カテゴリ:脱原発( 1165 )

刑事裁判の県内報告会続く

1月13日のいわき市を皮切りに、19日会津若松市、20日郡山市と福島市と、「東電刑事裁判 ふくしま県内連続報告会」が福島原発刑事訴訟支援団の主催で開催されています。
2017年の第1回公判以来、証人尋問、被害者遺族の意見陳述、勝俣被告ら3被告の被告人質問、検察官役の指定弁護士の論告求刑、被害者代理人の意見陳述など、これまで36回公判が開かれました。
「真実は隠せない!予見-回避可能だった原発事故はなぜ起きたのか。裁判で明らかになった真実の数々をお伝えします」「原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない」「この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、指定弁護士の求刑通り(禁錮5年)、厳正な判決を求めます」と、支援団の弁護団で被害者代理人でもある、海渡雄一弁護士と甫守一樹弁護士が、公判内容と明らかになった真実を詳細に報告しました。
1月26日は三春町、2月3日に白河市でも開催されます。どなたでも参加できます。どうぞ、お近くの会場にてお聴きくださいますようお願いいたします。

1月26日(土) 14:00~16:00 田村地方報告会
 三春交流館まほら 小ホール(田村郡三春町字大町191)
 連絡先:070-6498-2117(庄司)

2月3(日) 13:00~14:15 白河市報告会
 白河市中央公民館(白河市天神町2)
  【14:30~17:00】同時開催シンポジウム 「裁判から観る原発震災」
  連絡先:0248-28-1111
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by kazu1206k | 2019-01-20 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟「厳正判決署名」一斉署名行動の呼びかけ

福島原発刑事訴訟支援団から、東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」一斉署名行動の呼びかけ、です。

福島原発事故に対する東電元経営陣の責任を問う刑事裁判は、2017年6月30日の初公判以来36回が開かれ、2018年12月26日に論告・求刑、27日に被害者代理人の意見陳述が行われました。今年の3月12日・13日には元経営陣の弁護士による最終弁論が行われ、結審となる予定です。

私たちは公判の度に、東京地裁の永渕健一裁判長へ「厳正な判決を求める署名」を届け、現在まで約4万筆を数えました。全国の皆さまから沢山の署名が次々と届き、本当に嬉しく思います。ご協力ありがとうございます。

私たちは、さらに多くの署名を集め、結審の日まで裁判所に届けたいと考えています。

一人でも多くの方にこの裁判を知って頂き、厳正な判決を求める声を裁判所に伝えるために、1月27日(日)に福島県内3か所(いわき市、郡山市、福島市)で、13:00より一斉街頭署名を行います。

寒い折りではありますが、願わくば全国でも街頭署名に取り組んで頂けますよう呼びかけます。どうかよろしくお願い申し上げます。

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団

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by kazu1206k | 2019-01-17 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

脱原発福島ネットワークの2019総会

 脱原発福島ネットワークは、2019総会合宿を1月13日夕から14日午前の日程で、いわき市内で実施しました。

 2018年活動報告と総括では、脱原発福島ネットワークとしての取り組みとして、①東電交渉は、再開39〜44回交渉まで、6回開催(前年より2回減)。要請書として、4月16日「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」、5月23日「トリチウム水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」、11月6日「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」を提出、質疑・交渉。1・2号機排気筒の倒壊防止と解体、凍土遮水壁、ALPS処理水、千島海溝地震津波対策や被曝労働者の待遇改善と外国人技能実習生の労基法違反事件ほかの課題の追及を継続しました。
 ②トリチウム等汚染水の海洋放出中止活動・キャンペーンでは、、7月16日「古代から未来へ 私たちの海を感じる 海の日ACTION」の実行委員会に参加して行動、8月26日 「これ以上、海を汚すな!トリチウム汚染水を考える市民集会」では、これ以上、海を汚すな!市民会議に団体参加して活動しました。その上で、8月30日~31日「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」での発言や傍聴に取り組みました。
 ③7月15日~16日、脱原発福島ネットワーク夏の合宿を実施。④原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」の月1回発行・配布を継続しました。

 課題毎では、「東電交渉〜事故収束、被曝労働、汚染水」について(佐藤和良)、「ひだんれんの活動」について(大河原さきさん)、「健康被害、甲状腺がん」について(武藤類子さん)、「廃棄物問題」について(和田央子さん)が、それぞれ報告しました。    
    
 2019年活動計画と具体化では、協議の結果、①情報公開の徹底を求める ②東電刑事裁判のキャンペーン、報告会を全国に広める ③トリチウム等汚染水の海洋放出中止活動→キャンペーン、7.15海の日アクションを行う ④東電交渉を継続する ⑤福島ツアーのガイド、などに集約されました。


●脱原発福島ネットワーク
1988年の創設以来、福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故と再稼動反対・廃炉要求、福島第一原発7、8号機の増設反対や軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画に反対する「ストップ・プルサーマルキャンペーン」の結成および県民署名運動の展開、原子力発電所の地震対策や津波対策、老朽化対策、度重なる事故やトラブルなどの原因追求、東京電力と毎月交渉する活動や監視活動を30年間続けてきました。2011年の福島原発震災以降、東電告発プロジェクトと被曝者援護法プロジェクトにより福島原発告訴団などを推進し、東電元3幹部の刑事起訴、禁固5年の求刑に至りました。
by kazu1206k | 2019-01-14 23:01 | 脱原発 | Comments(0)

1月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、1月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、茨城県で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。

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by kazu1206k | 2019-01-10 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

13日から東電刑事裁判 ふくしま県内連続報告会

 1月9日午後、福島県庁の県政記者クラブで、「東電刑事裁判 ふくしま県内連続報告会」について、福島原発刑事訴訟支援団として、記者会見させていただきました。
 「真実は隠せない!予見-回避可能だった原発事故はなぜ起きたのか。裁判で明らかになった真実の数々をお伝えします」
 「原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない」「この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、指定弁護士の求刑通り(禁錮5年)、厳正な判決を求めます」
 どなたでも参加できます。どうぞ、拡散をお願いします!

■ふくしま連続報告会
1月13日(日) 14:00~16:00 いわき市報告会
 いわきゆったり館 大研修室(いわき市常磐湯本上浅貝22-1)
 連絡先:090-7520-4175(佐藤)

1月19日(土) 13:30~15:30 会津地方報告会
 若松栄町教会(会津若松市西栄町8-36)
 連絡先:090-7567-6588(片岡)

1月20日(日) 10:00~12:00 郡山市報告会
 郡山市労働福祉会館 3階大ホール(郡山市虎丸町7-7)
 連絡先:080-5558-5335(蛇石)

1月20日(日) 13:30~15:30 福島市報告会
 福島市市民会館 第2ホール(福島市霞町1-52)
 連絡先:080-5563-4516(佐々木)

1月26日(土) 14:00~16:00 田村地方報告会
 三春交流館まほら 小ホール(田村郡三春町字大町191)
 連絡先:070-6498-2117(庄司)

2月3(日) 13:00~14:15 白河市報告会
 白河市中央公民館(白河市天神町2)
  【14:30~17:00】同時開催シンポジウム 「裁判から観る原発震災」
  連絡先:0248-28-1111

記者会見資料
東電福島原発刑事訴訟について

2019年1月9日
福島原発告訴団
福島原発刑事訴訟支援団

 2018年12月26日に東京地裁で開かれた第35回公判で、検察官役の指定弁護士は、勝俣恒久・東京電力元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に、禁固5年を求刑しました。
 求刑に先立つ論告で、指定弁護士は、過失責任を問うキーワードとして「情報収集義務」を挙げました。政府機関である地震本部が公表した長期評価を基に東電の子会社が計算した15.7mの津波水位等を契機として、被告人らが自らの責任と権限において情報を取得し、対策を提起し、実行していれば、この重大事故を防げたと指摘しています。
 原発はひとたび事故を起こせば取り返しのつかない事態になることは周知の事実であり、その設置基準でも「万が一にも起こらないよう」することが求められています。その原発を運転する会社の最高経営層は、安全を確保すべき義務と責任を負います。しかし被告人らは、福島第一原発が浸水するほどの津波が襲来する可能性を知りながら、何一つ対策を取らず、事故を引き起こしました。
 公判で被告人らは、自らの責任を否定し、他者にその責任を転嫁する供述を繰り返し、全く反省の態度を示していません。44名もの死亡者を出すという重大な被害結果も鑑み、指定弁護士は、「被告人らに有利に斟酌すべき事情は、何ひとつない」と述べ、法定刑として上限の禁固5年を求刑しました。

 この事件の特徴に、検察審査会による強制起訴事件であることが挙げられます。被告人らは公判で、事故前の認識に則って防潮堤を建設したとしても本件津波を防げず、結果回避可能性が無かった旨の主張をしていますが、その根拠となる解析は、検察庁が不起訴とし検察審査会が1度目の起訴相当を議決したあとの、2016年8月~9月の間に検察庁が東電に依頼したものです。その後検察庁は再度不起訴処分をしており、この依頼が不起訴を目的としてされたものであることがわかります。一般市民からなる検察審査会は、そのように事後的に作られた証拠に惑わされることなく、強制起訴議決を下し、指定弁護士もその判断を、「極めて常識的で正鵠を射たもの」と評価し、検察庁の不起訴の判断を「全くの誤りであった」と断じ、この求刑に至りました。

 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団は、裁判所が厳正な判決を下すよう求めて活動を続けます。
論告https://shien-dan.org/20181226-overview/
 被害者意見要旨 https://shien-dan.org/20181227-overview/
    (被害者参加代理人の意見陳述) 

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279

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by kazu1206k | 2019-01-09 23:30 | 脱原発 | Comments(0)

8日、過労死根絶で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第45回東電交渉のお知らせです。

今年最初となる、再開第45回東電交渉は、1月8日(火)13:00~15:00です。
テーマは、昨年11月に要請した、福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を中心に、トリチウム水の海洋放出問題、1・2号機排気筒解体に伴う飛散防止対策、東海第二原発の再稼働ほか、などについてです。
福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書は、下記に掲載しました。

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■■ 東電交渉、再開第45回のおしらせ ■■
■ 日時:1月8日(火)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」への回答
 ② 「トリチウム水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」への再々々回答と質疑
 ③ その他ー1・2号機排気筒解体工事、東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様       2018年11月6日

福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されました。貴社は作業員の死亡を発表し際、作業との因果関係はないと明言していました。福島第一原発の作業で過労死が認められたのは、事故直後の2011年5月に過酷労働で亡くなった静岡県の作業員のケースがあります。
 亡くなった作業員は、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社した時から、車両整備にあたってきました。亡くなった当日、昼休みの後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されましたが、構内で倒れたときの詳しい状況は、わかっていません。
 亡くなった作業員は、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道を自動車で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請していました。
 厚労省は、労災認定基準について「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としていることから、いわき労基署が認定基準を満たしていると判断したものです。
 遺族は、取材に対し「命がけで福島第1原発で働いていた主人が虫けらのような扱いをされた。主人の気持ちを思うと残念でなりません。これ以上、主人のような人が出てほしくありません。多くの人に原発の状況を知ってもらいたいと思っています」と語りました。
 貴社は、2014年6月に、構内に車両整備場を設置。亡くなった作業員は、車両整備場の設置と同時に派遣され、元請けは当初は東電リース、2016年から宇徳になっています。2015年5月、貴社は、2015年度車両整備場で整備士5人/日の体制で実施可能台数合計488台を整備する計画でしたが、「全ての構内専用車両(普通車:541台,大型車:250台合計791台)を整備するには、プラス3〜5人/日が必要」とし「今後、構内で車両整備する整備士の確保が課題となってくる」としていました。
 その後、4名体制(工場長+整備士3名)となり、整備士の数は減ってしまい、作業はさらに厳しくなる一方で、2017年1月に貴社は、構内専用の全車両を、それまでの12か月点検に加えて24か月点検を実施し、2018年9月までに小型620台、大型189台の計809台全車両の点検を完了するという目標を発表。2017年5月には、車両整備場の稼働日数が1日増えて週5日になり、整備士の数が減ったまま、作業量を増やしてきたのが実態です。
 福島第一原発の車両整備は、車両の放射能汚染が激しいため、作業は全面マスク、防護服の上にカバーオールを着て行い、通常の整備作業をはるかに超える大きな負担になっていました。こうした厳しい作業環境が体調にどのような影響を及ぼしたのか、長時間労働が身体に大きなストレスを与えたことが推察されます。
 福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けている。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。
2、労働現場の総点検を実施し結果を公表して、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。
3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。
以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 フクシマ原発労働者相談センター   ふくしまWAWAWA—環・話・和—の会












by kazu1206k | 2019-01-04 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

福島第1原発1・2号機排気筒の上部解体工事

 東日本大震災と福島原発事故から、今年の3月11日で丸8年が経とうとしています。
 依然、あの日発令された政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されておらず、福島第一原発の事故収束作業は続いています。
 事故の際に、大量の放射性物質を環境中に放出するベントを行い、腐食による倒壊の危険性が指摘されてきた、福島第1原発1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)の地上60mから120mまでの上半分を、3月から、大型クレーンなどで筒身や鉄塔の切断を実施する解体工事が始まります。
 福島第1原発1・2号機の排気筒は、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所確認され、45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していることなどが確認されてきました。
 排気筒の亀裂ついて、東京電力は、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続けました。そして、「点検の結果、初回点検時に確認された変形や破断箇所以外には、新たな損傷は確認されません」と繰り返してきましたが、外部のマスコミ等の指摘で損傷確認が追加されるという、依然杜撰な点検体制の不備が指摘されきました。
 もともと、1号機の高経年化に関する技術評価書では、排気筒の推定耐用年数は20年、内訳は塗膜が16年、鋼材が4年で、塗膜の効果がないと4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定。2007年の塗膜は、2011年爆発で損傷しており、損傷箇所の鋼材は6年間、塩分を含む風雨に曝され、断面積減少、鋼材の腐食による強度の不足が懸念されてきました。原子力規制庁も、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示してきました。
 排気筒の線量率は、東京電力によれば地上120mでは毎時0.5ミリシーベルト、地上60mでは毎時1.5ミリシーベルト程度とされますが、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点(2013年12月東電調査)があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にありました。排気筒が倒壊すれば、排気筒内部や下部に蓄積されたベントの際の大量の放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されてきました。
 排気筒の亀裂問題は危険な状態が続いており、地上60mから120mまでの上半分を解体する方針ですが、ベントの際の大量の放射性物質のダスト飛散を防止する対策を徹底することが求められています。また、高線量エリア近接作業のため、作業者の被ばく線量の徹底した管理と被ばく低減策が求められています。さらに、危険除去のため全面解体を求める声もあります。
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by kazu1206k | 2019-01-03 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

裁判所は被害者と遺族の無念に応えて!代理人意見陳述

 12月27日、前日、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑された、東電福島原発事故で強制起訴された元東電幹部3被告の第36回公判は、被害者参加人である事故被害者遺族の代理人として、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団の弁護団である、海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士の3人が意見陳述をしました。
 被害者遺族の代理人は、「被害者は、福島第一原発事故が起きたために、双葉病院から避難せざるを得なくなり、約10時間もの長時間にわたって、水分も栄養分も摂取できず、寝返りさえ打てずに、ずっと同じ姿勢で、排せつのケアもされることなく、ただバスに乗せられたまま、避難を続けた。しかも、原発の爆発が何度も起き、放射線量が平常時の数十倍から数千倍もの高く、汚染が極めてひどい状況だった。そして、極度の脱水、極度の栄養失調に陥り、体重で圧迫されている部位は痛み、排泄のケアもされず、バス車内の臭いにも耐えなければならない。ようやくバスから降ろしてもらっても、医療設備もなく、暖房設備もなく、寝具すらない、入院患者がおよそ滞在できる環境ではない悲惨な環境に置かれた。
 被害者は,こうした極めて過酷な避難によって体力を奪われた末に、命までも奪われた。
 このようにして被害者の命を奪った原発事故を引き起こした被告人らの責任は、極めて重大である。」と、被害者の被害の原点から説起しました。
 その上で、「推本の長期評価を取り入れて対策することは平成20年2月の御前会議で方向性が合意され、3月の常務会で決定されたこと」「津波対策先送りは武藤の単独判断ではありえない」など、これまでの証言と社内資料やメールなどの証拠をひきながら詳細に経緯を解き明かし、被告人ら3名の刑事責任を明らかにしました。
 そして、「原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない」として、この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、指定弁護士の求刑通り、厳正な判決を求めました。
 意見陳述は、以下の項目でした。

 第1 双葉病院などの避難は放射能によって阻まれた
   1 福島第一原発事故前の平穏な生活
   2 福島第一原発事故の発生,避難指示
   3 第1陣避難
   4 自衛隊が双葉病院へ向けて出発,原発爆発
   5 半径20km圏の避難指示
   6 自衛隊は丸一日以上待機
   7 輸送支援隊の再度の出発,双葉病院に到着
   8 第2陣避難,被害者もバスに
   9 原発2度目の爆発,受け入れ先がない,高い放射線量
  10 いわき光洋高校に到着,被害者の死
  11 小括

 第2 過去の事故の教訓が生かされなかった
   1 チェルノブイリ原発事故
   2 柏崎刈羽原発の被害
   3 小括

第3 当時の国の方針と科学的知見からすれば福島沖に大きな津波を想定すべきで あった  
   1 科学的な根拠のある予測に対しては謙虚になるべき
   2 神様はチャンスを与えた
   3 土木学会の津波評価技術
   4 長期評価について

第4 地震津波対策に関わるバックチェックには3年の期限があった。それが守られていれば津波対策実施は行われていたはず
   1 スマトラ島沖大地震・津波と保安院による検討要請
   2 保安院からの検討要請
   3 溢水勉強会における審議経過
   4 津波を含む耐震バックチェックの開始
   5 保安院はバックチェックにおける厳しい津波対応を求めていた
   6 保安院の耐震バックチェックスケジュールの遅れがなければ津波対策は完了できた

第5 土木調査グループの津波検討は遅れて始まった
   1 中越沖地震の発生と柏崎・刈羽全機停止の持っていた意味
   2 「中越沖地震対応打合せ」が開催されるようになる
   3 「中越沖地震対応会議」=「御前会議」の開催とその意味
   4 東電福島津波対策はいつ始まったのか
   5 酒井氏の振り返り説明
   6 高尾氏の津波対策開始時の説明
   7 平成19年11月1日東電土木グループと東電設計間の打ち合わせ
   8 平成19年11月19日東電設計文書の作成過程
   9 東電設計の概略計算結果
  10 平成19年12月11日太平洋岸4社の推本(三陸沖~房総沖)津波に関する打ち合わせ

第6 2008年1月の推本の長期評価を取り入れた津波計算の依頼は会社としての意思決定であったこと
   1 東電から東電設計に対する津波評価委託
   2 平成20年1月23日酒井メール
   3 平成20年2月1日福島第1・第2耐震バックチェック説明会が開催される
   4 平成20年2月4日酒井メール

第7 推本の長期評価を取り入れて対策することは平成20年2月の御前会議で方向性が合意され,3月の常務会で決定された(山下調書は信用できる)
   1 会社幹部の取調供述は会社の強力なコントロールにあったはずであり,その ような状況で明確に経過を認めた山下氏の供述には高い信用性を認めるべきである
   2 山下調書は客観的な証拠と符合し,信用性が高い
   3 平成20年2月1日,1F現地 耐震バックチェック説明会
   4 1F2Fの幹部に対する説明について,武藤副本部長に対して事前に説明さ れている
   5 武藤被告人は,4m盤上でポンプ建屋を囲う対策を示唆していた
   6 平成20年2月16日御前会議で津波対策は議論された
   7 2月16日の御前会議で合意されたこと
   8 御前会議の決定を受けた対策の具体化
   9 今村氏の示唆
  10 武黒被告人から,福島バックチェックについて,常務会に上げるよう指示
  11 2.16御前会議で津波対策が議論されたことを示す数々の傍証
  12 3月11日常務会での合意
  13 3月18日東電設計から計算結果が納入される
  14 3月20日の御前会議について
  15 3月20日に津波対策が話し合われたことの動かぬ証拠の酒井メールと酒井証言
  16 御前会議の議事メモからは,津波のことは除かれるのが原則化していた
  17 QAの充実化
  18 29日の御前会議は議事メモ自体が残されていない.
  19 福島県に対するバックチェック中間報告の説明

第8 2008年3月の津波計算結果は社会的に公表すべきであった
   1 10m盤を超える津波についての検討の開始10m盤に防潮壁を設置した計算の納入  
   2 10mの防潮壁は東電設計の津波対策案の提案である
   3 津波高さの低減と対策の検討.
   4 役員は15.7mの津波高さの報告をいつ受けたのか
   5 6月10日の武藤第一次会議は,津波対策を決めるための場であった
   6 6月10日の経緯についての山下調書の内容
   7 6月10日についての酒井の証言
   8 津波高さ計算結果を公表していれば,津波対策を早期に講ずることとなった はずである

第9 津波対策先送りは武藤の単独判断ではありえない
   1 7月21日の御前会議
   2 7月23日の太平洋岸4社連絡会
   3 7月31日の会議の準備経過
   4 7月31日の経過についての高尾氏の証言
   5 7月31日の経過についての金戸氏の証言
   6 7月31日の経過についての酒井氏の証言
   7 山下調書の説明する方針転換の過程
   8 山下調書と高尾,金戸,酒井証言の相違点
   9 あまりにも手回しが良すぎる酒井7.31メール
  10 7月31日以外の多様な話し合いの場の可能性を示唆する吉田調書
  11 津波対策先送り後の方針の無理を自白している四社情報連絡会会議録
  12 新方針が住民・国民の納得を得られないものであることを悩む高尾氏,こ れをなだめる酒井氏
  13 酒井氏は高尾氏が公益通報することを恐れて情報をコントロールしていた
  14 東電の隠蔽体質は極めて根深いものがあることを前提に証拠を読むべきだ

第10 2008年8月に震源を延宝房総沖にしても津波高が13.6mと分かっ た段階で直ちに津波対策に取り掛かるべきであった(津波対策を先送りにすること は許されなかった)
   1 8月 延宝房総沖波源の計算
   2 土木学会への検討依頼は時間稼ぎだったかもしれない
   3 延宝房総沖で計算しても13.6メートル
   4 13.6mまでしか津波高さを低減できないことは直ちに被告人らを含む幹 部の間で共有されたはず
   5 9月2日の常務会と7日の御前会議について
   6 9月10日福島現地での耐震バックチェック説明
   7 9月30日の常務会
   8 阿部先生と高橋先生の異論
   9 貞観の津波についてもバックチェックに取り入れないこととする
  10 バックチェックの延期は津波対策の完了ができていないことを隠すための 方策であった
  11 平成21年2月11日御前会議における議論について
  12 武藤被告人が津波を心配していたとする平成21年3月9日酒井メール 
  13 吉田部長らによる武黒被告人への説明
  14 平成21年6月24日の酒井氏から武藤,武黒に対するメール
  15 株主総会手持ち資料に敷地レベルを超える津波の危険性が明記されていた
  16 バックチェック審査で貞観の津波が取り上げられる
  17 平成21年9月6日御前会議
  18 貞観の津波に関する保安院対応と平成21年9月24日 酒井メール
  19 津波対策ができていない事実の露見をひた隠しにしていた東電と被告人達

第11 東海第二原発の経緯は福島でも対策が可能であり事故の結果が防げたことを裏付けている
   1 津波対策の検討
   2 東電の方針変更には納得していない
   3 多重の津波対策工事の完了
   4 工事期間はごく短期間
   5 対外的対応と社内での対応が異なる
   6 小括

第12 本件原発が30m盤を20m掘り下げたところにあり津波に特に脆弱な敷地となっているこ

第13 敷地前面に防潮堤はつくることができたし,大震災までに完成できた
   1 防潮堤はどこに作ることとなったか
   2 防潮堤は実際に作ることができたか
   3 防潮堤建設は地震と津波に間に合ったのか?4年は沖合防波堤工事の場合
   4 防潮堤建設は地震と津波に間に合ったのか?東海第二は約一年で工事完了

第14 機器の対策は当時の他の原発を見てもあり得たし,現実に実行可能であっ た .
   1 防潮堤以外の対策でも本件事故は回避できた
   2 溢水勉強会での国のお膳立て
   3 防潮堤以外の対策は実際に考えられていた
   4 日本原電は長期評価に基づく津波対策を進めていた
   5 なかなか進まなかった福島地点津波対策ワーキング

第15 津波計算結果を公表すれば地域住民や福島県は原発の停止を求めたはずで原発を停止することは架空のものではなく,このような事態を「停止リスク」として危惧していた証拠はたくさん残っている
   1 津波対策を行わないことが原子炉停止につながるリスクがあることは何度も 話し合われていた
   2 安全上の理由で原発を止めることは普通のことである
   3 上津原証人も津波対策ができていないことが明らかになれば,原子炉を停止 させていたはずと供述している
   4 定期検査後の再稼働は自治体同意が原則であった
   5 平成23年2-3月にも,原子炉を停止する機会はあった

第16 被害者の心情と意見
   1 危険を認識しながら対策を講じなかった被告人達
   2 各被告人毎の責任を基礎付ける事実
   3 御前会議の議事メモには情報隠蔽の疑いがある
   4 裁判所は被害者と遺族の無念の思いに応えて欲しい

 いよいよ、来年3月12・13日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審となります。
 最終局面を迎えた東電刑事裁判。わたしたちは、東京地裁が厳正な判決を行うことを求めて、最後まで気をぬくことなく活動を進めます。3月の結審に向けて、厳正な判決を求める署名活動を行なっています。ぜひ、ご協力をお願い致します。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf

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by kazu1206k | 2018-12-29 23:36 | 脱原発 | Comments(0)

禁錮5年の求刑、情報収集義務怠った責任極めて重い

 12月26日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された元東電幹部3被告に、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。
 2011年3月11日の事故以来7年9ヶ月、福島県民そして全国から1万4千余の人々が告訴して、2度の不起訴、市民による検査審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。
 26日の第35回公判では、検察官役の指定弁護士による最終意見である論告が、午前10時から午後5時過ぎまで行われました。
 論告の冒頭、石田省三郎指定弁護士は、はじめにとして、被告人質問での3被告の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」と切り出し、「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」、「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。
 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」ことから、「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と指摘しました。
 検察審査会の皆さんの判断について、「極めて常識的で正鵠を得たもの」、「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と評価。
 「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」としました。
 そして、被告人らの過失責任を問うための一つのキーワードが、「情報収集義務」としました。
 それは、原子力発電所に存在する潜在的、抽象的危険性に関する危惧ではなく、「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠ったとして、その刑事責任の存在を指摘」したものです。その「具体的情報の典型が、『O.P.+15.707m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」であるとしました。その上で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができたのです」と結論づけました。
 論告では、この情報収集義務」の契機となる具体的な諸事情に焦点を当て、法廷での取り調べた証拠によって、被告人らの刑事上の過失責任が証明されたことが、以下の点で詳細に論証されたのです。
 第1 本件事故の経過と原因
 第2 被害の状況
第3 被告人らの立場と「情報収集義務」契機となる事実
第4 地震対策センター土木調査グループの活動
第5 長期評価の信頼性
第6 結果回避義務の内容と結果回避の可能性
第7 被告人らの「情報収集義務の懈怠と過失責任
第8 情状
 最後の情状で、被告人ら3人の犯情について、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの3つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重いとしました。
 その上で、過去の裁判例も3つの要素がいずれも大きなものは厳しい量刑がされているとして、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁固2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁固3年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「やるべきことはやってきた、だから全く責任を負うものではないといって、なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」「また、被告人ら3名の責任の大きさに差をつける事情もありません」として、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限となる5年を求めたのでした。

 27日は、被害者遺族の代理人として、福島原発告訴団以来、頑張ってきた海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士が意見陳述し、来年3月12・13日の最終弁論を経て結審です。
 わたしたちは、東京地裁が厳正な判決を行うことを求めて、署名活動を行なっています。ぜひ、ご協力をお願い致します。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf

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by kazu1206k | 2018-12-28 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う

国際環境NGO FoE Japanから、「除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う」のお知らせです。

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除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う(12/23)
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181223.html
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環境省は、最大2,200万m3の除染土のうち、8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定しました。現在、福島県飯舘村長泥地区で除染土壌を農地造成に再利用するための実証事業を行い、その後に大規模な農地造成資材として使用しようとしています。福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証事業を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。
県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証事業がはじまりました。
実証事業を住民目線で検証し、除染土の再利用や埋め立て処分の問題点を問うための市民集会を開催します。

日 時2018年12月23日(日)13:30~16:30(開場13:15)
会 場東京しごとセンター地下講堂
(最寄駅:JR飯田橋東口から徒歩6分)

プログラム(予定、敬称略)
《環境省の除去土壌再利用・埋め立て処分の方針について》
      …環境省に出席を要請しましたが、かなわなかったため、FoE Japanの満田が受け持ちます。
《各地からの報告》
1)二本松・道路の路床材への再利用事業を市民が撃退
      …佐藤 俊一 (みんなでつくる二本松・市政の会)

2)飯舘村・長泥地区での農地造成への再利用
      …糸長 浩司 (飯舘村放射能エコロジー研究会)

3)栃木県・那須町での除染土埋め立て処分
      …田代 真人 (被曝と健康研究プロジェクト)

《パネルディスカッション》
      …糸長 浩司、 今中哲二、 佐藤俊一、 田代真人、 政野淳子、 満田夏花

資料代500円
事前申込み申し込み不要
主 催飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)
国際環境NGO FoE Japan、   原子力市民委員会

協 力原子力資料情報室、被曝と健康研究プロジェクト、
ふぇみん婦人民主クラブ みんなでつくる二本松市政の会

問合せ国際環境NGO FoE Japan
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986 / E-mail:info@foejapan.org 
当日連絡先: 090-6142-1807

<参考 実証事業のファクトシート>
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html

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by kazu1206k | 2018-12-21 19:02 | 脱原発 | Comments(0)