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「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」原子力市民委員会の声明

5月15日、原子力市民委員会が、声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」を発表しました。
これは、3年ごとに見直されている国の「エネルギー基本計画」について、経済産業省が審議会で新たな素案を取りまとめる前に出されたものです。
日本のエネルギー政策は、福島原発事故の教訓を踏まえた方向に転換されておらず、エネルギーを取り巻く厳しい現実に対応しているとはいいがたいことから、声明は「政府内での原発の維持や延命政策を前提とする『エネルギー基本計画』の見直しの議論には多くの問題点がある」として、政府が夏に閣議決定をめざす「エネルギー基本計画」は「あくまで原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべきである」としています。
声明は、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会のエネルギー政策に関する「意見箱」にも提出されました。

声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
2018年5月15日
原子力市民委員会

 2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)から7年が経過した。しかし、エネルギー政策は、福島原発事故の教訓を踏まえた方向に転換されておらず、エネルギーを取り巻く厳しい現実に対応しているとはいいがたい1。政府のエネルギー政策において重要な基準とされている「S+3E」の観点からも、福島原発事故のような過酷事故を、日本社会は受け入れることができない。現行の「エネルギー基本計画」における原発の位置づけを全面的に改める必要がある。
 2017年8月からの総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における「エネルギー基本計画」の見直しの審議では、現行の「エネルギー基本計画」を踏まえてつくられた「長期エネルギー需給見通し」(2030年のエネルギーミックス)を変更せずに、原発比率については20~22%の実現を前提に議論が進み、原発を「重要なベースロード電源」とする骨子案が示された2。さらに経産省の「エネルギー情勢懇談会」では、気候変動に関するパリ協定の発効を前提とした2050年以降を見据えた長期的な脱炭素のエネルギー戦略がテーマとなっているにも関わらず、未だに原発に固執する産業界寄りの議論が繰り返され、長期的にも原発を脱炭素化の選択肢として温存する提言が出されている3。
 このような政府内での原発の維持や延命政策を前提とする「エネルギー基本計画」の見直しの議論には多くの問題点がある。「エネルギー基本計画」は、以下の論点からあくまで原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべきである。

 第一に、原子力発電の根本的な問題点を直視し、原発ゼロを目指すべきである。
 これまでのエネルギー基本計画見直しの議論には、福島原発事故の教訓を活かし、パリ協定のもと国際的な気候変動問題への責任を果たし、中長期的に持続可能な社会を実現するというビジョンが欠けていた。政府は、非現実的な原子力維持目標に固執し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを軽視している。そのため、本格的な気候変動対策を停滞させている。これでは、これまでのエネルギー政策の失敗を繰り返すだけである。
 原発を取り巻く現実は厳しい。2014年度に原発の年間発電量はゼロとなり、その後の原発の再稼働も数基に留まり2016年度実績では総発電量の2%にも満たない。原発を維持することが、電力会社の経営にも重大な影響を及ぼしている。新規制基準や原子力規制行政における多くの欠陥、原子力損害賠償制度の不備、運転開始後40年を超えた老朽化原発の運転延長問題、放射性廃棄物の処理・処分の問題などの点でも、原発は困難に直面しており、経済的合理性も失われている。原発の持つこれらの根本的な問題点を直視し、原発ゼロを目指すべきである。
 見直しの前提として総発電量に占める原発の割合を2030年に20%~22%にするとしているが、そのようなことは現実には不可能だと考えるのが合理的である。この前提の実現には、廃止が決まっている18基以外の原子炉42基(建設中の3基の原発を含む)のうち約8割を再稼働させ、さらに40年間と決められている老朽原発の運転期間をさらに20年間延長させる必要がある。しかし、再稼働や老朽原発の運転期間延長等で原発を維持することに実現性も国民的支持もない。各種の世論調査によれば、原発再稼働に関しては国民の過半数が反対している。これまで再稼働した原発は8基(2018年5月現在)に留まり、16基は適合性審査への申請の目途さえたっていない。まして、立地自治体や経済界が経済的理由で要望し始めている原発の新設やリプレースも、その実現の見通しはまったく無いのである。

 第二に、新規制基準に基づく審査では原発の安全性が確保されない。
 政府は、原発依存度を可能な限り低減するとする一方、「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合すると原子力規制委員会が認めた原発については再稼働させるという方針をもち、なし崩し的に再稼働を進めている。しかし、立地審査指針が採用されないなど新規制基準には多くの欠落項目や問題点がある4。こうした基準に基づく適合性審査は、原発の安全性の確保の観点からすれば不十分である。地震・津波・火山などの自然災害への対策や原子力防災を含めた原子力規制行政の問題点も、解消されていない。
 さらに例外的にのみ認められるはずの20年間以内の運転延長がなし崩し的に認められ始めている。だが、老朽化した多くの原発には安全上の深刻な問題がある。さらに、原発のテロ対策も明らかに不十分である5。原子力防災に対する政府や自治体の危機管理対処能力もきわめて貧弱である。
 多くの国民や周辺自治体などから原発再稼働に反対の意思表示がされているにもかかわらず、再稼働にあたっての同意は、立地自治体のみでよいとされている。これらにみられるように、政府が原発を稼働させる大前提としている「安全性の確保」はされていないし、国民の意見も無視されているのである。

 第三に、原子力発電の真の発電コストは高く、隠された様々なコストとリスクがある。
 福島原発事故の損害賠償や除染・中間貯蔵施設建設等のため、すでに10兆円を超える資金が東京電力支援のために使われている。また、事故収束や行政の事故対応にも多額の資金が投じられている。これらを合計すれば、福島原発事故による費用は現時点で20兆円を超える。総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループは、新設の原発(モデルプラント)が火力よりも発電コストが安いという計算結果を2015年に公表した。だが、事故後に必要となった費用を適切に評価すれば、原発のコストは明らかに高い。また、実績値で評価した場合には、発電コストは火力発電を大幅に上回る6。
 コスト検証ワーキンググループの示した発電コスト計算は、新設の原発(モデルプラント)についての非現実的な前提に基づいている。実際には、原発の建設コストは福島原発事故後に急騰している。そのために、米ウェスティング・ハウス社は倒産し、日本の東芝は経営危機に陥った。このような現実を政府は改めて認識すべきであり、原発に関する経済性評価を一からやりなおすべきである。
 実際には経済性がない原発を電力自由化の中で延命させるために、賠償費用等の一部を託送料金によって回収するなどの措置が政府によって講じられつつある6。加えて、原子力損害賠償法にさだめられた賠償額を有限にしようとする動きも政府に見られる。これらは、原発が国家の支え無しに自立できない、コストとリスクの高い電源であることを示している。

 第四に、意思決定プロセスに、市民からの意見を聴取し、反映する努力を行っていない。
 政府内で、非現実的な「エネルギーミックス」を前提にした議論が行われているのは、エネルギー政策形成において民主的な意思決定プロセスが欠けているからである。経済産業省が所管する審議会は、委員の構成をはじめ、原発を推進してきた産業界や電力会社の意向が色濃く反映されている。「エネルギー基本計画」の見直しに代表されるエネルギー政策の策定では、意思決定プロセスのあり方から見直す必要がある。3.11後のエネルギー基本計画の見直しでは前政権下で国民的議論が行われ、原発ゼロを目指すことが一旦は決定された。2010年のエネルギー基本計画の見直しの際には公聴会までは開催されたが、今回の見直し過程では意見箱の設置に留まり、また受け付けた意見に関する検討・分析や反映などは全くなされていない。

 第五に、原子力発電が「ベースロード電源」という発想が電力システム改革を後退させている。
 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の骨子案では、原子力を引き続き「重要なベースロード電源」として位置づけ、年間発電量に占める割合を2030年までに20%以上と2017年の約3%から大幅に増やそうとしている。原子力発電や石炭火力発電を電力供給の中で重要視して「ベースロード電源」とするという考え方は電力自由化や再生可能エネルギーの大量導入が進む中ではもはや時代遅れであり、欧州では、「ベースロード電源」という発想そのものすらなくなっている。むしろ電力システムの調整力が重要視され、硬直的な運用しかできない原発は調整力を阻害する存在になってきている。
 原発を「重要なベースロード電源」に位置づけたことにより、再生可能エネルギーの導入が現実に阻害され、導入コストの低減を妨げている。原子力を含む「ベースロード電源」をフル稼働させることを前提にしているため、算定される系統の空き容量がゼロとなり、再生可能エネルギーの系統接続が大幅に制限されるという理不尽な事態が起きているのである。
 すなわち、原発を無理に維持しようとするために電力システム改革そのものが後退している。日本では、電力システム改革の第一弾として電力広域的運営推進機関が2015年4月に発足し、2016年4月から電力の小売り全面自由化が行われた。しかしながら、他方で、電力システム改革の下でも原発を維持するための仕組みが次々に構築されている。これは、電力システム改革の理念を大きくゆがめている。

 原子力市民委員会は、2014年の「エネルギー基本計画」や2015年の「エネルギーミックス」の策定に際し、国民的合意を得ながら原発ゼロ社会の実現を目指すよう提言してきた。また、2014年4月には『脱原子力政策大綱2014』7を、2017年12月には『脱原子力政策大綱2017』8を公表し、福島原発事故の被害の全貌や後始末をめぐる問題、放射性廃棄物の処理・処分や原発再稼働を容認できない技術的根拠を指摘した上で、原発ゼロ社会を実現するための行程を発表してきた。さらに新規制基準の様々な問題点について特別レポート5『原発の安全基準はどうあるべきか』も発表している。
 「エネルギー基本計画」は、原発の様々な問題点を直視し、早期に原発ゼロ社会を実現することを前提におくべきである。その上で、「エネルギー基本計画」を、再生可能エネルギーの野心的な導入目標や国際的に責任のある温室効果ガスの削減目標を含む、日本社会を持続可能で真に豊かなものにするエネルギー基本計画へと全面的に作り直すべきである。

以上


1 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』第5章、
 2017年12月
2 基本政策分科会(第26回)
 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/026/
3 エネルギー情勢懇談会の提言(2018年4月13日)
 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
4 原子力市民委員会 特別レポート5『原発の安全基準はどうあるべきか』
 http://www.ccnejapan.com/?p=7950
5 前出『原発ゼロ社会への道 2017』の4.3.9
6 前出『原発ゼロ社会への道 2017』の5.1.2
7 前出『原発ゼロ社会への道 2017』の5.2.1
8 『原発ゼロ社会への道 ── 市民がつくる脱原子力政策大綱』
 http://www.ccnejapan.com/?p=3000
9 前出『原発ゼロ社会への道 2017 ── 脱原子力政策の実現のために』
 http://www.ccnejapan.com/?p=8000
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by kazu1206k | 2018-05-15 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

長期評価に基づく津波対策、東電担当者の証言

 日本最大の公害事件、東電福島原発事故の責任を問い、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3被告の刑事裁判が、いよいよ佳境に入ってきました。

 4月中には、第5回から第9回まで、5回の公判が10日・11日・17日・24日・27日に開かれました。この5回の公判では、東京電力本店の土木部門で津波対応などを担当した、2人の証人尋問が行われ、重要な証言が行われました。

 刑事裁判の最大の争点の一つは、政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づいて、津波対策を講ずるべきであったかどうか、です。これについて、強制起訴議決は、「推本の長期評価は権威ある国の機関によって公表されたものであり、科学的根拠に基づくものであることは否定できない」「大規模地震の発生について推本の長期評価は一定程度の可能性を示していることは極めて重く、決して無視することができないと考える」としています。
 2006年9月に改定された耐震設計審査指針は、津波について、原子力発電所の設計において、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」としました。
 国会事故調報告書によると、原子力安全・保安院は、同年10月6日に、耐震バックチェックに係る耐震安全性評価実施計画書について、全電気事業者に対する一括ヒアリングを開き、席上、津波対応について「本件は、保安院長以下の指示でもって、保安院を代表して言っているのだから、各社、重く受け止めて対応せよ」とし、以下の内容が口頭で伝えられたとされます。
 「バックチェック(津波想定見直し)では結果のみならず、保安院はその対応策についても確認する。自然現象であり、設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。津波に余裕が少ないプラントは具体的、物理的対応を取ってほしい。津波について,津波高さと敷地高さが数十cmとあまり変わらないサイトがある。評価上OKであるが、自然現象であり、設計想定を超える津波が来る恐れがある。想定を上回る場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、そのまま炉心損傷になるため安全余裕がない。今回は、保安院としての要望であり、この場を借りて、各社にしっかり周知したものとして受け止め、各社上層部に伝えること」
 これを受けて、東京電力は、2008年3月、福島第一原発の耐震バックチェックの中間報告を行い、最終報告期限は、2009年6月であると公表していました。
 
 第5回公判・第6回公判・第7回公判(4月10日・11日・17日)の3回は、東京電力本店の土木部門で津波や活断層の調査を担当し、土木学会に所属して津波評価部会にも入って、地質や津波の評価を行ない、東京電力の津波対応の全てを知っている社員の高尾誠証人が、証言台に立ちました。
 高尾証人は、地震調査研究推進本部の長期評価を耐震バックチェックに取り入れ、長期評価に基づく津波対策が必要だと考え、2008年6月10日に武藤被告に進言しました。この会議で、沖合防波堤の設置及び許認可の検討などの指示を受けましたが、同年7月31日の2回目の会議で武藤被告は「研究を実施しよう」と述べて、土木学会に検討を依頼し、津波対策の実施を先延ばしました。このため「力が抜けた」と証言しました。
 そして、2009年6月終了予定の津波対策を先延ばしするために、武藤被告の指示で、安全審査担当の専門家の同意とりつけや他社が先行しないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉など様々な裏工作を行った実態が、未公開の関係者の電子メールなどから、新事実として明らかになりました。

 第8回公判・第9回公判(4月24日・4月27日)は、高尾誠証人の上司で土木グループを統括するグループマネージャーの元社員で現在電力中央研究所所属する酒井俊明証人が、証言台に立ちました。
 酒井証人も、高尾証人同様、長期評価に基づく15.7mの津波想定が必要と2007年段階から考えていたこと。数値の公表と対策実行が遅れた社内事情、武藤被告により土木学会に審議してもらうことを「時間稼ぎ」と認識していたとも証言しました。

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by kazu1206k | 2018-05-07 23:45 | 脱原発 | Comments(0)

モニタリングポスト、原子力規制委員会の回答

 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会から、4月16日に行った原子力規制委員会への申し入れに関する、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房監視情報課からの回答のお知らせです。
 市民の会では、「私たちの訴えや権利を考慮するつもりが全く無い同委員会の姿勢が明らかになりました。私たちには到底受け入れられない回答であり、 引き続き、継続配置を求め原子力規制委員会への申し入れを行って参ります。全国のみなさまにも人権を蔑ろにするこの回答を見て頂き、改めて継続配置を求める署名へのご協力をお願いする次第です」と訴えています。

【原子力規制委員会から回答が届きました】
モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求めるみなさま

 2018年4月16日に行いました原子力規制委員会の申し入れに関しまして、短期間にも係わらず全国から多くの賛同をいただきましたこと、深く感謝致します。ありがとうございます。
 4月24日、私たちの要請に対する回答が原子力規制委員会原子力規制庁長官官房監視情報課から届きましたので、お知らせします。
 3月20日、原子力規制委員会がリアルタイム線量測定システム約2400台の撤去を発表したことを受けて、私たちは直ちに「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」を立ち上げ、継続配置を求める行動を開始し、同委員会への申し入れにおいて「決定する権利」と「知る権利」を尊重しモニタリングポストの撤去の撤回を強く訴え求めました。
 しかし、この度の回答には協議したことが反映されていないどころか、私たちの訴えや権利を考慮するつもりが全く無い同委員会の姿勢が明らかになりました。私たちには到底受け入れられない回答であり、 引き続き、継続配置を求め原子力規制委員会への申し入れを行って参ります。
 全国のみなさまにも人権を蔑ろにするこの回答を見て頂き、改めて継続配置を求める署名へのご協力をお願いする次第です。

2018年5月2日

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

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by kazu1206k | 2018-05-02 23:36 | 脱原発 | Comments(0)

5月8日・9日に第10回・第11回公判、福島原発刑事訴訟 

福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団からのご案内です。

未曾有の原発事故の世紀の裁判の一つの大きな山超えました。
第8回、第9回公判において、事故当時、東京電力土木調査グループGM(部長)であった酒井俊朗氏の証人尋問が行われました。
被告人武藤氏の指示が時間稼ぎだったと認める証言もしました。

また、新たな期日(6/20、7/6、7/11、7/24、7/25、7/27)も指定されています。
来週5月8日、9日の公判期日では、また新たな証人の尋問が行われる予定です。

多くの市民、国民の皆様に知って頂きたいと思います。
傍聴はじめ院内集会・報告集会への参加など、皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

【5月8日・9日福島原発刑事訴訟 第10回・第11回公判のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第10回と第11回公判が、5月8日、9日に開かれます(開廷10時~17時頃閉廷予定)。
この間、津波対策をめぐる当時の状況が、明らかになりつつあります。

< 5月8日:第10回公判>

【東京地裁前】
8:20~9:00   傍聴整理券の配布
8:30~8:40頃  地裁前行動     (団長あいさつなど)
9:00~      『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

【報告集会】(場所:参議院議員会館・102) 
15:30 通行証の配布開始  16:00 開場
開会時間:未定  <公判終了後、20分後めどに。約60分間>

<5月9日:第11回公判>

【東京地裁前】
8:20~9:00   傍聴整理券の配布
8:30~8:40頃  地裁前行動     (団長あいさつなど)
【院内集会】(会場:参議院議員会館 101)
11:00   院内集会開会  映画『福島は語る』(土井敏邦監督)一部上映
12:00前後   午前の公判の報告(弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会       (途中休憩あり)
    講演:渡辺一技さん(作家)
     講演:満田夏花さん(避難の共同センター)
【公判の記者会見&報告会】 【会場:参議院議員会館 101】(弁護団 約90分間)
 開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)     
 以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org

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by kazu1206k | 2018-05-01 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

モニタリングポストの継続配置、いわき市長に要望

4月23日午前、いわき市役所で、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」のみなさんが、清水いわき市長に面会して、「モニタリングポストの継続配置を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。
要請には、小さな子どもさんを連れたお母さんなど15人が参加し、原発事故が収束していない中で、学校や保育所などに配置された、モニタリングポストを撤去することの理不尽さや子育て中に撤去される不安が訴えられました。モニタリングポストの撤去による、「放射線の見せない化」によって、事故を忘れさせようとしているとの指摘もされました。また、原子力規制委員会が市民の意見も聞かず、結論を押し付けてくる手法にも異議があり、おかしいとも訴えられました。
これに対して、清水いわき市長は、1月に更田規制委員会委員長にあった際に、直接、継続配置の要請をしたことを踏まえて、「みなさんの不安の声を伝えていきたい」「県内の自治体と協議し、あらためて国に要請したい」「いわき市選出の県会議員、国会議員にも市の立場を説明し、要望していきたい」などと応えました。

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いわき市長 清水敏男様

モニタリングポストの継続配置を求める要請書

日頃のご尽力に感謝申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)について、原子力規制委員会が、2018度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったとして撤去するとしたことに対し、私たちは大きな不安を抱えています。
原子力規制委員会は、この件については福島県及び県内市町村への意見照会を経て決定見直しを行うとし、清水市長は「市民の東電に対する不安感・不信感がまだまだ解消されていない現段階においては、更なる市民の安心確保のためにリアルタイム線量測定システムの継続配置が必要不可欠である」「当該システムの運用を継続すべきであり、 現段階での廃止・撤去は時期尚早である」「廃炉が完了するまでは継続して設置すべきであると考える」という意見を提出し、1月10日に更田委員長がいわき市を訪問した際には、直接、継続を申しいれているのにも関わらず、それを無視する形でこのような決定がされたことは、市民の意見、安心や安全を軽視する原子力規制委員会の姿勢の表れであり、私たちはその強引さには大きな憤りを感じています。
清水市長が私たち市民の意見を伝えてくださったことに対しては、心から感謝致します。今後もその姿勢を貫き、強く求め続けていただけますよう、お願い致します。

2018年 4月23 日


要 請 事 項

1.​東京電力福島第一原子力発電所事故によってもたらされている不安の要因は、空間線量の高低だけに留まるものではありません。事故後にとられたモニタリングポストの設置という措置について、それが不要であるかどうかの判断する「決定の権利」は私たち住民が持つものだということを訴えてください。

2.​原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量を可視化することにより安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の「知る権利」を保障するものです。撤去については廃炉作業が全て終了してから行うこととし、配置継続を訴えてください。

3.​住民説明会については、市民から「開催したことで理解を得られたとする既成事実をつくるためのものではないのか」という声があがっています。モニタリングポスト撤去を前提として開催するのではなく、住民の「知る権利」と「決定の権利」を尊重する場とし、住民の意思を聴くことを目的とするよう求めてください。また、開催する場合は、情報収集が困難な住民をとりこぼすことなく、すべての住民に周知するよう求めてください。


【要請団体】 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき

【賛同団体】
TEAMママベク 子どもの環境守り隊
いわきを変えるゾ市民の会

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by kazu1206k | 2018-04-23 12:49 | 脱原発 | Comments(0)

東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!

FoE Japanの満田さんから「集会&政府交渉:東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!」のご案内です。

日本原電・東海第二原発の再稼働のための審査が進んでいます。もっともネックになっているのは日本原電の「経理的基礎」。
日本原電は原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。

日本原電は、東海第二原発の再稼働に必死ですが、安全対策費を自力で調達することができません。
原子力規制委員会は、「経理的基礎」の審査に当たって、融資保証を誰が引き受けるかについて、書面を要求。
日本原電の求めに応じ、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。しかし、その内容は、多くの前提があり、玉虫色のものです。
そもそも東電は、巨額の公的資金および各電力会社からのお金が注入されて破綻をまぬがれている状況です。
それなのに、原発事故被害者の賠償についても、和解案を拒否し続け、また、値切り続けている状況です。
そうした東電が、日本原電の支援をすることは可能なのでしょうか?
答えはノーでしょう。原発事故被害者、国民、顧客に対する裏切り行為ともいえます。

このたび、こうした点について、原子力規制庁、経済産業省、東電に問うため、集会および政府交渉を開催します。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください!

【集会&政府交渉:東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!】
https://www.facebook.com/events/158370448193568/
日時:2018年4月25日(水)10:30~13:00
  ロビーにて入館証配布…10:10~10:30
  背景説明/茨城からの報告…10:30~11:30
  政府交渉(調整中)…11:30~13:00
場所:参議院議員会館(東京メトロ・永田町1番出口すぐ)
発言:大石光伸さん/常総生協共同組合
   阪上武さん/原子力規制を監視する市民の会 ほか


★こちらもよろしくお願いいたします。第一次締め切りは、4月23日です。
【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

団体署名>https://pro.form-mailer.jp/fms/697c889e143818
個人署名(Change.org)>https://goo.gl/PjKJEB
署名用紙(PDF)>http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/pdf/180411_petition.pdf
第一次締め切り:2018年4月23日 第二次締め切り:2018 年 6 月末日

署名呼びかけ:国際環境 NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会

協力団体:
茨城:原発事故からくらしを守るネットワーク、さよなら原発いばらきネットワーク、常総生活協同組合、脱原発ネットワーク茨城、脱原発とうかい塾、東海第二原発再稼動ストップ日立市民の会、反原子力茨城共同行動
福島:原発いらない福島の女たち、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、脱原発福島ネットワーク、フクシマ・アクション・プロジェクト、ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会
関東・新潟:eシフト、エナガの会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、首都圏反原発連合、地球救出アクション97

賛同団体:
特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所、公害・地球環境問題懇談会、さよなら玄海原発の会・久留米、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、被ばく医療を考える会かごしま、みさと市民原子力発電研究会、オールターナティブズ、原発の危険性を考える宝塚の会、東海第二原発再稼動ストップ日立市民の会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、茨城県平和委員会、所沢「平和都市宣言」実現する会、原子力公害に取り組む札幌市民の会、ふぇみん婦人民主クラブ、さよなら原発北葛の会、脱原発福島ネットワーク、希望のたね・みと、福島原発被害山木屋原告団、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会、子ども脱被ばく裁判の会、会津放射能情報センター、高木学校、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、原発いらない人びとの会、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、花風香の会、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、上岩出診療所、原発なくそうミツバチの会、春を呼ぶ会、福島老朽原発を考える会、バスストップから基地ストップの会、スローアグリカルチャー研究会、浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会、原発さよなら千葉、戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会、原発事故を考える町田市民の会、地球救出アクション97

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by kazu1206k | 2018-04-21 19:24 | 脱原発 | Comments(0)

4月24・27日に福島原発刑事訴訟第8回・第9回公判

福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団からのご案内です。

未曾有の福島原発事故の世紀の裁判が進んでいます。
第5~6回公判において、東京電力の津波対策の中心にいた高尾氏の証言は、被告人武藤氏が津波対策実施をまさにちゃぶ台返しをしたさまを浮き彫りにしました。
また、新たな期日(6/20、7/6、7/11、7/24、7/25、7/27)も指定されています。
来週4月24日、27日の公判期日では、また新たな証人の尋問が行われる予定です。

多くの市民、国民の皆様に知って頂き、傍聴していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


【4月24日・27日 福島原発刑事訴訟 第8回・第9回公判と記者会見のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第8回と第9回公判が、4月24日、27日に開かれます。(開廷10時~17時頃閉廷予定)
 この間、重要な事実が、公判を重ねるごとに明らかになってきています。
今後も様々な事実が明らかにされることを期待しています。

4月24日・27日

<東京地裁前>
8:20~9:00  傍聴整理券の配布
8:30~8:40頃  地裁前行動     (団長あいさつなど)
9:00~    『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

<記者会見> 
(時間) 公判終了後、15分後めどに
(場所) 司法記者クラブ(東京地裁・高裁2階)幹事社:時事通信社
(出席) 海渡雄一弁護士など弁護団、佐藤和良支援団団長

<報告集会>
15:30 通行証の配布開始
16:00 開場
未定  開会  <公判終了後、20分後めどに。約60分>
    ・あいさつ
    ・傍聴者からの報告
    ・弁護団からの報告 
(場所) <24日‐参議院議員会館・B102> 
<27日‐参議院議員会館・ 101> 

以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
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by kazu1206k | 2018-04-19 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

日本原電への資金援助に反対、東電交渉

4月16日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の市民団体が、再開第40回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
冒頭、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」(下記参照)を提出しました。
要請書では、「福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業が、その責任を放棄して他の破綻企業を支援することなど許されません。まず、原発事故被害者が要求する完全な賠償を直ちに実行するよう求めます」として、「1、東京電力は、日本原電・東海第二原発の再稼働ための資金援助をしないこと。2、東京電力は、日本原電への受電なき電力購入代の支払いを停止すること。3、東京電力は、原発事故被害者の求める損害賠償請求に完全に応じること。」など、3点への回答を求めました。


東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      
 2018年4月16日

4月5日、電力会社と電源開発の共同出資で設立されている原子力発電専業会社の日本原子力発電(以下、原電)は、原子力規制委員会の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において、東海第二原発の新規制基準適合と運転延長のための対策費約1,740億円について、貴社と東北電力が資金援助に応じたと報告しました。東海第二発電所の発電電力は、貴社8割、東北電力2割の比率で受電契約を結んでいるとされ、両社は原電の自己資金を超える債務について、この受電比率に応じて債務保証等による資金支援を行うとされています。
原電は、4基の保有原発が発電していないにもかかわらず、東京・関西・中部・北陸・東北の5電力から販売電力収入の名目で、2016年度、貴社の430億円を筆頭に1,065億円を受け取り、2011年から6年間で約7,690億円の販売電力料を受け取っています。この収入がなければ、原電はすでに破綻していた会社です。
 原電の保有原発は、東海と敦賀一号機が廃炉作業中で、敦賀二号機は直下の活断層を原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至です。東海第二も再稼働できなければ、原電は経営破綻し、原電の筆頭株主(出資比率約28%)の貴社が打撃を受けるため、今回の資金援助といわれています。
しかし、貴社の持株比率は、国(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が54.69%、さらに賠償のため国の交付国債枠13.5兆円の資金援助を受け、さらに必要額が上回る可能性があります。これがなければ、貴社も破綻しています。利用者の電気料金や国の支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない貴社が、他社を資金援助している場合ではありません。
貴社は、「福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許された」として、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」「最後の一人まで賠償貫徹」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」を掲げていますが、浪江町や飯館村住民の精神的賠償増額を求める国の裁判外紛争解決手続き(ADR)では、和解案を悉く拒否してきました。
福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業が、その責任を放棄して他の破綻企業を支援することなど許されません。まず、原発事故被害者が要求する完全な賠償を直ちに実行するよう求めます。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。

1、東京電力は、日本原電・東海第二原発の再稼働ための資金援助をしないこと。
2、東京電力は、日本原電への受電なき電力購入代の支払いを停止すること。
3、東京電力は、原発事故被害者の求める損害賠償請求に完全に応じること。

以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 
フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
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by kazu1206k | 2018-04-16 22:34 | 脱原発 | Comments(0)

4月17日は第7回公判、東電刑事裁判

福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団からのご案内です。

4月に入り、10日・11日と、東京電力福島第一原発事故の責任を問う、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元役員の福島原発刑事訴訟の公判が連続して開かれています。
証人尋問で、大津波を予見し防潮堤などの対策を検討しながら、被告らによって対策が放棄された事実が証人によって生々しく証言され、3被告の罪状が次々と明らかになっています。
10日・11日は、東京電力の津波対策の中心にいた高尾氏が証言、被告人武藤氏が津波対策実施をまさにちゃぶ台返しをしたさまを浮き彫りにしました。
来週4月17日は第7回公判期日、引き続き、高尾氏の反対尋問が行われる予定です。

みなさまの傍聴をよろしくお願いいたします。

【4月17日 福島原発刑事訴訟 第7回公判、院内集会と記者会見のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第7回公判が、4月17日に開かれます。(開廷10時~17時頃閉廷予定)
前回も証人の方から、重要な証言がなされました。
また、検察がこれまで、押収していたにもかかわらず、公開されていなかった電子メールなども明らかにされました。
今後も様々な事実が明らかにされることを期待しています。

この公判の閉廷後、報告会(記者会見も兼ねる)を参議院議員会館の講堂にて行います。
被害者参加の代理人として法廷に出席する弁護団からも報告を行います。
また、これまでの経過は支援団のホームページに掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

                  記
<東京地裁前>
8:20~9:00   傍聴整理券の配布
8:30~8:40頃  地裁前行動     (団長あいさつなど)
9:00~       『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

<院内集会>  (会場:参議院議員会館 講堂)
11:00       院内集会開会   
                映画『福島は語る』(土井敏邦監督)一部上映
12:00前後     午前の公判の報告      (弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会       (途中休憩あり)
           講演:和田央子さん(放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会)
            「もうひとつの内部被ばく 仮設焼却炉現場からの報告」

<公判の記者会見&報告会> 【会場:参議院議員会館 講堂】(弁護団 約90分間)
開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  

■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
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by kazu1206k | 2018-04-13 23:08 | 脱原発 | Comments(0)

東海第二原発の再稼働への資金援助に反対!東電交渉のお知らせ

脱原発福島ネットワークから、再開第40回東電交渉のお知らせです。

東京電力福島第一原発事故の責任を問う、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元役員の福島原発刑事訴訟では、大津波を予見し防潮堤などの対策を検討しながら、被告らによって対策が放棄された事実が証人によって生々しく証言され、3被告の罪状が次々と明らかになっています。

一方で、東京電力は、日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用である、新規制基準への対応費用約1740億円について、資金援助に応じる経済的支援を表明しました。しかし、東京電力は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払えず、私たちの税金である巨額の公的資金が投入され、形だけ破綻を免れている実態にあります。原子力損害賠償紛争解決センターの和解手続きを拒否し、損害賠償の損害賠償に応じない東京電力に、東海第二原発の再稼働の費用を負担するなどあってはならないことです。

再開第40回東電交渉は、冒頭に
「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」を提出します。

過酷事故を引き起こし、賠償も事故収束もままならず、被害者を切り捨て、悔い改めない東京電力です。

どうか、奮って、ご参加下さい。


■■ 東電交渉、再開第40回のおしらせ ■■
■ 日時:4月16日(月)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)

■ 内容:
 ① 「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」の提出と質疑
 ② 「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」への再回答と質疑
③ その他
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by kazu1206k | 2018-04-12 23:45 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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