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議会報告会でのご意見

 1月20日から24日まで、20日は鹿島地区と江名地区、22日は小名浜地区、23日は平地区、24日は常磐地区と5カ所で、今年最初の議会報告会を開きました。
 報告会では、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計の補正予算など市長提出の議案56件などを可決した、いわき市議会12月定例会の概要や、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択したことなどを、まずお話ししました。
 その上で、私の一般質問の「1 いのちを守る、原子力災害対策」「2 水産業の再生」「3 いわき市の再生と地域課題の解決」の大きな3テーマから、1では「弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所」「本市から市外への避難者の支援」「県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援」「米の全量全袋検査」、2では「本市の水産業の現状」「『小名浜のカツオ』の再構築」「市外籍船による水揚げの促進」、3では「タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用」「商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援」「(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設」など主なやりとりをご報告申し上げ、みなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 寒中にもかかわらず、また雪の中でもお出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・ゆったり館、ほんとうに値上げするのか。
・イオンモールの従業員の問題はどうなるのか。
・カーシェアリングする団体に市として補助できないか。
・B29 に対する防空壕が校庭の真ん中だった経験をしている。戦争の実態を先生に話してほしいと思う。Jアラートで対応できるのか。
・ゴミ出しや防犯などの地域トラブルが起きる前に、外国人技能実習生の実態を調査してほしい。
・東電のお先棒を原子力規制委員会が担いでいる。原発汚染水の海洋放出は、絶対にやってはいけない。
・シルバーリハビリ体操を週3回やったら体が動くようになった。

・消費者は、米の全量全袋検査が信頼性の担保になっている。
・水産業、賠償に頼っていてはダメになるので、本格操業を開始すべきではないのか。「常磐もの」といっても流通していない。
・復興公営住宅の住民と地区の住民の融和をどう進めていくか。
・原発事故の広域避難計画の避難先を、いわきに避難している原発避難者に周知しているか。

・水産業、大学等と連携して、養殖なども考えられないか。
・リスポの跡地利用で、複合施設の整備は必要。
・リノベーション支援事業助成金の創設してほしい。

・新舞子ハイツ、料理等の改善できないか。
・水産業、トリチウム海洋放出は絶対認められない。
・リノベーション支援、空き店舗を利用した高齢者対策や子どもの遊び場にも活用を。
・地域包括システム、社会福祉協議会の機能と役割は。

・ゆったり館、値上げするなら、浴槽やジムの改善、改装をしてほしい。
・原発事故処理、今後どうなるのか。汚染水は流せない。
・風力発電による被害状況はどうなっているのか。今後、太陽光パネルの廃棄問題は出ないのか。
・リノベーション支援事業助成金の創設に継続して取り組んでほしい。
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by kazu1206k | 2018-01-26 23:48 | 議会 | Comments(0)

今年も障がい者職親会と視察懇談

 1月19日、「平成29年度 いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会」に参加しました。いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の主催で、「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に毎年開催されています。

 11回目の今回の視察先は、就労系福祉サービス事業所の視察。就労移行支援事業所の(特非)ソーシャルデザインワークスさん、就労継続支援A型事業所の(社福)いわき福音協会 福祉サービス事業所つばささん、就労継続支援B型事業所の(社福)希望の杜福祉会 あとりえ北山さん。

(特非)ソーシャルデザインワークスさんは、就労移行支援事業所。開所から3年目。「働きたい」と希望のある利用者さん、支援学校卒業生から50歳台までの方々が利用しています。自立訓練から安定して通えるようになって就労移行支援へと、それぞれ自分のペースにあった活動をカリキュラムに基づいて実施し、就労を目指していました。これまで、18名の方が就職して13名の方が就労中だそうです。今年度14名の予定で、開所から3年目で就職者が増えてきたと、担当者の方が説明していました。

(社福)いわき福音協会 福祉サービス事業所つばささんは、就労継続支援A型事業所。A型は、雇用契約をむすび最低賃金を保証する仕組みの雇用型です。福音協会の職員として、最賃748円を保証し、現在は500食(設備は1000食)のお弁当をつくり、洗浄の仕事などを含めて6時間作業を実施しています。顧客は、作業所の利用者さんが多いそうです。立ち上げから11年がたち、勤続平均6年となっています。A型は、法律改正により各地で事業所の閉鎖が出ており、いわき市内では、2カ所のみとなっています。

(社福)希望の杜福祉会 あとりえ北山さんは、就労継続支援B型事業所。B型は、契約を結ばず、比較的自由に働ける非雇用型です。平均賃金14190円。時給176円。楽しく居場所として通所してもらう目的を持って、おからのドーナツやクッキーなどのお菓子の製造。ワイヤー作業の下請け事業も行っています。福祉的な仕事(福祉事業)と利用者の所得(授産事業)とのバランスの良い運営に心がけていると担当者の方のお話でした。課題として、下請け事業の安い単価設定の問題があり、一般より低い設定で、赤字事業となっていること。はじめて5〜6年ですが、B型工賃の目標に向けてがんばりたいということでした。

 視察後、昼食を頂きながら1時間ほど懇談。懇談では、自治体行政への要望も含めて、課題をいくつか頂きました。
・就労支援移行事業所の現状ー利用期間2年オーバーの継続、移行の手離し方の問題、企業側から見た時の不明瞭さ、元受刑障がい者の出所後の就労支援移行事業所への入所。
・いわき市障連協さんから市に対して障がい者に事業として出せる事業の要望・地域生活事業の移動支援事業で通勤できれば就職・通学できる場合の特例承認の要望。
・障がい者と生活困窮者対象事例。
・障害者就業・生活支援センターさんから在宅ワークでの身体の1、2級の方の企業募集の現状。元受刑障がい者の出所後の、働き定着することと生活支援を一体とした相談体制づくり。

 障がい者のみなさん、事業者のみなさん、それぞれのポジションで、現状と向き合い、頑張っておられます。いわき市議会からは、創世会4名など7名の参加で、ちょっと少ない残念な状況でしたが、職親会のみなさんとの交流を深め、今後の障がい者就労の持続的な発展に繋げていきたいと思います。

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*「いわき市障がい者職親会」は、いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織され、公共職業安定所やいわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進を進めています。毎月の学習会、毎年3月には「いわき地区障がい者就労支援セミナー」も開催するなど、精力的に活動しております。
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by kazu1206k | 2018-01-19 23:09 | 議会 | Comments(0)

20日から24日まで議会報告会

1月20日から25日まで、5カ所で、いわき市議会12月定例会の議会報告会を開きます。
内容は、いわき市議会12月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴き致します。是非、ご都合の良い会場にお出かけください。お待ちしております。

●1月20日(土)午後1時30分  鹿島町 鹿島公民館
●1月20日(土)午後6時30分  江名 江名集会所
●1月22日(月)午後7時    小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
●1月23日(火)午後6時30分  平月見町 26区集会所
●1月24日(水)午後7時    常磐関船町 常磐公民館


 いわき市議会12月定例会は、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計や特別会計・企業会計の補正予算、さらに平成28年度一般会計決算など決算の合計56件について可決・同意しました。
 また、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択、「受動喫煙防止対策の推進を求める意見書」なども可決しました。

全体の概要並びに以下の通り、私の一般質問の主なものもご報告いたします。

 1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

 2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について                        (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について





 
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by kazu1206k | 2018-01-13 23:40 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.50を発行

「かずよしレポートNo.50」を1月1日付けで発行しました。
 いわき市議会12月定例会(12月7日〜21日)のご報告です。
 12月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録したものです。

 いわき市議会12月定例会は、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計や特別会計・企業会計の補正予算、さらに平成28年度一般会計決算など決算の合計56件について可決・同意しました。
 また、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択、「受動喫煙防止対策の推進を求める意見書」なども可決しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、原子力災害対策について」「2 水産業の再生について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問項目は、1のうち「弾道ミサイル攻撃と福島原発」「米の全量全袋検査の継続」「甲状腺検査と子どもたちへの支援」「市外への避難者の支援」。2では、「本市の水揚の状況」「『小名浜のカツオ』の再構築」「市外籍船による水揚げの促進」。3では、「タウンモール・リスポ閉店後の跡地利用」「地域活性化をめざすリノベーション支援」「市外籍船による水揚げの促進」などです。
 質疑では、利用料金の大幅増額による利用者の負担増とともに、利用の減少や損益の悪化につながる恐れがある、「議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について」のうち「温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について」、また、「議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、国・県の責任を指摘している「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する「国県支出金等過誤納返還金について」の質疑を行いましたので、この2点を掲載しました。

 「かずよしレポート」は、1月4日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会は1月20日から25日まで、5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。
●1月20日(土)午後1時30分
  鹿島町 鹿島公民館
●1月20日(土)午後6時30分 
江名 江名集会所
●1月22日(月)午後7時 
  小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
●1月23日(火)午後6時30分 
  平月見町 26区集会所
●1月24日(水)午後7時  
  常磐関船町 常磐公民館


〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570
 
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by kazu1206k | 2018-01-03 12:29 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、期末手当に関する質疑

 いわき市議会12月定例会の最終日、21日に執行部から14件の追加議案が提案されました。
 提案された議案のうち、私は、議案第23号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。
 二つの条例改正案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえ、市議会議員と市長等の特別職の期末手当も支給割合を引き上げるためで、市議会議員と市長等の特別職の期末手当の引き上げについて、市長が提案して市議会議員が審議、議決するというものです。
 給料の額に関しては、「議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という、いわき市特別職報酬等審議会条例に基づいて、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出します。これは、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みです。しかし、現在、期末手当は審査の対象になっていません。
 このため、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出すべきとの立場から、昨年12月定例会でも同様の提案に質疑を行いました。あらためて、期末手当をいわき市特別職報酬等審議会の審査の対象とする条例を改正する考えはあるかを含めて、質したものです。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 以下に、やり取りを掲載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第23号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、であります。

 一つは、期末手当の改正の内容について、です。

1点目、年間支給割合の引き上げについて、支給月数、所要額など引き上げの概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 議会議員及び市長等特別職の期末手当の改正内容につきまして、まず年間支給月数につきましては、現在の3.2月から0.05月引き上げ、3.25月とするものであります。
 具体的には、本年度は、12月の支給月数を0.05月引き上げ、平成30年度以降は、現在の6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.025月引き上げるものであります。
 また、所要額につきましては、市議会議員が37人分で、140万4,600円、市長等の特別職が7人分で、35万2,140円となっております。

2点目、年間支給割合の引き上げの根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、職員の給与について、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.05月引き上げられたことなどを踏まえまして、支給月数を引き上げるものであります。

 二つは、期末手当の改正といわき市特別職報酬等審議会の審議について、です。

1点目、いわき市特別職報酬等審議会条例の設置について、昭和39年の自治省通知「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定において、第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要がある」として設置され、独任制が招き易い独善性を排除するため、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みと理解して良いか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
市特別職報酬等審議会につきましては、昭和39年の自治省通知を踏まえ、当該通知において示された条例準則等を参考に条例を制定し、設置したものであり、審議会の所掌事項である議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、同審議会で審議いただくことにより、その公正性の確保を図ることとしているものであります。

2点目、いわき市特別職報酬等審議会の審議状況について、開催日時、審議事項、議事録公開など、直近の審議状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 特別職報酬等審議会につきましては、直近では平成14年度に開催しており、平成15年1月10日、同月15日及び22日の3回にわたり、市長、助役、収入役の給料の額及び実施時期について審議をいただいたものであります。
 また、審議会は非公開で行われましたが、議事録要旨については、情報公開制度に基づく開示の対象となっております。

3点目、いわき市特別職報酬等審議会の審議対象について、いわき市特別職報酬等審議会条例では、第2条で「議員報酬の額並びに市長および副市長の給料の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」としているものの、期末手当は所掌事項でなく審議対象としていないが、審議対象としない理由は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 審議の対象につきましては、市特別職報酬等審議会設置条例の制定に際し、昭和39年の自治省通知において示された条例準則におきまして、審議会の所掌事項については議員の「報酬」の額並びに知事等の「給料」の額とされていることから、本市の審議会の所掌事項についても、これに準じて規定しているものであります。

4点目、市長等の受ける給与について、いわき市長等の給与及び旅費に関する条例第2条の給与に関する定義では、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする」と給与に期末手当も含んでいるが、その理由は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市長等特別職の給与につきましては、地方自治法第204条第1項において、普通地方公共団体の長等に対し、給料を支給しなければならないとされ、また、同条第2項においては、期末手当等の手当について支給することができると規定されております。
 このことから、市長等の特別職につきましては、手当のうち、期末手当を条例に位置づけ、支給しているものであります。

5点目、期末手当の審議について、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする」という、いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の趣旨も踏まえ、議員並びに市長等の期末手当も、自治省通知の趣旨に沿って、いわき市特別職報酬等審議会の意見を聴いた上で、改正案を議会に提出するする考えはないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 質しの期末手当につきましては、昭和39年の自治省通知に示された条例準則、及び福島県における特別職の取扱い、さらに、他市において、期末手当を審議会の所掌事項に含めていない自治体が多い状況でありますことから、市といたしましては、現行の対応として参りたいと考えております。

6点目、他市の状況について、期末手当を審議対象とする条例のある自治体あるいは条例はないが審議対象としている自治体など、他市の状況はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 他市の状況を調査した結果、本市を除く県内12市におきまして、条例上、期末手当を審議の対象としている市はなく、1市のみ運用により審議の対象としているとのことであります。
 また、本市を除く中核市47市におきましては、条例上、期末手当を審議の対象としていない市が46市となっており、2市については運用により審議の対象としているとのことであります。

7点目、期末手当を審議対象とすることに関する調査・研究について、昨年12月定例会の質疑において、期末手当をいわき市特別職報酬等審議会の審議対象とすることについて、「今後、他市の状況も含め、調査・研究してまいりたい」と答弁しましたが、1年間でどのような調査・研究が進んだのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市におきましては、他市の状況を把握するため、県内12市、中核市47市及び福島県における審議会の所掌事項や開催状況、また昭和39年自治省通知などの関連通知を確認した上で検討を行い、先ほど御答弁申し上げた考え方により、今回の議案の提案に至っているところであります。

*期末手当の審議について、期末手当を審議対象とする条例のある自治体は、中核市で尼崎市。条例にはないが審議対象としているのは、中核市で高崎市、大津市です。また、県内の12市では、田村市が条例にはないが審議対象としています。

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by kazu1206k | 2017-12-23 18:52 | 議会 | Comments(0)

災害公営住宅の家賃減免の充実を求める請願採択

 12月21日に閉会した、いわき市議会の12月定例会は、本市が独自に運用している災害公営住宅家賃減免制度で、災害公営住宅の入居者が、入居3年を経過して減免割合が縮小し、家賃が上昇することから、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を満場一致で採択しました。
 津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しがまだ完了していない現状もある中、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になり、家賃が大幅に高くなることが想定されます。家を建てる意思があっても建てられない被災者もおり、家賃の大幅な値上がりは、津波被災で家を失った被災者の生活の立て直しに打撃を与えることになるため、災害公営住宅の住民の代表のみなさんが請願したものです。
 採択された請願を、以下に掲載します。

請願第1号
   市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書

請願要旨
 本市では独自の災害公営住宅家賃減免制度を策定しましたが、3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇するなど、入居者の生活は厳しくなっています。
 特に、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になるため家賃が極めて高くなります。
 例えば、災害公営住宅豊間団地に平成26年10月に入居した子ども3人を持つ夫婦は、入居時の家賃は1万数千円でしたが、子が就職し扶養から外れることで上昇し、さらに来年4月には86,000円、再来年4月には115,000円になる見込みです。この夫婦の場合、共働きで得る合計の手取り収入は35万円ほどです。
 津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しはまだ終了せず、家を建てる意思があっても建てられない被災者もいます。この家賃の値上がりは、震災で家を失った被災者の生活の立て直しの妨げになります。
 被災地域には、商店や産業の復活、コミュニティーや公共交通の再構築などの課題が多くあります。あわせて被災者の生活の安定が地域の復興のために必要不可欠と考えています。
 復興庁は「地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能」としていますので、市独自の家賃減免制度を充実してくださるよう本請願を提出します。

請願事項
災害公営住宅の家賃の上昇を抑制するために、市独自の家賃減免制度を充実していただきたい。

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by kazu1206k | 2017-12-22 17:19 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会12月定例会が閉会

 12月7日から開催されたいわき市議会12月定例会は、本日21日閉会しました。
 最終日は、執行部から、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた、職員の給与改定案や、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえた、市議会議員と市長等の特別職の期末手当の支給割合を引き上げるなどの追加議案、14件が提出されました。
 追加提案された議案のうち、私は、議案第23号  いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号  いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。詳細は、後ほど報告いたします。
 いわき市議会12月定例会は、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正7件、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計や特別会計・企業会計の補正予算17件、その他に字の区域の変更2件、工事請負契約の変更4件、財産取得1件、指定管理者の指定4件、人事が公平委員会員の選任の同意など3件、さらに平成28年度一般会計決算など決算18件の56件について可決・同意しました。
 また、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択、「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」なども可決しました。
 議案の採決で創世会は、利用料金の大幅増額による利用者の負担増と、利用の減少や損益の悪化につながる恐れがある、「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」に反対しました。また、個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費や会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘している「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金を含む平成29年度一般会計補正予算案、平成28年度一般会計歳入・歳出決算の認定に反対しました。
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by kazu1206k | 2017-12-21 19:30 | 議会 | Comments(0)

津波被災地域の現状と課題、復興創生特別委

 12月19日、12月定例会中のいわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。
 東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」は、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
 今回の協議事項は、「津波被災地域の現状と課題について」。
 津波被災地域で、復興グランドデザインを策定し活動中の4地区の対策協議会などの代表にご出席いただき、それぞれの地区の現状と課題の報告を聴いた後、意見交換を行いました。
 出席したのは、ふるさと豊間復興協議会、薄磯地区まちづくり検討委員会、久之浜・大久地区復興対策協議会、小浜・岩間地区復興対策協議会の役員のみなさん12名です。
 4地区の対策協議会などからは、土地区画整理事業の区画や造成した宅地への住宅建設がなかなか進まない現状、災害公営住宅の高齢者家族や1〜2人家族などの現状、コミュニティ再建と若者の定住の困難性、スーパーや医療機関など社会インフラの未整備、伝統行事や伝統芸能の復活、地域広報誌の発行と地域史の編纂、復興グランドデザインの進捗状況などが報告されました。
 また、課題として、災害公営住宅からの移転に伴う空室対策や管理費の目減り対策、災害公営住宅の有効活用に向けた一般住宅化の時期の明確化、土地利用計画、市が保有する土地区画の活用方法の明確化、新設された防災緑地の維持管理・街路灯の設置、林道改良を利用した災害用道路の整備、公共交通の確保、集会所の整備、震災モニュメント・メモリアル施設の観光誘客を見通した整備、担い手づくりなどが、説明されました。
 意見交換では、災害公営住宅の有効活用に向けた一般住宅化の時期の明確化、市道の整備、漁業の再生、今後の組織改編など、現状の認識を共有するとともに、当面の課題について活発な意見交換が行われました。
 この意見交換を踏まえ、今後、津波被災地の現状把握を深めるために、津波被災地の現地調査を行い、支援策の具体化に取り組むこととし、各地の対策協議会などと日程調整を図ることを決めました。

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by kazu1206k | 2017-12-19 17:30 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告−ゆったり館の料金の増額、いわき市コールセンター補助金の返還

 12月14日、12月定例会の議案等に対する質疑を行いました。その詳細をご報告します。
 質疑は、大きく2点です。一つは、いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額する件です。二つは、国県支出金等過誤納返還金について、「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する件です。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目は、以下の通りです。
=====================================
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

大きな第一点は、議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、であります。

 一つは、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について、です。

1点目、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額を、いくらに改正するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
   温泉利用型健康増進施設における1人1年間の利用料金の限度額につきましては、現行の4万1,140円を改正後は6万2,000円としております。

2点目、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額を、改正する理由は何か、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 改正の理由につきましては、老朽化した施設の改修と、利用者ニーズに応えるための健康増進機能の充実・強化を目的として、ハード・ソフトの両面から大規模なリニューアルを行っていること、また、利用料金が民間施設や市内の公設の同種施設と比べ低廉な設定となっておりますことから、適正な利用料金の設定が可能となるよう、利用料金の限度額を改正することとしたものです。

3点目、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額の改定額の算出根拠は何か、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 利用料金の改定額の根拠につきましては、プールやトレーニングルーム等、同等の機能を有する市の健康増進施設である新舞子ヘルスプールの利用料金の限度額と同額としたところであります。

4点目、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額の増額幅について、20,860円の限度額の増額幅は、クアハウス利用者の減少や損益の悪化につながる恐れはないのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  今回の限度額の改正につきましては、指定管理者が設定できる利用料金の上限額を定めるものであり、サービス内容や利用者の動向を踏まえ、指定管理者が料金を設定することになるものであることから、サービスに見合った料金設定をすることによって利用者の確保や収益の改善につながるものと考えております。

5点目、宿泊研修施設の宿泊室に係る利用料金の限度額に加算する額の追加について、利用料金の限度額に加算する額の内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  宿泊室の利用料金の限度額に加算する額につきましては、休日の前日、土曜日及びゴールデンウィークの期間は、1,500円、夏休み期間及び年末年始の期間は、2,500円としております。

6点目、宿泊研修施設の利用料金の限度額に加算する理由は何か、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 加算の設定の理由につきましては、民間や他の公共の宿泊施設においても、大型連休や年末年始などの繁忙期には、通常期より高い料金設定になっていることなどから、指定管理者において合理的で柔軟な料金設定が可能となるよう、加算を設定するものであります。

7点目、宿泊研修施設の利用料金の限度額の加算額の算出根拠は何か、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 宿泊室利用料金の加算額の根拠につきましては、同等の宿泊機能を有するいわき新舞子ハイツの宿泊室利用料金の加算額と同額としたところであります。

8点目、宿泊研修施設の利用料金について、民間施設や市内の公設の同種施設と比べ低廉な料金設定が、市民や利用者に好感を持たれ利用促進に資する結果となっていたのではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  いわき市健康・福祉プラザにつきましては、利用料金の設定のみではなく、温泉と運動、休養など、健康増進に資する複数の機能を一体的に利用できる施設の特色が評価され、多くの皆様に利用していただいていると考えております。

9点目、いわき市健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」について、市民の健康増進、地域福祉の推進に資するため、指定管理者は公益目的事業の社会福祉事業として、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用を提供しているのではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  いわき市健康・福祉プラザは、条例に基づき、市民の健康を増進し、高齢者及び障害者並びにこれらの養護者の居宅生活支援のための便宜を総合的に供与し、地域福祉の推進に資するため、健康・福祉増進施設として設置し、温泉利用型健康増進施設、宿泊研修施設、及びデイサービスセンターの利用を提供しているものであります。
10点目、公益目的事業の定義との関連について、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」との公益目的事業の定義により、広く多くの方々が気軽に温泉保養を楽しめる施設としての利用料金が低廉に設定されてきたのではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市健康・福祉プラザの利用料金につきましては、公共性と採算性及び市内類似施設とのバランスに配慮しながら、サービス内容や利用者の動向を踏まえ、料金設定をしてきたところであります。

11点目、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料について、積算算定の算出根拠はどうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市健康・福祉プラザの指定管理料につきましては、利用料金制となっている温泉利用型健康増進施設、デイサービスセンター及び宿泊研修施設のうち宿泊室を除いた、ボランティア研修室、調理実習室及び浴室付き大広間の管理運営に係る経費を算出して計上したものであります。

12点目、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料と利用料金について、指定管理制度導入後これまで両者のバランスはどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 指定管理制度を導入した平成18年度の指定管理料は、約4,000万円、利用料金収入は、約2億3,000万円、平成28年度で申し上げますと、指定管理料は、約5,200万円、利用料金収入は、約1億8,000万円となっており、指定管理制度導入時と比較し、指定管理料の割合が増加しております。

13点目、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者のモチベーションについて、指定管理者のモチベーションを維持・向上させるインセンティブとして、利用者増に伴う報奨金や管理費減に伴う還元金などの付与を行っているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  いわき市健康・福祉プラザの料金収入の多くを占める温泉利用型健康増進施設、デイサービスセンター及び宿泊研修施設のうち宿泊室につきましては、施設の利用に係る料金が直接、指定管理者の収入となる、利用料金制をとっており、それ自体が指定管理者へのインセンティブとなっていることから、利用者増に伴う報奨金や管理費減に伴う還元金などの付与は行っておりません。

14点目、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者の制度運用について、新規参入がない状況も含め現在の制度運用でいいのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
  いわき市健康・福祉プラザの管理・運営につきましては、施設の設置目的を踏まえ、健康増進施設における運動指導士やデイサービスセンターにおける介護支援専門員などの専門職員を配置し、多岐にわたる業務を一体的に管理・運営できる専門性が必要となること、また、周辺温泉旅館等の民業圧迫に繋がらないよう公共的な配慮も必要であることからこれまで非公募としてきたところであります。
今回の条例改正により、市内の公設の同種施設と同様な利用料金の設定    
   が可能となりますことから、今後の施設の運営状況を見極めながら、指定管理者の経営努力が市民サービスの向上と経営へのインセンティブに繋がるような制度運用等に努めて参りたいと考えております。

大きな第二点は、議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について、であります。

一つは、歳出2款1項14目総務費の総務管理費の諸費の国県支出金等過誤納返還金について、です。

1点目、国県支出金等過誤納返還金178,766千円について、平成24年度緊急雇用創出基金事業として実施した、いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業のうち、国が不適正支出額とした補助金について、県に返還する額の内訳はどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 県に返還する額の内訳につきましては、「所有権移転特約付きリース契約による財産取得」と「委託契約に掲げる業務以外の業務に従事するなどの不適切な研修」の2項目が、不適正事案として整理されたものであり、それぞれ、1億7,808万7,360円と67万8,600円となっております。

2点目、国の緊急雇用創出事業について、会計検査院は制度設計や指導監督について、国や県の責任を指摘し、委託者の市町村についても、受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等の内容の調査確認が十分でなかったことなどを指摘していますが、1年間のリースを認めた制度設計も含め問題はどこにあったのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 厚生労働省や県において、1年リースを認めていたこと、リース契約の所有権移転特約に関して、明確な指示がなされていなかったこと、委託契約書や仕様書に、具体的・詳細な業務内容を明記することを義務付けていなかったことの3項目が、本市の委託事業開始に際して、整理されていなかったことに、問題があったと考えております。

3点目、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託について、DIOジャパン関連子会社に委託した全国19自治体中18自治体で不適正事案が発生していることから、そもそも事業委託に問題があったのではないのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 緊急雇用創出事業につきましては、制度上の問題点として、先ほど答弁申し上げました「1年リース」や「所有権移転特約」、「業務内容の明記」の3項目に加え、生じた収益を国庫に返納させるための収益納付の計算方法を、具体的に示されなかったことなど、制度面を含めて、問題があったものと考えております。
 これらのことなどにより、DIOジャパンが、その能力を超えて、19の市や町に、関連子会社を展開することとなり、また、制度上の問題もあり、結果的に、不適正な事案が、18もの自治体の事業で生じるに至ったものと考えております。

4点目、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の理由ついて、実施中の多くの苦情にかかわらず、20回以上の実施状況確認を行いながら、(株)いわきコールセンターへの委託を継続した判断の根拠を事業委託の契約解除による従業員の雇用喪失とそれによる混乱の回避のためとしていますが、雇用喪失と混乱等のリスクをもって、継続の理由としたことに問題はなったのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 当時、本市においては、東日本大震災の影響により、著しく雇用情勢が悪化し、雇用の確保が喫緊の課題となっておりました。
 このような状況を踏まえ、いわきコールセンターの運営体制に問題はあったものの、市が、雇用の継続を最優先に考え、必要な指導を行い、運営体制を是正・改善させることにより、委託事業を継続したことは、やむを得ない判断だったと考えております。

5点目、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の判断ついて、誰が(株)いわきコールセンターへの委託継続の判断をしたのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、委託事業を中断するのではなく、いわきコールセンターに対し、適切に指導・監督することで、運営体制を是正・改善させ、従業員の雇用が継続されるよう努めることが適当と考えていたものと認識しております。

6点目、過誤納返還金178,766千円の返還を正当化する理由について、それを正当化する合理的理由は何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、いわゆる補助金適正化法において、国は、補助金等の交付に当たって、補助事業等の経費の使用方法に関し、条件を附す権限を有するとされ、その条件に違反した場合は、国は、加算金を加えて返還を命じなければならないとされております。
 今般の事例では、厚生労働省は、事業が完了した後に、所有権移転特約付きリース契約は財産取得に当たること等の条件を明示しましたが、厚生労働省から条件を明示された以上、それに従い不適正事案と整理された委託料を返還しなければならないものと考えております。

7点目、厚生労働省の最終報告書における不適正事案の具体的内容について、本市の事案で不適正とされたリース契約事項の金額など内容どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本市の委託事業に係るリース契約のうち、不適正として整理されたものは、コールセンターを運営するための、サーバーやソフトウェアなどの、システムに係るリース契約に関するものであります。
 これらに係るリース料の総額 2億1,626万8,668円の内、リース物品ごとの法定耐用年数から、委託事業に使用した期間である、1年分を差し引いたリース料1億7,808万7,360円は、緊急雇用創出事業の対象経費として認められないと整理されたものであります。

8点目、不適正事案に対する本市の対応について、本市はどのように対応したのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 平成26年8月に厚生労働省により、調査を実施するよう通知がなされ、その結果、「所有権移転特約付きリース契約による財産取得」、及び「委託契約に掲げる業務以外の業務に従事するなどの不適切な研修」の2項目が不適正と整理されたところであります。
 これを受けて、市は厚生労働省に対し、所有権移転特約付きリース契約が、財産取得に当たることを、あらかじめ明示していなかったこと、そもそも1年リースについて、会計検査院が過去の総務省の事業に対し、適切ではないとしていたにもかかわらず、厚生労働省が認めていたこと、緊急雇用創出事業の当時の実施要領では、仕様書等に具体的・詳細な研修内容を記載することを義務付けていなかったことなど、制度の問題によるものであり、補助金の返還に応じることは出来ない旨を主張してきたところであります。
 加えて、平成29年1月の会計検査院による実地検査の際にも、市の考えを説明し、補助金の返還という負担を負わせることがないよう申し入れを行って参りました。

9点目、不適正事案に対する本市の対応が厚生労働省並びに会計検査院に受け入れられず、見解の差が生じたのはなぜか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 緊急雇用創出事業の制度の枠組みの中で、市は、疑義が生じた際に、国や県に対して確認したうえで、事務を執行してきたところです。
 しかし、市が確認した疑義も含めて、緊急雇用創出事業の制度の根本的な部分が、事業の実施時において、厚生労働省から、文書により明確化されなかったことが要因であると考えております。

10点目、会計検査院決算検査結果等を踏まえた今後の対応について、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により加算金のある返還命令等の可能性があるために、178,766千円の返還に向けて事務を進めるといいますが、市の顧問弁護士や庁内の協議では、本問題の責任の所在を明らかにすることや刑事告訴、損害賠償請求等の対応について、どのような論議をへて決定されたのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、委託事業の実施前から委託事業終了までの事務処理・手続きについては、関係規程等に基づき適正に処理されており、瑕疵はなかったものと整理したところであります。
 しかし、補助金適正化法に基づく条件が明示されたことにより、会計ルール上、市が返還に応じることは止むを得ないものと、市顧問弁護士の見解も踏まえ、判断したところであります。
 また、いわきコールセンターへの刑事告訴や損害賠償の請求等に関しましては、平成27年7月に開催された同社の破産手続きに係る債権者集会において、破産管財人から、罪の事実を立証できる証拠を十分に得られなかったという説明がなされていたことや、市顧問弁護士の見解も踏まえ、最終的に、同社に対する刑事告訴や損害賠償請求を断念せざるを得ないと判断したものであります。

(再質問)今後の対応について、会計検査院は制度設計や指導監督について、国や県の責任を指摘していることから、地方自治法250条の7の規定により普通地方公共団体に対する、国の関与について審査を行う、国地方係争処理委員会や県の関与について審査を行う、自治紛争処理委員に審査の申出を行い、必要な措置を求めることについて、は検討しなかったのか、お尋ねします。
 —答弁(産業振興部長)
 本件につきましては、補助金適正化法の規定に基づき、厚生労働省が後から条件を明示したとはいえ、条件を明示されてそれが不適正と判断されたと整理を厚生労働省がされた以上、これに従わざるを得ないという判断を下しまして、今お尋ねの件については検討しておりません。

11点目、緊急雇用創出事業の効果について、緊急雇用創出事業による雇用の確保・継続という所期の効果をあげられず、委託者としての責任を果たすことができなかったことをどう総括しているのか、お尋ねします。
 —答弁(産業振興部長)
 本事業において、委託期間中、延べ267人の雇用の創出が図られたことについては、一定の成果が得られたものと考えております。
 しかしながら、制度に問題があったとしても、いわきコールセンターが、本事業の実施を通じて不適正な支出を行ってしまったことや、苦情等が多く寄せられ、同社の運営体制に問題があったこと、また、委託事業終了時に、100人を超える従業員が、雇用継続と判断されながら、その後、事業所が閉鎖されたことにより、雇用の確保・継続という、当初、市が期待した効果を上げられなかったことは極めて残念と考えております。
 当初の事業者選定時において、予測は困難であったとしても、このような事業者を選定してしまったことの結果、委託者としての最終的な責任を十分に果たすことができなかったものと認識しております。

12点目、不適正事案の再発防止について、十分なチェック機能が働かなかったにもかかわらず、再発防止ができるという理由は何か、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、今回の教訓を引き継いでいくことにより、類例のない制度や複雑な制度に関し、疑義がある場合には、国や県に対し、文書による明示を求めるとともに、疑義が解消されない場合については、事業を実施しないという選択をすることで、再発防止が可能になると考えております。

13点目、178,766千円の返還に向けて事務を進めることについて、十分な検証と責任の所在を明確にせず、再発防止策も曖昧なまま返還事務を進めることが、「税金のムダ使い」という批判もある中で、適正な判断なのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 市としては、これまで、議会に対し、本事業の実施経過や厚生労働省との協議の状況など、市の対応について、御説明させていただいてきたところであり、加えて、今般、補助金の返還に係る予算案について、議会の場において慎重かつ円滑に御審議をいただくために、不適正事案に係る対応方針を取りまとめたところであります。
 その中で、市の事務処理については、関係規程等に基づき適正に処理され、瑕疵はなかったものと整理したところであります。
 また、本来、制度設計者である厚生労働省が明確化しておくべき、制度の根本的な部分が不明確であったことにより、不適正事案と整理されるに至ったと考えている旨を明らかにしているところであります。
 しかし、補助金適正化法に基づく会計ルールにより、市が返還に応じなければ ならなくなったことから、引き続き、御指摘がございましたら、議会の場を通じて、丁寧に御説明申し上げて、説明責任を果たして参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2017-12-15 15:19 | 議会 | Comments(0)

質問報告3-リスポ閉館と跡地利用、リノベーションまちづくり

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細ご報告の三回目、最終回です。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)

2 水産業の再生について(第2回)
 (1)本市の水産業の現状について(第2回)
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について(第2回)
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について(第3回)
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について(第3回)


第3回は、「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について」「((2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について」、です。

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大きな第三点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について、です。

小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が来年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、伺います。

21)まず、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポの入居事業者のうち、閉館後に事業を継続する事業者については、新たな店舗の投資に必要な資金の確保や、顧客の新規開拓などの課題があり、また、廃業する事業者については、既存の従業員の新たな雇用先の確保などの課題があると認識しております。
 このため、商工会議所をはじめとする関係機関において、事業者からの相談に対応しているところですが、市におきましても、関係機関と連携を図りながら、入居事業者の課題の解決に向け、丁寧に対応して参りたいと考えております。
 また、地域の消費者等への影響については、近隣に商業施設が多数、点在していることから、大きな影響はないものと考えております。

22)次に、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年の小名浜支所や築57年で昭和35年開館の小名浜市民会館など、老朽施設の今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポ閉館後の跡地への公共投資の予定は現時点ではございませんが、小名浜地区のまちなかの活性化を図るためには、(仮称)イオンモールいわき小名浜からリスポ周辺までのエリアの回遊性向上を図る必要があると考えております。
 そのためには、様々な取組みが考えられますが、エリア全体の活性化に必要な機能やしかけ、配置などについては、公共施設等総合管理計画など、様々な行政計画との整合を図る中で、民間事業者の動向を注視しながら、地域の皆様と検討していく必要があるものと考えております。

 地域の皆様と検討していく必要があるというのは仰せのとおりでありますが、必要なものを適宜、行政としてもきちんと対応するということ、そういう意味では、民間事業者の皆さんとの連携ということもどういうふうに考えていくのか、ということも必要です。
 回遊性の問題では、確かに汐風竹町通り、復興交付金事業の効果促進事業という形で進んできておりますけれども、やはりそれを点から面にしていくための作業というのは今のままではどうしても前に進まないという実情にあるわけです。これはご案内のとおりそれぞれの地域団体の現状もありますし、地域の商業者の実力というものもちろんあるわけです。そういったときに、行政が民間と協力してどの程度のことをやれるのかということについては、もう少し担当の方は一生懸命にやっているのはわかるのですが、担当課、担当係員に任せるだけではなくて、必要な時に適宜、上局含めた協議をして、必要な点を手当てしていくということは是非とも必要なのではないか。
 一方で来年の夏にイオンモール開業すればどうなるかというのは大体見えてきているわけで、その次の対策について、今やはり必要なので、あらためて申し上げている、ということでございますので、その点には十分留意していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。


2点目は、地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について、です。

東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化のため、空き家、空き店舗などのリノベーションまちづくり支援事業が福島県や各自治体で実施されています。秋田県鹿角市では、商店街エリア内の店舗等の改修や空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、伺います。

23)まず、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 震災後、平地区においては、古くなった飲食店街をリノベーションした「夜明け市場」を中心に、賑わいが創出された事例が生まれております。
 また、小名浜地区においては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の出店を契機に、地元の事業者が中心となってまちづくり会社が設立され、本町通りとイオンモールを結ぶ汐風竹町通りを中心としたエリアの価値の向上を目指したリノベーションまちづくり計画が進められているなど、市内においてその機運が高まっているものと考えております。

24)次に、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われていますが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 商店街の活性化と賑わいを創出するためには、そのエリアの魅力を高めていくことが 必要と考えており、その手法の一つとして、リノベーションまちづくりを推進しているところであります。
 リノベーションまちづくりにおいては、どのようなコンセプトでエリアを再生するのか といったビジョンの共有、さらには、お客様に再生されたエリアにどのように関心を持ってもらい、足を運んでいただくのかといった戦略も重要と考えております。
 市といたしましては、こうした観点から、エリアの魅力を高める方策等について、助成金などの支援のあり方も含め、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 平地区の中心市街地活性化計画が具体的な展開を今見せている。小名浜についての中心市街地活性化計画は未完でありまして、まだその緒についていないという状況ではございますけれども、そればかりではなくて、やはり多核都市としてのいわき市のそれぞれの拠点地区で空き店舗やあるいは商店街のシャッター商店街化というは現実の問題でして、そこから空洞化がどんどん始まっているという状況があるわけです。それは、やはりリノベーションを通したまちづくりということで、もう一度地域の課題として取り上げてそこに積極的な支援するというのは、単に助成金をいくら配るという意味ではないと思うのです。中心市街地活性化でやると同時に周辺の街の具体的な状況というのを、もう一度、丁寧に掘り起こしてリノベーションしてまちづくりにつなげていくという活動をきちんと大きな柱にしていただきたいと、産業振興部にお願いをして、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-12-14 17:47 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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