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31年度予算要望を市長に提出、創世会

 いわき市議会創世会は、11月9日午後、平成31年度予算要望をいわき市長に提出しました。
 市民の皆様はじめ市内各団体のご意見やご要望をまとめたもので、「復興創生に向けて」「医療・福祉の充実」「教育の充実」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「スポーツ・文化・観光の充実について」の7つの柱・57項目です。
 清水市長は、要望のうち、10項目について、以下のように回答しました。
 「リアルタイム線量測定システムの継続配置は、国に強く要望していく」
 「3歳児健診時における簡易精密屈折検査機器の導入は、検討する」
 「障がい者関係の要望は、これまで以上に福祉に光を当てていく」
 「小中学校の全教室へのエアコン設置は、国の動きを踏まえ予算69億円を確保したい。11月定例会に調査費を計上する」
 「教職員の多忙化解消での校務支援システム等の導入に関連し、部活動に対する市の指針を発表する」
 「(仮称)動物愛護センターの早期整備は、市の単独負担となるため、空き公共施設を利用したい」
 「公共施設の受動喫煙防止対策は、五輪に向けて判断したい」
 「通学路の安全確保で民間ブロック塀は、国の支援策に呼応して検討したい」
 「小規模修繕契約希望者登録制度の受注機会の拡充と上限額の引き上げは、趣旨に沿って徹底したい」
 「生活習慣病予防のための運動習慣づけの政策の実践は、来年を健康元年に位置付けて進めたい」。

要望書は、以下の通りです。

平成31年度  予 算 要 望 書

平成30年11月9日   いわき市長 清水 敏男 様

いわき市議会 創世会   会 長  上壁 充


平成31年度予算編成に対する要望について

市当局におかれましては、本市の復興・創生並びに、いわき市の発展と市民福祉の向上に向け日夜ご尽力されておりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私どもいわき市議会創世会の議会活動に対しましても、深いご理解とご支援・ご協力を賜っておりますことに、重ねて感謝と御礼を申し上げます。

さて、東日本大震災から7年8か月が経過いたしますが、本市においては、「震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の開催や、12月の「いわき市医療センター」完成記念式典など、ハード面での復興・創生は順調に進行して参りました。しかし、市民生活に身近なソフト面等における復興・創生に対しては未だ道半ばであり、現在でも市民の生活環境の改善をはじめ、各種団体・企業などからも様々な要望や意見が寄せられております。

この事から、私ども創世会としては、東日本大震災以前よりも住みやすい、住んでみたいいわき市を築き上げるためにも、市民をはじめ各種団体の要望を取りまとめました。

つきましては、清水市長はじめ各執行部におかれましては、創世会の要望に対して深いご理解を頂き、平成31年度予算編成に反映していただきますよう要望いたします。

1 復興創生に向けて

(1)被災者の公営住宅家賃支援と細やかなケアを充実させること。
(2)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(3)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。
(4)中間貯蔵施設の整備・搬入の促進を国に求めること。
(5)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(6)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。
(8)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(9)幼稚園・保育園・学校等の放射線量の定期的な測定を義務付けし、ホットスポットがあった場合には速やかな除染をすること。
(10)東京電力福島第一第二原発の廃炉まで、リアルタイム線量測定システムの継続配置を国に引き続き求めること。

2 医療・福祉の充実

(1)3歳児健診時の視力検査の際に簡易精密屈折検査機器を導入し、保健師等による検診を行うこと。
(2)胃がん発症を減少させるため、中学生を対象としたピロリ検診の実施を検討すること。
(3)いわき市医療センターでの腎臓病の治療が完結できるよう診療科の拡大を行うこと。
(4)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(5)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(6)福祉避難所となった指定事業所に対し、折り畳みベッドなど備品配置を進め受け入れ態勢を確立すること。
(7)防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者   も参加出来る態勢を確立すること。
(8)(仮称)障害者差別解消推進条例を制定すること。
(9)介護・福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善や就職支援策を検討すること。
(10)ヘルプマークのタグ配布の推進及び理解を深めるために啓発を行うこと。
(11)就労継続支援A型における行政事業への参入拡大を検討すること。
(12)いわき市チャレンジ雇用後、市職員として採用を検討すること。
(13)障がい者雇用の充実のため、いわき市独自の送迎サービスやデマンド交通などを実施し、通勤のための交通手段の援助を行うこと。
(14)発達障がいの早期発見、療育、支援が出来るシステムの構築をすること。
(15)生活困窮者の方の実習受け入れや雇用を市及び市関連施設等にて
積極的に受け入れ、生活困窮者雇用について民間企業などに対しての 啓発活動を推進すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の全教室にエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成31年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(4)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(5)教職員の多忙化を解消するために校務支援システム等の導入を図り、子どもと向き合う時間を十分に確保すること。
(6)教科書及び副教材で家庭で使用しないものは学校に置いていけるように検討すること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(4)公共施設における受動喫煙防止対策の強化を図ること。
(5)公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。
(6)地区の実情に応じた新たな公共交通網の整備を図ること。
(7)飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費一部助成と所有者のいない猫の不妊去勢手術費一部助成の予算額を増額すること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、住民意識調査を実施し、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)JR勿来・内郷駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。  
(4)国土調査を推進すること。
(5)国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。

6 経済・産業の再生・創造

(1)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(2)常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。
(3)商店街活性化のため、リノベーション支援事業について県制度との連携、市助成金制度を創設すること。
(4)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)を制定すること。
(5)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、受注機会の拡充と上限額の引き上げを検討すること。
(6)住宅リフォーム助成制度を拡充すること。
(7)農業の振興策の支援を強化すること。
(8)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続、本市の水揚げ量増加のため、廻船誘致対策事業費補助金を増額すること。
(9)漁業再開支援業務を継続すること。

7 文化・スポーツ・観光の充実

(1)(仮称)いわき地域総合博物館構想を構築すること。
(2)ジオパーク認定の取組みを行うこと。また「砂の博物館」構想を検討すること。
(3)生活習慣病予防のための子供から高齢者まで広く運動の習慣をつける政策を実践すること。
(4)照明設備のあるテニスコートを整備すること。
(5)山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。

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by kazu1206k | 2018-11-09 22:48 | 議会 | Comments(0)

「責任はどこに!?」新潟で3連続報告会

 11月24日・25日の2日間、新潟県で3連続報告会が開かれます。
「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」が、東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会の主催、柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団の共催で開かれます。どうぞ、ご来場ください。東電刑事裁判で明らかになった真実を広めていただきたいのです。

「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」
講師:佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団団長・いわき市議)
11月24日㊏ 13時半~15時半、新潟県勤労福祉会館2階
11月24日㊏ 18時半~20時半、柏崎市市民プラザ波のホール
11月25日㊐ 13時半~15時半、上越市市民プラザ第2会議室

主催:東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会
共催:柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団ー

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、33回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、武藤栄被告、武黒一郎被告の勝俣恒久被告の質問が行われました。しかし、3被告は、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、「記憶にない」「権限ない」「責任ない」と繰り返し、卑劣かつ無責任な逃げに終始ました。 
 これまで、証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになっています。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れは許されません。

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by kazu1206k | 2018-10-31 23:04 | 議会 | Comments(0)

10月臨時会が開かれる

 10月25日、いわき市議会の10月臨時会が開かれました。
 今回の臨時議会では、まず、一部の会派の再編に伴う委員会メンバー入れ替えの報告を受けて、議席の変更を行なった後、任期の半ばで交代している常任委員会や議会運営委員会の委員の選任を行い、各委員会を開いて、正副委員長の選出を行いました。
 その後、本会議を再開して、公立小野町地方総合病院企業団議会議員の選挙、監査委員選任の同意、平成30年度9月議会から継続審査中であった、「平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」など、19の決算議案について、一般会計と企業会計・特別会計それぞれの決算特別委員会の委員長報告を受けて、賛否の討論を行い、採決を行いました。
 議案の採決では、私の所属する創世会は、国の法定受託事務にもかかわらず、いわき市の一般財源から支出するため市の負担となっている個人番号カード(マイナンバーカード)関連事業費とフッ化物洗口の関連事業費、また会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘していた「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還した国県支出金等過誤納返還金などの一般会計決算などについて、反対しました。
 また、今回の監査委員選任に関連し、私は、議会慣行により、2年間で監査委員を辞任しました。
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by kazu1206k | 2018-10-25 23:03 | 議会 | Comments(0)

10月議会報告会でのご意見

 いわき市議会9月定例会の議会報告会を開催いたしました。
 10月4日は平26区集会所、10月5日泉公民館、10月6日鹿島公民館、10月10日小名浜公民館、10月11日江名集会所の5ヶ所です。定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴きしました。
 報告会では、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定、市墓苑条例などの条例改正、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、9月定例会の全体概要を、まず報告しました。
 また、私の一般質問の「 いのちを守る、地域防災の強化」「いのちを守る、原子力災害対策の充実」「いわき市の再生と地域課題の解決を」の内容と質疑の主なやりとりを報告しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 頂戴いたしましたご質問、ご意見、ご要望の一部をご紹介させていただきます。今後、必要な課題解決に取り組んで参ります。

・いわき市は中核市としての機能を果たすべきだ。
・避難行動要支援者と福祉避難所のマッチングが必要、「馴染みの場所」がいいのではないか。
・震災メモリアル施設は、5年後7年後に、人が来て学べる施設になっているか。神戸と同じになる可能性がある。
・サッカー場建設はどうなるのか?
・湯の岳の丸山公園の鹿は、40頭と聞くが環境改善はどうなっているか?
・フラワーセンターの指定管理者は、どうなるのか?
・平の新川の水害に対応して、平三小が避難所になっているが危ないのではないか?イオンさんの駐車場を市と協定を締結して避難所にできないか。
・消防団の第二支団第5分団の詰所改築の工事入札は進んでいるか?
・地区要望の道路舗装など、現場確認の上、実施してほしい。
・常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事に伴い、市道本谷洞線の拡幅工事も計画通り進めてほしい。
・遠野風力発電計画に伴う、クマタカの保護とゾーニングについて、市はやる気があるのか?
・市内に130基も建設する風力発電計画は、山を破壊する。
・洋上風力発電はどうなっているか?
・新舞子ハイツの事業体変更に伴う、送迎や料金スタッフの体制などはどうなるのか。年金生活者の利用が多いことなど、市民本位の運営が必要だ。
・矢田川の堆砂除去、県への陳情を進めてほしい。
・上神白の太陽光パネルの問題、賠償はどうなるのか?
・児童等の「寂しい場所」の集団下校の徹底を図るべきではないか。
・教職員の多忙化解消に関連して、部活の外部コーチは問題ではないか。
・障がい者雇用問題、特別雇用で就労している実情調査をしてほしい。











 
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by kazu1206k | 2018-10-17 23:19 | 議会 | Comments(0)

若者が未来に希望を抱く社会の実現へ、日弁連の決議

 日本弁護士連合会は、10月5日、「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」を人権擁護大会で採択しました。
 日本弁護士連合会は、「一人ひとりの若者が自分の人生や生き方を自己決定できる機会を保障し、若者が希望をもって今を生き、自由な再チャレンジが保障されることで未来にも明るい希望を抱ける社会の実現に向けて、国及び地方公共団体に対し、次の施策の実施を求める」として、  「1 普遍主義の社会保障・人間らしい労働と公正な分配」「2 連帯による財源の確保と税制の改善」を示しています。以下に、ご紹介します。

若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議

若者の時期は、子どもから大人へと成長し、アイデンティティを見出し、より高度な教育を受け、職業を選択するなど、多様な個性を持ちつつ試行錯誤をしながら数多くの人生の選択をするかけがえのない時期である。また、民主主義の担い手として社会に参加を始める時期でもある。  

ところが、日本では、家庭の所得と学歴との相関性が高く、「生まれた家庭」の経済力によって受けられる教育が左右されており、高等教育における学費の高騰等により進学できない若者も少なくない。また、規制緩和が進められた労働市場においては、試行錯誤や再チャレンジをしながら自分らしい職業を選択することは容易ではなく、賃金が低く雇用の継続性においても不安定な非正規雇用で働く若者も多い。これらの若者は職業訓練を受ける機会も乏しく、不安定な雇用から抜け出すことも容易ではない。住宅にかかる費用が高額なため、親元を離れ、独立した生計を営むことができない若者も増えている。結婚して子どもを持つことは、子育て支援も乏しく、若者にとってリスクのある選択となっている。日本の教育機関に対する公的支出の対GDP比はOECD加盟国中最低レベルにあり、家族関係社会支出(各国が家族手当、出産・育児休業給付、保育・就学前教育、その他の現金・現物給付のために行った支出)もイギリス、フランス等の3分の1程度でしかないなど、若者の支援は限定的である。若者がひとしく自ら人生を選択し自己を実現することができる社会構造とはなっておらず、自己の参加によって、生きづらいとされる社会の変革に立ち向かう意欲も持ち得なくなっているとさえ指摘されている。  

国の調査によれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の7か国の中で、職場や自分自身に満足していない若者や憂鬱だと感じている若者が最も多いのが日本であり、自己の社会参加により社会を変えられると思う若者が最も少ないのが日本である。そして、将来について、「希望がある」と答えたのは、主な国が4割~5割であるのに対し、日本の若者は約1割にすぎない。  

このような若者が置かれている状況に影響を及ぼしている背景の一つとして、「自己責任」という政策動向が考えられる。日本の社会保障制度において、近年、「自助」、「共助」が強調され、社会保障費を削減する動きが強まっている。また、労働分野では規制緩和が進み、自由競争が強まっている。

こうした傾向が強まった日本の社会において、多くの若者が生きづらさや将来の不安を「自己責任」の中に押し込めてしまい、何も変わらないと感じているとさえ思われる。  

しかし、こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条、生存権を保障する憲法25条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。  

そこで、当連合会は、一人ひとりの若者が自分の人生や生き方を自己決定できる機会を保障し、若者が希望をもって今を生き、自由な再チャレンジが保障されることで未来にも明るい希望を抱ける社会の実現に向けて、国及び地方公共団体に対し、次の施策の実施を求める。

1 普遍主義の社会保障・人間らしい労働と公正な分配
 (1) 若者が置かれた現状を改善するものとして、全ての若者が、「生まれた家庭」の経済力や性別など自ら選択できない条件に左右されることなく、試行錯誤をしながら、学び、就労し、生活基盤を構築できる公平な条件を整備するため、①就学前教育・保育から高等教育までの全ての教育の無償化、②出産・育児休業、家族給付などの給付の拡充、③尊厳ある生活を保障する水準の最低賃金、同一価値労働同一賃金の実現、④失業時の所得保障及び職業訓練制度の抜本的充実、⑤低所得者層のみの利用にとどまらない公営住宅の増設と家賃補助制度の新設をすべきである。
 (2) 若者が現在及び未来に希望を抱くことができるような制度、殊に保険料、一部負担金が納められないことにより、各種サービスや保障制度を利用できないことがないよう、①窓口負担のない税方式による医療・介護・障害福祉サービス、②尊厳を保障する水準の税方式による最低保障年金制度を構築すべきである。

2 連帯による財源の確保と税制の改善  
これらの若者の尊厳を支える労働環境及び社会保障制度は、若者だけでなく同時に全世代を支える意味合いを持ち、その実現には安定した財源の確保が不可欠である。そのためには、「生まれた家庭」の経済力や性別など自ら選択できない条件に左右されることがないように社会保障制度を充実させることにより、互いに租税を負担し連帯して支え合うことへの国民的合意を形成した上で、次の施策を実施することが必要である。
 (1) 所得税及び法人税については、税と社会保障による所得再分配機能の重要性及び応能負担原則に基づく実質的平等の確保の観点から、大企業及び投資家などに適用される種々の優遇税制を見直し、租税負担の公平性を高めるべきである。他方、生活費控除原則を徹底した課税最低限を設定すべきである。
 (2) 消費税については、低所得者の負担が重い逆進的な性格を有することから、税収構成及び予算配分において逆進性の弊害を低減するようにすべきである。
 (3) 保険主義の偏重を是正し、社会保障制度の税財源を強化すべきである。
 (4) 税収の流失を止め安定した財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン(租税回避地)対策が必要不可欠であり、他国との連携により対策を強化すべきである。  

当連合会は、税制、社会保障制度、労働法制等を審議する政策形成に際して、若者が当事者、主権者として意見を述べて社会に参加し、社会に影響力を及ぼし得る環境、場が確保できるよう努めるとともに、若者が現在、そして未来に希望を抱くことができる社会が築けるように、社会保障制度及びこれを実現する予算配分とその財源の在り方に関するグランドデザインを作成し、広く市民の議論に供し、その実現に向けて国に対する提言等を行うこと、並びに実現に向けた過程において、関連する各分野の行政手続に弁護士が積極的に関与していくことを決意する。  

以上のとおり決議する。


2018年(平成30年)10月5日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2018-10-09 12:38 | 議会 | Comments(0)

4日から11日まで議会報告会

 10月に入り、朝晩だいぶ涼しくなってまいりました。
 東日本大震災・福島原発事故から7年6ヶ月が過ぎましたが、日本列島、地震、台風が続き、気の抜けない状態が続いています。
 わたくしは、改めて、いのちを守る!いわきの再生と地域課題の解決に向けて、奮励努力する決意です。今後も、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
 さて、9月6日から21日まで開催されました市議会9月定例会の議会報告会を開催いたしますので、ご都合のよい会場にてご参加頂ければ幸いです。
    
議会報告会                     
●10月4日(木)午後6時30分  平月見町 26区集会所
●10月5日(金)午後7時     泉町 泉公民館
●10月6日(土)午後1時30分   鹿島町 鹿島公民館
●10月10日(水)午後7時    小名浜 小名浜公民館
●10月11日(木)午後6時30分  江名 江名集会所


 9月定例会は、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定、市墓苑条例などの条例改正、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算、平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、市長提出議案のうち、決算を除く30件を可決・同意しました。
 また、「年金過少支給問題の早期解決を求める意見書」など4意見書も可決しました。
 
●わたくしの一般質問と質疑は、以下の通りです。

一般質問
 1 いのちを守る、地域防災の強化について
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて
 (3)防災メールの充実について
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて

質疑
1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について

 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について
(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

 4 議案第44号 事業委託契約について
(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について
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by kazu1206k | 2018-10-02 23:44 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.53を発行

 「かずよしレポートNo.53」を9月25日付けで発行しました。
 いわき市議会9月定例会(9月6日〜21日)のご報告です。9月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録しました。

私の一般質問のうち、以下を掲載しています。
 1 いのちを守る、地域防災の強化
 ●市有施設など市内のブロック塀等の安全確保
 ●避難行動要支援者への対応
 ●防災メールの充実
 ●矢田川の堆砂除去や立木の伐採
 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実
 ●原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保
 ●水産業などに打撃を与える汚染水の海洋放出中止
 3いわき市の再生と地域課題の解決を                         
 ●小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入
 ●仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニング

私の質疑からは、以下を掲載しています。
 ●(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の建設
 ●来年4月から新たな病児・病後児保育施設を開設
 ●常磐線泉・湯本間の本谷踏切の歩道設置工事

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も10月4日から11日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。
●10月4日(木)午後6時30分    平月見町 26区集会所
●10月5日(金)午後7時     泉町 泉公民館
●10月6日(土)午後1時30分    鹿島町 鹿島公民館
●10月10日(水)午後7時    小名浜 小名浜公民館
●10月11日(木)午後6時30分  江名 江名集会所

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2018-09-29 22:37 | 議会 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会の中間報告

 9月21日に閉会した、いわき市議会9月定例会。最終日、復興創生対策特別委員会の中間報告が行われました。
 復興創生対策特別委員会は、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する特別委員会で任期は4年間。被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言するものです。
 昨年は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けて現地調査を行い、いわき市議会として、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム汚染水の海洋放出は行わないことなどを申し入れています。
 今回の報告は、任期半ばの中間報告です。以下に紹介します。
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 復興創生対策特別委員会の中間報告を申し上げます。
 当特別委員会は、本市の真の復興に向けて取り組むべき課題が残されている中、本市の創生を見据えつつ、これらの課題について、さまざまな角度から調査し提言するため、平成28年12月に設置され、これまで、東京電力福島第一・第二原子力発電所や市内の津波被災地域の現状について、調査を行ってきましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、東京電力福島第一・第二原子力発電所に関しては、東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に対し委員会への出席を求め、第一原発の廃炉作業中に生じた冷却系設備のトラブルなど、市民に不安を与える事象の原因と今後の対応や、事故収束に向けた取り組み、さらには、第二原発の廃炉問題について、説明を受けるとともに、第一・第二原発の現地調査を実施してきたところであります。
これらの調査結果を踏まえ、昨年8月には、市民の安全・安心な暮らしを回復するため、第一原発の着実な事故収束・廃炉と第二原発の廃炉方針の決定を強く求めるため、いわき市議会として申し入れを行いました。
 次に、東日本大震災からの復興・創生に関しては、復興が進捗するにつれ、津波被災地域において生じている新たな課題を調査するため、昨年の12月、豊間、薄磯、岩間、小浜、久之浜・大久地区の復興に携わる方々に委員会に出席いただき、現在抱える諸課題について、意見交換を行うとともに、本年1月以降、各地区を個別に回り、詳細な現状を把握するため、現地調査も含めた意見交換会を実施してきたところであります。
 これらの調査から見えてきた課題や要望については、各地域に共通するものや特有のものなどがあり、大きく7つの項目に整理しましたので申し上げます。
 1点目は、災害公営住宅についてです。 
 共益費の確保やコミュニティー維持の観点から、空き室対策や現在入居されている方々の生活再建への支援などの充実を求めるものであります。
 2点目は、健康と医療についてです。
 震災から7年以上が経過し、生活環境の変化に伴い、心身の健康に不安などを感じている被災者へのケアや交通弱者に係る診療所への送迎に対する支援の充実を求めるものであります。
 3点目は、道路整備と周辺地域へのアクセス性の向上についてです。
 今後の災害発生時の備えや、津波被災地域と周辺地域との交流を深めるため、避難道路や周辺地域へのアクセス道路、また公共交通機関などの充実を求めるものであります。
 4点目は、コミュニティー再生と定住促進についてです。
地域に子育て世代などの若い人々を呼び込み、コミュニティーを再生・維持していくため、商業施設を初めとするIT企業や医療機関などの誘致に対する支援、地域の担い手の育成に対する支援の充実を求めるものであります。
 5点目は、震災メモリアルについてです。
震災の記憶を人々の心から風化させないため、また、地域活性化に資する施設として有効活用するため、震災メモリアルパークなどの震災関連施設の充実を求めるものであります。
 6点目は、地域活性化についてです。
地元産業の活性化は、将来に向けたコミュニティーの維持にも大きな役割を果たすため、被災地域の産業を代表する水産業の復活に向けた支援の充実を求めるものであります。
 7点目は、防災緑地の管理についてです。
各地区には、防災緑地が整備されつつあり、サイクリングロードなどの利活用が進められている中で、被災地域の高齢化や担い手不足による維持管理の課題、駐車場やトイレなどの周辺施設整備への支援を求めるものであります。
 このほか、東京電力に対する廃炉作業に伴う諸課題への対応や、各地区の防災力向上への対応を求める意見などもありました。
 以上、当特別委員会の調査結果を申し上げましたが、震災から7年余りが経過する中で、執行部におかれましては、今後においても、時の経過とともに変化する諸課題を的確に捉え、被災された方々に寄り添った施策に取り組まれるよう要望するとともに、当特別委員会としては、震災からの復興、その先の創生を見据え、引き続き、調査を行っていくことを申し上げ、復興創生対策特別委員会の中間報告を終わります。
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by kazu1206k | 2018-09-27 23:54 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会9月定例会が閉会

 9月21日午後、いわき市議会9月定例会が閉会しました。
 9月定例会は、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定1件、市墓苑条例などの条例改正9件、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算が11件、平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、その他が8件の市長提出49議案のうち、決算を除く30件を可決・同意しました。また、「年金過少支給問題の早期解決を求める意見書」など4意見書も可決しました。
私の所属する創世会は、採決で、個人番号カード(マイナンバーカード)関連予算に反対しました。
今定例会での私の一般質問は、以下のような内容でした。9月中に「かずよしレポート」を発行し、10月上旬に各地区で「議会報告会」を開催して、みなさまにご報告する予定です。

●一般質問
 1 いのちを守る、地域防災の強化について
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて
 (3)防災メールの充実について
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて
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by kazu1206k | 2018-09-21 22:18 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告2ー小名浜港の埋め立て、本谷踏切の歩道工事

 9月13日、9月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けてご報告の最終回です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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 1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について
 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について(第2回)
(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて
 4 議案第44号 事業委託契約について(第2回)
(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について 

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 大きな第三点は、議案第41号 あらたに生じた土地の確認について、であります。

 一つは、小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて、です。

1点目、公有水面埋め立て事業について、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 小名浜港東港地区における公有水面の埋立てに係る事業につきましては、地域の産業や東日本地域のエネルギーの供給を支える物流拠点としての小名浜港の港湾機能の強化・高度化を図るため、東港地区において大水深岸壁や荷役機械等の施設整備、ターミナル用地の拡張等を目的としたふ頭用地の造成のために、福島県が実施するものであります。
 本事業におきましては、平成10年に公有水面埋立免許を得て工事に着手しており、49.3haを埋め立てる計画となっております。

2点目、公有水面埋め立て事業の完了の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 事業主体である県によりますと、事業全体を4工区に分割し、平成32年度の竣功を目指して工事を進めているとのことであります。

3点目、公有水面埋め立て事業の事業費の確保はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業につきましては、県において、総事業費約330億円の事業として計画されているところであり、これまで、国の補助金や起債を活用しながら、計画どおりの進捗が図られてきたものであります。
 県におきましては、今後とも、これまでと同様に財源を確保しながら、事業計画に応じた所要の事業費をしっかりと予算化し、着実に事業を実施していくとしております。

4点目、埋め立てた土地の用途は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 公有水面埋立法に基づき県が免許した内容によりますと、県施工の埋立地49.3haのうち、ふ頭用地として30.6ha、保管施設用地として10.7ha、緑地として6.1ha、道路用地として1.9haが用途とされているところであります。

5点目、まちづくり団体など地域住民の土地の有効利活用の声にどう応えるか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 県によりますと、東港地区に計画されている緑地の利活用につきましては、今後、具体的に検討を行うとしているところであります。
 市といたしましては、関係者の声を聴きながら、東港地区の本来の物流機能に支障を生じさせないことを前提として、より有効な利活用を図るための方策について具体的に検討していただけるよう、県に働きかけて参りたいと考えております。

 大きな第四点は、議案第44号 事業委託契約について、であります。

 一つは、常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について、です。

1点目、本谷踏切歩道設置工事委託について、工事内容、期間、契約金額など工事委託の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切歩道設置工事委託は、市道本谷・洞線道路改良事業に伴い、JR常磐線との交差部である現況幅員4mの本谷踏切を、幅員2.5mの片側歩道を含む、全幅11mの2車線道路に拡幅整備するもので、鉄道の運転保安上の理由などから、鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社 水戸支社に工事を委託するものであり、委託期間は平成30年度から31年度、契約金額は2億748万円であります。

2点目、本谷踏切歩道設置について、経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切を含む本谷・洞線道路改良事業区間は、主要地方道いわき上三坂小野線と泉地区の住宅地を結び、朝夕の交通量が多く、児童・生徒の通学路としても利用されておりますが、歩道が未整備で幅員も狭隘であることから、これまで、泉地区地域振興協議会などの皆様から、歩道整備に係る要望を度々受けてきたところであります。
 加えて、平成26年度には、県により復興公営住宅 泉町本谷団地の整備が本路線に隣接して計画され、更なる交通量の増加が見込まれることなどから、市といたしましては、本路線における歩行者の安全確保、及び車両通行の円滑化を図るため、福島再生加速化交付金を活用し、平成27年度に事業着手するとともに、地区の皆様からの要望を踏まえ、当該踏切への歩道設置等について、JR東日本水戸支社と協議を進めてきたところであり、本年7月、施工内容等について合意が得られたことから、本定例会に事業委託契約案件を上程したものであります。

3点目、歩道設置に対する住民要望は、どのようなものだったか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 歩道設置に対する要望につきましては、平成22年8月に、泉地区地域振興協議会をはじめ、地元行政区や小中学校関係者より、「本谷踏切を含む一級市道本谷・洞線の歩道整備について」の要望書が提出されております。
 その後、平成26年9月に開催された、泉町本谷団地の建設に伴う説明会において、地元行政区より、当該団地付近における本路線の歩道整備、及び当該踏切の拡幅等に係る要望があり、更に平成29年2月には、泉地区地域振興協議会などにより、「本谷踏切の拡幅と踏切内歩道整備事業の早期完成について」の要望書が提出されたところであります。

4点目、本谷踏切歩道設置に対する住民要望は、設置工事委託にどう反映されたか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切の歩道設置等に対する住民の皆様からの要望を受け、市では、当該踏切を含む本路線について、歩道付き2車線道路として整備することとし、その設計にあたりましては、地区の皆様などから御意見を頂きながら検討を進めてきたところであります。
 また、平成29年2月に提出頂きました、当該踏切の早期完成に係る要望に対しましては、地区の皆様の思いを重く受け止め、同年7月に、市長が直接、JR東日本水戸支社長へ本谷踏切の整備推進に係る要望を行い、スケジュールを早めて、今年度より踏切工事に着手することになるなど、事業の早期完成に向け取り組んできたところであります。

5点目、通学の学童はじめ歩行者、車両の通行など、工事期間の安全をどう確保するのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 工事期間の安全確保についてでありますが、歩行者及び自転車につきましては、現在の踏切の北側に、幅員約2mの仮踏切を設け通路を確保するとともに、警報機や遮断機のほか、照明を設置するなどの安全対策を行って参ります。
 また、車両につきましては、通行止めとせざるを得ないことから、市といたしましては、通行止めによる影響を極力少なくするよう、JR東日本水戸支社へ求めていくとともに、今後、迂回路の案内や規制看板の設置、及び、周辺住民や道路利用者への周知方法等について検討し、地区の皆様や学校関係者等と合意形成を図りながら、工事期間の安全確保に努めて参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2018-09-15 09:42 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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