (1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について
 (2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について

3 阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について(第3回)
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について
 (2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について

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大きな第三点は、阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について、です。

環境アセスが続いております阿武隈山地の大規模風力発電事業計画について、台風19号等による夏井川流域等の豪雨災害を踏まえ、いわき地域学会など6市民団体が賛同して「山間部の大規模な開発は広範囲の森林伐採を伴い、山の保水力の低下により今以上に土砂崩れや下流域での洪水被害が危惧され」るとして、市長に大規模風力発電事業の見直しを求める要望書が提出されました。

1点目は、(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について、です。

⑯まず、台風19号等による夏井川上流部の被害等について、主な被害状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
  (仮称)阿武隈南部風力発電事業予定地付近の夏井川流域の被害状況につきましては、小川地区の林道母成線において、路肩崩落等が約50mにわたって発生するとともに、背戸峨廊においても、登山道の一部が損壊するなどの被害が発生し、現在、入山禁止としております。

⑰次に、(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策ついて、環境影響評価の現状はどうなっているか、お尋致します。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)阿武隈南部風力発電事業につきましては、現在、環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続中であり、平成30年7月6日に公告された環境影響評価準備書によりますと、造成等の施工による水環境への影響に係る環境保全措置として、沈砂池や土砂流出防止柵等の設置、改変面積及び樹木伐採を可能な限り小さくすることなどにより、造成等による影響の低減が図られる計画となっております。

⑱次に、約80haの稜線を含む山林の大規模な林地開発について、本事業がさらなる災害を誘発しないと言い切れるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 当該事業については、現段階において、詳細な工事内容や安全対策等が明らかとされていない状況にあることから、市としましては、災害を誘発するか否かを判断することは困難な状況であります。
 なお、当該用地は国有林にあることから、今後、事業者が行う土地使用許可申請の際には、国が土砂の流出や水害を発生させる恐れがないか等を判断し、安全性が認められた場合において、土地使用を許可することとなります。

⑲次に、夏井川上流の「水源涵養保安林」の解除について、解除して風車設置を許可することは、水源地が荒れ、保水力を低下させ、下流域の土砂災害や洪水をさらに誘発し、いわき市民の水道水に影響が出ることも懸念されるため、本市として、その解除は認めない対応をとるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 事業者が国に対し保安林解除の申請を行う場合、保安林の解除について、市の同意書の添付が必要となりますが、現時点におきましては、詳細な工事内容等が明らかとされていないことから、同意の是非について判断することは困難となっております。

⑲-2 現時点では、判断は困難だということでありますが、今後事業者から具体的に保安林関連の解除の手続きが出てきた場合には、今回の気候危機による台風被害というような現状を重く受け止めて、その総括に立って土砂災害等の未然防止ということを担保するような対応をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか
—答弁(農林水産部長)
 保安林の解除の申請における市の同意にあたっては、工事の内容、今回の台風被害の状況等も勘案しながら、その是非について判断してまいりたいと考えております。

2点目は、(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について、です。

⑳まず、台風19号等による(仮称)三大明神風力発電事業地域の土砂災害や生活水への影響等について、本市は被害をどう把握しているか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 (仮称)三大明神風力発電事業予定地付近における令和元年東日本台風等による土砂災害等につきましては、河川では、折松川、天王川、及び上遠野川等におきまして計7箇所、林道では、遠野町上根本地内外におきまして計4路線の土砂流出を伴う被害があったところであります。

21、次に、被害があったところです。事業地域の大半が国交省ハザードマップの「土石流危険渓流」の指定区域であり、福島県河川情報システムでも「土石流危険個所」、関東森林局山地災害危険地区図でも「崩壊土砂流失危険地区」に指定され、住民の住む麓の地域が土砂災害警戒区域や特別警戒区域となっており、住民が不安を覚えています。本市は住民の不安はとりのぞかれたと理解しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 風力発電事業につきましては、住民の皆様の十分な理解のもと、適切な環境保全措置を講じたうえで実施されるべき事業であることから、これまで環境影響評価法の手続において、事業者及び県に対し、住民の皆様の理解の醸成を図るとともに、環境全般への影響の回避・低減を図ったうえで、環境保全に十分配慮しながら、事業を進めるよう意見しているところであります。
 市といたしましては、今後におきましても、事業者に対し、周辺住民の皆様へ事業による環境への影響を積極的かつわかりやすく説明するとともに、意見や要望など住民の皆様の不安に対しては、十分な説明や誠意を持って対応するなど、引き続き、誠実に理解の醸成を図るよう意見・指導してまいりたいと考えております。

22、次に、土砂災害や生活水への影響等の未然防止について、本市は事業者に対して土砂災害の影響評価を求め、住民の安全・安心の確保を実現すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)三大明神風力発電事業につきましては、環境影響評価法に基づく環境影響評価準備書の手続において、県に対し、土砂災害警戒区域等に近接している風力発電施設の位置変更や減数を検討することや、地下水や湧水などに係る事前・事後モニタリングを実施することなどについて意見したところであります。
 市といたしましては、今後、当該意見や令和元年東日本台風による被害などの環境影響評価書への反映状況について確認するとともに、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設の運用・管理等に関する三者協定の締結について、協議を進めてまいりたいと考えております。

23、区長さんの同意と住民の反対署名数について、住民の8割の反対署名は重く、本市はその意思を反映する対応をとるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)三大明神風力発電事業に対する8割の地元世帯の反対署名につきましては、県に対して提出されたものでありますが、一方で、事業実施区域の行政区におきましては、当該行政区の約8割の世帯が、事業にかかる同意を支持する署名を県へ提出したと聞いております。
 このような状況から、市といたしましては、事業者に対し、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、事業の実施にあたっては、誠実に理解の醸成を図るよう意見・指導しているところであります。

24、合同会社ユーラス三大明神について、資本金100万円という規模ですが、事業や事業終了後の対応等への資力が担保されているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 合同会社ユーラス三大明神につきましては、(仮称)三大明神風力発電事業の事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、当該事業の運営を目的に、100%の出資により設立した法人であり、事業運営の業態の一つであります。
 このようなことから、市といたしましては、今後の地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設の運用・管理等に関する三者協定については、株式会社ユーラスエナジーホールディングスを含めた協定書の締結に向けて、協議を進めているところであります。

25、「水源涵養保安林」の解除について、本市は住民の安全と生活の安定を第一に考えて、「合同会社ユーラス三大明神風力」による保安林解除の申請に対し、県及び国にその解除は認めない対応をとるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 事業者が国に対し保安林解除の申請を行う場合、保安林の解除について、市の同意書の添付が必要となりますが、現時点におきましては、詳細な工事内容等が明らかとされていないことから、同意の是非について判断することは困難となっております。

25-2 今般の台風19号の影響、気候危機による影響の甚大化、被害の広域化というようなことを考えますと、きちんと影響の評価をした上で被害の未然防止という立場に立って、保安林の解除についても考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
—答弁(農林水産部長)
 保安林の解除の判断にあたりましては、その詳細な工事内容をよく吟味するとともに、今回の台風等の状況、地域の状況なども勘案しながら適正に判断してまいりたいと考えております。

25-3 風力発電事業による土砂災害等の未然防止の観点からも、従来の導入促進一本槍から、市民の安全・安心を第一に考えて、適地不適地のゾーニングを行うなど、環境に調和した適正導入に転換すべき時ではないかと思うのですが、市長のご所見を伺います。
—答弁(市長)
 ただいま議員ご指摘のゾーニングにつきましては、この風力発電施設は、一自治体のみならず広域にわたるケースも考えられますことから、こういったことについては、県が判断することではないかと思っております。

 これについて、県が県がと、広域自治体が判断する、と本市は逃げを打っていますが、前にも紹介したように浜松市では、基礎自治体でゾーニングをやっているわけです。それはこういう気候変動の時期、あるいは、様々な変化に対して対応するようにとを考えると、適地と不適地をきちんとゾーニングして適正な風力の導入を図るということに転換していかないと。一方では、風力がイノベーションコーストの大きな柱だと言い続けていくのであれば、それに対応した対策をきちんと取っていかなければならない、ということが自明ではないかと思われます。今後とも、この件については、取り上げてまいりますから執行部も検討して行っていただきたいと思います。
 以上で、わたくしの質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2020-03-03 06:07 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2ー原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出

 いわき市議会2月定例会、2月28日に行った一般質問の詳細報告の第2回目です。
第2回は、「いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出」の「(1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等」、「(2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出」、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川改修などの水害対策について

2 いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について(第2回)
 (1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について
 (2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について


3 阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について(第3回)
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について
 (2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について
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大きな第二点は、いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について、です。

福島第一原発事故は未だ収束せず、2011年3月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。

1点目は、原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について、です。

⑨まず、福島第一原発における相次ぐトラブル・事故について、2019年は、台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水の8000トンもの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、6号機新燃料の燃料棒の損傷事故、1・2号機排気筒解体作業のトラブルと続き、今年に入っても2号機タービン建屋におけるサブドレン運転制限値の逸脱など、トラブル・事故が頻発しています。こうしたトラブル・事故について軽視してはならず、本市として市民の安全・安心の確保の観点から、その都度説明を聞き、原因を明らかにさせ再発防止対策を求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原子力発電所の事故以来、市ではこれまで、当該発電所においてトラブル等が発生した際には、その都度、東京電力に対し、原因究明と再発防止策を求めるとともに、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や、県の廃炉安全監視協議会をはじめとした様々な機会をとおして、廃炉作業の着実な推進と確実な安全確保を求めてきたところであります。
 しかし、未だに、1・2号機排気筒解体作業が度重なるトラブルにより当初の予定より約4ヵ月程度遅れる等の事例が発生しておりますことから、先月9日には、市長自ら現地に出向き、状況を視察するとともに、同月28日には、同じく、市長自ら、東京電力の小早川代表執行役社長に対して、福島第一原発における安全確保や再発防止対策の徹底等について強く申し入れたところであります。
 市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様が安全・安心に生活できるよう、様々な機会を捉えて、国及び東京電力に対して廃炉作業における安全対策の実施等について強く求めて参りたいと考えております。

⑩次に、東京電力の人員及び資金投入のあり方について、原子力規制委員会も東京電力のいわゆる「カイゼン活動」がコスト削減策で、人員及び資金が投入されていないと指摘しており、作業員の労働環境の悪化、労災事故の原因の一つとなっていることから、本市の市民が多数、事故収束作業に従事していることに鑑み、本市としても適正な人員及び資金投入を東京電力に申しれるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原発の廃炉にあたりましては、作業の着実な推進及び確実な安全確保が重要であることから、市では改めて、「東京電力は、事故に対する福島への責任を全うすることを最大最優先するべき」との観点に立ち、昨年11月、市長自ら、東京電力に対して、東京電力ホールディングスをあげて人的資源を含めた全ての経営資源を福島に投入するよう、強く求めたところであります。
 こうした中、東京電力は、1月に開催された原子力規制委員会との意見交換において、廃炉作業における頻発するミスの原因を人員不足による現場の事前確認不足と認め、廃炉の工程管理や安全確保体制の強化を図るため、福島第一原発で働く社員を、来年度、70名から90名程度増員する方針を表明したところであります。
 市といたしましては、今後の動向を注視しながら、引き続き、様々な機会を捉えて、東京電力に対し、現場を重視した体制の強化や廃炉作業における確実な安全対策の実施について強く求めて参りたいと考えております。

2点目は、タンク貯蔵汚染水の海洋放出について、です。

経済産業省のALPS小委員会の報告書と本市の今後の対応について、同委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、海洋放出は「より確実に実施できる」として、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視しました。本市は、経済産業省や政府の原子力災害対策本部に対して、市民の安全・安心の確保、潮目の海と常磐ものの保護、漁業者をはじめとする市民の生業を守るために、市民への説明・公聴会の開催を求めるとともに、海洋放出をやめ陸上保管を求める要望活動を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、アルプス処理水の取扱いについて、今月10日、「海洋放出」と「水蒸気放出」に処分方法を絞り込んだ報告書を政府へ提出したところであり、今後は、国が地元をはじめとした幅広い関係者の意見を聴きながら、方針を決定していくとのことであります。
 アルプス処理水の取扱いは、国が責任を持って取り組むべきものであり、また、漁業や観光業等、市内の様々な産業に影響を与える問題であることから、市といたしましては、今後、国や東京電力は、自ら前面に立ち、選択する処分方法やその安全性、更には具体的な風評対策やその効果等について、最大限の努力を行いながら、住民や関係者の理解を得ることが必要であると考えております。
 こうした考えのもと、今月19日に開催されました国の廃炉・汚染水対策福島評議会におきまして、市長自ら、国が住民理解に尽力すること等、責任ある対応を行うよう求めたところであり、今後も引き続き、国や東京電力に対して、機会を捉え、強く求めて参りたいと考えております。

11-2 陸上保管できないと東京電力が言い、国がそれを認めている理由は、取り出す当てのない燃料デブリを保管する場所を確保するためというこれだけの理由なんです。
  それより、漁業者あるいは漁業、そして関係する人々の生活を奈落の底に落とすような、そういう海上放出を決めてしまおうとすることに対して、本市としては陸上保管だということを表明していくべきだと思うんです。
  茨城県知事が、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に答えて、汚染水の海洋放出について「全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にきちんと伝えたい。」と表明しております。
  まさに常磐ものを共有する茨城の人たちがこうやって、知事が頑張っているわけですから、ここは市長ももう少しはっきりと漁業者を守る、漁業を守る、常磐ものを守るということを表明して、汚染水の陸上保管をぜひ進めてくれという風に、政府にきちんと言うべきだと思うのですが、市長のご所見を伺います。

—答弁(市長)
 先ほどの答弁にもありましたように、先日19日に開催されました、経済産業副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策福島評議会におきまして、私を含め、浜通りの首長等からは、処分方針を決定していくにあたって、「まずはトリチウムに関する正確な情報を、日本のみならず、世界に対して発信するべき」、「時期ありきではなく、具体的な風評対策等を示して説明するべき」との意見が相次いだところでございます。
 私はその際併せて、国が今後アルプス処理水の処分方針決定にあたっては、自ら前面に立ち、責任を持って、選択する処分方法とその安全性、および具体的な風評対策とその効果等を併せてセットで説明し、住民や関係者の理解を得るよう、最大限の努力をするよう求めたところであります。
 福島第一原発のタンクが満杯になると予想されている2022年夏までに対応が間に合わない場合等、あらゆるケースを想定した対策についても求めたところであります。

やはり、漁業者を守るんだと、常磐の海を守るんだと、常磐ものを守るんだと、これがいわきの生き方なんだ、ということをはっきりと言っていくのが、いわき市の立場ではないか。折角、議会あげて全会派で魚食条例を通して、市として魚食をきちんと位置付けようと言っている時に、海洋放出などというものはありえない、とはっきり言っていくべきだと思います。次に進みます。

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by kazu1206k | 2020-03-01 08:19 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ーいのちを守る、防災・災害に強いまちづくり

 いわき市議会2月定例会、2月28日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。
第1回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくり」の「(1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善」、「(2)夏井川等の河川改修などの水害対策」、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川改修などの水害対策について

2 いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について(第2回)
 (1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について
 (2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について

3 阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について(第3回)
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について
 (2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から丸9年を迎えようとしています。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げます。
 今、中国発の新型コロナウィルス感染症が世界中に広がり、致死者の増加、都市の封鎖、経済と国際金融への打撃と猛威を振るっています。我が国では国の対応が後手後手で、水際作戦が失敗し、市中に感染が拡大しています。唐突な全国一律小中高校の休校要請も学校やひとり親・共働き家庭など現場の混乱が心配です。国は、PCR検査の拡充や保険適用などを行い、官民挙げた抜本的な防疫体制を確立して国民の命と健康を守らねばなりません。
 昨年の消費増税により10−12月期のGDPが年率換算でマイナス6.3%と大幅下落する中で、新型コロナウィルスの感染拡大は、景気後退の日本経済、更に本市の地域経済と市民生活に大きな影を落としています。
 私は、震災以来、放射性物質による長期の低線量被曝に向き合い、いのちを守ることを最優先に活動してまいりました。今、新たな国難、いのちの危機を迎え、改めて、子どもたちや市民が安心して暮らせる、いわきをめざし、市民の皆様と共に力を合わせてまいります。
それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて、です。

昨年の10月の令和元年東日本台風により、犠牲になられた方々に改めて哀悼の誠を捧げますとともに、生活再建に奮闘しておられる被災者の皆様に改めて、お見舞いを申し上げます。

1点目は、台風19号等水害対応の検証と今後の改善について、です。

現在、本市の災害対応を検証し、今後の防災対策に反映させる災害対応検証委員会が開かれていますが、私にも様々な形で市民の皆様から多くの意見が寄せられています。

①まず、高齢者等の早期避難に向けた情報伝達の手段・方法について、被災者から「住民がうるさいというので、 10月12日、平窪地区の防災サイレンが鳴らなかった」「消防車の音量も低かった」と伺いました。防災サイレンや消防車スピーカーの音量、避難方法など高齢者の早期避難に向けた改善の検討はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら、放送及び声掛けによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、今月12日に「情報伝達のあり方」を議題として開催した第2回検証委員会におきまして「伝達の内容が分かりにくく、改善の必要がある」との意見や、また、特に高齢者の方々にも効果的に伝達する手段として、防災行政無線や防災ラジオの活用について意見が出されたところであります。
 このようななか、市といたしましては、情報の伝達文について、市民の皆様が分かりやすい表現に改めるとともに、消防車両については、速度を落として、また、民家の多い場所では停車して、確実に広報を行うなど、きめ細かい広報の実施について取り組んでいるところでありますが、今後におきましても被災された方々への避難行動等に関するアンケート調査や検証委員会における検証を踏まえながら、高齢者の方々や携帯電話を持たない方でも確実に災害情報を取得できるよう、防災行政無線や防災ラジオなどをはじめとした様々な手法を対象とし、効果的な情報伝達の方法について、他市における導入事例や費用対効果も勘案しながら検討して参りたいと考えております。

②次に、避難所について、被災者から「好間川は二級河川なのに、堤防も水門もない箇所もある。平一中や高校も避難所にして欲しい」「平窪の避難所をみはま体育館にしてほしい」「高台避難用の用地を造成してほしい」と要望を伺いました。被災者の声にこたえ、降雨期の6月前に避難所の選定見直しを行うべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 災害時における避難所につきましては、地域住民の皆様のご意見を伺いながら、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、指定しております。
 令和元年東日本台風等による災害では、市民の皆様の安全性を考慮し、浸水想定区域にある避難所は開設せず、また、避難者の状況に応じて、順次増設して対応してきたところでありますが、一部の避難所に避難者が集中したことにより、受入れを停止したことや、浸水エリア内にあっても近くの避難所を開設して欲しいとの市民の皆様の声を受け止め、浸水想定区域にある避難所等の状況等に関する調査確認を行っているところであり、今後、検証委員会における「避難所開設のあり方」に係る検証等を行いながら、次期出水期に備え、避難所の適正な配置等について、検討して参りたいと考えております。

③次に、避難行動要支援者への取り組みについて、会派で視察した、岡山県津山市城西地区のまちづくり協議会は、1998年の吉井川水害で、ボランティア本部を立ち上げ、ゼロからの防災の取り組みとして、内閣府地区防災計画作成モデル事業になりました。災害時のルールづくり、町歩き、避難所までの地図づくり、防災マップづくり、防災訓練などを進め、2018年の西日本豪雨では、公民館で避難所を開設します。「見守り台帳」を作り、町内毎の一時避難所の確定し、地区防災計画をまとめました。活動のポイントは、一人で避難が容易でない高齢者や障がい者などの避難行動要支援者への対応です。対象者のリスト「見守り台帳」を活用して、災害発生時、個々に誰が誰の援護に出向くのか町内会ごとに決めています。本市も「見守り台帳」を地域で作った経験に学んで、避難行動要支援者の個別計画を作る活動を、地域住民同士のつながりを培って災害時に助け合えるベースづくり、住民共助のノウハウ作りとして進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 避難行動要支援者への取り組みにつきましては、災害時に、避難行動要支援者の避難を迅速かつ的確に行うためには、平時から自主防災組織や民生委員、消防団や行政区などの地域関係者で要支援者の情報を共有し、避難支援者の選定や必要な支援内容を定めておく必要があるほか、防災活動のみならず、普段からの声かけや見守り活動、地区行事への参加など、要支援者が地域社会で孤立することを防ぎ、地域におけるきめ細やかで重層的な支援体制を構築しておくことが重要であると認識しております。
 今後におきましては、議員おただしの岡山県津山市の事例や、今後開催される災害対応検証委員会での要支援者への支援、避難のあり方にかかる検証結果等も踏まえ、要支援者の避難支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

④次に、平中平窪戸川原周辺の夏井川堤防の陥没による被害について、福島県は、陥没地の一部を埋め、土嚢を3段に重ね応急対応しました。堤体が摺鉢状に陥没して水が溜まっており、深さ25m陥没したといいます。台風19号の10月12日午後11時半過ぎに、約1㎞近くにお住いの方が「ドーン」という巨大な音を2回聞いており、堤体陥没後に陥没地点から夏井川の流水が一挙に流れ込んだと推察されます。2メートルの浸水被害を受けた周辺の民家では、12日夜、2階に避難して難を逃れ、13日夜が明けてから救助隊のゴムボートで2階から救出されました。この周辺は、旧日曹赤井炭鉱の坑道が地下に伸びており、過去にも、石炭採掘後の地下空洞が陥没する「浅所陥没」が発生し犠牲者も出た、とのお話も伺いました。被災から4ヶ月も経った2月17日に県のホームページに被害情報が公開されたようですが、被害情報の開示が4ヶ月も大幅に遅れたことについて、本市はどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 県によりますと、平中平窪地区で発生した夏井川堤防の陥没につきましては、原因を特定するため、国の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と現在も調整が進められているところであり、公表までに時間が必要であったと伺っております。
 市といたしましては、今後、迅速で正確な情報の収集方法や効果的な情報の発信方法について、県とともに、改善に努めて参りたいと考えております。

 平窪の被災者の方達は、被災地点陥没地点として表示されていない、地図にも載っていないじゃないか、と大分、行政に対して不信感を募らせてきたわけです。4ヶ月も立って表示というのは、おかしな話で、陥没結界は明らかなので、情報は開示すべきであったと思います。

⑤次に、夏井川河川防災センターについて、流域住民から「立地位置が一番危険」「どんな役割を果たしたのか」等の指摘もあり、今般の状況を踏まえ今後どのように運営する考えか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川河川防災ステーションにつきましては、国が創設した「河川防災ステーション整備事業」により、建設した施設であり、その立地につきましては、市街地を流れる夏井川の氾濫等に早急に対応するため、重要水防区域の近傍や比較的交通路が遮断されにくい箇所を選定し、平成9年4月より供用を開始したものであります。
 当該ステーションは、洪水時における水防活動の拠点、緊急資材の備蓄、近隣地区住民の避難場所等の機能を有しておりますが、今回の台風第19号等におきましては、大規模な浸水等があったため、その機能を果たせなかったところでありますが、浸水など施設本体への被害はございませんでした。
 今後におきましても、近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するため、当該ステーションの役割は重要であると認識しており、災害規模や被災状況に応じた運営のあり方について、検討して参りたいと考えております。

⑥次に、職員に対する災害時の初動訓練について、被災者から「幕の内では、断水の時に水で薄める消毒剤が配布された、考えて対応してほしい」「役所の対応窓口の担当者、それぞれのレベルだが、瞬時に判断できることが大事」「対応する職員が不足」などの声が寄せられました。職員の災害時の初動について、検証の上、マニュアルを改善して訓練を実施すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市におきましては、市地域防災計画や市業務継続計画において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に定め、刻々と変わる災害の状況、災害のニーズに対応しながら様々な対策に取り組むこととしております。
 令和元年東日本台風等による災害対応につきましては、災害対応に関する取組みのほか、本市の災害対応体制の強化に向け、検証を行うこととしており、現在、災害対策本部における取組み状況やその課題・問題点の抽出、更には改善に向けた検討などに取り組んでいるところであります。
 今後、これらの検証結果等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害に備え、市地域防災計画や市業務継続計画の見直しを行うとともに、職員の防災意識のさらなる醸成に加え、初動対応の迅速化、危機管理体制の充実・強化を図る観点から、災害対策本部における初期対応訓練を実施して参りたいと考えております。

 この件は、マニュアル化されているのであれば、マニュアルの改善をして、現実にあった対応がそれぞれの現場でできるようにきちんと訓練をすることが大事だと思います。

⑦次に、いわき市台風19号における災害対応検証委員会の検証作業について、6月の降雨期前に検証を終了し報告書を公表すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 検証委員会につきましては、昨年12月24日に第1回会議を開催し、今月12日には「情報伝達のあり方」を議題とする第2回会議を開催したところであります。
 今後、被災された方々に対する避難行動等に関するアンケート調査や関係者等に対するヒアリング調査等を実施し、各課題ごとに状況の確認、課題の整理等、検証を行い、本年夏頃には最終報告を取りまとめて参りたいと考えておりますが、早期に取り組むべきものについては中間的な取りまとめを行いながら、速やかに実施するよう努めて参りたいと考えております。

 やはり、具体的に変える、変わったと。大きな災害の後に、その初動について、行政の対応についての批判は一定程度あって、それがどう変わっていくのかというのがポイントになっています。最終報告前に、大まかな施策として実行できるものをピックアップ、公表して降雨期前にそれをやるということを実現していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。

2点目は、夏井川等の河川改修などの水害対策について、です。

⑧まず、夏井川の河川改修工事について、河川改修に伴い土地の買い上げが必要な部分もあり、河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修など河川改修工事について、河川管理者である県はどう進めるとしているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川につきましては、令和元年東日本台風による被災箇所について、本年1月に国の災害査定が終了したことから、次期出水期となる5月末までの本復旧完了を目指し、現在、発注準備を進めているとのことであり、県では、原形復旧に留まらず、河道掘削や無堤区間の築堤、及び粘り強い構造での堤体補強や堤防天端舗装等による改良復旧について、現在、国と協議中であり、早ければ3月末から地元説明会を開催し速やかに工事に着手する考えであると伺っております。

 地元説明会は、12月定例会でも申し上げましたが、平窪のみなさん、それぞれ夏井川の改修がどういうふうに進んでいくのか、自分たちは平窪に持続的に住み続けることが可能なのかと心配しているのであります。子供達の学校の通学もどうなるんだということも含めて、必死の思いで生活再建に頑張っているところなので、予算がついて事業が決まらなければ事業説明はできないというのは当たり前なのですが、住民の方々からすれば、なんで早く説明をしてくれないんだという声が強い。ですから、3月下旬ということですが、なるべく早く住民説明会を丁寧に細かく、皆さんが聞ける時間帯に設定してやっていただきたいと思います。

⑨次に、好間川について、堤防も水門もない浸水地域に対し、今後どう対策を進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 好間川の浸水地域に対する対策につきましては、県によりますと、今般の被害等を踏まえ、流域にお住まいの方々の安全性を確保するため、好間町下好間字渋井地内の未改良区間について、築堤など、一定の計画基準までの施工が可能となる改良復旧事業の採択に向け、現在、国と協議中であると伺っております。

⑩次に、夏井川支流の小玉川はじめ差塩、沢渡、永井などの護岸工事について、今後どう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川支流の小玉川をはじめ上流域の河川災害につきましては、小玉川で7箇所、好間川で17箇所の護岸崩落や河床洗堀などの被害が発生しており、本年1月に、国の災害査定が終了したことから、現在、被災箇所の速やかな復旧を目指し、発注の準備を進めているところであります。

⑪次に、新川について、堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所の堤体補修や河道掘削などを、県はどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 新川における堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所につきましては、県によりますと、今年度中に優先度の高い箇所の補修を完了させる予定であるとのことであります。また、洪水時の河川水位の低下を図るための河道掘削や樹木伐採につきましては、昨年9月の入札が不調となったことから、予算の繰り越しも視野に入れ、再度の入札事務の準備中であり、受注業者決定後、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。

⑫次に、矢田川等の河道掘削について、矢田川及び蔵持川などの河道掘削を促進するよう、県に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 矢田川や蔵持川などの河道掘削につきましては、県によりますと、藤原川水系河川改良促進期成同盟会などの要望等を踏まえ、継続的な実施に努めており、矢田川におきましては、これまで小名浜林城や鹿島町御代、船戸、及び久保地内において、堆積土砂が著しい箇所の河道掘削や樹木伐採を実施しているとのことであります。
また、蔵持川におきましても、鹿島町久保地内において、河道掘削等を実施する予定でありましたが、昨年9月の入札が不調となったことから、予算繰越も視野に入れ、再度の入札事務準備中であり、受注業者決定後、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。
 市といたしましては、今後におきましても、矢田川や蔵持川の河道掘削等が促進されるよう、地域の方々や期成同盟会等と連携し、県に対し、引き続き働きかけを行って参りたいと考えております。

気候危機が進行中です。二度と犠牲を出さないよう、情報公開を徹底し、6月の降雨期前に検証を終え、具体的施策を確立すること、人命最優先の開かれた治水と河川の抜本的改修を進めることを要望して、次に進みます。

一般質問報告1ーいのちを守る、防災・災害に強いまちづくり_e0068696_1929459.jpg

by kazu1206k | 2020-02-29 22:06 | 議会 | Comments(0)