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カテゴリ:脱原発( 1209 )

原発賠償シンポジウム「原発ADRの現状、中間指針の改定、時効延長の必要性について」

 日本弁護士連合会は、日本環境会議との共催による、原発賠償シンポジウム「原発ADRの現状、中間指針の改定、時効延長の必要性について」を開催します。以下、ご紹介します。

原発賠償シンポジウム「原発ADRの現状、中間指針の改定、時効延長の必要性について」

東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過しました。この間、東京電力の対応を不服として、全国で1万2000人以上の原告が、訴訟を提起しています。

その一方で、原発事故により被害を被った人々を円滑、迅速、公正に紛争を解決する原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を、東京電力が「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を理由として不合理に受諾拒否しているため、多くの被災者が和解の提示があっても賠償を受けられない状態に置かれています。

また、原発事故発生から8年が経過した現在においては、10年と定められた原発賠償請求権の消滅時効の延長についても検討する必要があります。

このような原発被災者らの現状に鑑み、原発ADRの現状分析と在るべき制度設計の検討、中間指針改定の必要性及び時効の再延長の必要性等を検討します。ぜひ、御参加ください。


日時2019年7月27日(土) 13時30分~17時00分(開場:13時00分予定)
場所 弁護士会館 2階講堂クレオ→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 
参加費無料
参加対象どなたでもご参加いただけます(定員300名)

内容(予定)
第1部(基調講演)
 原子力損害賠償の現状と課題
  潮見佳男氏(京都大学大学院法学研究科教授・民法)

第2部(報告)
 東京電力の和解案受諾拒否による和解仲介手続打切りの実情 
  渡邊真也弁護士(福島県弁護士会)

 原発事故後8年経過時の損害の実態と中間指針改定の必要性
  渡辺淑彦弁護士(福島県弁護士会、災害復興支援委員会幹事)

 ふるさと喪失/剥奪被害の実態と賠償の考え方
  関礼子氏(立教大学社会学部現代文化学科教授)

第3部(パネルディスカッション)
 テーマ① 中間指針改定の必要性
 テーマ② 原発ADR制度の再設計(和解案の片面的拘束力の付与等)
 テーマ③ 時効延長の必要性

 コーディネーター
  除本理史氏(大阪市立大学大学院経営学研究科教授)

 パネリスト
  ・吉村良一氏(立命館大学法務研究科教授)
  ・大坂恵里氏(東洋大学法学部法律学科教授)
  ・大森秀昭弁護士(東京弁護士会)
  ・渡邊真也弁護士(福島県弁護士会)

申込方法事前申込不要(当日会場にお越しください) ※定員250名

主催
日本弁護士連合会
共催
日本環境会議
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9910  FAX:03-3580-2896

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by kazu1206k | 2019-05-25 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

原発過労死裁判、遺族を支援し共に闘う大集会

 5月19日午後、 福島第一原発過労死責任を追及する会結成 「遺族を支援し共に闘う大集会」がいわき市労働福祉会館で開催されました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた自動車整備士・猪狩忠昭さんが2017年10月26日に亡くなりなした。東京電力は猪狩さんの死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していました。
 猪狩さんは、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社した時から、車両整備にあたり、亡くなった当日、昼休みの後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されました。
 猪狩さんは、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道を自動車で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請し、いわき労働基準監督署が2018年10月17日に労災認定しました。
 集会では、まず、フクシマ原発労働者相談センター代表が開会挨拶とこれまでの経過を、東京労働安全センター代表が労災申請の取り組みの経過を、それぞれ報告しました。その後、弁護団の斎藤弁護士らが、猪狩さんのご遺族3人が原告となり、安全配慮義務違反等を理由に、雇用元(いわきオール株式会社)・元請け(株式会社宇徳)に対する責任と、高濃度の放射性物質が飛散する敷地内における救急医療体制に責任を負う東京電力の責任を追及して、2019年2月13日に福島地方裁判所いわき支部に損害賠償請求の訴訟を提起し、3月25日に、福島地裁いわき支部で第一回の口頭弁論が行われ、猪狩さんの遺族が意見陳述、原告側代理人が意見書を提出した裁判経過を報告しました。
 その後、福島第一原発の事故現場で働く労働者の特別報告に続き、遺族が猪狩さんの人間性、そして提訴に至る経過、福島第一原発の事故現場で働く労働者の安全確保のための裁判であることなど、切々との訴えました。
 ご遺族(原告)を支援する「福島第一原発過労死責任を追及する会」の結成を承認し、次回裁判傍聴と追及する会への賛同を訴えました。

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by kazu1206k | 2019-05-22 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

9年目の荻・志田名

 5月19日午前、いわき市川前町の荻・志田名地区に伺いました。
 途中、新緑の鮮やかな鹿又渓谷に沿い、緑のトンネルをくぐり抜け、高部地区に。八重桜が散り始めという感じ、まだまだ若芽の山々が優しく迎えてくれました。
 福島第一原発から30キロ圏内にある荻・志田名地区は、2011年3月の原発事故当時、国が屋内退避指示を出した地区。同年5月16日に木村真三先生と訪問した時には、空間線量が毎時2.59マイクロシーベルトと記録されています。
 荻・志田名の住民にとって、この8年間は、放射能汚染に対する市長要望から始まり、住民自身による汚染調査と線量マップの作成、被曝低減のための活動、行政による除染計画と事業実施、農業と生業の再生への挑戦など、放射能汚染との格闘の日々でした。
 現在、森林除染が続く一方、除染して表土を入れ替えた水田の多くは草に覆われたまま。今も続く原子力災害の爪痕。厳しい現状が続いています。住民の悩み、ご要望をお聴きしました。

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by kazu1206k | 2019-05-19 23:42 | 脱原発 | Comments(0)

講演会:いま、あらためて振り返る  原発事故避難のこと 「ないこと」にされた被ばくのこと。

FoE Japanの満田さんから、『講演会:いま、あらためて振り返る  原発事故避難のこと 「ないこと」にされた被ばくのこと。』のご案内が届きました。以下に紹介します。

東京新聞で今年1月下旬から3月11日まで連載された「背信の果て」はお読みでしょうか?
福島第一原発事故の際、スクリーニング(避難時汚染検査)における除染の基準が、13000cpmから10万cpmに引き上げられたことは周知の事実ですが、さらに深刻なのはスクリーニングの目的そのものが捻じ曲げられてしまったことです。
スクリーニングには、高濃度の放射性物質が浮遊する中を避難した人たちが、体に放射性物質を付着したまま避難することを防ぐため、また、住民が内部被ばくしてしまっている場合は早期に発見し、医療的措置につなげるためーーの2つの目的があったはずです。福島原発事故当時の福島県のマニュアルでは、スクリーニングで一定(13000cpm)以上の値を示した場合、いったん除染し、再検査をし、もし再度同じ値を計測した場合は、内部被ばくを疑って処置を行うことになっていました。
ところが、福島原発事故の際、この基準が10万cpmに引き上げられたばかりか、マニュアルで定められていた除染後の再検査や記録を住民に渡すという手続きがスキップされていたのです。これを詳細にスクープしたのが、東京新聞の「背信の果て」です。
このたび、この問題に焦点を当てた講演会を企画しました。避難当事者の菅野みずえさん、また渾身の取材で「背信の果て」を執筆した東京新聞記者の榊原崇仁さんにお話しいただきます。 「隠された初期被ばく」に焦点をあてつつも、菅野さんには、原発事故発生当時のこと、避難の「リアル」について、より広くお話しいただけると思います。ぜひお越しください。
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講演会:いま、あらためて振り返る
    原発事故避難のこと 「ないこと」にされた被ばくのこと

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190527.html
お話し:菅野みずえさん(浪江町から兵庫県に避難)
    榊原崇仁さん(東京新聞記者)
日 時2019年5月27日(月)18:30~20:30
会 場文京区区民会議室5C 
>地図 https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
参加費700円
申込下記申込みフォームからお申し込みください。
https://www.foejapan.org/event/event_form.html
主催・問合せ
国際環境NGO FoE Japan  TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986 /
E-mail: info@foejaapn.org
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※翌日には、原子力防災に関する政府交渉を開催します。
<院内集会&政府交渉>
 原子力防災指針・安定ヨウ素剤配布のここが問題
服用を40歳未満に制限/消された内部被ばくの測定
 http://kiseikanshi.main.jp/2019/05/14/14111/
5月28日(火)13:30~16:30参議院議員会館B105にて
スケジュール
13:30~14:50 院内集会
 ・福島原発事故避難者:菅野みずえさんのお話
 ・安定ヨウ素剤の服用を40歳未満に制限する指針等の問題点
 ・事前配布の30キロ圏への拡大を求めて
 ・避難退域時検査で消された内部被ばくの測定
15:00~16:30 政府交渉(原子力規制庁他:調整中)
主 催:避難問題を案ずる関西連絡会/国際環境NGO FoE Japan/原子力規制を
監視する市民の会他調整中
資料代:500円
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※東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト ご寄付募集
※ご寄付いただける場合は、以下のフォームからご一報ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/19c687df169745
郵便振替口:00130-2-68026 口座名: FoE Japan
または、城南信用金庫 高円寺支店 普通358434  エフ・オー・イー・ジャパン
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by kazu1206k | 2019-05-16 23:07 | 脱原発 | Comments(0)

学習会:外国人労働者と被ばく労働

 原子力資料情報室から、「学習会:外国人労働者と被ばく労働」のお知らせです。
 原子力資料情報室は被ばく労働を考えるネットワークと共催で5月27日、連合会館にて「学習会 外国人労働者と被ばく労働」を開催いたします。 是非ご参加ください。

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学習会:外国人労働者と被ばく労働

日時:2019年5月27日(月)18:30~20:30(開場18:00)
会場: 連合会館201号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)


http://www.cnic.jp/8486

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東京電力は特定技能1号の外国人労働者を福島第一の廃炉作業に使用する意向を表明しました。
廃炉作業の現場では、放射線防護に関する教育と訓練が十分とは言えず、特定技能1号の外国人労働者に要求される日本語能力では、教育がさらに不十分となるおそれがあります。
また、労働基準関係法令の違反率も高く、外国人労働者の労働環境がいっそう悪化する恐れがあります。
当日は外国人技能実習生問題、被ばく労働問題に取り組む3名の方々にお話をうかがいます。
ぜひご参加ください。

日時: 2019年5月27日(月)18:00開場/18:30開始
場所:連合会館 2階 201号室
参加費:500円(予約不要)

報告

青木美希さん(朝日新聞記者)
「外国人労働者問題の現状」 指宿昭一さん(弁護士・外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表)
「移住労働者と被ばく労働問題」 なすびさん(被ばく労働を考えるネットワーク)

共催 :
NPO法人 原子力資料情報室(Email: contact@cnic.jp)、
被ばく労働を考えるネットワーク(Email: info@hibakurodo.net)

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by kazu1206k | 2019-05-15 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

5月19日に福島第一原発過労死責任を追及する会

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた自動車整備士・猪狩忠昭さんが2017年10月26日に亡くなり、いわき労働基準監督署が2018年10月17日に労災認定しました。東京電力は猪狩さんの死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していました。福島第一原発の作業で過労死が認められたのは、事故直後の2011年5月に過酷労働で亡くなった静岡県の作業員のケース以来です。
 これに対し、猪狩さんのご遺族は、安全配慮義務違反等を理由に、指揮命令等を行なっていた雇用元(いわきオール株式会社)・元請け(株式会社宇徳)に対する責任追及と、高濃度の放射性物質が飛散する敷地内における救急医療体制に責任を負う東京電力の責任を追及して、2019年2月13日に福島地方裁判所いわき支部に損害賠償請求の訴訟を提起。3月25日に、福島地裁いわき支部で第一回の口頭弁論が行われ、猪狩さんの遺族が意見陳述、原告側代理人が意見書を提出しました。
 原告側代理人の意見書は、裁判所に対し、下記の3つの請求権の存否の判断を求めました。
1.安全配慮義務に違反して猪狩さんを死に至らしめ、損害を生じさせたことの被害回復を求める請求。
2.東京電力と元方事業者の救急医療体制の不備によって適切な医療を受けられなかった故猪狩さんの損害を請求。
3.不誠実な東京電力の対応によって遺族が蒙った精神的苦痛への慰謝料請求。
 このような中で、5月19日14時より、いわき市労働福祉会館で、ご遺族(原告)を支援する「福島第一原発過労死責任を追及する会」の結成が準備されています。

 猪狩さんは、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社した時から、車両整備にあたり、亡くなった当日、昼休みの後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されました。
 猪狩さんは、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道を自動車で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請しました。
 厚労省は、労災認定基準について「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としていることから、いわき労基署が認定基準を満たしていると判断しました。です。
 遺族は、「命がけで福島第1原発で働いていた主人が虫けらのような扱いをされた。主人の気持ちを思うと残念でなりません。これ以上、主人のような人が出てほしくありません。多くの人に原発の状況を知ってもらいたいと思っています」と語っています。
 東京電力は、2014年6月に、構内に車両整備場を設置。猪狩さんは、車両整備場の設置と同時に派遣され、元請けは当初は東電リース、2016年から宇徳になっています。2015年5月、東京電力は、2015年度車両整備場で整備士5人/日の体制で実施可能台数合計488台を整備する計画でしたが、「全ての構内専用車両(普通車:541台,大型車:250台合計791台)を整備するには、プラス3~5人/日が必要」とし「今後、構内で車両整備する整備士の確保が課題となってくる」としていました。
 その後、4名体制(工場長+整備士3名)となり、整備士の数は減ってしまい、作業はさらに厳しくなる一方で、2017年1月に貴社は、構内専用の全車両を、それまでの12か月点検に加えて24か月点検を実施し、2018年9月までに小型620台、大型189台の計809台全車両の点検を完了するという目標を発表。2017年5月には、車両整備場の稼働日数が1日増えて週5日になり、整備士の数が減ったまま、作業量を増やしてきたのが実態です。
 福島第一原発の車両整備は、車両の放射能汚染が激しいため、作業は全面マスク、防護服の上にカバーオールを着て行い、通常の整備作業をはるかに超える大きな負担になっていました。こうした厳しい作業環境が体調にどのような影響を及ぼしたのか、長時間労働が身体に大きなストレスを与えたことが推察されます。

 
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by kazu1206k | 2019-05-14 07:27 | 脱原発 | Comments(0)

5.27厳正判決を求める北海道集会

福島原発刑事訴訟支援団から「厳正判決を求める 北海道集会」のお知らせです。

厳正判決を求める 北海道集会(2019/5/27)

福島原発刑事訴訟支援団の北海道会員のみなさま
お世話になります。

福島第一原発で最初の爆発が起きてから丸8年となる2019年3月12日に、東電刑事裁判は結審しました。
最終弁論で「被告人らは無罪」と東電元役員らの弁護人は主張しました。

津波対策を怠り事故を防げなかった罪を問われた3被告も異口同音に「付け加えることはございません」と述べ、謝罪の弁はありませんでした。

判決は9月19日に言い渡されます。

刑事公判で明らかになった事実を多くの方に知っていただき、有罪判決を勝ち取るための「厳正判決を求める北海道民集会」を開催致します。
ぜひ、ご参加いただければと思います。

厳正判決を求める 北海道集会

時間…5月27日(月)18:30〜20:30
場所…札幌市 かでる2・7 「520研修室」
札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル
内容…
*海渡雄一弁護士の講演(被害者代理弁護団)
*被害者遺族の証言読み上げ
など

判決 9月19日(木) 13:15〜 東京地方裁判所104号法廷

原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません。
石田省三郎指定弁護士

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by kazu1206k | 2019-05-13 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

燃料取り出し、防潮堤、労働環境・過労死で東電交渉

 5月10日、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による、東電交渉(再開第47回)が、いわき市平の平送電所で開かれました。
 今回は、「福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書」(3月18日提出)と福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死の事実関係などについて、東電側の回答と質疑が約2時間を超えて行われました。
 時間の関係で3月要請書の5項目のうち、「第二原発の廃炉」「日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償」についての2項目、さらに労働アンケート調査やトリチウム等汚染水などほかの回答と質疑は、次回に持ち越しました。

 要請項目と回答、質疑のやり取りの概要は、以下の通りです。

⑴福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書への回答と質疑

1、福島第一原発における中長期ロードマップ、核燃料取り出し、防潮堤建設等を確実に進めること。
ー東電回答
福島第一原子力発電所の廃炉にあたっては、中長期ロードマップ等を踏まえ、国内外の英知や、地元をはじめ多くの関係者のご協力を得つつ、当社が主体となり、使用済み燃料プールからの燃料取り出しや防潮堤建設等も含め確実に進めてまいります。
●核燃料取り出し
ー市民:3号機はじめ核燃料の取り出しについて、現状と見通しは?
ー東電:3号機の未使用7体は、4月25日に共用プールに輸送完了。7月以降566体を2年間かけて取り出し。1号機は2021年にカバー取り外し23年度取り出し開始25年度完了。2号機は23年度取り出し開始24年度完了。
ー市民:1号機と2号機の工期の差は何か?
ー東電:今はわからない。次回、回答する。
●防潮堤建設
ー市民:防潮堤建設については、どうか?
ー東電:防潮堤は、1号機から4号機の海側につくる。現在4号機前にアウターライズ地震に対応するものがある。8.5m盤に1m嵩上げし、1.5mのL字型の防潮壁を整備して、11m高にする。現在、準備作業中だ。
ー市民:千島海溝沿いの地震津波の想定高に対応できるのか?
ー東電:千島海溝沿いの地震津波の想定高は10.1mなので、対応できる。防潮堤の他に、建屋滞留水対策としての蓋かけや、スラッジの高所移動を計画している。
ー市民:福島第二原発への対応は?
ー東電:福島第二原発の浸水想定はない。
ー市民:地震本部が2月に公表した日本海溝沿い福島県沖地震(M7地震が30年間で50%の確率)への対応はどうか?
ー東電:現在、検討中だ。
ー市民:防潮堤建設の事業費はいくらか?
ー東電:言えない。
ー市民:東電には国税が投入されているのであり、国民への情報公開は当然のこと。次回、回答されたい。
●溶融燃料デブリ取り出し
ー市民:2号機の燃料デブリ調査の現状から、デブリ取り出しの原子炉格納容器の横からアクセスする方針は、チャンネルボックスや制御棒などの溶融で困難ではないか?
ー東電:方針は決定していない。検討中だ。

2、トリチウム等のタンク貯蔵汚染水の海洋放出はやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
ー東電回答
多核種除去設備等で処理した水の扱いについては、国の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」において、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討がなされており、その議論を踏まえ、国から大きな方向性が示されると認識しております。東電HDは示された方向性を踏まえ適切に対応いたします。
ー市民:小委員会の議論の進捗状況をどう把握しているのか?
ー東電:経済産業省のHP上の情報で理解している。
ー市民:「国から大きな方向性が示される」時期はいつごろと判断しているのか?
ー東電:わからない。
ー市民:大熊町は、「国と東電が決める」と議会答弁しているが、東電が決めるのではないのか?
ー東電:国から大きな方向性が示されるのを踏まえ適切に対応する。

3、危険手当の完全支給、賃金、救急医療、被ばく管理など作業員の労働環境と処遇の改善を行うこと。
ー東電回答
これまでも作業員の労働環境と処遇の改善に取り組んでまいりましたが、引き続き改善に努めてまいります。
ー市民:福島労働局は、廃炉作業と除染作業の事業者の労働基準関係法令違反の違反率が増えて(廃炉作業315件で前年比14.7ポイント増・除染作業299件で17.2ポイント増)、監督指導した案件が増えていると公表したが、こうした現状では、東電として一歩踏み込んだ対応が必要ではないか?
ー東電:個別企業への対応はできない。元請企業や協力企業を対象とする法令遵守講習会や作業員の皆様のアンケートなどを実施して、引き続き改善に努める。
ー市民:それでは従来通りであり、改善のために、発注者として責任を持って、それぞれの法令違反事例の検証を行い、具体的な改善策を、次回、回答していただきたい。
ー市民:特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受け入れは本当か?
ー東電:可能性はあるとの説明を各協力企業にしている。積極的受け入れを言っていない。

以下の回答と質疑は、は次回。
4、福島第二原発の廃炉を正式に決定し、その工程を明らかにすること。
5、日本原子力発電東海第二原発への資金援助をやめ、事故被害者の賠償請求に完全に応じること。

⑵福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死の事実関係などについて
ー市民:過労死についての調査班チームはあったのか?
ー東電:直接の雇用関係にないので、調査する立場にない。
ー市民:ERの対応状況は?猪狩さんにどう対応したのか?
ー東電:13時10分にERに入室、医師により点滴とアドレナリン注射。39分退室。最初、ドクターはドクターヘリを呼ぼうとしたが、高野病院に救急搬送した。
ー市民:整備工場の登録人数10人で1班何人体制のローテーションか?
ー東電:宇徳との整備工場の運営時間の契約で。
ー市民:法令遵守講習会の参加企業と参加者数は?
ー東電:個別契約なので公表できない。
ー市民:宇徳のヒヤリングは行ったのか?
ー東電:ヒヤリング等の調査は実施していない。
ー市民:宇徳からの報告書を受領する前に打ち合わせはあったのか?
ー東電:わからない。
ー市民:次回、回答されたい。
ー市民:過労死当時の増田廃炉カンパニー最高責任者の直接謝罪は?
ー東電:ご意見は上と共有したい。
ー市民:ERの運用マニュアルの提示は?
ー東電:緊急時連絡体制のガイドラインなど社内資料で提示できない。
ー市民:提示について、持ち帰り検討いただきたい。

⑶その他
・東電として、廃炉の定義、取り出した燃料の搬出先、帰還に伴うリスクの説明をしていただきたい。










by kazu1206k | 2019-05-10 23:29 | 脱原発 | Comments(0)

福島第一原発事故の関連施設、東京電力廃炉資料館

 5月8日、福島第一原発事故の関連施設を見学しました。
 10万Bq/kg以下の廃棄物を既存の管理型処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター)で埋立処分を実施中の特定廃棄物埋立処分施設の情報館「リプルンふくしま」、福島第一原発事故の収束作業と廃炉事業の現状を知らせる「東京電力廃炉資料館」、放射能汚染地域の除染で発生した土壌等を最終処分まで中間貯蔵する施設工事の概要や進捗状況を紹介する「中間貯蔵工事情報センター」などです。
 そのうち、「東京電力廃炉資料館」について、展示パネルの「原子力発電とは」で、「津波の高さ、地震の強さを考慮した設計」と紹介していました。「反省と教訓」のパネルでも「巨大な津波を予測することが困難であったという理由で、福島原子力事故の原因を天災として片付けてはならず」といいつつ、15.7mの巨大津波を予測しながら対策を先送りした事実の紹介はありませんでした。
 こうした展示内容では、旧経営陣の責任を不問にし、人災と認めず、東京電力の企業責任、原子力事業者として不適格性を回避しようと腐心する醜態を晒すものです。
 見学者としての感想としては、福島県民はじめ多くの福島第一原発事故の被害者、未曾有の原子力災害の被災者にとって、これらの展示内容は、許しがたいものです。

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by kazu1206k | 2019-05-09 23:09 | 脱原発 | Comments(0)

5月10日に東電交渉

 脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による、東電交渉(再開第47回)が、いわき市平の平送電所で5月10日午前10時半よりに行われます。
 今回は、福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死の事実関係はじめ、「福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書」(3月18日提出)についての東電側の回答と質疑の予定です。
 福島第一原子力発電所事故から9年目に入り、現在も福島第一原子力発電所事故は収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されていない中で、未だに、大量の放射性物質を大気中に放出し、一日200トン以上の汚染水が発生し続け、1〜3号機と5、6号機の使用済み燃料プールには、大量の燃料が保管されている状況であることから、3月の要請書では、以下の5点への回答を求めています。
1、福島第一原発における中長期ロードマップ、核燃料取り出し、防潮堤建設等を確実に進めること。
2、トリチウム等のタンク貯蔵汚染水の海洋放出はやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
3、危険手当の完全支給、賃金、救急医療、被ばく管理など作業員の労働環境と処遇の改善を行うこと。
4、福島第二原発の廃炉を正式に決定し、その工程を明らかにすること。
5、日本原子力発電東海第二原発への資金援助をやめ、事故被害者の賠償請求に完全に応じること。
by kazu1206k | 2019-05-01 23:20 | 脱原発 | Comments(0)