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第4回公判、東電が津波高15.7m「小さくできないか」依頼

 2月28日、福島原発事故の責任を問う、東電3被告の刑事裁判(業務上過失致死傷罪)の第4回公判が開かれました。
 東京地裁前には、今回も傍聴希望者は多く、希望者187人に傍聴できたのは62人でした。
 東京地裁前のアピール行動ののち、東京地裁刑事第4部永渕健一裁判長あての『厳正な判決を求める署名』の第3回提出分2,026筆(合計は6,619筆)を集約して、9時に代表団が提出しました。
 9時、傍聴券の抽選が機器の故障により手間取るなか、相変わらず異例の「厳重チェック体制」が続きます。筆記用具以外は持ち込み禁止。一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機でチェックした上に、過剰警備を思わせる、衛士によるボディタッチのチェック後の入廷です。
 裁判官3名と検察官役の指定弁護士5名、被害者参加制度により委託を受けた弁護士4名、被告弁護士8名が着席。冒頭のテレビ撮影が行われた後に、東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の3被告が入廷。

 第4回公判の証人尋問は、双方請求の証人で、東京電力の100%子会社である東電設計の社員久保賀也氏。東電設計は企画・調査から設計・監理まで行う土木、建築、電気・通信等に関するコンサルティング会社。久保氏は、同社の土木本部構造耐震グループに所属し、事故の3年前の平成20年に福島第一原発の津波想定を15.7mの津波高とまとめた津波計算などの技術責任者を務めていました。
 
 双方請求の証人尋問の流れは、まず、検察官役の指定弁護士、石田弁護士による主尋問。
 次に、これに対する、被告弁護人の宮村啓太弁護士の反対尋問。
 そして、被告弁護人の宮村啓太弁護士による弁護側主尋問。
 次に、これに対して、検察官役の指定弁護士の石田弁護士が反対尋問。
 最後に、永渕健一裁判長、今井裁判官ら3人の裁判官による尋問、の順に休廷をはさんで行われました。

 まず、検察官役の指定弁護士の石田省三郎弁護士による主尋問

 「何の仕事をしていたか」の問いに「耐震バックチェックの一環で地震の随伴事象である津波の検討、1Fと2Fの津波評価を業務委託を東京電力から依頼された」。「最初の依頼はいつ頃か」の問いに「平成19年(2007)11月に業務委託の打診があり、協議の都度文書で確認し、契約仕様書(発注書)をつくった」、その際のカウンターパートナーは、東京電力原子力設備部の金戸氏で業務委託依頼もこの金戸氏で、協議の場に必ずいたこと。成果物は「黒ファイル」にして東京電力に提出したこと、などを証言しました。

 石田弁護士は、書証の「白ファイル」と呼ばれる「業務品質文書管理台帳」「設計管理表」などに記録された出席者名や協議内容の全記録、メールなどを示して、これらの経緯を詳しく尋ねました。
 久保氏は、管理職として他の2人と3人で、15.7mの津波高シミュレーションを行い、平成20年(2008)3月、最大で15.7mを超える可能性がある速報値を金戸氏や高尾氏らに面会して手渡したこと。この際「東京電力には津波対策などの問題は残ると言われたが、結果は受領され、今後の検討については別途指示があるまで保留することになった」と証言しました。 また、同年4月、10m盤の上に10mの防潮堤を作る鉛直壁でどこまで津波高が来るかの試算依頼に対して、試算を金戸氏らに手渡したことを証言しました。

 弁護側が疑問を呈する平成14年(2002年)の文部科学省地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価についても、平成19年(2007)11月時点で、「長期評価、新しい知見として取入れることが決まった訳ですね」との問いに、「そうです」と証言しました。

 さらに、15.7mの津波高シミュレーション後、東京電力から東電設計に対して「なんとか津波高を解析で小さくならないか」「解析上の摩擦係数の見直しできないか」と検討依頼があり、証人は「数値は土木学会の手法に則っているので、変更はできない」と断ったこと。解析条件を変えて試算したが、数値は15mを超え変わらなかったこと、などを証言しました。
 また、当初から、東京電力との協議には、土木グループばかりでなく建築グループも参加していたこと、連絡を取りあってやってきたことも証言しました。

 次に、被告弁護人の宮村啓太弁護士による反対尋問と弁護側主尋問

 東京電力から東電設計への委託業務目的について、「最終的バックチェックでもないですよね」との問いに、証人は「津波高15.7mを上回るものがあるかもしれないので、最終的ではないです」と証言。
 平成26年(2014)に証人が作成した防潮堤のシミュレーション図3点が示され津波高シミュレーションについて、「波源モデルL67で津波はどうなるのか」など画像を使って強調。
 海抜10m以上の津波が打ちつける部分、敷地南部、北部と、中央のごく一部だけにのみ防潮壁を作り、東北地方太平洋沖地震の津波が襲来したらどうなるかを計算すると、敷地の広範囲に浸水するため、「対策をとっていても事故は避けられなかった」。さらに、東北地方太平洋沖地震の津波が全く敷地に遡上しないようにするためには、高さ何mの防潮壁が必要だったかのシミュレーションでは、最大で高さ23m以上が必要だった、被告側の主張を支えるものです。
 これらの津波高シミュレーションは、検察審査会が「起訴相当」の1回目の議決を出した2014年7月の後で、事故から3年後に東京電力が東電設計に発注し作成され、東京地検に提出されたもので、証人は、「高尾さんが東京地検に提出するために作った」とし、「平成26年(2014)11月に地検に提出されたので、その1ヶ月前か」と証言しました。

 これに対して、検察官役の指定弁護士の石田弁護士が反対尋問
 海抜10m以上の津波が打ちつける部分、敷地南部、北部と、中央のごく一部だけにのみ防潮壁を作るシミュレーションについて、「実際に、ブツッと切れる壁を、敷地の一部だけに防潮壁を作るという対策が、工学的にありうるのか」の問いに、「弱いところ」と答え、「あまり考えられないのでは」という問いに「そうですね」と証言しました。その上で、波源モデルL67のシミュレーションは、「理学屋が先頭になってつくっている」と証言しました。
 また、東北地方太平洋沖地震の津波が全く敷地に遡上しないようにするためには、高さ23m以上の防潮壁が必要となるとの主張について、それはごくわずかの区間だけであることを石田弁護士が示し、証人も、高さ10mで全周を覆っていれば「(事故防止に)一定の効果があった」と証言しました。
 
 永渕健一裁判長、今井裁判官ら3人の裁判官による尋問。
 「現実的に設置可能案の依頼はあったか」の問いには「現実的な案は別な部門でつくる」と証言。
 「平成20年の報告書は、東電の担当者以外、知らせなかったのか」と問いには、「どこから耳に入ったのか、本部長と社長からどうなっているのか訊かれ、説明したことがある」と東電設計の土木本部長と社長に説明したことを証言。「最大15.7m」の衝撃が明白になりました。
 永渕裁判長は、東京電力に提出した際の担当者とのやり取りについて、「具体的にどのような発言があったのか、反応は覚えていないか」と尋ね、証人は苦笑いして「津波対策が必要だという話題は出たが、それ以上のやりとりやどのような様子だったかはおぼえていない」と答えました。

 最後に、裁判長が「次回期日4月10日」として閉廷しました。

 ●6月までの公判期日は、以下の通りです。(全て10:00〜17:00)
 4/10(火)、4/11(水)、4/17(火)、4/24(火)、4/27(金)、
 5/8(火)、5/9(水)、5/29(火)、5/30(水)、
 6/1(金)、6/12(火)、6/13(水)、6/15(金)


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by kazu1206k | 2018-03-04 19:39 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市、第二原発の廃炉など東電に申し入れ

 2月13日午前、清水敏男いわき市長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問して、小早川智明代表執行役社長に対し、昨年に引き続き、(1) 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について、(2) 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について、を申し入れました。内容は、以下の通りです。

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by kazu1206k | 2018-02-28 07:55 | 脱原発 | Comments(0)

2月28日、福島原発刑事訴訟 第4回公判

福島原発刑事訴訟支援団からの福島原発刑事訴訟の第4回公判のご案内です。

未曾有の原発事故の世紀の裁判が再開しました。
福島原発事故をめぐり東電がどのような対応をしてきたのか事実が明らかになってきています。
いよいよ2月28日は第4回公判期日です。
法廷で傍聴できなかった方のために、院内集会も開催いたします。
昼頃に弁護団からの経過報告や、元放射線医学総合研究所主任研究官で国会事故調委員も務められた崎山比早子さんをお迎えしてお話も伺います。


2018.2.19
福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団

【2月28日 福島原発刑事訴訟 第4回公判と記者会見のお知らせ】

 東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第4回公判が、2月28日に開かれ、証人尋問が行われます。
 公判では、証人の方々から、重要な証言がなされています。今後も、様々な事実が明らかにされると思われますので、ぜひ、注目していただきますようお願いいたします。
 私たちは、この日も、福島から公判の傍聴と院内集会を行います。被害者参加人の代理人として法廷に出席する告訴団の弁護団からの報告も行います。
ぜひ、ご参加をお願いいたします。



<東京地裁前>
8:20~9:00    傍聴整理券の配布
8:20~8:30頃   地裁前行動     
9:20~       『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

<第4回公判期日>
10:00~17:00 (終了時間は尋問の進行状況によって前後します)

<院内集会>      (会場:参議院議員会館 B107)
11:00             院内集会開会  <DVD上映など>
12:00前後      午前の公判の報告(弁護団より)
14:00            午後の部開会 (途中休憩あり)
            <講演:崎山比早子さん(90分)、 DVD上映など>
16:20頃           閉会

<公判後の記者会見&報告会> (約90分間)弁護団
(会場:参議院議員会館 B107)
開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  
 
◉第5回以降の公判予定は、
4月10日(火)、11日(水)、17日(火)、24日(火)、27日(金)、
5月8日(火)、9日(水)、29日(火)、30日(水)、
6月1日(金)、12日(火)、13日(水)、15日(金)
まで指定されています。

院内集会は4月17日、5月9日、6月1日、15日を予定しています。
*院内集会の無い日も、裁判終了後の報告会と記者会見は毎回行います。
  
                                                       以 上

◉署名をお願い致します!
東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます!

https://www.change.org/p/東京電力福島原発刑事訴訟に-厳正な判決-を求めます?utm_source=embedded_petition_view


■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org


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by kazu1206k | 2018-02-22 22:34 | 脱原発 | Comments(0)

ひだんれん、甲状腺検査で福島県に要請

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、2月14日、福島県知事宛の要請書及び質問書を県民健康調査課長に提出しました。
 要請項目は「福島県は県民健康調査甲状腺検査を子どもたちの健康を守る観点から、継続して下さい」「甲状腺検査の学校での健診を続けて下さい。その場合、学校での健診が生徒や教職員の負担にならないような方策を考えて下さい」「福島県は県立医大に対して、甲状腺がんに罹患者の手術後の所見など検討の材料になる資料を速やかに検討委員会に提出するように働きかけて下さい」など5項目です。(下記に要請書を掲載)
 ひだんれんの代表ら15名は、約1時間、県民健康調査や甲状腺検査のあり方などについて、県民健康調査課長らと話し合いました。1月26日の第9回甲状腺検査評価部会で、検査の見直しに向けて具体的な作業が始まり、今後、検査のデメリットをリスト化した上で、同意書の取り方などを見直し、検討委員会に提言するとのことで、「学校での甲状腺検診はこどもの人権問題」「過剰診断」など甲状腺検査の縮小論が強まっていることから、要請書の提出と話し合いを行ったものです。
  話し合いで、県民健康調査課は今まで通りのやり方で、4巡目の甲状腺検査を行うとの方針を示しました。ひだんれんの代表らは、検討委員会や評価部会に対しては、県民の側に立ち県民の健康を守るためにリーダーシップをほしいと、要請しました。

要請書及び質問書

福島県知事     内堀 雅雄 様
県民健康調査課課長 鈴木 陽一 様

2018年2月14日

貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。
第28回県民健康調査検討委員会、第9回甲状腺評価部会などにおける甲状腺検査の在り方についての議論の中で、「過剰診断」、「学校健診は子どもの人権問題」、「デメリットをリスト化する」などの言葉が頻繁に出てくる現状を見聞きするにつけ、私たち福島県民は甲状腺検査が今後縮小されていくのではないかという不安を感じています。実際に当事者や保護者からそのような言葉が出て来ているのでしょうか。その実情を聴くための場を設けているのでしょうか。当事者不在の中、検討委員会や評価部会だけで今後の検査の在り方が議論されているのではないかという疑問を持たざるを得ません。
2017年にNPO法人3・11甲状腺がん子ども基金が行ったアンケート調査によると、甲状腺検査の対象年齢や頻度についての質問に対し、甲状腺がん患者本人及び保護者からの回答では、検査の継続を望む声は9割に達し、うち拡充を望む意見も3割を超えました。また、同じく2017年に産業医科大学が福島県小児科医会の協力で医療従事者と患児の保護者に対して行ったアンケート調査においても、甲状腺検査は「続けるべき・続けてほしい」が、医療従事者で64.7%、患児の保護者では75.4%と継続を望む声が多数を占める結果でした。
県民健康調査甲状腺検査の目的である「東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るため」からみても、この検査は続けられるべきだと思います。原発事故当時、安定ヨウ素剤の配布が適切に行われなかったことなどにより、当時被曝した子どもたちは、今後発病の危険を抱えて生きていかざるを得ません。国会事故調報告書でも指摘されているように、福島県がその権限を持って配布を行っていれば、防げたことです。福島県は責任を持って、検査を縮小せずむしろ拡大する必要があると思います。

甲状腺検査の受診率の減少が問題になっている現在、学校での健診は受診率を保つためには必要だと思います。医療機関での健診に比べ保護者の負担も軽減されます。「学校での健診は半ば強制的」という言葉も評価部会で聞かれましたが、元々同意する者だけに行われるものであり強制ではないはずです。また、学校での健診は養護教諭などに負担をかけている現状を耳にしますが、この健診を他の健康診断同様に学校保健法に基づき、市町村レベルでの位置付けがなされれば応援の方策も具体的に考えられるのではないでしょうか。また、原子力発電を国策として進めてきた国には、検査に協力し、責任を果たすよう要請してはいかがでしょうか。

検対象者が20歳を超えると、5年に1回の節目検査となっていますが、これはなぜなのでしょうか。別途計上となっており、この間に保険診療でがんが発症した場合、現在問題となっている経過観察者同様に検査結果の数に反映されないという事態は起きないのでしょうか。19歳までと同様に2年おきにしてほしいという声は保護者から聞こえてきますし、検査のデザインを途中で変えることにより信頼性を損なうことはないのでしょうか。

「過剰診断」についてですが、2017年10月26日、甲状腺外科学会にて鈴木真一氏が145件の手術後所見を発表しましたが、1、2、3巡目ともにリンパ節転移や甲状腺組織外浸潤がそれぞれ75%以上、45%以上見られ、遠隔転移が確認された例も見られます。これは過剰診断を否定し、検査による早期発見の必要性を裏付けているように思います。県立医大は検討委員会に速やかに症例についてのデータを出すべきであり、検討委員会でその検証を行い、検査の在り方について反映すべきではないでしょうか。
つきましては、下記要請事項と質問事項に対し、ご返答いただきまようお願い申し上げます。


要請事項
1、福島県は県民健康調査甲状腺検査を子どもたちの健康を守る観点から、継続して下さい。
2、甲状腺検査の学校での健診を続けて下さい。その場合、学校での健診が生徒や教職員の負担にならないような方策を考えて下さい。
3、福島県は県立医大に対して、甲状腺がんに罹患者の手術後の所見など検討の材料になる資料を速やかに検討委員会に提出するように働きかけて下さい。
4、検査の間隔を短くして下さい。
 ・20歳以上の健診対象者が5年ごとの健診になっていますが、2年毎とし、甲状腺検査の結果に反映させ直ちに公表して下さい。
 ・希望者には一年ごとの検査を行って下さい。
5、市町村ごとの検査結果の公表を再開して下さい。

関連する質問事項
1、 福島県は学校健診のデメリットの具体的な声を把握していますか。把握していたら内容を教えて下さい。
2、 節目検査を5年毎とした医学的根拠は何ですか。
3、 節目検査の結果の計上はどのような形でするのですか。
4、 安定ヨウ素剤を配布せず、回収までしようとしたことに対して県はどのように考えていますか。


原発事故被害者団体連絡会(加盟22団体)共同代表 長谷川 健一 武藤 類子
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by kazu1206k | 2018-02-18 19:35 | 脱原発 | Comments(0)

重要設備機器の人為ミス、汚染水など東電交渉

 2月16日午後、脱原発福島ネットワークなどは、いわき市平で、再開第39回東電交渉を行いました。
 この日は、12月22日に提出した「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」への回答と質疑などが行われました。
 「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」は、昨年11月に事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いていたことから、これらトラブルについて、人為ミスとされる類似トラブルが頻発し、保安管理上問題化しているため、人為ミス対策の見直しを求め、下記の3項目を申し入れていたものです。
 ●申し入れ3項目 
1、原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策を明らかにすること。
2、福島第一原発事故収束作業の全体における人為ミス対策を見直すこと。
3、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について、説明すること。

 ●東電の回答
1、2、について
別紙「平成29年度第6会廃炉安全確保県民会議 資料4」を参照願います。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/251243.pdf#search=%272%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E6%A0%BC%E7%B4%8D%E5%AE%B9%E5%99%A8%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A8%AD%E5%82%99%E3%81%AE%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%B8%E8%84%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%27
3、について
別紙「廃炉・汚染水対策の概要」を参照願います。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2018/02/2-00-01.pdf

 原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策では、これまでも、現場の社員や作業員の体が機器のスイッチ等に接触することなどの人為ミスが発生して、各機器の機能喪失にいたってきた事例が発生してきました。その度毎に、設備面の対策としてその機器への物理的防護対策を施したり、管理面で安全上のリスク抽出を行ったりしてきたものの、全設備の各機器に対する機能喪失リスク評価はしてきませんでした。
 今回の2号機原子炉格納容器ガス管理設備の運転上の制限からの逸脱についても、推定原因=当該弁が「全開」となったことが原因で流量低下するも、当該弁が「全開」に至る事実確認できていません。このため、原因の深堀りと対策=設備面としては、全設備の各機器に対する機能喪失リスク評価を行い、2019年3月までに物理的防護と注意喚起表示を実施するとしています。管理面では、リスクマップの作成、工程リスク会議の新設、協力企業との作業着手前チェックシートの見直し、作業用タグの運用管理の不備の是正などを3月までに実施すると話しています。
 これに関連して、各作業現場の現在の放射線量の数値を示すよう求めました。

 福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況では、1・2号機排気筒の解体工事について、18年度下期から19年度下期の工期とし、解体後の部材の線量に合わせて固体庫の地下に保管することなどの他、汚染水対策について、2月5日の廃炉安全確保県民会議での増田氏の「トリチウム水について、あまり科学的に問題ないという、みなさんのコンセンサスがある」との趣旨の発言に関して、問題ないという科学的根拠とみなさんのコンセンサスがあるという根拠を示すよう求めました。

 他に、労務単価の引き下げ問題でやりとりがおこなわれ、労働環境が改善されたから設計上の労務を適正化するとの東電方針に対し、現状での引き下げは、1日5.000人とされる現場の作業員のモチベーションを下げることになり、登録人員の離反を招くとして反対しました。

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by kazu1206k | 2018-02-16 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

武藤被告ら具体的な津波対策を継続議論、第3回公判

 2月8日、福島原発事故の責任を問う、東電3被告の刑事裁判(業務上過失致死傷罪)の第3回公判が開かれました。
 2月8日午前7時30分、厳寒の東京地裁前に到着。傍聴券の抽選のため、傍聴整理券の交付指定場所を確認。傍聴整理券の配布時間は8時20分から9時まで。今回も150人を越す方が並びました。
 8時30分には、東京地裁前のアピール行動がはじまり、東京地裁刑事第4部永渕健一裁判長あての『厳正な判決を求める署名』の第2回提出分1,466筆(合計は4,593筆)を集約を確認して、9時に代表団が提出しました。
 9時、傍聴券の抽選結果をうけて、地裁104号法廷へ。筆記用具以外は持ち込み禁止。今回も一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機でチェックした上に、いやがる女性たちを尻目に、過剰警備を思わせる、異例の衛士によるボディタッチのチェック後、ようやく入廷しました。
 裁判官3名と検察官役の指定弁護士5名、被害者参加制度により委託を受けた弁護士3名、被告弁護士8名が着席。今回も、冒頭のテレビ撮影が行われた後に、東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の3被告が入廷。勝俣被告、武藤被告それぞれ元気そうです。

 10時すぎ、永渕健一裁判長が開廷を宣言。
 新たに、採用済の証拠として、検察官役の指定弁護士から3点、被告弁護士が64点の書証を提出しました。
そこで、それぞれが、証拠の要旨説明を行いました。

 まず、検察官役の指定弁護士が3点を説明
 この中で、東京電力土木グループの社内内部メールで、東京電力武藤被告らが具体的な津波対策を継続して議論してきたことが明らかになりました。2009年(平成21年)7月のメールでは、「武藤常務(当時)以下で、議論を重ね構造物での対策を検討してきております。」が、「周辺集落の津波高が高くなるので、このような対策は社会的受け入れられないとの判断」と記述されていました。
 これは、元東京電力の上津原証人が第2回公判で「平成20年6月10日の打合わせに参加しました。席上、土木調査グループの酒井さん、高尾さんが津波高の話しをして、地震本部の見解で計算した結果をどう扱うか」と証言した、2008年(平成20年)6月10日の武藤被告に15.7mの津波高が報告された会合を含めて、武藤被告ら経営陣と1年以上にわたり、防潮堤を含む具体的津波対策を議論してきたことを示すものです。

 続いて、被告弁護士が64点を説明。
 被告弁護士は、弁護側が作成した資料、内閣府に出向している職員や福島県・茨城県の職員から聴取し東京地検が作成した供述調書、東京地検の検察事務官が作成した捜査報告書、津波地震に関する論文等の複写報告書、弁護士作成の資料複写・資料出力報告書など、64点を担当を交代しながら1時間半を超えて説明しました。
 被告弁護士は、まず、「三陸沖北部から房総沖の海溝よりの領域内のどこでも津波マグニチュード8.2前後の地震津波が発生する可能性がある」と指摘した、2002年(平成14年)の文部科学省地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価について、内閣府に出向している職員などの供述調書の「防災対策には使いにくい内容」「長期評価公表の見送りの申入れ」「防災対策に多大な投資をすべきか否か慎重な論議を」「あやふやな情報で信頼性あるのか」などの供述をひいて、長期評価に改めて疑問を呈しました。
 しかし、これらの供述は、「防災対策に多大な投資をすべきか」として、逆に、津波対策を蔑ろにしようとする、内閣府中央防災会議側の文部科学省地震調査研究推進本部に対する圧力を露骨に際立たせる結果となっています。
 また、被告弁護士は、2014年(平成26年)東電作成の津波評価を含む東京地検の検察事務官が作成した捜査報告書などから、東京地検が不起訴処分にした理由を踏襲して、「地震調査研究推進本部の長期評価と東北地方太平洋沖地震の比較」を取りあげ、「東北地方太平洋沖地震の方が長期評価による計算結果よりはるかに大きい」「津波は回避できたか」「23.39mの防潮堤が必要だった」として、津波は予見できず回避できなかったと説明しました。

 午前11時45分、最後に、裁判長が「次回期日2月28日」として閉廷しました。

 ●6月までの公判期日は、以下の通りです。(全て10:00〜17:00)

 2/28(水)
 4/10(火)、4/11(水)、4/17(火)、4/24(火)、4/27(金)、
 5/8(火)、5/9(水)、5/29(火)、5/30(水)、
 6/1(金)、6/12(火)、6/13(水)、6/15(金)


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by kazu1206k | 2018-02-11 17:03 | 脱原発 | Comments(0)

チェルノブイリ・フクシマ京都の集い

 2月17日に京都市で開催される「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」に伺います。
福島原発告訴団関西支部とチェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会のお知らせをご紹介いたします。

2018年2月17日(土) チェルノブイリ・フクシマ京都の集いを開催します。
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良が京都市で講演を行います。

「福島原発事故の責任を問う」と題し、刑事裁判の報告、福島の現状などを話します。
ぜひご参加ください!

開催概要
日時:2018年2月17日(土)18:00~20:00
会場:ハートピア京都ホール
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口(地下鉄連絡通路にて連結)
京都市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車
烏丸通り沿い南へ
講演:福島原発事故の責任を問う 福島原発刑事訴訟支援団長 佐藤和良
参加費:500円
主催:チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会、福島原発告訴団関西支部

福島原発事故の責任を問い続けよう
福島原発事故から7年が経とうとしています。原発事故後の対応の「お手本」であった1986年4月のチェルノブイリ原発事故との違いが際立ってきました。
チェルノブイリでは、現在も半径30km圏は立ち入り禁止です。 日本では「福島復興」を合言葉に、「帰還困難区域」を除き、避難指示が解除されました。避難者への住宅支援を打ち切るなど帰還政策がすすめられています。それでも政府発表で8万人もの避難者がおられます。2017年8月、栃木県や山形県のキノコから、2017年11月長野県では鹿肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されています。
チェルノブイリ原発では、4号炉を覆った石棺をさらに金属製シェルターが覆っています。日本では解体・廃炉方針が打ち出され、いまも多くの労働者がヒバク労働に従事しています。2017年10月の台風の雨で1万トンもの地下水が流入し、放射能汚染水となり大部分は海に流れました。海を放射能で汚染する権利が東京電力にあるのでしょうか。

東京電力の元トップを被告とする刑事裁判が始まった
2017年6月、東京電力の勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長を被告とする刑事裁判が東京地方裁判所で始まりました。「大津波の試算をするなど危険を認識しているにもかかわらず、対策を怠たり福島原発事故を引き起こした。そして死傷者を出した」として『業務上過失致死傷罪』で訴えられています。第1回公判で被告3人は何の反省もなく、無罪を主張しました。
福島原発事故は「究極の公害」です。これだけ人を苦しめ、ふるさとを奪い、自然を破壊し、東京電力はいまだ補償や情報の出し渋りをしています。刑事責任が問われていないから、犯罪を犯した意識がないからです。
今後、1月26日、2月下旬と裁判が続きます。有罪判決を勝ち取ることは、東京電力だけでなく電力会社トップの原発設置・運転の社会的責任を厳しく問うことになります。

2月17日(土)ハートピア京都
講演・佐藤和良さん(福島県いわき市)

福島県いわき市に住む佐藤和良さんは、脱原発福島ネットワーク世話人として、市会議員として福島原発事故前から脱原発を訴えてこられました。
原発事故後「東京電力・国に刑事責任を」と福島原発告訴団副団長として、14,716人の告訴から東京検察審査会の強制起訴議決まで、団長の武藤類子さんとともに運動の先頭に立ってこられました。
そして今回の刑事裁判、公正な裁判が行われるようにと「福島原発刑事訴訟支援団」を結成し、自ら団長に就かれました。講演では刑事裁判のこと、福島の現状と課題をお話ししていただきます。ぜひ御参加下さい。

京都府・滋賀県にも原発再稼働に地元同意権を!
現在、運転中の高浜原発3・4号炉に加え、大飯3・4号炉も再稼働が計画されています。しかし京都府や滋賀県には再稼働の可否を表明する権限がいまだありません。
福井県のみが同意手続きの権限を有し、西川福井県知事はゴーサインを出しました。
その福井県でも福井新聞社の世論調査によれば、徐々にゼロにする49.8%,すぐゼロにする9.6%,計59,4%と脱原発を多くの人が願っているのが分かります。

京都市は今年も関西電力へ脱原発依存の株主提案を
京都市は京都市議会決議を受けて「原発に依存しない社会」を目指して施策を進めています。その一環として過去6年間、関西電力株主総会で脱原発依存の株主提案を行ってきました。地方自治体が国や電力会社に様々な形で「脱原発社会の早期実現」を迫ることが重要です。

主催:福島原発告訴団関西支部075-711―4832(NPO法人市民環境研究所)、チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会075-465-2451(佐伯)

はんげんぱつ新聞京都支局/日本チェルノブイリ連帯基金京都/女性会議・京都/ふぇみん婦人民主クラブ・京都/京都平和フォーラム/きょうと教組/自治労京都府職員労働組合/アジェンダ・プロジェクト/社会民主党京都府連合/グリーン・アクション/京都YWCA/使い捨て時代を考える会/安全農産供給センター/日本環境保護国際交流会/京都反原発めだかの学校/きょうとグリーンファンド/平和の会/原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会

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by kazu1206k | 2018-02-09 20:12 | 脱原発 | Comments(0)

更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請

 2月8日、脱原発福島ネットワークの呼びかけで「更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出行動が行われました。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。
 規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳にはいかないと、午後3時30分、東京都港区の原子力規制委員会前に、福島県内はじめ各地から25名が参集。トリチウム水の海洋放出を進める更田委員長に抗議の声が止まず、口々に海洋放出の中止が訴えられました。福島からの参加者は、漁業者はじめ住民が福島原発事故による放射能汚染と被曝に苦しめられている現状を切々と語り、「希釈して海洋放出する以外にないというが、安全だというなら東京湾に流せばいいのではないか」と訴えました。
 午後4時過ぎ、全国144市民団体が賛同団体となった、更田豊志委員長あての要請書を原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房総務課の担当者に提出し、文書による30日以内の回答を求めました。

 要請書の全文は以下の通りです。

原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様
要請書(更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求めることについて)

2018年2月8日

(要旨)
1、福島第1原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。


(理由)
 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。
 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。
 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレル、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルの海洋放出は、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。
 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだ」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。
 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。
この際、文書による30日以内の回答を求めるものです。

<要請団体>
 脱原発福島ネットワーク(福島県) ほか144団体

● 賛同団体(順不同・144団体)
岩内原発問題研究会(北海道)後志・原発とエネルギーを考える会(北海道)原子力公害に取り組む札幌市民の会(北海道)苫小牧の自然を守る会(北海道)「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会(北海道)市民ネットワーク北海道(北海道)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県)花とハーブの里(青森県)三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)春を呼ぶ会(岩手県)
みどり宮城(宮城県)シニア・ワーカーズコープ仙台(宮城県)黒川の生命と水を守る会(宮城県)会津放射能情報センター(福島県)子ども脱被ばく裁判の会(福島県)原発いらない福島の女たち(福島県)命を守る三春の会(福島県)フクシマ・アクション・プロジェクト(福島県)ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会(福島県)風下の会(福島県)脱原発の日実行委員会(福島県)虹とみどりの会(福島県)緑ふくしま(福島県)放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県) 原発災害情報センター(福島県)フクシマ原発労働者相談センター(福島県)原発事故被害者団体連絡会(福島県)福島原発震災情報連絡センター(福島県)脱原発とうかい塾(茨城県)東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(茨城県)脱原発ネットワーク茨城(茨城県)放射能NO!ネットワーク取手(茨城県)未来への風いちから(茨城県)茨城県平和委員会(茨城県)原水爆禁止茨城県協議会(茨城県)東海第二原発問題相談会(茨城県)北茨城9条の会(茨城県)とりで生活者ネットワーク(茨城県)福島応援プロジェクト(茨城県)常陸24条の会(茨城県)東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会(茨城県)さよなら原発茨城ネットワーク(茨城県)放射能汚染から子どもを守ろう@守谷(茨城県)日本共産党茨城県議団(茨城県)柏崎刈羽原発反対地元三団体(新潟県)さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト(新潟県)刈羽村生命を守る女性の会 (新潟県)子供の未来を考える会ハチドリ(栃木県)原発さよなら千葉(千葉県)市原憲法活かす会(千葉県)原発体制を問うキリスト者ネットワーク(千葉県)ポレポレ佐倉(千葉県)東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク(千葉県)原発止めよう! 東葛の会(千葉県)白井子どもの放射線問題を考える会(千葉県)放射能からこどもを守ろう関東ネット(栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県)こども東葛ネット(千葉県)SCRmisato 放射能からこどもをまもろう三郷(千葉県)未来の福島こども基金(埼玉県)さよなら原発志木(埼玉県)さようなら原発4市連絡会(埼玉県)原発のない社会をめざす鶴ヶ島市民の会(埼玉県)みさと市民原子力発電研究会(埼玉県)生命の輪(埼玉県)埼玉市民行動・東上沿線の会(埼玉県)脱原発!埼玉連絡会(埼玉県)三芳九条の会(埼玉県)原発とめよう秩父人(埼玉県)さようなら原発川越の会(埼玉県)チェルノブイリ子ども基金(東京都)NPO法人原子力資料情報室(東京都)NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)(東京都)NPO法人新宿代々木市民測定所(東京都)脱原発の日実行委員会(東京都)東京脱原発まちだ(東京都)原子力規制を監視する市民の会(東京都)戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会(東京都)福島老朽原発を考える会(フクロウの会)(東京都)たんぽぽ舎(東京都)経産省前テントひろば(東京都)あるこう会(東京都)原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動(東京都)再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)高木学校(東京都)十姉妹の会(東京都)楷の会(東京都)月曜定例会(東京都)原発はいらない西東京集会実行委員会(東京都)さよなら原発品川アクション(東京都)日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」(東京都)富坂キリスト教センター(東京都)清瀬・憲法九条を守る会(東京都)首都圏反原発連合(東京都)国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都)ふぇみん婦人民主クラブ(東京都)東京・生活者ネットワーク(東京都)反原発自治体議員・市民連盟(東京都)緑の党グリーンズジャパン(東京都)高洲大洲地区原発をまなぶ会(神奈川県)脱原発かわさき市民(神奈川県)原発のない未来をめざす会(長野県)希望・長野ネット(長野県)浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)静岡放射能汚染測定室(静岡県)未来につなげる・東海ネット(愛知県)(特活)チェルノブイリ救援・中部(愛知県)〈ノーモア南京〉名古屋の会(愛知県)平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)核のゴミから土岐市を守る会(岐阜県)くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク(岐阜県)放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県)さよなら原発・ぎふ(岐阜県)原発おことわり三重の会(三重県)「脱原発」を考える市民講座・四日市(三重県)能登原発防災研究会(石川県)反原発福井県民会議(福井県)(株)森と暮らすどんぐり倶楽部(福井県)脱原発・滋賀☆アクション(滋賀県)原発なしで暮らしたい宮津の会(京都府)3.11ゆいネット京田辺(京都府)原発賠償京都訴訟原告団(京都府)反戦老人クラブ・京都(京都府)ロシナンテ社(京都府)ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)オールターナティブズ(大阪府)原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府)STOP原子力★関電包囲行動(大阪府)地球救出アクション97(大阪府)おかとん原発いらん宣言2011(大阪府)原発がこわい女たちの会(和歌山県)日本消費者連盟関西グループ(兵庫県)基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会(鳥取県)島根原発増設反対運動(島根県)ピースリンク広島・呉・岩国(広島県)伊方原発広島裁判原告団(広島県)脱原発アクションin香川(香川県)原発いらん!山口ネットワーク(山口県)さよなら玄海原発の会・久留米(福岡県)戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会(福岡県)あしたの命を考える会(大分県)宮崎の自然と未来を守る会(宮崎県)被ばく医療を考える会かごしま(鹿児島県)生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会(福島県・鹿児島県)原発・核燃とめようかい

以上

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by kazu1206k | 2018-02-08 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

2月8日に第3回公判、福島原発刑事訴訟

福島原発刑事訴訟支援団からの福島原発刑事訴訟の第3回公判のご案内です。

 東京電力福島第一原発事故の責任を問う、東電元役員が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第3回公判が、2月8日に開かれ、新たな証拠の提出が行われるようです。
 先日の第2回公判では、証人から、重要な証言がおこなわれました。今後、様々な事実が明らかにされることが期待されます。
 2月8日は、刑事訴訟支援団の議員会館での院内集会と記者会見は行いません。
 記者会見のみ、司法記者クラブで、12:30より、行います。被害者参加の代理人として法廷に出席する弁護団からも報告を行います。
 また、支援団のホームページに海渡雄一弁護士の第2回公判報告を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
 どうぞよろしくお願いいたします。

福島原発刑事訴訟支援団会員のみなさま、支援者のみなさま

■2月8日は第3回公判期日です!
福島原発刑事訴訟の第3回公判が2月8日に開かれます。
傍聴整理券の配布は、前回と同じ8:20~9:00です。
公判は午前中のみで、証拠が追加提出されるとのことです。証人尋問はありません。
2月8日は院内集会はありません。

■その後の予定について
第4回公判は2月28日です。時間は10:00~17:00頃で、証人尋問が予定されています。
傍聴整理券の配布時間はまだ発表されていませんが、おそらく同じ8:20~9:00だと思われます。
28日は院内集会を予定しています。
会場は参議院議員会館、B107室、11:00~16:30頃(昼休憩をはさむ)
裁判終了の30分後から裁判報告会と記者会見を行います。

第5回以降の公判予定は
4月10日(火)、11日(水)、17日(火)、24日(火)、27日(金)、
5月8日(火)、9日(水)、29日(火)、30日(水)、
6月1日(金)、12日(火)、13日(水)、15日(金)
まで指定されています。
院内集会は4月17日、5月9日、6月1日、15日を予定しています。
*院内集会の無い日も、裁判終了後の報告会と記者会見は毎回行います。


=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
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by kazu1206k | 2018-02-05 07:32 | 脱原発 | Comments(0)

2月10日、西東京市で講演

2月10日、西東京市の田無公民館に伺います。
西東京市公民館市民企画事業で、『終わらない福島原発事故と刑事裁判のゆくえ』と題して、お話させていただきます。福島原発刑事訴訟支援団団長の立場からです。

西東京市公民館市民企画事業
『終わらない福島原発事故と刑事裁判のゆくえ』

・日時:2月10日(土) 14時-16時半
・場所:西東京市 田無公民館 視聴覚室(西東京市南町、田無駅南口徒歩3分)
・定員:60名:事前申込不要、先着順
・資料代300円 高校生以下無料 
・お問い合わせ先:佐藤090-2907-0551(18:00~21:00)
・企画実施:放射能測定を考える会・西東京

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by kazu1206k | 2018-02-03 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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