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臨時議会、19年度決算や財政健全化判断比率の将来負担額を質す

 今期2回目の臨時議会が10月30日に開かれました。
議案は、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、の1件。報告が平成19年度市一般会計継続費精算報告書や健全化判断比率など3件でした。
わたくしは、議案と報告の健全化判断比率等について、総括質疑を行いました。
質疑後、議案は決算特別委員会に付託され、11月11日から18日まで委員会での審査が行われます。

 平成19年度決算の健全化判断比率等の報告は、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、公表が義務づけられたもの。比率に応じて、地方公共団体の財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の健全化を図る計画をつくらねばなりません。

 いわき市の平成19年度決算の健全化判断比率は、以下の通りです。
・実質赤字比率 ・連結実質赤字比率
 これらは、実質赤字額及び連結実質赤字額がないので比率は示されません。
・実質公債比率 10.6%(早期健全化基準25.0%、財政再建基準 35.0%)
・将来負担比率 120.3%(早期健全化基準350.0%)

 わたくしは、議案の質疑で、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成16年度以降、弾力を失いつつあるとされる80%をこえ、19年度には88.8%となった原因は何か、公債費負担比率は、平成16年度以来、警戒ラインの15%をこえ、19年度には18.4%と悪化したため、施策上、市債発行の総量管理による市債残高の抑制を実施してきた効果はなかったのか、公債費負担比率が、危険ラインの20%を超えないために、今後どのような財政運営するのか、等を質しました。
 また、報告の平成19年度決算に係る健全化判断比率等については、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額だがそれぞれ具体の額はどうなっているか、資金不足比率は具体的に示されていないが本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか、財政健全化については、今後具体的にはどう対応するか、等を質しました。
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by kazu1206k | 2008-11-06 07:52 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会、改選後初の臨時議会

 10月15日、いわき市議会改選後初の臨時議会が開かれ、正副議長や常任委員を選出しました。また、地域医療全般にわたる諸問題を調査し提言するため、地域医療対策特別委員会を設置しました。

 正副議長は選挙となり、議長選では上位2名が18票の同数、3位が4票で、再選挙の結果22票対18票で志道会の矢吹議員が議長に選出され、副議長選では35票対4票(白票1)で、政新会の磯上議員が選出されました。
 議長ポストをめぐって、会派の構成が変わりました。
 11人の政新会から1名が脱会し志政会に合流して志道会となり、最大会派が逆転しました。政新会は10人で第2会派。いずれも自民党系です。
 交渉会派は、上記の外、わたしの所属する創世会5人、共産党市議団4人、連合系のつつじの会4人、 公明党3人の6会派です。他に、1人会派として改革の会(自民)、浜風(無所属新人)、遊政会(民主新人)。

 わたくしの所属常任委員会は、1期目後半と同じく、市民恊働部、保健福祉部、病院局を担当する市民福祉常任委員会です。今期は副委員長に選出されました。
 また、いわき市など5市町村で一部事務組合を構成し病院運営をしている公立小野町地方総合病院組合の議会議員に選出されました。公立病院と地域医療を守る大切な役目です。
 市民の医療と福祉を守るため、気を引き締めて仕事を進めていきたいと思います。
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by kazu1206k | 2008-10-16 09:16 | 議会 | Comments(0)

市議選、応援ありがとうございました!

 9月21日投開票のいわき市議会議員選挙。おかげさまで、2期目の当選を果たすことができました。ご支持いただきました全ての市民のみなさまの応援の賜物です。心から感謝申し上げます。

 いのち、こころ、くらしを守る。
 2期目、本当に厳しい闘いでありましたが、みなさまに支えられ市議会に送りだしていただいた感激を忘れず、初心にかえり、市民の目となり耳となり、口となり、手足となって、働く覚悟です。
 いわきを変えていく市民の力を結集するために、市民とともに、市民の苦境を撃ち破っていきたいと思います。
 どうぞ、これからも、佐藤かずよしに、みなさまのご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

■佐藤かずよし、2期目の政策
・市立病院と地域医療を守ります
・子育て支援、高齢者と障がい者の福祉を充実させます
・21世紀の森処分場と原発震災・環境汚染をふせぎます
・非正規労働者の待遇改善、地域経済の再生をめざします
・行政のムダをなくし、財政の健全化をはかります
・議会と市政への市民参加をひろげます
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by kazu1206k | 2008-09-30 08:56 | 議会 | Comments(0)

いのち、こころ、くらしを守るー行くぞ!かずよし総決起大会

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「行くぞ!かずよし総決起大会」が8月29日午後6時30分より、鹿島町のパレスいわやで、開かれました。
平日の夜にもかかわらず、大勢の方にご参加頂きました。
ほんとうにありがとうございました。
花束を頂いた子供たちから「お父さんも、お母さんも、一緒に応援しています。がんばってください」と励ましをうけました。
突然の子供たちのしっかりしたことばに、熱いものがこみ上げてきました。
私たち夫婦も、会場につめかけたみなさんも、かわいい声援に大きな拍手を送りました。
子供たちの現在、そして未来のために、わたくしは、初心にかえり、全身全霊をかけて闘い抜く決意を新たにしました。
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by kazu1206k | 2008-09-07 21:05 | 議会 | Comments(1)

小名浜火力発電所計画など、7月議会の報告会を開催します

 立秋も過ぎ、朝晩めっきり冷え込むようになりました。
 8月20日付けで、7月24日から8月11日まで開催されました市議会7月定例会のご報告、「かずよしレポートNo18」を発行しました。
 一般質問でとりあげた「市立病院の改善」「若者の雇用と非正規労働の改善」
「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画」「いわき市の出先機関再編」「核兵器廃絶と恒久平和のとりくみ」など一問一答の一部を紹介しました。
 7月定例会の報告会を下記の通り開催いたしますので、お時間の許す範囲でご参加頂ければ幸いです。

●8月25日(月)午後7時 鹿島町、鹿島公民館 
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by kazu1206k | 2008-08-22 08:52 | 議会 | Comments(0)

秋の気配、さよなら議会終る

e0068696_623261.jpg8月11日、7月24日から開かれていた7月定例会が閉会しました。

 7月定例会は、障がい者福祉サービスの利用手数料を引き下げる市地域生活支援事業手数料条例の改正、日額最大5,500円の旅費を1㎞37円に引き下げる市議会議員の費用弁償条例の改正、障がい者自立生活支援センターの活動事業補助金や南白土ポンプ場水損事故による損害賠償などの一般会計の補正予算、鹿島町の浸水被害の解消を図る船戸ポンプ場建設工事の機械設備請負契約、高規格救急自動車等の財産取得など29議案が提出され全議案が可決されました。

 わたくしは、一般質問で「核兵器廃絶と恒久平和のとりくみ」「若者の雇用と非正規労働の改善について」「市立病院の改善」「いわき市の出先機関再編」「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画」をとりあげ、質疑では、第58寿和丸の海難事故等を質しました。

 9月末の任期満了を前にした、現職の最後の議会となりました。
今期限りで8名の現職が引退しますが、12日の市議選立候補予定者説明会には、47陣営が出席しました。
 ますます、熱い日が続きますが、庭はもう秋の気配です。




 
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by kazu1206k | 2008-08-13 06:10 | 議会 | Comments(0)

小名浜火力発電所の建設計画、環境影響の回避と公害防止を

 2000年の電力の小売自由化に伴い、特定規模電気事業者(PPS)が電気事業に新規参入しました。
 (仮称)小名浜火力発電所は、日本化成株式会社とダイアモンドパワー株式会社の共同出資による「小名浜パワー事業化調査」が日本化成小名浜工場コークス炉跡地に建設を予定しているもので、石炭を燃料にして20万kW2機を建設、1号機は平成24年7月に、2号機は平成26年7月に運転開始の計画です。
 石炭は化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、LNG(液化天然ガス)火力の2.8倍と極めて環境負担の大きい電気燃料ですが、燃料コストは最も安いという特徴を持っています。
 平成16年、本計画は環境影響評価方法書まで進んだものの、京都議定書のCO2排出量削減義務の履行が今年から始まることが圧力となっていました。
 同じ特定規模電気事業者(PPS)のシグマパワー山口が山口県宇部市に計画していた100万キロワット級の石炭火力発電所が、平成16年に建設を断念したのと対照的に、今回、洞爺湖サミット開催と機を同じくして、環境影響評価準備書の手続き開始が公になりました。
 そこで、本件計画はいわき市民にとって、どのような影響があるのか、基本的な情報を7月28日の一般質問で聞きました。 
 また、7月24日に開かれた環境影響評価準備書の住民説明会で、大気質などの環境汚染を心配する声や温室効果ガス排出削減策、循環水温度の環境影響へのデータ不足などの市民の不安の声が聞かれたことから、環境影響評価準備書に対する市長意見の提出にあたっては、環境影響の回避措置の確実な実施を保証するよう強く求めることを要望するとともに、本市との公害防止協定の締結にあたっては、市民に不安を与えない実効ある協定の締結が必要であることを訴えました。
 以下は、その内容の一部です。

1点目は、本件事業計画と本市の産業政策について、です。

●質問:復水器冷却水設備は、海水冷却式によらず1日当り最大33,000㎥の工業用水を使い「湿式強制通風式冷却塔による循環冷却方式」とされますが、これは発電コストをおしあげ、他の電気事業者の首都圏周辺火力発電所との競争上、十分競争力のある発電事業として成立するのか
■商工観光部長答弁:
当該事業の具体的な収支見込につきましては、明らかにされておりませんが、民間企業が行うものであり、一定の採算性を見通した上で、新規参入するものと思われます。

●質問:地球温暖化対策の温室効果ガス排出削減策に国を挙げて取り組んでいる中、本件事業計画は、本市の産業政策上どのような位置づけになるのか
■商工観光部長答弁:
当該事業計画につきましては、石炭を燃料とした40万kwの火力発電所を小名浜地区の臨海部に建設するものであり、現在採用し得る環境対策技術を可能な限り反映させた発電設備を用いるとともに、地球温暖化の対策の一環として発電所構内に大規模な太陽光発電設備を設置するものとなっております。
 現在、地球温暖化対策が世界規模での課題となっている中、電力は産業活動や国民生活と密接な関係にあり、国におきましても、長期的には、技術革新等を通じ、大幅な二酸化炭素排出量の削減を目標としながらも、短期的には、省エネルギー対策の拡充や新エネルギーの普及促進を図るなど、一定の時間的な幅の中で、両者のバランスを考慮しながら、政策展開しているところであります。
 このようなことから、本事業の実施にあたりましても、地球温暖化対策を所管する環境省とエネルギー政策を所管する経済産業省との間で事前に調整を図った上で進められているものであります。
 また、本事業は、国の電力料金自由化政策の一環としても行われており、電気事業の参入規制を緩和し、競争原理の導入により、電気料金の低廉化や電気事業の効率化を図るものであるとともに、本市の地域経済においても、施設建設に伴う直接的な効果や雇用及び小名浜港の取扱貨物の増加といった間接的な効果など、一定の効果があるものと考えております。

2点目は、環境影響評価準備書と温室効果ガス排出等について、です。

●質問:環境影響評価方法書で、本市が福島県知事に提出した市長意見は準備書に反映されたのか
■生活環境部長答弁:
環境影響評価方法書に対しましては、大気や水の環境等に関し、21件にわたる市長意見をとりまとめ、県に提出したところ、18件が県知事意見として採用されました。
このうち、準備書に取り上げられたものは、低周波音を評価項目として追加することなど13件であり、一方、取り上げられなかったものは、計5件であります。
なお、県知事意見に採用されなかった市長意見3件は、環境に排出される化学物質の把握など、事業者の見解を踏まえて県が判断したものであり、市長意見を全体としてみると、おおむね準備書に反映されたものと考えております。
 
●質問:環境影響評価結果は、石炭粉塵の大気質への影響や低周波騒音、有害物質や温排水による海水温の変化、生態系への影響、アクアマリン等観光拠点であるウォーターフロント景観の変化など各評価項目毎に環境保全上十分なものとなっているか
■生活環境部長答弁:
環境影響評価準備書によれば、大気質、騒音、水質や温室効果ガスなどの各項目の総合的な評価としては、当該事業は、本地域の環境基準等の維持・達成に支障をきたすものではなく、適正なものとされております。
市といたしましては、現在、当該準備書について、事業者が講じる環境保全対策が適切かどうかなどの検討を、全庁的に行っているところであります。

●質問:温室効果ガス排出事業所として二酸化炭素の直接排出量は年間228万tですが、地球温暖化対策の温室効果ガス排出削減策上、整合性はあるのか
■生活環境部長答弁:
国が策定した京都議定書目標達成計画においては、今回の火力発電所のようなエネルギー転換部門が取るべき対策として、「自主的な排出削減計画の策定」や、「新エネルギー等の導入」などを掲げております。
自主的な排出削減計画については、今回の発電電力の供給先となる特定規模電気事業者が他の同業種企業とともに「特定規模電気事業者自主行動計画」を策定しているところであり、また、新エネルギー等の導入については、事業者において、今回の発電所構内に、本市では最大級となる1,000キロワットの太陽光発電設備を設置するとのことであり、準備書では、これらの対策などにより、京都議定書目標達成計画と整合性が図られているとしております。

●質問:環境影響評価方法書について、「できるなら反対をしたい」「大気汚染のおそれ充分」「小名浜の空気は汚さないで欲しい」「住吉地区は煙害の被害を受ける地域、有害物質が絶対飛散しないよう配慮願います」「住民に対してリスクアセスメントの説明会を開くこと」などの市民意見が出されましたが、こうした環境汚染への市民の不安について、市はどう受け止めているか
■生活環境部長答弁:
市といたしましては、方法書に寄せられた市民からの意見も十分に精査し、先ほど答弁しましたとおり、21件の市長意見としてとりまとめ、県に提出してきたところであります。

●質問:7月24日の住民説明会でも大気質などの環境汚染を心配する声や温室効果ガス排出削減策、循環水温度の環境影響へのデータ不足など評価書の不十分さも指摘された。本計画による環境汚染への市民の不安があるなか、本市としては準備書に対する市長意見をどのように提出するのか
■生活環境部長答弁:
準備書の内容について、現在、全庁的に検討を行っているところでありますが、今後、住民から意見が提出された場合には、それも十分に踏まえ、精査した上で、準備書に対する市長意見をとりまとめていく考えであります。
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by kazu1206k | 2008-08-02 07:17 | 議会 | Comments(0)

市立病院の改善と地域医療の確保へ、今期最後の質問

いわき市の医療を支えていく上で、市立病院は大きな役割を担っています。英知を結集して、本市の地域医療を確保していく大きな方向性を見いだす時です。いまこそ決断すべきは果敢に決断し、市民の信頼に応えることが必要です。7月28日の一般質問では、市立病院の改善について、今期最後の質問を行いました。
以下はその内容です。

 いわき市民のいのちと健康を守るために、市立病院の改善は緊急の課題です。
 わたくしはこれまでも、たびたび医師不足や救急医療体制、産科小児科医療など市立病院の問題を様々な形で取り上げてきました。
 それは、いわきの地域医療の核として、浜通りの中核病院として、いわき市立総合磐城共立病院をどう維持していくのか、市民の信頼と期待に応える基本的な問題だからであります。

●質問:総務省の公立病院改革ガイドラインによる本年度中策定の病院改革プランは、本市の病院事業中期経営計画を見直し修正する訳ですが、骨子などの策定状況はどうか
■病院局長答弁
公立病院改革プランの策定状況についてでありますが、これまで、病院局内に、専任のプロジェクト・チームを設置し、市長を本部長といたします市立病院改革推進本部を開催したほか、公立病院改革に取り組んだ先進事例の調査や、平成19年度の決算見込みを踏まえた経営分析を行うなど、年度内のプラン策定に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。
このたびの改革プランにつきましては、既に策定しております「市立病院改革に係る基本方針」及び「市病院事業中期経営計画」の必要な見直しを行うことにより対処して参る考えであり、その骨子といたしましては、これまでの基本的な考え方を踏まえながら、国の公立病院改革ガイドラインが求める「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」及び「経営形態の見直し」の3つの視点に立った病院事業の一体的な改革に向け、検討を進めているところであります。

●質問:病院改革プランの策定にあたって、地域の中核病院として共立病院をどう維持するのかなど、外部有識者はじめパブコメのみでなく市民の意見を聴く場を設けるべきではないか
■病院局長答弁
 公立病院改革プランの基本となります「市立病院改革に係る基本方針」の策定にあたりましては、市民公募委員をはじめ、市内の医療関係者等からなる懇談会からの提言を踏まえるとともに、「市病院事業中期経営計画」につきましては、「基本方針」の行動計画としての位置づけのもと、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の幅広い御意見を踏まえ、策定した経緯がございます。
今回のプランにつきましては、市民各界各層の参画のもとで取りまとめられたこれまでの基本的な考え方について、国のガイドラインに基づき一定の見直しを図るものでありますことから、市民の意見を聴く場といたしまして、パブリックコメントを実施するとともに、市議会議員の皆様の御意見も十分に拝聴し、更には外部の有識者の御助言などもいただきながら、適切に対処して参りたいと考えております。

●質問:医師確保について、管理者及び局長、院長は一丸となってどう対応しているのか
■病院事業管理者答弁
 医師の確保につきましては、私をはじめ病院長、各診療科の主任等が様々な機会を捉えまして、主な派遣先である大学医局や福島県への働きかけを継続的に行っているほか、臨床研修医の採用も、大学が学生向けに行います臨床研修病院説明会に本院から指導医、研修医が参加し、積極的に学生への働きかけを行っております。
 しかしながら、現在のところ神経内科など、特定の診療科においては、大学医局においても医師不足となっており、後任医師の見通しが
立たないなど、厳しい状況にあります。
 このような中にあっても局を挙げて一体的に取り組んだ結果、今年度は、本院では、4月に呼吸器内科、血液内科において、7月には心臓血管外科、泌尿器科においてそれぞれ1名が採用でき、診療体制の充実が図られたところであります。
 今後につきましても、医師の確保が困難な状況が予測されますが、継続的な大学医局への医師派遣要請に加え、医師の定着に結びつくような病院の環境づくりを積極的に行って参りたいと考えております。
 また、市外在住の本市ゆかりの医師への働きかけなどの活動も取り組んで参りたいと考えており、私をはじめ、それぞれの部所の責任者が適切な役割分担のもと、病院局一丸となって対応して参りたいと考えております。

●質問:今後の共立病院のあり方も含め、災害拠点病院ながら耐震性に問題のある共立病院の改築は、どう進めるのか
■病院局長答弁
 総合磐城共立病院の中央病棟の一部などの建築物につきましては、「耐震性に疑問がある」と診断されておりますことから、その改築等につきましては、重要な課題であると受け止めております。
 一方、耐震化を含めた市立病院の改築等にあたりましては、相当の費用負担が伴いますことから、当面は病院経営の健全化に取り組んでいくことが、必要であると考えております。
 このため、今後、市立病院を取り巻く経営環境や施設の老朽化の状況などを十分に見極めながら、担うべき機能の整理など、諸条件を整備していく中で、改築等のあり方について充分に検討して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-07-31 06:59 | 議会 | Comments(0)

一般質問、若者の雇用と非正規労働の改善を求める

 7月28日の一般質問では、5項目の質問を行いましたが、そのうち、若者の雇用と非正規労働の改善については、以下のような内容です。

 非正規雇用は、期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用に対し、期間を定めた短期契約で労働者を雇う雇用形態のことです。パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれます。
 戦前のプロレタリア文学作家、小林多喜二の小説「蟹工船」がベストセラーになっている今日、若者の雇用と非正規労働が大きな社会問題になっています。
 先日の秋葉原の歩行者天国における無差別殺傷事件も、若者がいま陥っている困難と非正規労働がもたらす社会の病巣が示されています。
 1986年労働者派遣法の制定により派遣労働の規制緩和が正式に法律で規定され22年が経ちました。当初は業種が制限されていましたが、同法が改悪され業種が拡大して、派遣職員が増加し日雇い派遣まで拡大しました。
 その結果、国際競争力の美名の下に、日本的労働慣行は根絶やしにされ、労働者の労働条件の低下、生活の破壊、若者が結婚もできず、家庭も子供も持てない「働く貧困層」=ワーキングプアが生み出され、格差社会がつくられてきました。
 1998年から2007年3月の間に日本の雇用構造は劇的に変化し、正規労働者が401万人減る一方、非正規労働者553万人増え、非正規労働者は2007年には1726万人、労働者3人に1人、女性・青年では2人に1人が非正規労働者という状況になっています。
 これらの非正規労働者は、不安定な雇用で劣悪な労働条件のもとに働かされています。パート労働者の賃金は正規労働者の34%、1692万人(男性18.1%、女性65.1%)、非正規労働者で年収200万円未満の労働者は78.2%を占めています。

(1) 本市における非正規労働の実態について
●質問:本市内の雇用労働者数は、正規、非正規で10年前と比べどう変化しているか。
■商工観光部長答弁:
総務省統計局は、雇用労働状況を示す「就業構造基本調査」をこの10年間では、平成9年度、14年度、19年度に実施しておりますが、平成9年度につきましては、本市を対象とした集計を行っていないことから、平成14年度と平成19年度の調査結果をもとに、5年間の状況について申し上げます。
平成14年度における、会社などの役員を除く市内雇用労働者の総数は、114,400人であり、そのうち、正規雇用者数は、82,900人、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員など非正規雇用者数は、31,500人となっております。
また、平成19年度の市内雇用労働者の総数は、141,800人でありそのうち、正規雇用者数は、95,400人、非正規雇用者数は、46,400人となっており、最近5年間で、正規雇用者は、12,500人、非正規雇用者は、14,900人増加しております。
なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成14年度が27.5%、平成19年度が32.7%となっており、5.2ポイント増加しております。

●質問:15歳から24歳の若者では、どうか。
■商工観光部長答弁:
「就業構造基本調査」には、年齢別・雇用形態別の雇用労働者数が掲載されておりますが、平成9年度及び14年度における当該調査では、本市を対象とした集計を行っていないことから、福島県の状況について申し上げます。平成9年度における、会社などの役員を除く15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は、116,000人であり、そのうち、正規雇用者数は、92,000人、非正規雇用者数は、24,000人となっております。
また、平成19年度における、15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は、81,800人であり、そのうち、正規雇用者数は、48,500人非正規雇用者数は、33,300人となっており、最近10年間で、正規雇用者は、43,500人減少し、非正規雇用者は、9,300人増加しております。
なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成9年度が20.7%、平成19年度が40.7%となっており、20ポイント増加しております。

●質問:本市内の雇用労働者の基本的な労働条件は、正規、非正規でどの程度の格差があるか。
■商工観光部長答弁:
「平成19年賃金構造基本統計調査」では、正規、非正規雇用者の賃金、労働時間の比較がなされておりますが、本市を対象とした集計を行っていないことから、全国の状況について申し上げます。
正規雇用者の賃金を100とした場合の非正規雇用者の賃金は、18歳から19歳が91、20歳から24歳が87、以降、年齢の上昇にともない格差が広がり、最大で、45歳から54歳が47となっております。
また、所定内実労働時間数につきましては、月あたり、正規雇用者が平均167時間、非正規雇用者が平均163時間、超過実労働時間数につきましては、月あたり、正規雇用者が平均15時間、非正規雇用者が平均12時間と、総じて正規雇用者の労働時間が多くなっております。

(2) 本市の非正規職員の待遇改善について
 総務省の調査で、2006年の自治体の非正規職員は45万5千人と公表されました。この調査の前提は、週20時間以上の労働時間で、6ヵ月以上勤務が予定されている非正規職員といいますので、実態はもっと高い比率と想定されます。
これらの非正規職員の大半は、地方公務員法にもとづく「一時的・臨時的・補助的」業務ではなく、本来正規職員が担うべき「恒常的・基幹的」業務に従事しています。
 しかし、地方公務員法は、「恒常的・基幹的」業務に非正規職員を従事させることを想定していないため、長期に働いていても、一時金・退職金・諸手当がない、昇給制度がないなど労働条件のもとで働いています。保育所などさまざまな職場で正職員と同等の仕事をしているにもかかわらず、給与水準が正職員より低いという問題です。

●質問:市の職員数は、正規、非正規で15年前と比べどう変化しているか
■総務部長答弁:
平成20年度の本市の職員数は、正規職員3,966人のほか、特殊な知識経験等を有する者として雇用している常勤の嘱託職員及び業務繁忙期における臨時的な業務や職員の病気休暇、育児休業等の代替職員として雇用している日々雇用職員、いわゆる臨時的任用職員が570人、全体で4,536人となっております。
また、平成5年度の職員数は、正規職員が4,671人、臨時的任用職員が312人、全体で4,983人となっております。
したがいまして、15年前と比較し、現在では、正規職員は705人の減少、臨時的任用職員は258人の増加で、全体では447人の減となっております。

●質問:本市の正規と非正規職員は、賃金などの労働条件で、どの程度の格差があるか
■総務部長答弁:
労働条件につきましては、賃金面では、平成20年地方公務員給与実態調査における一般行政職の平均給料月額は、平均年齢40.2歳で、32万1,100円となっているのに対し、臨時的任用職員の賃金額は、職種によって異なりますが、平均的な賃金額といたしましては、平均年齢36.8歳で、16万400円となっております。
 
●質問:舛添厚労相は、2月の衆議院予算委委員会答弁で、ある自治体の半数で非正規保育士の割合が五割をこえていることに対し、「保育士は常用雇用すべきだと思う」と答弁しています。本市の公立保育園では、2分の1近くが臨時職員ですが、この答弁をうけてどう改善するのか
■保健福祉部長答弁:
国が定める保育士配置基準における保育士の雇用形態につきましては、国の通知において常勤職員といった条件はあるものの。正規・非正規の区分や常用雇用であるかどうかについては示されていないところであり、本市におきましても。市民の多様な保育需要に的確に応える特別保育や障がい児保育の実施、更には、職員の各種休暇代替のため、臨時保育士を雇用しているところであります。
今後、厚生労働省の動向を見極めるとともに、臨時保育士の雇用のあり方について、引き続き関係部局と協議を重ねて参りたいと考えております。

●質問:総務省は、自治体の非正規職員の待遇改善策を検討する有識者研究会を立ち上げ、12月に報告書を取りまとめる予定といい、非正規職員の職務内容や待遇を実態調査し、正職員などへの身分変更も含め職務内容に見合った処遇を与える方策を協議するとされています。
 不安定雇用の要因となっている地公法の見直しを国に働きかけることも含めて、行政として、賃金及び昇給、雇用期間など非正規職員の待遇改善に取り組む社会的責任をどう考えるか
■総務部長答弁:
臨時的任用職員の賃金等の雇用条件につきましては、県内他市や市内民間企業等の状況をはじめ、勤務実態等を踏まえながら、適切に対応しているところであります。
市といたしましては、今後とも、地方公務員法の趣旨を踏まえながら、臨時的任用職員の雇用条件等について、必要に応じ見直しを図るなど、行政機関として、適正な雇用条件の確保に努めて参りたいと考えております。


(3)本市が推進する雇用・就労対策について
若者の2人に1人が非正規労働者という状況の中で、若者の雇用安定が市政の重要課題であります。
 そんな中、先日市民から、本市での雇用対策のひとつとして、市の外郭団体に市の幹部が天下りするのをやめ,その分若者を雇用して欲しいといわれました。

●質問:市の出資団体及び当該団体が管理する公の施設では、本市幹部の所謂「天下り」をやめ、若者の雇用・就労の機会を拡大すべきではないか
■総務部長答弁:
出資団体等への職員の再就職につきましては、当該団体等の円滑な運営に資する観点から、その要請に応じ、必要な知識経験等を考慮して紹介しているものであります。
 出資団体等は、自ら、業務の遂行に必要な人材を採用しているものでありますことから、若年層の雇用についても、それぞれの団体が、その必要性等により、判断するものと考えております。

●質問:国の地域雇用創造推進事業を活用するなど、本市としての若者の雇用推進事業を具体的に計画すべきではないか。
■商工観光部長答弁:
地域雇用創造推進事業は、地域における自主的かつ創意工夫を活かした雇用創造を推進することを目的とした国の雇用対策事業であり、市町村をはじめとする地域の関係者で構成する協議会が策定する「地域雇用創造計画」に基づき、新規創業や事業拡大の支援、求職者の能力開発や教育、求職者への情報提供や相談事業などを協議会が実施するものであります。
本市におきましても、当該制度の前身である地域提案型雇用創造促進事業が創設された平成16年度に、協議会設立準備会を立ち上げるとともに、事業計画案を策定し、事業構想提案を行いましたが、全国から71団体という多数の提案があったこと、事業計画案における雇用創出の有効性が十分に認められなかったこと、更には、認定条件である有効求人倍率が比較的高かったことなどから、認定には至りませんでした。
しかしながら、近年の雇用情勢や財政状況を勘案し、当該制度の活用について引き続き検討を進めるとともに、更なる若年者の雇用促進に繋がる施策の充実に努めて参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-07-30 07:00 | 議会 | Comments(0)

一般質問は28日、若者の雇用と非正規労働の改善、市立病院改革など

e0068696_79250.jpg暑い日が続きます。
7月24日から8月11日まで、今期最後の7月定例会の開催です。
今回の一般質問は17名の予定です。
わたくしの一般質問は28日午後2時から1時間、質疑は31日午後1時以降です。
9月の改選前、最後の議会です。是非傍聴して頂ければ幸いです。

●一般質問:7月28日(月)午後2時〜3時
1、 核兵器廃絶と恒久平和のとりくみについて
2、 若者の雇用と非正規労働の改善について
3、 市立病院の改善について
4、 いわき市の出先機関の再編について
5、 (仮称)小名浜火力発電所の建設計画について

● 総括質疑:7月31日(木)午後1時以降
1、 市長行政報告について
2、 いわき市食品衛生法施行条例の改正について
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by kazu1206k | 2008-07-23 07:15 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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