カテゴリ:脱原発( 1146 )

「母は東電に殺された」法廷に遺族の叫び

 福島原発事故で強制起訴された東京電力3被告の刑事裁判は、11月14日に第34回公判が東京地裁で開かれ、被害者遺族の意見陳述が行われました。
 福島第一原子力発電所から南西約4.5キロメートルに位置する医療法人博文会双葉病院と南西4キロメートルに位置する医療法人博文会介護老人保健施設ドーヴィル双葉の患者や入所者が2度の爆発によって避難を余儀なくされ、その避難の過程ないし搬送先で、次々と44人の尊い命が奪われました。
 この日の公判では、被害者遺族5人のうち、2人が直接意見陳述を行い、3人の意見陳述書が被害者代理人や指定弁護士から読み上げられました。
 最初に、ドーヴィル双葉に入所していた両親を亡くした女性が「私が経験した東日本大震災と事故後の生活」を話しますとして、事故後7年の時が経つが、避難中で何も変わらないこと。避難は放射能汚染のためで、当時原発から3キロの大熊町熊川地区に居住しており、「事故がなければ、あの地を離れることも両親がなくなることもなかった」と述べ、「死に目に会えず、通夜も葬儀も出せなかった」と辛い胸の内を語りました。
 そして、「東京電力を許すことはできません。対策をとっていれば、女川や東海のように事故を防げたと思うと悔しい」「今、自宅の周りは中間貯蔵施設となり、土地を手放しました。原発事故で町から追い出されるとは思いませんでした」「わかっていて爆発したのは未必の故意です。私は死んでも許すことはできません」と述べました。
 次に、ドーヴィル双葉に入所していた祖父母を亡くした男性は、「祖父母が死亡したこと。その悲しみ、後悔は時間が経っても消せません。原発事故は、想定外では済まされません。祖父母は放射能さえなければ死なずにすみました。祖父母の死の責任はあります。そのために裁判に参加してきました」とのべ、「そもそも対策を取る気があったのか。責任を取ってもらえないと教訓にならない」と処罰を求めました。
 被害者参加代理人が読み上げた意見陳述書では、双葉病院に入院していた父親が寝返りも打てず、2時間ごとに体位交換を受けていた中で、避難を強いられ、搬送中にカテーテルを抜かれて10時間も水分も栄養補給もできなかったという悲惨な状況や原発を不安視していた父親の言葉が紹介され、事故発生からご遺体に対面するまで「地獄のような毎日」で「生きた心地がしなかった」ことが説明されました。
 さらに、指定弁護士は、双葉病院から避難した兄を亡くしたご遺族と双葉病院で母を亡くしたご遺族のお二人の意見陳述書を読み上げました。
 お兄さんを亡くしたご遺族は、1980年代に福島原発で働いた経験を踏まえて、「旧経営陣が他人事のようだった。原発の構造や危険性を理解せずに経営に当たっていたことに驚いた」とし、「慢心があった。公共性高い企業は、利潤追求より安全管理を願う」と述べました。
 また、双葉病院で母を亡くしたご遺族は、発災当日、双葉病院に迎えに行くも道路陥没で途中引き返し、翌日避難指示が出された、痛恨の思いを語り、4月8日に浪江警察署から連絡があり川俣警察署に搬送されたこと。対面した時「骨と皮でミイラのようだった。被告人はこの時の気持ちがわかりますか。被告人は聞いてください。」「『部下に任せているから自分の責任ではない』としか思えません」と訴え、経営破綻の企業の社長が「私らが悪い。社員は悪くない」と会見したことに触れながら、「素直に全責任は我々上層部にあると、なぜこのくらいのことが言えないのか」「母が死んだのは急性心不全ですが、東電に殺されたと思っています」と厳しく非難しました。
 勝俣被告は表情一つ変えず、書面を見ていました。
 裁判は、これで全ての証拠調べを終了しました。11月16日予定の期日は取り消されました。次回は、12月26日27日、検察側指定弁護士による論告求刑となります。さらに、来年3月12日13日が最終弁論の予定で、結審を迎えます。
 無念の死を迎えた被害者遺族の証言を踏まえ、厳正な判決を求める署名を拡大して各地での報告会を広げ、厳正な判決を求める世論を盛り上げていきましょう。
 署名要旨は以下からダウンロードお願いいたします。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf
[PR]
by kazu1206k | 2018-11-14 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

東海第二原発の40年超運転を認めるな!情報室の声明

 11月7日、原子力規制委員会が東海第二原発の運転期間延長と保安規定変更を認可したことを受けて、NPO法人原子力資料情報室が、以下の声明を発表いたしましたので、紹介します。

NPO法人原子力資料情報室 声明   
東海第二原発の40年超運転を認めるな!

               2018年11月7日
               NPO法人 原子力資料情報室

11月7日、原子力規制委員会は東海第二原発(BWR、1100MW)の40年超運転と保安規定変更を認可した。東海第二原発は、国内で廃炉になっていない沸騰水型原発のなかでは最も古い老朽原発であり、東日本大震災で地震と津波の襲来を受けて危機に陥った被災原発だ。

営業運転40年が11月27日に迫るなか、運転期限までに間に合わせるため、新基準適合性審査のための原子炉設置変更が9月26日に認可された。同時並行で工事計画、運転期間60年への延長、保安規定変更に関する審査が特例的にすすめられ、10月18日に工事計画が認可された。そして本日、運転期間延長・保安規定変更が認可されたのである。

しかし、東海第二原発には可燃性ケーブル問題など、多くの「不合格」とするべき事実が存在している。最近では耐震審査において、原子炉圧力容器スタビライザの応力値が許容値を越えていることが明らかになった。このままでは地震時に原子炉圧力容器が水平を保てず転倒し、原子炉圧力容器に接続されていた複数の配管が破損する。このような事態になれば、大規模な冷却材喪失事故に至る。また、原子炉圧力容器の垂直が維持されなければ、制御棒の挿入も阻害され、核分裂反応を停止させる重要な機能を失う。このような問題が存在するにもかかわらず、原子力規制委員会は耐震評価を通してしまった。

運転期間延長が認可され、必要な工事が終了しても、すぐに再稼働できるわけではない。日本原電が東海村と周辺5市のあいだで結んだ新たな安全協定により、再稼働の事前了解を得ることが必要になる。10月には那珂市長が再稼働反対を表明、6月には水戸市議会で反対の意見書が採択された。さらに首都圏の複数自治体でも、再稼働や20年間稼働延長に反対する声が多数上がっている。

周辺30km圏内に96万人が居住し、東京まで約110kmの東海第二原発は、事故のリスクを考えれば絶対に再稼働してはならない。原子力規制委員会は、設置変更許可・工事計画認可・運転期間延長認可・保安規定変更認可を取り消し、東海第二原発を廃炉にすべきだ。

以上

e0068696_9525114.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-11-07 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

過労死根絶で要請、東電交渉

 11月6日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第44回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
 冒頭、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されましたが、東京電力は作業員の死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していたことを踏まえ、「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」(下記参照)を提出しました。
 要請書では、「福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けています。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、原発事故の収束・廃炉等に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。」として、「1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。2、労働現場の総点検を実施して結果を公表し、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。」の3点への回答を求めました。
 また、今回の東電交渉は、前々回継続している「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」についての再々質問に対する、東電の回答とて質疑。さらに、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再々々質問への回答、「陸側遮水壁」の電気代と維持管理費などについて、1・2号機排気筒の解体計画工事と飛散防止対策、などについても質疑しました。

福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      2018年11月6日

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されました。貴社は作業員の死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していました。福島第一原発の作業で過労死が認められたのは、事故直後の2011年5月に過酷労働で亡くなった静岡県の作業員のケースがあります。
 亡くなった作業員は、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社以来、福島第一原発構内で車両整備にあたってきました。死亡当日、昼休み後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されましたが、構内で倒れたときの詳しい状況は、わかっていません。
 亡くなった作業員は、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請していました。
 厚労省は、労災認定基準について「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としていることから、いわき労基署が認定基準を満たしていると判断したものです。
 貴社は、2014年6月に、構内に車両整備場を設置。亡くなった作業員は、車両整備場の設置と同時に派遣され、元請けは当初は東電リース、2016年から宇徳になっています。2015年5月、貴社は、2015年度、車両整備場で整備士5人/日の体制で実施可能台数計488台を整備する計画でしたが、普通車:541台、大型車:250台計791台の全ての構内専用車両を整備するには、プラス3~5人/日が必要とし「今後、構内で車両整備する整備士の確保が課題となってくる」としていました。
 その後、4名体制(工場長+整備士3名)となり、整備士の数は減ってしまい、作業はさらに厳しくなる一方で、貴社は、2017年1月に構内専用の全車両を、それまでの12か月点検に加えて24か月点検を実施し、2018年9月までに小型620台、大型189台の計809台全車両の点検を完了するという目標を発表。2017年5月には、車両整備場の稼働日数が1日増えて週5日になり、整備士の数が減ったまま、作業量を増やしてきたのが実態です。
福島第一原発の車両整備は、車両の放射能汚染が激しいため、作業は全面マスク、防護服の上にカバーオールを着て行い、通常の整備作業をはるかに超える大きな負担になっていました。こうした厳しい作業環境が体調にどのような影響を及ぼしたのか、長時間労働が身体に大きなストレスを与えたことが推察されます。
 福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けています。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、原発事故の収束・廃炉等に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
              記
1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。
2、労働現場の総点検を実施して結果を公表し、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。
3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。

                          以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対

e0068696_13175061.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-11-06 22:21 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水、流したらどうなるの? 市民シンポ開く

 11月4日午後、「汚染水、流したらどうなるの? 海と私と命と暮らし 市民シンポジウム」がいわき市鹿島公民館大講堂で開催されました。
 福島第一原発事故の汚染水について、何が問題で、わたしたちのいのちや暮らしにどういう影響を与えるのか。福島県漁連会長の野崎哲さん、おしどりマコ・ケンさん、地元の鮮魚店のママ・松田幸子さんがシンポジストととして、一緒に話し考えました。
 シンポジストの皆さんの予稿集を以下に紹介します。
 当日の動画は、下記からご覧ください。
 2018.11.4 海と私と命と暮らし 市民シンポジウム~汚染水、流したらどうなるの?~
 https://youtu.be/68n3qp5_3Hk

●おしどりマコ&ケン(ジャーナリスト)  タンク汚染水の問題点

 2011年12月21日に公表された「中長期ロードマップ」にはこう記されている。
「汚染水の海への安易な放出はしないものとする」
「海洋への放出は関係省庁の了解なくして行わないものとする」 
 
 2011年から原発事故の取材を続けて、東京電力や国の規制当局の姿勢にはいくつも疑問がある。汚染水に関するものでは、地下水バイパス、サブドレン、K排水路、フランジタンク、地下貯水槽、アレバ…様々な問題を解決せず、「仕方がないのだから」と強引に計画を進めて、そして反省の振り返りをしない。なので、今も発生する問題の原因として、東京電力があげてきているのが「ヒューマンエラー」「コミュニケーション不足」などである。

 海外では、そして日本の他の地域では、トリチウムを海洋投棄している、日本の排水の告示濃度限度は6万Bq/Lである、という論拠は、福島第一には当てはまらない。それは地下水バイパスやサブドレンのときに、作った1500Bq/Lの考え方を無視するものである。この重要な論点を委員が把握しないまま、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」
は進んでいっている。

 この小委員会を取材していて、2017年4月21日の第4回当該委員会において、外部有識者として招かれた北海学園大学の濱田教授の発表が興味深かった。抜粋する。
「社会的影響というのは、恐らく福島県の漁業だけに限らない。そのことを踏まえると、ALPS処理水を希釈後に放水するということを進めることになれば、太平洋側の全漁業者を説得する必要があろうかと思います。当然、漁業者だけではなくて卸業界、小売業界、もっといえば国民に対しても説得が必要。こういった説得が無ければ、たたかれるのは恐らく漁業者になります。地下水バイパスとかサブドレンのときも、福島の漁業者が了承したことで放水が行われたということで、これに対する批判が非常に強かった。やはり説得の範囲は影響する全範囲だと思います。」
「リスコミで何とか買い控えは払しょくできないかということ、それは恐らく無理だと思います。魚は科学的に大丈夫だとしても、1Fの過酷事故と海洋汚染の事実は消えないわけで、そこから連想して危ないものは買いたくないと考える人が一定程度いるというのはこれは否定できない。」
「必ずしも科学的に大丈夫だといっても、頭で理解できても科学者でもないから本当に大丈夫だと確信できるわけじゃない。それは私だってそうで、どこで確信できるかはなかなかできないわけです。基本的に一度、高濃度に汚染されたものはもうイメージが悪いと。
 例えば不動産で新しい部屋を決めるときに、その部屋で殺人事件があったら、科学的に大丈夫でもそこに住みたくないのと同じだと思う。1回床に落ちた食べ物を科学的に大丈夫だといっても食べたくないのと同じで、それは人間としてそういう反応するのは生き物として普通だと思います。」
「私が会議に出ている感覚でいうと、漁業者側からすれば、タンクを作ってためといてほしいと。海に流すことに努力するよりも、汚染水を減らして早く燃料デブリをとってくれと。」
 今年8月末の三か所であった公聴会でも、タンク保管の意見が相次ぎ、小委員会ではタンク保管についても選択肢に入れて今後検討する見解が出されたが、ずっと取材をしていると、保管案は何度も出されるが、海洋放出ありきで議論が進んでいるように思える。
 小委員会の議論では、委員は必ずしも海洋放出ありきではなく、疑問の意見も出されるが、国、経産省、規制委員会が元々出している結論が先にありきで、形だけの議論になっている感もある。

●野崎哲(福島県漁連会長)   海洋放出が漁業者、社会にあたえる影響
福島県の漁業の復興について

 平成23年3月11日の東日本大震災の津波と地震で福島県の漁港は北は新地から南の勿来まで壊滅的被害を受けました。
 そして、その後の東京電力福島第一原子力発電所の全電源喪失により3月12日の東京電力福島第一原子力発電所1号機における水素爆発、3月14日の3号機の水素爆発、トレンチよりの高濃度の汚染水の海洋流失により福島県の海洋は汚染されました。
 福島県漁連は、これらを受けて3月15日に水産庁、県農林水産部水産課との協議の上、福島県の漁業を一時全面的に休漁することを決定しました。
 その後、国、県と協力して瓦礫処理、海洋モニタリングへの参加をすることで漁業の再開を模索してきました。
 平成23年9月より福島県漁業試験操業について企画して平成24年6月より試験操業を実施しました。
 試験操業は国の緊急時モニタリングの検査結果をもとに漁業者が試験操業計画(漁法、漁獲対象魚種、操業海域、参加者、検査体制、流通計画)を福島県地域漁業復興協議会(国、県、学識経験者、漁業者、流通業者)に諮問し福島県漁業協同組合長会で承認し福島県漁業協同組合連合会で実施することとしました。
最初は沖合底曳網漁業、N37度37分20~N37度53分40の水深150m以深、ヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイの3魚種、参加漁業者9隻でした。
 現在は全ての漁法、東京電力福島第1原子力発電所より半径10km以外の全海域、国の出荷制限指示7魚種を除く全魚種を対象として行っています。
 国の緊急時モニタリングは54,587検体を行い平成28年以降は100Bq/kgを超えた検体は確認していません。
 その間、平成26年3月にバイパス事業、平成27年8月にサブドレン事業と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉事業の安定化のため管理された地下水(地下水だけの管理であり他の水を持ってきて希釈は行っておりません)の海洋放出を認めてきました。
 福島県の漁業においては安全、確実な廃炉の完遂こそ根本解決案であると考えています。
 廃炉過程において議論を重ね、漁業の復興と廃炉とを両立させながら事態に臨むことが肝要かと思っています。
 
●松田幸子(さんけい魚店若女将)  母親として、トリチウムの放出について思うこと

私にとって海は【家族との思い出の場所】でした。
幼い頃、毎年夏になると当たり前の様に海水浴や磯遊び、そして魚釣りと家族でいわきの海を遊びつくしていた記憶があります。

震災当時、私には幼稚園の卒園式を目前に控えた6歳の長男と4歳の次男がいました。
彼らもまた、私と同じように夏になると海水浴や磯遊びをしていました。
原発事故後、幼いながらにも【ほうしゃせいぶしつ】という言葉を覚え、目に見えない何かに怯え
子供達自ら海で遊ぶ事から遠ざかって行ったように思います。
幼い彼らの頭の中では【海は危険な場所】と認識してしまい
浜辺のお散歩も海水浴もしないまま長男は13歳に、次男は11歳に成長してしまいました。彼らは、港町で生まれ育っていますが幼少期の海での思い出は作ってあげられないまま大きくなってしまいました。
今年の夏、震災も原発事故も知らない5歳の三男を初めて磯遊びに連れて行きました。
なんの抵抗もなく自らジャブジャブと肩まで海に浸かり、いわきの豊かな海を肌で感じ取ったのでしょう。
三男の目はキラキラと輝き、魚釣りをさせた時とは全く違った反応でした。
長男と次男も幼い時に同じ場所で遊んでいた事を思い出し、取り戻す事のできない彼らとの時間。母として、原発事故後の7年間を悔やみました。

ですが、三男が海での経験を楽しそうに話す姿に年頃になった長男と次男が
「来年の夏は俺も海に行きたい‼」
「俺、大人になったらサーフィンやってみたいんだよね!!」と
楽しそうに海への想いを言葉にしてくれたことに救われました。
彼らは決して、海が嫌いになった訳ではなかったのです。
海に憧れを抱き、7年かけて成長しながら、自分なりに解釈しながら心の傷を癒し、
目に見えない何かをも克服してきたようです。

今回の【汚染水放出】の問題。専門的な知識も何も分からない私にとっては子供達と同じく脅威としか感じる事が出来ません。
子供達には何の責任もありません。
それ故に、彼らに選択する権利も与えられていません。
私達の思い出の場所を取り戻す目途がたってきました。
海は決して危険な場所ではなく、豊かで素敵な場所です。
守らなくてはいけない場所です。
環境に恵まれたこの地で子育てをする選択をした多くの家族たちがいます。
7年の月日を振り出しに戻すことは絶対にできません。

海への信頼を取り戻し、私たちが幼い頃に当たり前に出来た事を子供達にも経験させてあげたいという想いは叶わないのでしょうか・・・。

e0068696_9334082.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-11-05 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

「反骨~中村敦夫の福島~」の放映

 俳優の中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」が、全国で上演され、大きな反響を呼んでいます。
 11月4日(日)、NHKEテレ1の午前5時00分から1時間、こころの時代~宗教・人生~「反骨~中村敦夫の福島~」が放映されます。再放送は11月10日(土)午後1時~2時です。また、総合テレビの福島県内放送は、「反骨 ~中村敦夫の福島~」(約30分)を11月2日(金)夜7時半、再放送は11月3日(土)午前10時55分で放映します。
 俳優、中村敦夫さんは、いわき市で小学、中学、高校(半年間)を過ごしました。福島は第二の故郷です。この、朗読劇は、原発の町で生れ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた元・原発技師のモノローグ〈独白〉で、中村敦夫さんの自作自演の舞台。人生の終盤をかけて取り組む、原発事故の悲劇を描く朗読劇です。被災地をくまなく回って取材した人々の怒りや悲しみに寄り添い、3年がかりで台本を執筆。元・原発技師の主人公を通じて原発事故で何が起きたかを劇的に表現、全国の人々の心を揺り動かしています。番組では、事故の風化にあらがう反骨の日々を見つめます。

e0068696_1548519.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-10-30 23:33 | 脱原発 | Comments(0)

東電刑事裁判の公判予定

 東電元役員らの強制起訴刑事裁判は、10月16日から被告人質問が始まっています。30日は、武黒被告、勝俣被告の質問です。
武藤被告や武黒被告は、長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測し事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったにもかかわらず、自らの職務権限がなかったかのように、知らぬ存ぜぬと苦し紛れの逃げを打ち、自己保身と組織防衛に満ちた証言を行い、傍聴席の失笑をかっています。
 また、報道によりますと、双葉病院などの患者さんで避難中などに亡くなった44名の遺族の方も、被害者参加制度により、11月の公判には証言台に立つとの報道もあります。9月には、双葉病院関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言も寄せられていました。

 以下、福島刑事訴訟支援団・福島原発告訴団からの今後の公判予定のお知らせです。

今後の公判予定について
10月31日、11月2日の期日が取り消しになりました。ご注意ください。11月14日は、被害者遺族が証言する予定です。
10月…30日(火)、31日(水)
   ・10/30(火) 報告会 参議院議員会館 101
   ・10/31(水) 報告会 参議院議員会館 102
11月…2日(金)、14日(水)、16日(金)
   ・2日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室
   ・14日(水) 報告会(未定)
   ・16日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室

●開廷10時~閉廷17時までに(昼休憩挟む)
●傍聴整理券配布時間は8:20~9:00予定(約1週間前に裁判所HPで発表されます)
●東京地裁104号法廷
●公判終了後には、毎回、裁判報告会を行います。(閉廷後に実施のため、開始時間は未定)
●期日は取り消しになる場合など公判予定の変更もありますので、下記のHPなどでご確認の上、ご参集ください。
   https://shien-dan.org
[PR]
by kazu1206k | 2018-10-26 23:16 | 脱原発 | Comments(0)

11.13に三多摩で報告会ー福島原発刑事訴訟

 11月13日、「福島原発事故の責任はどうなる?」福島原発刑事訴訟報告会@三多摩が、有志による実行委員会の主催で開かれます。19時から、会場は武蔵境駅からすぐの武蔵境スイング10階のスカイルームです。どうぞ、ご来場ください。

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、32回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、これまで武藤栄被告、武黒一郎被告の質問が行われています。 
 証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったのです。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 被告人質問で、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長、さらには副社長を歴任してきた、武藤栄被告、武黒一郎被告らは、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、強く憤慨しました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れを許すわけにはいきません。
 
e0068696_12154563.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-10-24 23:07 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害の可視化に取り組もう!

 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会から、「原発事故被害の可視化に 取り組もう!」のご案内です。

【開催案内】原発事故被害の可視化に 取り組もう!
日 時:2018年11月13日(火)14:00~16:30
場 所:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ永田町駅出口1直結)
資料代:500円


2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。7年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。

【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは?
【甲状腺検診はどうなっている?】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは?
【福島から続々~モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは?
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは?

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ:同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983(平日・日中) E-mail: info@foejapan.org

e0068696_171122.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2018-10-23 23:28 | 脱原発 | Comments(0)

武藤被告、「権限がない」と開き直り

 10月16・17日の両日、福島原発事故で強制起訴された東京電力3被告の刑事裁判の第30・31回公判が、東京地裁で開かれました。
 第30回公判では、被告人質問が始まり、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長を歴任してきた、武藤栄・元副社長が証言台に立ちました。
 武藤被告は、まず、「事故により、言葉に言い表せないご迷惑かけたことをお詫びします」と、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、憤慨しました。
 武藤被告は、原子炉の運転停止が常務会の討議事項であり、代替電源の確保に始まる社内の各部門の対応策の調整や社外協議が必要で簡単にできないとし、津波対策の防潮堤建設も常務会で決定し社長決裁が必要であるなどと発言。
 裁判所に証拠採用された、「部内でバックチェックに長期評価の取り入れを決定。武黒・武藤に伝えられ、平成20年(2008年)2月26日に勝俣・清水に中越沖地震対応打合せ、御前会議で報告した。勝俣からも清水からも反対はなく、耐震バックチェックについての原子力設備管理部の方針は了承された」「平成20年3月11日の第2453常務会で吉田昌郎氏が報告して承認」という、新潟県中越沖地震対策センター長であった山下和彦氏が検察面前調書の内容を否定するのに躍起になりました。
 「(山下氏と話したことは)ありません」とし、山下調書について、「山下さんがそんな供述するか、ありえない」ととし、「(中越沖地震対応打合せでの津波対策決定は)ないです」、耐震バックチェック中間報告の県に対する説明でも「(津波に関する資料は)読んでいない」と発言。
 また、文部科学省地震調査研究推進本部による、三陸沖北部から房総沖の海溝よりのどこでも大きな津波地震が発生するという地震活動の長期評価については、「平成20年6月の会議で初めて説明を受けた」とし、「(長期評価は)信頼性ないと思った。酒井がそういった。工学的に設計に取り込むことはできない」とし、津波対策について武黒副社長に「平成20年8月初旬に報告した。『今度は津波か』という一言であった」と話し、平成20年7月31日の土木学会への検討依頼(=「ちゃぶ台返し」)は津波対策の先送りになったかの問いに、「全くありません。大変心外」と興奮。さらに、6月に大きなことを決めたのかの問いに、「そう言われるのが、大変に心外。私が方針を決めたというのは全く当たらない。権限がない」と開き直りました。
 口を開けば、「記憶にない」「メールはない」「認識もない」「指示はしていない」「その権限はない」などと、これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、全面否定。動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質が続く、最悪の責任逃れに終始しました。





  
[PR]
by kazu1206k | 2018-10-21 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」

 福島原発事故の避難者の住宅問題について、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りました。さらに、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 また、福島県は、「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表し、同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。
 こうした状況に対して、原発事故被害当事者団体は、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」を立ち上げ、下記の通り、共同記者会見を実施します。

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」共同記者会見のご案内      

「避難の権利」を求める全国避難者の会
原発事故被害者団体連絡会

 原発事故被害者の救済のための日頃のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
 私たち原発事故被害当事者団体は、今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 更に8月27日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ20%以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。
 福島県に何度も要請してきた避難者の実態調査は、2016年10月以降は実施されていません。調査や当事者の意見を聴取する事なく、支援終了宣言を真っ先におこない、期限を決めて自立を迫る方法は、当事者を追い詰めています。山形県が本年7月に行った実態調査の結果が、9月14日に発表されました。それによると、困窮・不安の第一位は「生活資金」で全体の64%を占め、身体の健康が49%、住まいが40.5%と続きます。
 2017年3月末で住宅提供を打ち切られた避難者への東京都の実態調査では、月収入10万円以下が22%、20万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。新潟県精神保健福祉協会の調査によると、同県避難者への調査で、通常は5%程度の人が抱える重度ストレスが24.8%に昇っています。  
 2012年6月に国会で成立した[原発事故子ども被災者支援法] は、居住、避難、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう適切に支援すると定め、避難先での住宅の確保は国の責任であるとしています。
 しかし、長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。原発事故は終わっていません。原子力緊急事態宣言は出されたままです。住宅は暮らしの基本です。「原発事故被害者の人権を蔑ろにしないで」と、避難当事者から更なる声を挙げていきます。
 この危機を突破するために、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」に ご賛同頂きますようお願い申し上げます。

【共同行動 緊急要求項目】

1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続
4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施
5. 国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の、公営住宅への入居確保、および安定した住まいが確保されるまでの入居継続
6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
7. 避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
8. 「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

<共同行動記者会見>                        

日時:10月24日(水)15時~16時半
会場:参議院議員会館101会議室
内容:
   1.当事者発言
    ・村田弘(ひだんれん)記者会見に至るまでの経緯と結成要旨
    ・福島敦子(ひだんれん)関西からの報告
    ・武藤晴男(津島訴訟原告団事務局長)集団訴訟原告からの報告      
    ・長谷川克己(全国避難者の会)全国避難者の会からの報告
    ・熊本美彌子(ひだんれん)共同アピール
   2.支援者発言
    ・瀬戸大作(避難の協同センター)避難者の実態報告
    ・鎌田慧(さようなら原発1000万人アクション)連帯発言
    ・宇都宮健児(反貧困ネットワーク)連帯発言
   3.今後に向けて
    ・大河原さき(ひだんれん事務局)今後の取り組みと賛同人参加のお願い 
 
連絡先:原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
    メール:hidanren@gmail.com 電話:080-2805-9004 
    FAX:0247-82-5190
[PR]
by kazu1206k | 2018-10-19 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧