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カテゴリ:脱原発( 1269 )

大詰め、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会(事務局:国際環境NGO FoE Japan)から。

2014年12月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後、支援や賠償を打ち切りました。
これに対して、近隣の住民808名が、①公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを超えないことを確保するべき国の義務に反する、②住民は繰り返し解除反対の意思を伝えたが、その声が無視されたーーなどとして、解除の取消しなどを求めて、2015年、国(原子力災害対策現地本部長)を相手取って提訴しました。
いよいよ裁判は大詰めです。12月11日の第17回口頭弁論では、原告本人尋問が行われます。

12月11日は、東京地裁へ! 原告のみなさんを応援しよう!
いよいよ裁判も大詰め。6人の原告が法廷に立ちます。
原告のみなさんを応援するためにも、傍聴席を満席にしましょう!

2019年12月11日(水)
10:00~ 東京地裁前応援アピール
11:00~ 第17回口頭弁論 東京地方裁判所103号法廷
17:00頃~ 報告ミニ集会 東京地裁前


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by kazu1206k | 2019-12-04 17:38 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市、東電に安全対策・適正な賠償等申し入れ

 11月25日午前、いわき市の清水敏夫市長は、東京電力ホールディングス株式会社の大倉誠福島復興本社代表に対し、市役所本庁舎で小早川智明代表執行役社長宛の「申入書」を手渡しました。
 申入内容は、「1、福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について」「2、福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について」「3、浜通りの産業復興を支える風力産業の育成について」の大項目3点です。以下に1〜2を掲載します。

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」と いう。)事故の一刻も早い収束を強く求めてきたところであり、数十年に及ぶ廃炉作業においては、市民生活への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、併せて「確実な安全対策の実施」 についても申し入れを行ってきたところであります。
 また、福島第二原子力発電所(以下「福島第二原発」という。)については本年7月にようやく事業者として廃炉を決定しましたが、その廃炉作業には40年超という期間を要するとしていることから、福島復興本社のみなら ず東京電力ホールディングス株式会社として全力を傾注し、両原発に係る廃 炉作業の着実な推進と確実な安全確保が求められます。
 このような中、福島第一原発の廃炉作業では、事故から8年8ヵ月が経過 したにもかかわらず、最近においても確認不足や初歩的なミス、あるいは品質管理を起因としたトラブルが、減少するのではなく、むしろ増加している ことや、迅速かつきめ細やかな賠償の実施等への不満などにより、住民の東京電力に対する不安感や不信感は消えるどころか徐々に高まってきている 状況にあります。
 東京電力においては、改めて事故に対する責任を全うすることを最大最優先とし、ホールディングスをあげて人的資源を含めた全ての経営資源を福島に投入して廃炉や賠償に取り組むなど、東京電力に対する不安感や不信感を 解消するための取り組みが、今強く求められているものと考えております。
 また、廃炉作業における1つのミスが福島第一原発事故からの復興の妨げになるとともに、風評被害の長期化や市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすことを改めて認識し、今一度、両原発における安全管理体制を徹底して見直すなど十分な安全確保を図ること、また、市民への丁寧な情報提供の在り方について真摯に検討する等、特に次の6項目について強く 申し入れます。

(1) 福島第一原発の確実な安全対策の実施

 福島第一原発においては数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。
 特に、3号機使用済燃料貯蔵プールからの燃料取り出し作業及び1・ 2号機排気筒の解体作業は、作業中のトラブルが放射性物質の飛散に直結しかねない作業であるにもかかわらずトラブルが相次いでいることから、再発防止策を徹底し、安全確保を第一に万全の体制で作業を進める こと。
 さらに、今後予定されている1号機、2号機の使用済燃料の取り出し、及び現在調査が進められている燃料 デブリの取り出しについても、30年から40年かかるといわれている廃炉工程に影響を与えないよう、万全の体制で取り組むこと。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の実施

 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
 また、多核種除去設備(ALPS)において大部分の放射性物質を除去した水、いわゆるALPS処理水の取り扱いについては、国の小委員会で検討が進められているところであるが、小委員会での議論を適切かつ円滑に進めるためには、東京電力によるALPS処理水の現況に係る 正確な情報開示が不可欠であることから、現在貯蔵しているALPS処 理水の放射性物質濃度等を確実に把握し、適切に管理するとともに、小委員会の動向を注視し、風評など社会的影響を十分に考慮したALPS 処理水の取扱い方法を計画的に検討すること。

(3) 福島第二原発の廃炉作業における確実な安全対策の実施

 本年7月には福島第二原発の廃炉を事業者として正式に決定したところであるが、早期に具体的な廃炉の工程を策定するとともに、福島第一、 第二原発の廃炉作業が同時進行となることを踏まえ、人材の確保等を図 りながら両原発での廃炉作業を、安全かつ着実に進めること。
 また、福島第二原発で発生した使用済燃料については、廃炉完了までには確実に県外へ搬出すること。

(4) 作業員の安全管理の徹底

 1・2号機排気筒解体作業において解体装置の部品が落下するなど、 福島第一原発の安全管理が未だ徹底されていない環境にあるほか、作業員が被ばく線量を測定する電子式個人線量計を置き忘れて作業に従事する事象が発生するなど、作業員における安全管理意識の希薄化もみられ ることから、労災事故の防止に努めるほか、作業員の安全意識の醸成に努めるなど、何よりも現場で働く作業員の安全管理に万全を期すこと。
 また、今後は使用済燃料や燃料デブリの取り出し作業など、高線量下での作業が増えることが予想されることから、作業場の放射線量を低減するなどの被ばく低減対策に取り組むとともに、作業員の人的な確保や健康管理などを含め、適正な作業管理をさらに徹底すること。

(5) 迅速かつ正確な情報発信

 福島第一原発においてトラブル等が発生する度に通報を受けていると ころであるが、通報の内容において誤記・訂正が多い等、通報連絡体制の不備が散見されることから、トラブル時における現場の状況判断等を含めた通報連絡体制を改めて見直し、迅速かつ正確な情報発信に努める こと。

(6) 市民への丁寧な説明責任の遂行

 市民が安心して日常生活を送るためには、福島第一原発及び福島第二原発の状況を正しく把握することが必要であることから、両原発における廃炉作業の状況や福島第一原発における汚染水対策の状況などについ て分かりやすく丁寧な情報提供を常に心がけ、事故を発生させた当事者として市民への説明責任を果たすこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

本市の市民や事業者は、事故から8年8ヵ月が経過するも未だ収束して いない状況の中、不安を抱えながら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などに伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、地方公共団体への賠償に対しても責任をも って対応されますよう、次の3項目について強く申し入れます。

(1) 新々・総合特別事業計画で掲げる「3つの誓い」の遵守

 令和3年3月には、事故から10年が経過し、いわゆる原賠時効特例法で定める時効期間を迎えようとしており、不安を抱える市民や事業者も多いことから、新々・総合特別事業計画において自らが掲げている3つ の誓い「最後の1人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」を遵守するとともに、原子力損害に係る賠 償請求の実態を踏まえた上で、被害者の個々の状況に応じた適切な賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 事業者等に対する適正な賠償の実施

ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 平成27年6月に、将来的な減収分として直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されておりますが、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、依然として風評被害が継続 しております。
 これらのことから、今後においても、風評被害を含め個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施することを強く申し入れま す。
イ 農林業に係る損害賠償については、平成 31 年以降の避難指示区域外における農林業の風評賠償について、生産者団体等との協議がおこなわれ、新たな賠償内容について大枠で合意に至ったところでありますが、風評被害をはじめとした損害については、今後も長期にわたって、 本市農林業へ重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、今後においても、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

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by kazu1206k | 2019-11-25 23:03 | 脱原発 | Comments(0)

12.12食と放射能に関する説明会

いわき放射能市民測定室 たらちね から、「食と放射能に関する説明会」のご案内です。

【食と放射能に関する説明会のご案内】
原発事故から8年半が過ぎましたが、未だに放射能汚染は続いています。
目に見えない・におわない・感じないという放射性物質 独特の性質は人々の心を更に混乱させています。放射能測定は、汚染度合いを知り、安全を確かめる唯一の方法です。今後100年以上続くと言われている中、測定はこれからの子どもたちにとっても大切なことです。
今回は東京大学の堀まゆみ先生が放射能の「ほ」の字から、基礎を分かりやすく教えてくださいます。
皆さまのご参加をお待ちしております。

2019年12月12日(木) 11:00~12:30
場所:いわき放射能市民測定室たらちね 研修室
いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
参加費:無料
※申込制になっておりますので、参加希望の方はご連絡ください。
定員になり次第、受付を終了させて頂きます。
講師:堀まゆみ 東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構 特任助教
講演内容:〇食品の中の放射性セシウム(放射能・放射線の基礎知識)
     〇簡易放射能測定について(測定の原理、結果の見方など)


堀まゆみ プロフィール
環境中の有害な物質に着目し、分析手法の開発や様々な分析手法を活用し、 動態解析や汚染メカニズム、環境修復法を探る研究を行っている。 放射線を用いて元素濃度を測定していた経験を活かし、福島第一原子力発電所事故以降は、放射性物質の汚染についての研究にも従事し、福島第一原子力発電所周辺での環境放射能の測定に携わる。 その傍ら、福島県内の公立中学・高等学校、NPO団体での放射線教育を精力的に進めている。 大学では、フィールドワークの豊富な経験を活かし、実践を通して学べる環境化学の講義を展開している。東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻博士課程修了。研究分野は環境分析化学。
【所属学会等】 日本環境化学会、日本地球化学会

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by kazu1206k | 2019-11-23 22:58 | 脱原発 | Comments(0)

「どうなっているの?ALPS処理汚染水」シンポ開く

 11月17日午後、公開シンポジウム「どうなっているの?ALPS処理汚染水『海洋放出が唯一の選択肢』は本当か?」が、いわき市小名浜のいわき・ら ・ら・ミュウ 研修室で開かれました。これ以上海を汚さないで!市民会議、国際環境NGO FoE Japan、原子力市民委員会の3者による共催。また、経済産業省・環境省も招へいしましたが、「都合がつかない」と断られています。
 シンポジウムは、これ以上海を汚さないで!市民会議と原子力市民委員会からの開会挨拶、主催者挨拶に続き、「ALPS処理汚染水をめぐる議論のポイント-海洋放出が唯一の選択肢?」と題して満田夏花(FoE Japan事務局長)さん、「陸上保管案―大型タンクおよびモルタル固化、そのメリット・デメリット」を川井康郎(原子力市民委員会規制部会)さん、福島・いわきからの報告として鈴木薫(いわき放射能市民測定室たらちね)さんがそれぞれ報告して、会場との質疑応答を行いました。
 東電福島第一原発のALPS汚染水は、「海洋放出しかない」と更田原子力規制委員長や原田前環境大臣などが発言したものの、昨年の公聴会では、漁業関係者はじめ多くの参加者が「陸上長期保管を行うべき」と求めています。ALPS小委員会でも陸上保管案も一つのオプションとして、今年8月から、ようやく陸上における長期保管の議論がはじまったばかり。
 こうした中で、「原子力市民委員会」は、かねてより大型タンクによるALPS処理汚染水の陸上保管案を提案し、経産省やALPS小委員会などに申しいれてきました。川井さんは、アメリカのサバンナリバーでのモルタル固化の実例を示しながら、新たにモルタル固化による陸上保管の技術的な可能性も提案し、その中身を解説しました。陸上保管の実現可能性が改めて明らかに示されました。
 
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by kazu1206k | 2019-11-18 23:56 | 脱原発 | Comments(0)

関電の不正問題を追及する東京集会

関電の原発マネー不正還流を告発する会から、ご案内です。

関電の不正問題を追及する東京集会
11月14日(木)15時~17時
会場:*憲政記念会館* 千代田区永田町1丁目1番1号
https://goo.gl/maps/Qj4WfVDbx1EdK1mx7
問題提起:河合弘之、海渡雄一(代理人)
中嶌哲演代表委員、宮下正一事務局長(反原発福井県民会議)
*集会の前半は問題提起、後半に記者会見を予定

関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。
金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。
不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、工事の発注元として原発関係の不当高額工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、立証することができれば犯罪行為を追及できます。
私たちは、このような巨悪をこのまま見過ごすことができません。
そこで大阪地方検察庁に対し、告発することにしました。皆様も一緒に行いましょう。
1000名以上の告発人を求めていきます。


関電の原発マネー不正還流を告発する会
連絡先 原子力発電に反対する福井県民会議 福井市日之出3丁目9-3
電話 0776-25-7784  FAX 0776-27-5773  
メール fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp
ホームページアドレス kandenakan.html.xdomain.jp

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by kazu1206k | 2019-11-12 23:08 | 脱原発 | Comments(0)

逆転有罪判決をめざす全国集会開く

 11月11日、福島原発刑事訴訟支援団は、「地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす全国集会」を開催しました。
 9月19日、東京電力元経営陣3名が福島原発事故における業務上過失致死傷の罪で強制起訴された刑事裁判で、東京地方裁判所は「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。
判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断でした。これに対し、9月30日、検察官役の指定弁護士が「このまま確定させることは著しく正義に反します」と控訴しました。舞台は東京高裁に移ります。
 参議院議員会館の講堂で開かれた集会では、支援団長の挨拶に続いて、不当判決の問題点を批判する、最新作映画『東電刑事裁判 不当判決』が上映されました。その上で、弁護団より大河陽子弁護士、海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士らが地裁判決の問題点や控訴審に向けた流れを解説。そして、判決を受けての想い、これからの決意などを福島の住民や避難者が、次々とリレースピーチ。最後に集会アピールを採択しました。
 集会には、平日にも関わらず、200人を超える市民が参加。菅直人衆議院議員、福島みずほ参議院議員のほか多くの議員秘書も参加しました。
 逆転判決を求める道は険しくとも、検察庁の不起訴処分を吹き飛ばした市民の力を信じ、高裁での逆転有罪判決を勝ち取るキックオフ集会となりました。ここからスタート、また一歩を踏み出しましょう!

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by kazu1206k | 2019-11-11 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

11日の「地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす全国集会」

福島原発刑事訴訟支援団から、11月11日の「地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす全国集会」のご案内です。

9月19日に東京地裁が下した全員無罪判決に対し、9月30日、検察官役の指定弁護士が控訴をしました。
地裁判決の内容は指定弁護士が「このまま確定させることは著しく正義に反します」というほどひどい内容で、到底容認できません。
舞台は東京高裁に移ります。逆転判決を求める道はきっと険しいものでしょうが、検察庁の不起訴処分を吹き飛ばした市民の力を信じ、この集会からまた一歩を踏み出しましょう!

日時 2019年11月11日(月)11:30~14:00
会場 参議院議員会館 講堂
集会内容
最新作映画『東電刑事裁判 不当判決』の上映
弁護団より地裁判決、控訴審に向けての解説等
福島から判決を受けてのリレースピーチ

東京高裁での逆転有罪判決をめざし、心をひとつにしましょう!
ぜひ、お集まりください!

お問い合わせ先
連絡先 080-5739-7279
福島原発刑事訴訟支援団 info(アットマーク)shien-dan.org

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by kazu1206k | 2019-11-08 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

新作短編映画 『東電刑事裁判 不当判決』を公開!

福島原発刑事訴訟支援団から。
【新作短編映画 『東電刑事裁判 不当判決』を公開しました!!】

東電刑事裁判は9月19日、東京地裁により「全員無罪」の判決が下されました。この判決内容のあまりにひどい内容に、これを許してはならないと海渡雄一弁護士がハイスピードで脚本を書き、この映画が制作されました。前作の『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』は、現在3万3千回以上視聴されています。第2弾のこの映画についてもYouTubeで無料公開しております。みなさま、広く拡散をお願いいたします。

全員無罪という結果ももちろんですが、その判決の内容も驚くほどひどいものです。裁判官らは公判で証言された被害の実相についてはほとんど触れず、専門家が国の機関として公表した知見を「信頼性はない」と切り捨て、当時の社会通念は「何よりも安全性確保を最優先し、事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近く」することを「前提としてはいなかった」と判じたのです。検察官役の指定弁護士は、「判決をこのまま確定させることは、著しく正義に反します」と述べ、控訴を決めました。
世界中を震撼させた福島第一原発事故は終わっていません。福島県民をはじめ、被害者の憤りと悔しさ、苦しみ、生活、健康問題の困難は、今も続いています。この事実を多くの人に知らせ、現状を変えていかなければなりません。東京高裁での控訴審では、責任を負うべきものがきちんと責任を取る、そのような判決が下されることを望みます。

監督は河合弘之弁護士、企画・監修は海渡雄一弁護士、福島原発刑事訴訟支援団です。
映画で使用している証拠映像などについては東電株主代表訴訟の協力を頂きました。

自由にどんどん上映、拡散してください!(上映権料もありません)
映画はこちらからご覧ください。
*YouTube https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU
*福島原発刑事訴訟支援団ホームページ  https://shien-dan.org/
*DVDをご希望の方は、500円(送料込み)でお送りします。【振込用紙を同封します】
*問い合わせ先:支援団 080-5739-7279  info@shien-dan.org

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by kazu1206k | 2019-11-04 19:07 | 脱原発 | Comments(0)

映画『東電刑事裁判 不当判決』、4日公開

福島原発刑事訴訟支援団から、最新映画「東電刑事裁判 不当判決」の公開のお知らせです。

東電元役員等の刑事裁判は、不当判決に抗し、控訴されました。
東京高裁での控訴審での闘いを前に開催する集会で、最新映画「東電刑事裁判 不当判決」の公開が決まりました。
みなさまに、多くの方に知っていただきたいと思います。

2019.10.30     福島原発刑事訴訟支援団  福島原発告訴団

【最新映画『東電刑事裁判 不当判決』の上映と集会のお知らせ】

 東電刑事裁判(東電役員等の業務上過失致死傷事件)は、9月19日、被告人3人無罪との不当判決が言い渡されました(東京地裁・永渕健一裁判長)。あまりにも酷い判決内容を受けて、私たちは、映画『東電刑事裁判 不当判決』(33分)を緊急制作しました。前作『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』に、判決要旨の問題点の指摘を加え、裁判所を糾弾する内容となっています。多くの方に判決の問題点を伝えるため、11月4日の『地裁判決を許さず 逆転有罪をめざす集会』で初公開します。
 前作はユーチューブの視聴が3万3千回を超えました。
 https://youtu.be/ZJhyDSnutqk

検察庁の不起訴処分を吹き飛ばした市民の力を信じ、下記の集会をスタートに、また新たな闘いの一歩を踏み出します。ぜひ、ご参加ください。



『地裁判決を許さず 逆転有罪をめざす集会』
◆福島県集会◆
日時:11月4日(月・祝)14:00~16:30
会場:郡山市民文化センター 5階集会室

https://shien-dan.org/fukushima-event-20191104/
◆全国集会◆
日時:11月11日(月) 11:30~14:00
会場:東京都 参議院議員会館 講堂

https://shien-dan.org/zenkoku-event-20191111/
*いずれも無料・予約不要です。
                                 以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org   080-5739-7279
by kazu1206k | 2019-11-01 23:57 | 脱原発 | Comments(0)

排気筒解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水で東電交渉

 10月30日、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による、東電交渉(再開第50回)が、いわき市平の平26区集会所で開かれました。
 今回、「台風19号の被害で平送電所が使用できない」と東電側から前日に通報があり、急遽、ネットワーク側で会場を確保しました。開会後に「平送電所の会議室が年度内は使えない。法人が違うので今後も使えない可能性がある」との話でした。
 交渉は、9月11日に提出した 「福島第一原発1・2号機排気筒の解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管、同第二原発の廃炉に関する申し入れ書」に関する回答と質疑、さらに前回の再質問への東電側の回答と質疑が行われました。申し入れは、以下の3項目です。
 1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
 2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
 3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。

●9月11日申し入れへの回答と質疑
1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
・回答
 1・2号機排気筒解体における機器の不具合等については、都度、対策を講じながら工事を進めている。

・質疑
ー市民:1・2号機排気筒の線量について、説明願いたい。
ー東電:地上60メートルの塔身で外側5〜6メートル離れた地点で0.3msv/h。立ち入り禁止区域となっている基部で0.2msv/h。
ー市民:施工業者エイブルとの直接契約の理由は何か。
ー東電:解体を募集して提案に実効性があると判断して、エイブルに選定した。提案は複数あった。エアイブルト資本関係、人的交流はない。
ー市民:27日に発生した落下防止金具の落下は、どういうことか。
ー東電:第4ブロックの解体中に発生、切断する電線管が落下する可能性があるため、落下防止機具の作業を行なっていたところ、それを落とした。モックアップでは大丈夫だった。落下防止の金具の取り付け方を見直し再開する。第4ブロックは50%カット済みで、11月上旬に完了する予定だ。
ー市民:1・2号機排気筒の設計図はあるのか。
ー東電:事務本館にあったはず。持ち出せないので、電子化の作業を現在している。
ー市民:塔身の溶接部は硬いのでは。
ー東電:溶接線は熱効率で硬くなっているので、横きりではなく押し切りにしている。
ー市民:進捗率はどうか。
ー東電:塔身19ブロック+4ブロックで23ブロックの切断を、今年度末に予定している。若干遅れている。11月上旬の第4ブロックの解体後に見直しを図る。オリンピック開催中の作業停止は現在考えていない。

 2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
・回答
◯多核種除去設備処理水を含む処理水の扱いについては、国の小委員会での議論、その後の地元をはじめとした関係者の皆様のご理解・調整を踏まえ、国からの大きな方向性が示されると認識しており、当社としては、それを踏まえ、丁寧なプロセスを踏みながら、適切に対応してまいります。
◯また、処理水は、タンクで貯蔵し、しっかりと管理するとともに、処理水の正常や量などの情報をmポータルサイトを通じて、引き続き、国内外に丁寧に発信してまいります。
◯2020年夏頃には現在計画しているタンクが満水となる可能性があるため、発電所の敷地をどのように有効活用するか、タンクだけでなく、使用済み燃料及び燃料デブリの一時保管施設なども含めて、敷地全体の活用を検討してまいります。

・質疑
ー市民:海洋放出前に2次処理をするのか。
ー東電:海洋放出する場合は、間違いなくそうします。
ー市民:カーボン、テクネチウム含め9核種の分析を。
ー東電:1タンクあたり2〜3週間かかる。
ー市民:6月末でALPS処理水101万トンのうち告示濃度の1〜2万倍が78.1万トンでは。
ー東電:ポータルサイトで表示の通り。
ー市民:台風19号などの降雨で、建屋内滞留水はどうか。
ー東電:計算上、水位監視。台風19号3000㎥、21号2600㎥で、5600㎥増えた。
ー市民:管理水位を逸脱したのか。
ー東電:建屋内滞留水とサブドレンの水位の差が基準の40㎝を下回って20・5㎝となり、運転制限値を逸脱した。
ー市民:2020年度のALPS処理水の内訳は、再確認。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:貯蔵タンクを10万トンの大型タンクにリプレースする場合は。
ー東電:タンクの建設に4年、検査に1年。大きくしても貯蔵量はあまり変わらず、破断の際のリスクが大きくなる。
ー市民:敷地利用は、見通しのない燃料デブリの一時保管施設を後回しにして、貯蔵タンクの増設をすべきでは。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:タンク貯蔵汚染水は環境放出しない検討を。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:凍土壁の設計目標は建屋流入ゼロだったのでは。
ー東電:目標は変わっている。

 3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。
・回答〜次回。

●前回の再質問への東電側の回答
ー市民:第一原発の防潮堤の費用開示を。
ー東電:契約に関わり不開示。
ー市民:法令遵守講習会の相談件数は。
ー東電:2019年9月3日4日の講習会での相談件数は19件。
ー市民:17000人のADR打ち切り後の個別対応の成果は。
ー東電:4月に個別対応ダイレクトメールを発送。
ー市民:申込は。
ー東電:次回、回答。
ー市民:健康診断の対象人数は。
ー東電:2012年〜18年で、38.527名、社員の法令検診実施。

*次回は、12月23日(月)午後1時、いわき市平の平26区集会所(平月見町32、一二三屋スーパー近く)。
by kazu1206k | 2019-10-30 23:15 | 脱原発 | Comments(0)