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3月1日の一般質問項目の詳細

 2月22日から始まった、いわき市議会2月定例会。代表質問が26日、27日で終わりました。明日2月28日から3月5日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、3月1日(木)午後3時30分から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

2月定例会  一般質問  質問項目  

1、いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について

(1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて


 高齢者が安心して暮らすための課題解決にむけて、以下伺います。

ア、第8次いわき市高齢者保健福祉計画について、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、平成30年度から32年度までの第8次計画の概要は、どのようなものか。

イ、介護施設における待機者の解消にむけたショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換ついて、サービス利用や多様な生活課題を抱える高齢者の増加に対応し、平成29年4月現在で要介護3以上の施設入所希望者が794名待機している現状を解消するため、情報では空床40%・稼動率59.7%といわれるショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換を実現し、待機者の解消を進めるべきではないか。

ウ、要介護認定遅れの解消について、認定結果が遅れた場合、これまで利用していたサービスが制限されることもあり、結果、在宅生活に支障をきたす場合もあります。このような遅れが生じる理由として、主治医意見書取得の遅れが考えられますが、申請日から、認定調査、主治医意見書取得、審査会における審査判定を経た、認定までの期間が原則30日とされていることを厳守するよう体制の再構築を図り、要介護認定の遅れを解消すべきではないか。

エ、介護人材の確保・育成について、介護人材の不足は深刻化しており、本市はこれまで中高生へのアプローチや市外の福祉系専門学校生を対象にした本市の介護施設等へのバスツアーを企画しましたが、市外の学生は、地元志向が強く定員割れでした。現在、仙台から水戸までの浜通りには、介護福祉専門学校がなく、郡山市には数校設置されています。この際、地元志向の強い学生・生徒の就労に繋げるため、白河市で実現したように介護福祉専門学校を官民共同で設立する構想を検討すべきではないか。

オ、高齢者福祉施設の改修工事等への助成について、近年、施設老朽化と高額福祉機器の更新時期を迎えた施設においては、資金の捻出に苦労している現状にあることから、本市として施設改修資金の助成を検討すべきではないか。

(2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて

障がい者の日常生活と社会生活の総合的な支援をめざして、以下伺います。

ア、「いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針」の実績について、本市はいわゆる障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務の優先的調達、積極的購入の推進を図り、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進に資することを目的に、調達推進方針を平成25年度から毎年度策定しています。これまでの年度毎の目標に対する実績はどうなっているか。

イ、平成30年度における「いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針」の目標について、平成29年度の調達目標が2,160千円と、平成28年度実績14,142千円から85%も大幅削減され、障がい当事者への工賃支給が大打撃を受けました。いわき地区障がい者福祉連絡協議会などが、その対応策として、各課毎の仕事切出し、リストアップなどによる本市全体での積極的な検討を行政に要望をしています。調達推進方針の平成30年度目標値にどう反映させるのか。

ウ、公共施設内での「福祉の店」の販売機会の拡大について、就労する障がい者の工賃の向上と市民の障がい者に対する理解の促進を目的に、現在、市役所本庁では1階入口で毎週月曜日と木曜日、午前11時から午後2時まで、障がい者就労施設等が弁当、おにぎり、焼き菓子などを販売していますが、工賃の向上にむけて、販売日や販売施設・場所など販売機会の拡大を図るべきではないか。

エ、重度心身障害者交通費助成について、本市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成しています。外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、視覚障がい者の団体、いわき市盲人福祉協会から、県内同規模他市並みに年額15,000円へと増額の要望も出されています。本市として、重度心身障害者交通費の助成の増額をすべきではないか。

2、東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域など13市町村の首長と会談し、事故によるタンク貯蔵トリチウム汚染水を「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し発言しました。
 現在、経済産業省は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し協議を続けているところです。
 一方、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対」との姿勢を堅持。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野復興大臣は「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとしています。そこで、以下伺います。

(1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について

ア、原子力規制委員会の委員長の発言について
、更田委員長が、1月11日に本市を訪れ、市長と懇談した際の発言の内容はどのようなものか。

イ、原子力規制委員会の委員長の対応について、東京電力福島第1原発事故の収束作業中の現在、被災者はじめ関係当事者の合意形成を待たず、規制当局でありながら、コストを優先して他の方法を捨象するなど、一方的に自己の結論を押し付けるような、原子力規制委員会の委員長の対応を、本市としてどう捉えているか。

(2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について

ア、東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止を求めることについて
、福島県漁連など水産・漁業関係者が反対し、市民はじめ多くの国民が懸念している現状にあり、水産業等の再生を阻害する、トリチウム汚染水の海洋放出の中止を求め、安全な陸上保管等を進めるよう、本市として東電、原子力規制委員会はじめ各関係機関に求めるべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について


 エコ・パワー株式会社の(仮称)阿武隈南部風力発電事業計画は、本市の北部、小川町から四倉町の福島第一原発30㎞圏付近に位置する屹兎屋山・猫鳴山などの南側支稜及び西側支稜を含む本市、双葉郡広野町及び楢葉町の行政界付近の山稜上にまたがる、最大146,200kW、3,400 kW級風力発電機を43基設置する、大規模な風力電源開発計画です。
 これまで環境影響評価に係る手続が、計画段階環境配慮書から環境影響評価方法書の段階まで終了し、近く準備書が提出される段階とされます。
 方法書に対する知事の意見は「対象事業実施区域から、まとまりのある自然植生、生物相の豊かな場所、保安林、希少な動植物の生息地、峡谷、埋蔵文化財所在地等の風力発電事業との併存に困難があることが明らかな地域を極力除外すること。」「本事業計画の実施に当たっては、周辺地域住民の理解が不可欠となることから、必要な情報の周知、十分な説明と意見の聴取を確実に進めるとともに、当該地域が現在自然豊かで極めて閑静であることを踏まえ、事業者として、当該住民等の一番の不安がどこにあるのか、その感得に誠実に努めること」と指摘しています。
 先月、日本野鳥の会いわき支部は、計画通りに工事が進められた場合、いわき市内での希少種の繁殖地及び渡りの中継地点が失われることから、風車配置計画の見直しなどを、本市として福島県へ要請するよう市長に要望致しました。そこで、以下伺います。

ア、(仮称)阿武隈南部風力発電事業について、本事業は、風力発電所の建設から維持管理までの関連産業の雇用創出や地元企業への発注、売電収益の一部を利用した復興支援や地元振興などが目的とされていますが、電力供給先も含めて、雇用創出などの事業目的が具体的にはどの程度になると、本市は承知しているか。

イ、(仮称)阿武隈南部風力発電事業への本市のこれまでの対応について、事業者からの事業説明、福島県知事からの環境影響評価方法書への意見聴取など、本事業に対して、本市はどのように対応してきたのか。

ウ、環境影響評価方法書についての意見について、昨年、「環境影響評価法」に基づき、環境の保全の見地から意見書が14通提出され67件の意見がありましたが、本市はこれらの意見をどう評価しているか。

エ、風車等の施設工事中の資機材の搬出入やその経路について、事業者はアクセス道路を国道399号として道路新設や拡幅が低減できるとしてますが、風車施設建設には広大な土地が必要で、施設工事中の資機材の搬出入とその経路によっては、道路新設や拡幅等が想定されます。本市はどう承知しているか。

オ、風車等の施設や資機材の搬出入路の建設に伴う影響について、建設工事は、大規模な自然環境の改変を伴い、土地の改変による雨水への影響、土砂の流出や周辺中小河川での土石流の発生、生活用水への影響のほか、屹兎屋山から猫鳴山、二ツ箭山の山岳縦走ルートの登山道と景観の改変、長期間の工事による騒音等、隣接地域の生活環境への影響、希少野鳥の繁殖活動の阻害や動植物全般への影響等が考えられますが、本市はどう承知しているか。

カ、風車設備耐用年数終了後の撤去等について、風車設備の耐用年数は約20年とされ、その後の設備維持や撤去、撤去の際の費用負担などは明らかにされていません。撤去費用は1基あたり「中型機(750キロワット)でおよそ8,000万円、輸送費や跡地の整地を入れれば1億円」との試算もあります。阿武隈南部風力発電事業では、この4.5倍・3,400キロワットの大型機のため、43基の撤去費用は莫大なものです。撤去後の跡地整地で自然環境復元は可能なのかも懸念されますが、風車設備耐用年数後の撤去等について、本市はどう承知しているか。

キ、事業計画区域における風車配置について、現状では、隣接地域の小川町上小川地区などでの騒音・低周波音、水質、景観、放射線などの生活環境への影響や動物、生態系など本市の貴重な自然環境の消失などにつながらないか。

ク、今後の対応について、環境省の「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」や周辺住民、環境保護団体、山岳愛好団体など市民のみなさんの要望も踏まえ、環境影響の未然防止の観点から、風車の設置回避や計画区域内における施設の適地のゾーニング設定など、風車配置計画の見直しによる具体的な対策等が講じられるよう、市長は、事業者や福島県に対して求めるべきではないか。

(2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

(仮称)イオンモールいわき小名浜の6月開業が迫りました。

ア、本市とイオンモール株式会社の基本協定に基づく進捗状況について、「小名浜の新しい玄関口づくり」、「港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり」、「多様な機能を有する複合交流拠点づくり」「安全・安心なまちづくり」、「既成市街地との連携強化」を掲げ事業を推進していますが、基本協定に基づく現時点での進捗状況はどうか。

イ、交通渋滞の緩和策ついて、定額定期循環バスなど公共交通網の整備を含めて、想定される交通渋滞の緩和策についての進捗状況はどうか。

ウ、雇用対策について、既存企業からの労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人雇用による影響が懸念される中、時給1,100円などのオープニングスタッフ300人の募集も開始されていますが、雇用対策にどう対応しているか。

エ、地域との共生について、既成市街地との連携、地元業者との取引の拡大、3分の1を地元商業者とする基本方針のテナントの入居状況を含めて、商業者はじめ地域との共生は進んでいるのか。
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by kazu1206k | 2018-02-27 18:33 | 議会 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援で国会議連と意見交換

 2月20日、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」の主催で、
「子ども・被災者支援法国会議連」のみなさまとの意見交換会を開きました。
 国会議員連盟の荒井聡会長あいさつに続いて、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連の佐藤和良共同代表が、福島の現状と子ども・被災者支援法をめぐる概況について報告し、今後も継続的に意見交換の場を持つことを提起しました。

・原発事故被害者の救済を求める全国運動の満田夏花さんからは、以下の報告がありました。
 ー福島県は、2020年まで避難者ゼロ方針。「被害の見えない化」が進行している。
 ー富岡町は、1万3千人の町民うち400人ほどの帰還となっている。
 ー自主避難者の貧困化、健康影響、健康の発言タブー化が進んでいる。
 ー県民健康調査甲状腺検査の縮小論が出ているが、国として継続し、立法化が必要である。

・保養に関して、全国運動の矢野恵理子さんが、保養団体104が要望書を提出していること。ふくしまっ子自然体験・交流活動補助事業が縮小されてきたが、予算化の重要性を訴えました。

・避難の協同センター 瀬戸大作さんは、以下のように住宅支援の実情と緊急性が報告しました。
 ー自主避難者が置かれている状況をどう見るか。住宅無償提供打ち切り後、県外避難継続世帯は7割以上となっている実情。
 ー世帯収入減少、月収20万円未満が過半数。
 ー国による避難者実態調査が必要であり、公営住宅優先入居-特定入居に。留まる保障と支援を。

・避難者の熊本美彌子さんは、特定入居という形での公営住宅活用がなぜ立ちいかないのか、時系列的に福島県や国の行為の説明しました。

 国会議員からは、国会議連会長の荒井聡議員(立憲)、事務局長の川田龍平議員(立憲)、森ゆうこ議員(自由)、山添拓議員(共産)、小宮山泰子議員(希望)、田嶋要議員(希望)、徳永エリ議員(民進)、山崎誠議員(立憲)、菅直人議員(立憲)、宮本徹議員(共産)、宮川伸議員(立憲)、福島瑞穂議員(社民)、大河原雅子議員(立憲)、堀越啓仁議員(立憲)など15名の議員が参加しました。都合つかず秘書が参加された議員も15名になりました。

 意見交換で国会議員からは、
・国会議連としては、これまで健康診断など立法化など検討してきた。
・原発ゼロ法案の立法提案作業を進めている。
・民主政権で基本計画策定の中途で解散という経過があった。北海道で避難者と寄り添う。定期的に意見交換。避難者が自治体選挙に立候補。
・立法化は法案はできるが、どういう形で進めるか。政府交渉なども進める。
・特定入居について、これまで特定入居の目的外使用、国交省住宅整備局による指示、優先入居で対応する方針。
・住宅支援法案成立のため世論結集、議連として何か出来ないか。
・自主避難者への圧力強まってきた。新潟県は、避難者支援手厚く対応し、検証委員会で検証してきた。
・賠償裁判、自主避難者にも責任認める。
・住宅セーフティネットの法改正で入れればよかった。川越市の独自支援。
・当時の政務官担当。原発さえなかったらこれだけ税投入しなくてよかった。原発ゼロ法案、立憲と一緒に出せれば。
・群馬で自主避難経験。甲状腺検査、現在進行形。官民ともに進めてたい。
・7年どう受けとめるか。一緒に取り組んでいきたい。

 自治体議連からは、
・保養活動、支援法拡充の請願がだされている。
・都内最大の避難者受け入れ、住まいと同時に生活資金、健康の要望。
・千葉東葛地域はホットスポット。国県は甲状腺検査支援せず。
・復興の名の下に安全教育。全国の自治体議員が参加している福島原発震災情報連絡センターのこと。
・小金井市議会は、定例会で毎回意見書を採択。

 最後に、川田事務局長から、住宅セーフティネット法の拡充で、避難者も入れていくのはどうか。健康被害、総務省予算で動かせないか。千葉東葛6市など自治体からの働きかけも重要、との提案がありました。
 国会議連としても、改正された住宅セーフティネット法の具体的活用ができないか。国土交通省に議連として特定入居対応等の見解を聞こう、ということ。また、自治体議連としても、定例会後の3月下旬に、国土交通省など関係省庁のヒアリングを行うことになりました。
 自治体議連、市民団体、国会議連の一堂に会した意見交換会によって、原発事故子ども・被災者支援法推進のための、当面の課題について、情報共有をすることができました。被災者の窮状を打開するための緊急課題に、国会と自治体議会の議員連盟が、連携して取り組んでいきます。

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by kazu1206k | 2018-02-24 22:13 | 議会 | Comments(0)

病院条例と一般会計で質疑の通告

 2月22日、いわき市議会2月定例会が、3月14日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案70件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 議案は、「いわき市常磐湯本財産区管理会条例の制定」など条例制定が3件、「いわき市国民宿舎条例の廃止」の条例廃止が1件、「いわき市病院事業の設置に関する条例の改正」など条例の改正が25件、ふるさと納税の基金積立金と返戻品の経費の増額や除染事業で過大請求された作業員宿泊費の県交付金を県返還する返還金など、一般会計や特別会計・企業会計の平成29年度補正予算が9件、平成30年度当初予算が18件、その他に工事請負契約が1件、工事請負契約の変更が5件、事業委託契約の変更が3件、財産処分が1件、市道路線の認定及び変更が1件、指定管理者の指定が2件、包括外部監査契約の締結に関する件1件。さらに追加提案予定されているのは、人事で教育長任命の同意で1件となっています。

 23日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。「いわき市病院事業の設置に関する条例の改正」に関する件と、「平成30年度いわき市一般会計予算」です。
 総括質疑は、3月5日(月)午後1時からの予定です。

1 議案第17号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について
(1)「いわき市立総合磐城共立病院」を「いわき市医療センター」に改めることについて

2 議案第38号 平成30年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目の地域づくり推進費の磐城平城の歴史を後世に伝える事業費について
(2)歳出3款1項1目の社会福祉対策費のみんなの居場所づくり事業費について
(3)歳出6款2項2目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費について
(4)歳出8款5項6目の都市公園整備事業費について
(5)歳出9款1項6目の災害対策費の被災自治体との連携推進事業費について
(6)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について
(7)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
(8)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の子ども遊び場除染事業費について
(9)歳出10款5項6目の文化財保存事業費の国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業費について
(10)歳出10款5項7目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について


わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間です。

●わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
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by kazu1206k | 2018-02-23 11:17 | 議会 | Comments(0)

2月定例会の日程と議案

 いわき市議会の2月定例会が2月22日から3月14日まで開催されます。
 2月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。
 2月定例会は、2月26日・27日の2日間が代表質問、一般質問は2月28日から3月5日まで4日間です。わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間です。

●わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。2月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日は、3月2日(金)です。

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by kazu1206k | 2018-02-20 23:31 | 議会 | Comments(0)

2月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会2月定例会が、2月22日から3月14日まで開催されます。2月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 2月定例会は、2月26日から27日まで2日間、各会派から6人が代表質問にたちます。一般質問は、2月28日から3月5日まで4日間で、17人が質問に立ちます。わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
 
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by kazu1206k | 2018-02-19 23:13 | 議会 | Comments(0)

生活保護基準引き下げ問題で院内集会

日本弁護士連合会は、「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」を2月26日に開催します。

生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会の開催について

生活扶助基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約7割の世帯が引下げとなり、児童養育加算(3歳未満)や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。  

多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。

多くのご参加をお待ちしています。

日時2018年2月26日(月)11時30分~14時00分(開場予定:11時00分)
場所 参議院議員会館B107号室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)
参加費 無料
参加対象 定員100名
内容(予定)
①基調講演(「2018年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」)
  岩永理恵氏(日本女子大学准教授) 
②当事者の方々の声  
③諸団体(日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、他)からのリレートーク  など
申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)
チラシ兼申込書
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2018/event_180226.pdf
主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL 03-3580-9857
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by kazu1206k | 2018-02-17 23:33 | 議会 | Comments(0)

津波被災地の現地調査

 2月13日、14日の両日、いわき市議会復興創生対策特別委員会は、津波被災地の現地調査で、津波被災地の久之浜町、岩間町、小浜町に伺いました。
 調査事項は、「津波防災地域の現状と課題について 」。
 それぞれの地区の区画整理事業や防災緑地、海岸防潮堤などの進捗状況を視察後、復興協議会や区長さんなど地区の代表のみなさんと意見交換。それぞれの地区の現状と問題点、住民みなさんの生活再建の状況や課題をお聴きいたしました。
 13日は、いわき市久之浜町の久之浜・大久地区復興協議会の木田会長はじめ副会長、理事のみなさんから、久之浜・大久地区の現状と課題を伺いました。
 久之浜・大久地区の復興事業計画、区画整理事業、災害公営住宅(久之浜東団地)、防災集団移転事業、久之浜地区防災拠点施設(津波避難ビル)が進行してきました。
 意見交換では、「整備できてきたが、商店街が大変。漁港の魚売れないか」「市道できたが、歩道が広すぎる。車道が狭い」「災害公営住宅、入居者減少気味。120のうち空室30ぐらいに。一般の入居はいつ」「緑地帯の草刈り管理どうするか。議会も県・市との間に入って協議して欲しい」などの他、保育所、久之浜駅、バス、久之浜駅のトイレ管理協定、小久街道の道路補修など、様々なご意見を頂きました。
 14日は、まず、いわき市岩間町で水野区長はじめ役員のみなさんから、お話を伺いました。岩間町では、岩間震災復興土地区画整理事業、県道泉岩間植田線、岩間佐糠地区海岸堤防、岩間町防災緑地、IGCCの建設が進行しています。
 意見交換では、7割が人口流出した現状。現在の30世帯も若者がいない実状などが語られ、「防災緑地の維持管理、単独は無理」「市道塚原東作線の交通量増加のため拡幅整備をして欲しい」「インフラとして避難道路がもう1本欲しい」などの意見が出されました。
 次に、いわき市小浜町では、鈴木区長さんら役員のみなさんからお話を伺いました。小浜町では、小浜震災復興土地区画整理事業が進行、小浜漁港、小浜地区海岸防潮堤画が復旧してきました。
 意見交換では、40世帯のうち30世帯は住宅再建し、残りは移転した現状。小浜の子どもたちは、10名程度で、汐見台小学校まで徒歩で集団登校していること。街灯、ゴミ集積所、県道整備などの生活再建、IGCC建設に伴う道路の整備、「祭礼で利用している那智神社下の旧道の法面、路面の補修ができないか」「避難道路、バイパスから汐見台小学校まで」など意見が出されました。
 復興創生対策特別委員会では、今後、さらに津波被災地での調査・ヒアリングを進め、いわき市はじめ国など各関係機関との意見交換も含めて、提言を取りまとめていく予定です。

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by kazu1206k | 2018-02-14 23:14 | 議会 | Comments(0)

「実践からはじめるFM」倉敷市での行政視察

2月6日、いわき市議会創世会の行政視察で倉敷市に伺いました。
今回の調査事項は、倉敷市のファシリティマネジメント(FM)。FMは、「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」と定義されます。
いわき市の公共施設等は、昭和41年合併前後から高度経済成長期に整備されたものも多く、人口減少と少子高齢社会の進行による財政規模の縮小が想定される中で、老朽化、更新時期の到来により維持管理・更新経費が増大することが予想されます。
この課題の解決に向け、いわき市では、多様な公共施設等を総合的把握して、財政負担の軽減・平準化を図り市民サービスの最適化、公共施設等の質・量の適正化を目指して「いわき市公共施設等総合管理計画」(平成29年度~42年度)を策定しました。これから個別計画の策定も予定されている中で、どうように実践的に進行管理を進めるか、倉敷市のファシリティマネジメント(FM)から学ぶことにしたものです。

倉敷市では、「実践からはじめるFM~くらしき流、継続する新たな挑戦」と題して、倉敷市企画財政部公有財産活用室の担当者から説明をして頂きました。以下は、その概要です。

まず、施設の老朽化、総人口の減少という、各自治体共通のファシリティマネジメントの背景を踏まえ、倉敷市のFM。
ー導入前の課題としては、施設管理全体のマネジメントはどうなっていたか?コスト削減、縦割りを超えた管理が問題であったこと。
ー組織の変遷としては、認定ファシリティマネジャー(民間企業経験者)の採用による取り組みの開始。平成19年度に総務部行政経営課、そして平成21年度に企画財政部財産活用課、平成23年度に長期修繕計画室が設置されて、建物点検からスタート、技術屋の視点でFMの推進を始める。平成27年度に公有財産活用室と変遷してきたこと。
ー修繕と改修について、修繕は、公有財産活用室で対応。改修は、営繕担当部門で対応している。

・建物設備点検
ー建物設備点検報告書、作成と活用。
ー職員自ら建物点検して分かること。驚くべき施設の現況。
ーカメラ付タブレットの活用、点検ソフトを業者と作成して現場活用。
ードローンの活用。屋根など施設。住宅密集地は飛行許可必要。40万円の費用。

・長期修繕計画
ー将来費用負担の試算、棟ごとのライフサイクルコストの把握を行なう。
ー当初、日立建設設計のソフト使用。その後、独自開発をした。
ー長期修繕計画枠(維持補修経費)設定〜現在3億円。
対象800件に対して、判定基準をつくり、結果100〜130件の修繕を実施。財政部は査定しない、公有財産活用室予算の3億円で実施している。
ー修繕優先度の判定。判定式。

・維持管理経費の削減
ー手法〜契約の見直し、ESCO事業、新電力(PPS)の導入の実施。
ーESCO事業、民間資金による施設整備更新と維持管理の提案を募集した。

・意識改革
ー職員の研修や情報提供、先進自治体などから講師を呼んで実施している。
ー建物の維持管理の手引き説明会、各種マニュアルの作成。
ー実施研修〜塗装、雨漏り、網戸張り替えの実施作業。
ー職員への情報発信、5分間のweb研修、FM通信。
ー市議会議員研修
ー市民出前講座、広報誌にマンガでFM白書を掲載、動画、ラジオでも。

・公会計
ー公会計対応固定資産台帳、公有財産管理システム導入:パスコ

・倉敷市公共施設白書
ー本編、老朽化率63.03%、老朽化と劣化の違いを明確化。
ー施設別編、主要515施設の施設カルテから分かること。
平成26年度から公共施設整備基金積立金創設、現在28億円の積立額。

・倉敷市公共施設等総合管理計画

・広域公共FM〜官官連携
ー岡山県FM連絡会議
ー岡山県FM研究会
ー高梁川流域連携中枢都市圏〜高梁川流域自治体連携公共FM事業

・市有施設の集約
ー建物付土地売却、きっかけは建物点検〜施設廃止〜売却。この5年が勝負。
ー機能集約事例(複合化)、複合化はトレンドでもある。

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by kazu1206k | 2018-02-10 11:27 | 議会 | Comments(0)

2月定例会に向け創世会勉強会

 1月30日と31日の2日間、いわき市議会創世会は、2月22日開会の、いわき市議会2月定例会にむけた会派勉強会が実施しました。2月22日から3月16日まで開催予定の2月定例会は、いわゆる「予算議会」です。
 いわき市議会創世会は、私を含めて6名が所属していますが、朝8時40分から夕方午後4時半近くまで、執行部の各担当課からの説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・次期・市総合計画の策定に係る取り組みについて
・スポーツを軸とした地域創生推進事業について
・平成29年度いわき市総合防災訓練の結果について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
・市地域情報化推進計画(平成29年度改訂)について

財政部
・行政財産使用料の見直しについて
・いわき市常磐湯本財産区会議の廃止に伴う対応について
・平成29年度の市税等収入見込みについて
・平成30年度地方税制改正案について

文化スポーツ室
観光交流室
・第8回太平洋・島サミットの本市開催について
・いわき市国民宿所勿来の関荘の今後のあり方について

市民恊働部
・防犯灯LED化促進事業について
・「女性活躍推進ポータルサイト」の開設についいて
・国保制度改革に伴う特別会計(事業勘定)について

生活環境部
・清掃センター長寿命化事業の進捗状況について
・除染事業について
・本市における除去土壌等の「集約計画」及び「中間貯蔵施設への輸送の見直し」について

保健福祉部
・保健福祉部における行政計画の改定等について
(新・市地域福祉計画の改定、第4次市障がい者計画の改定等、第8次市高齢者保健福祉計画の策定)

こどもみらい部
・いわきネウボラに係る情報発信の充実について
・保幼小連携プログラムについて
・いのちを育む教育推進事業について

農林水産部
・農業振興地域整備計画策定再編事業について
・本市産農・水産物に係る認証取得の取り組みについて
・第47回全国林業後継者大会の開催について

産業振興部
・本社機能移転等の促進について
・風力関連産業の振興について
・リノベーションまちづくりについて

土木部
・震災復興・側溝堆積物撤去事業について
・復興道路整備事業について
・自転車道路網整備事業(海岸線ルート)について

都市建設部
・いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について
・建築確認業務について
・豊間地区津波防災公園整備事業について

教育委員会
・土曜学習推進事業について
・新学習指導要領について
・市立図書館の事業について

消防本部
・危険物製造所等の申請手数料について
・指揮隊の創設について
・消防危険区域に関する警防計画の策定について
・消防用設備等に係る非常電源設備について
・平成29年度中の火災発生状況について
・平成29年度中の救急活動状況について

水道局
・第16次いわき市水道事業経営審議会について
・水道料金等のクレジット収納の導入について
・水道施設災害復旧事業の進捗状況について

共立病院
・新病院建設事業について
・新病院における特別室加算料について
・分娩介助料について
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by kazu1206k | 2018-02-01 23:04 | 議会 | Comments(0)

障がい者福祉連絡協、手をつなぐ育成会との意見交換

 1月29日午前、いわき地区障がい者福祉連絡協議会及びいわき市手をつなぐ育成会といわき市との意見交換会に係る報告会に出席しました。
 これは、24日にいわき市保健福祉部と両団体の意見交換会が開催されたのを受けて、両団体の代表者のみなさんがいわき市議会教育福祉常任委員会の委員に報告した上で、意見交換を行ったものです。
 両団体からは、地域包括ケアシステムの中に、高齢者も児童も障がい者も位置付けられたことを前提に、具体的課題として、グループホーム、通所事業所、工賃、短期入所、移動支援、人材確保、障害者差別解消支援地域協議会、傷害支援区分の認定調査、障がい者の高齢化、障がい児・者の医療などについて、その意見内容と行政側の受け止めが報告されました。
 グループホームでは、グループホームの利用を希望する障がい者の方の需要に供給が十分ではないため、各種の補助金はあるものの、いわき市としての補助金等の検討ができないか。
 通所事業所では、事業所に通ため送迎サービスを利用しますが、広域都市のいわき市においては、送迎加算だけでは送迎サービスが成り立たない現状があり、いわき市独自の補助金を検討してほしい
 工賃では、いわき市が発注していた、総額1,000万円ほどの敬老記念品事業の委託がなくなったため、各福祉事業所の利用者である障がい者のみなさんへの工賃支給に大きな打撃となっていること。いわき市役所への福祉の店の出店回数の増などがあるが、工賃アップのために、障害者優先調達法の趣旨を踏まえて、市役所全体としての事業の切り出しの検討も訴えられました。
 こうした課題解決に向けて、行政としてすぐ取り組めること、中期的に検討することなど、行政側の受け止め方も踏まえ議会としての取り組みについて、具体的に進めていくことを意見交換致しました。

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by kazu1206k | 2018-01-29 23:03 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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