カテゴリ:脱原発( 1093 )

東電、原発耐震評価誤りを隠蔽

4月19日、東京電力は福島第一原発・福島第二原発の耐震安全性評価に誤りがあったことを公表したが、県民の安全・安心を無視し、7ヶ月間もその事実を隠していた。

東京電力の発表によれば「平成21年4月3日および6月19日に提出した中間報告書等において使用した解析用数値について再確認をしていたところ、福島第一原子力発電所1~3号機、6号機および福島第二原子力発電所1~3号機の原子炉建屋の鉛直方向解析モデルに使用した解析用数値の一部に誤りを確認したことから、当該中間報告書等の修正を行い、本日、原子力安全・保安院に提出しました」「誤りが確認された当該箇所について、正しい数値を使用して再解析を実施した結果、すでに報告している当該号機の原子炉建屋および安全上重要な機能を有する耐震Sクラスの主要な設備等について、耐震安全性評価等に影響を与えるものではないことを確認いたしました」としている。

しかし、昨年9月に耐震安全性評価の誤りを確認していながら、7ヶ月間もこの事実を隠蔽し、福島県に報告せず、福島県民にも公表してこなかったことは、極めて由々しき事態であり、情報隠しそのものだ。
2002年の不正事件以来、東京電力は盛んに情報公開をいい、企業体質の改善を声高に主張しているが、7ヶ月間も耐震安全性評価の誤りの事実を隠すということは一体何なのか。言っていることとやっていることが違いすぎる。言葉があまりにも空虚だ。

東京電力は、肝心な点になると秘密主義が徹底する。これは誠に一貫している。中越沖地震での柏崎原発の震源断層もその情報を隠し続けてきたことが発覚している。情報公開の原則と県民の安全・安心の軽視、基本的な認識の欠如は明らかではないか。まさに県民無視そのものだ。

しかも、この7ヶ月間は、福島県エネルギー政策検討会や県議会で東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルをめぐって議論が行なわれていた時期だ。そこに、耐震安全性評価の誤りを出したくなかった。故意に公表しなかったのではないかという疑念が残る。
福島県のプルサーマル受け入れの技術的3条件に耐震安全性があげられていることをみても、事は重大だ。このような東京電力の耐震安全性評価が果たして信用できるのか。

プルサーマル受け入れの際、立地町は、東京電力の情報公開が進み、東京電力への信頼が回復したと言った。それがプルサーマル受け入れの背景として説明された。しかし、今回の事件でその判断が甘いものであることがはっきりしたのではないか。
この問題は、立地町にとっても、福島県にとっても、決して小さな問題ではない。
福島県民は、県民無視、安全・安心をないがしろにする東京電力の姿勢を認めない。この問題は曖昧にできない。






 
[PR]
by kazu1206k | 2010-04-20 19:01 | 脱原発 | Comments(0)

安全審査の想定期限切れMOX燃料で県に要請

脱原発福島ネットワークなど県内外の44の市民団体は連名で、東京電力福島第1原発3号機でのプルサーマル受け入れ3条件と、11年間貯蔵して安全審査の想定期限が切れているMOX燃料の装荷を認めないことについて、佐藤雄平福島県知事に14日要望書を提出した。

要望書は、代表11名によって、福島県生活環境部の荒竹次長に手渡された。
要望を受けた荒竹次長は、「MOX燃料の安全性が担保されていないこと、第1原発3号機の老朽化と耐震安全性の確認、使用済み燃料の搬出と核廃棄物の最終処分場の拒否という3点の要望と理解した」「国と事業者に3条件の検証を申し入れた。国には、使用済み燃料の搬出と核廃棄物の最終処分場の拒否を知事が直接申し入れている。今後の取り組みとしては、技術連絡会で3条件の検証を厳密にやっていきたい」「装荷時期をよくきかれるが、検証作業の終期を決めている訳ではない」「皆さんの意見を受け止めて検証作業を進めていきたい」などと話した。

要望書は以下の通り。

●要 望 書

(東京電力福島第1原発3号機のプルサーマル受け入れ3条件と安全審査の想定期限切れMOX燃料の装荷を認めないことについて)

(要旨)
1、福島県は、運転34年を迎える老朽炉・福島第一原発3号機において、装荷遅れ11年となり安全審査の想定を超えた期限切れMOX燃料を装荷しないよう国と事業者に求めること。

2、福島県は、搬入後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料の安全性について、その製造過程と品質保証、装荷時における同位体組成・放射能総量・放射線の線量当量・核特性と反応度の変化・高濃度ウラン燃料との炉心構成・原子炉のふるまいと安全裕度、装荷遅れ11年による影響評価等の情報公開を国と事業者に求め、原資料を検証して安全性を確認すること。

3、福島県は、福島第一原発3号機の耐震安全性について、2006年の福島第一原発3号機高経年化対策報告書の耐震安全性評価が旧指針による評価であることから、国・事業者に対して、新指針に対応した福島第1原発3号機の耐震安全性評価の実施を求め、新潟県中越沖地震及び駿河湾の地震等最新の知見に基づき、専門家の意見を聴きながら、その耐震安全性評価結果を検証すること。また、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が福島第一原発3号機での地盤、基準地震動の評価を行わない限り、プルサーマル受け入れの技術的要件を満たさないとの立場を堅持すること。

4、福島県は、福島第一原発3号機の老朽化対策について、装荷遅れ11年による影響評価および1998年のプルサーマル許可以降の高燃焼度ウラン燃料の導入、健全性評価の導入、制御棒の材質変更、連続運転期間の延長の動向など原子炉の運転条件の変化を踏まえた安全審査のやり直しを国と事業者に求め、原資料を検証して安全性を確認すること。

5、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における問題点と提言のうち、安全規制機関としての原子力安全・保安院の推進機関である経済産業省からの分離ばかりでなく、立地地域住民への配慮、国民的議論の必要性、政策決定への国民参加などの提言の実現とともに、MOX燃料を含む使用済み核燃料の早期搬出を、国と事業者に強く求めること。

6、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」に関するこれまでの検証結果とプルサーマル受け入れ3条件について、県民に説明し、県民の声を聞く機会を設けること。


(理由)
 日頃より原子力安全行政の発展のためにご尽力を賜り敬意を表します。
 さて、1月の東京電力の福島第一原発3号機でのプルサーマル計画の実施の申し入れを受けて、貴職が2月県議会で、福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明しました。
 しかし、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その危険性は払拭されていません。

1、搬入後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料の安全性について

 1999年に搬入され、製造後11年4ヶ月間貯蔵している福島第一原発3号機用ベルゴニュークリア社製MOX燃料は、もともと品質保証の不十分な燃料であり、再処理からおよそ13〜14年が経過して核壊変が進み、プルトニウム組成が変化し、核特性の変化、原子炉内の核反応度の低下と、安全性の確保が担保されておりません。
 東京電力は、貯蔵プール内のMOX燃料の目視検査を実施していますが、プルトニウム組成をはじめ核的な健全性評価と炉心の安全解析を改めて明らかにしなければ健全性評価となり得ず、名ばかりの検査で、県民の安全・安心をないがしろにするものです。
 翻って、搬入時における、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査は、
1、プルトニウムの組成変動の検討条件は、再処理後2年として審査
2、MOX燃料の装荷遅れについての影響評価は、装荷炉心で5年までの装荷遅れについて評価
 となっています。
 しかし、現時点で、貯蔵MOX燃料は、再処理後13年以上も経過し、搬入後も11年の装荷遅れとなっており、安全審査の想定を超えています。東京電力は、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はないとしています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、安全が確認できない「無効」状態です。安全が担保されない以上、装荷すべきではありません。県民の安全・安心を犠牲にして、安全審査想定外の燃料を装荷し使用すべきでないことは明白です。
 またご承知の通り、東京電力は、地元自治体・福島県・福島県民に説明もなく、第2バッチ分のMOX燃料集合体32体をフランスのコジェマ社メロックス工場に発注し、平成12〜13年に製造されました。ところが、同工場のMOX燃料に品質問題が発生し、昨年、関西電力では、同工場で加工されたMOX燃料を大量に廃棄しました。
 このため、わたしたちは、東京電力に対して、製造後10年が経過するコジェマ社メロックス工場製MOX燃料の品質保証を確認する性状検査項目の公開を求めたところ、東京電力はこれを拒否しました。このことから、不正事件を起こした東京電力の企業体質が根本的に変化していないことは明白であり、製造後10年が経過するコジェマ社メロックス工場製MOX燃料の品質保証も、全く担保されておりません。

2、福島第一原発3号機の耐震安全性と老朽化対策について

 福島第一原発3号機は、運転開始以来34年を迎える老朽炉であり、トラブルも多いプラントで、プラント自体の健全性評価が必要です。老朽炉でのMOX燃料使用による予測や対応技術は実証確認されておらず、まさに、福島第一原発3号機が実験台です。
 国が1998年に福島第一原発3号機でのプルサーマルを許可して以降、高燃焼度ウラン燃料の導入、健全性評価の導入、制御棒の材質変更などが行われ、事業者は2014年からの連続運転期間の延長に向けた取り組みも始めています。さらに隣県のBWRでは熱出力の5%上昇運転も計画されています。このことは、福島第一原発3号機のプルサーマルの安全審査には反映されておりません。これらの炉の運転条件の変化を踏まえた安全審査のやり直しも必要です。
 また、2006年の福島第一原発3号機高経年化対策報告書の耐震安全性評価は、対象機器について、旧指針による基準地震動S1、S2(270ガルおよび370ガル)により評価されています。しかし、この報告書の後に耐震設計審査指針の改訂があり、基準地震動はSs(450ガルおよび600ガル)とされ、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価をしておらず、高経年化報告書の耐震安全性評価は陳腐化しています。
 国と東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告をまとめましたが、福島第一原発3号機は実施していません。中越沖地震における柏崎刈羽原発の各号機および静岡地震における浜岡原発の各号機の基準地震動の実測値、ならびに中越沖地震における各号機のはぎとり波の算出値は、同じ敷地内の原子炉であっても地盤が大きく異なることを示しています。福島第一原発5号機の地盤と基準地震動をそのまま福島第一原発3号機に当てはめることは「新たな知の取り入れ」を謳った現行の国の耐震安全設計指針の考え方に反します。双葉断層の正当な評価の上で、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価が必要です。

3、使用済みMOX燃料について

 そもそも、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、六ヶ所村再処理工場の溶融炉の欠陥により完全に行き詰まっています。使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状で、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は発電所内に残され、福島県は「核のごみ捨て場」になります。
 原子力政策について、国の関係各機関は、依然として、国民的議論を行わず、原子力発電所の安全確保を願う福島県民と福島県の声を反映したものとはなっていません。福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における問題点と提言のうち、安全規制機関としての原子力・安全保安院の推進機関である経済産業省からの分離ばかりでなく、バックエンド対策、高レベル廃棄物処分の実現見通し、核燃料サイクルの経済性、高速増殖炉の実現可能性、使用済MOX燃料の処理などの問題点、および立地地域住民への配慮、徹底した情報公開、国民的議論の必要性、政策決定への国民参加などの提言について、国・事業者に実現を強く求めることが必要です。
 3月29日、貴職が国に対し「プルサーマル実施により発生する使用済MOX燃料については、原子力発電所から確実に搬出するとともに、福島県において、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置は行わないこと」を要望した点を評価するものですが、福島県がこれまで使用済み燃料の搬出について煮え湯を呑まされた経緯からすれば、使用済みMOX燃料を速やかに搬出する見通しがない以上、プルサーマルを受け入れるべきではありません。速やかな搬出の確認が先でありあます。
 2011年中に福島第一原発の使用済み燃料の貯蔵容量が限界に達するとされています。今後、原発敷地内の共用プールの新設計画や乾式貯蔵施設の新増設などの提案が予想される中で、むしろ、福島県は、東京電力が輸送容器内への貯蔵など「生活の知恵」(勝俣前社長)と称する脱法行為が行われないよう、安全協定に基づく立ち入り調査を行う等の監視を強めるとともに、使用済み燃料搬出へのとりくみを国と事業者に強く求めていくべきです。
 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にたいする拒否の姿勢を盤石のものとするため、全国各地の自治体で制定されている放射性廃棄物処分地立地「お断り条例」を県条例として制定することも視野に入れて対応すべきです。

 貴職は「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離」「プルサーマル導入は慎重に対処」と選挙において県民に公約しました。任期末を迎え、政治家の公約は重く、ひとたび破約となれば県民の政治不信の原因と化すのは明らかです。
 この際、わたしたちは、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、福島第一原発3号機でのプレサーマルを受け入れないことを改めて求め、貴職が、東京電力福島第1原発3号機でのプルサーマル受け入れ3条件を厳密に検証し、安全審査想定外の期限切れMOX燃料の装荷を認めないことを強く求めるものです。

<要望団体>
脱原発福島ネットワーク(福島県) 
ストップ!プルトニウム・キャンペーン(福島県)  
脱原発ネットワーク・会津(福島県)  
チェルノブイリ子ども基金・会津 (福島県)  
とめようプルサーマル!三春ネット(福島県) 
福島原発30キロ圏ひとの会(福島県) 
双葉地方原発反対同盟(福島県) 
ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会(福島県)
みどりの未来・ふくしま(福島県)
郡山の未来をつくる会 (福島県)
真珠の会(福島県)
NPO百笑屋敷(福島県)
銀河のほとり (福島県) 
里山喫茶 燦 (福島県)
みやぎ脱原発・風の会(宮城県)    
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(わかめの会)(宮城県)
水俣病に学び放射能から海空大地を守る会(宮城県)
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会(新潟県)
刈羽村・命を守る女性の会(新潟県)
東京電力と共に脱原発をめざす会(埼玉県) 
福島老朽原発を考える会(東京都)
空と海の放射能汚染を心配する市民の会(東京都)
ストップ・ザ・もんじゅ東京(東京都) 
原発・核燃とめようかい(東京都) 
劣化ウラン研究会(東京都)
たんぽぽ舎(東京都)
核開発に反対する会(東京都)
都労連交流会(東京都)
ふぇみん婦人民主クラブ(東京都)
浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)
地震で原発だいじょうぶ?会(静岡県)
原発震災を防ぐ風下の会(静岡県)
核のごみキャンペーン・中部(愛知県)
太陽光・風力発電トラスト(滋賀県)
美浜・大飯・高浜原発に反対する大坂の会(大阪府)
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)
原発さよなら四国ネットワーク(愛媛県)
環境共育を考える会(福岡県)
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会(佐賀県)
NO!プルサーマル佐賀ん会(佐賀県)


[PR]
by kazu1206k | 2010-04-14 18:45 | 脱原発 | Comments(0)

やめよう!プルサーマル市民集会

「老朽原発で期限切れMOX燃料を使うな! 耐震安全性の確認が先だ!」をテーマに、「やめよう!プルサーマル市民集会」が、25日に開かれる。脱原発福島ネットワークからの呼びかけは以下の通り。

 ●4月25日(日)午後1時30分〜4時30分
 ●いわき市文化センター 2階 中会議室  
 ●整理券資料代500円

 みなさま。
 新しい春が巡ってきました。お健やかにおすごしでしょうか。
 今年の春は、気がかりなことができました。
それは、福島第一原発3号機でのプルサーマルの受け入れを佐藤雄平福島県知事が表明したことです。せっかく11年もストップしてきたプルトニウムの利用を認めるなんて、本当に困りました。
 しかし、私たちも黙って見過ごすことはできません。
これまでもそうしてきたように、県民、市民の小さな力を寄せ合い、みんなの力で、危険なプルサーマル計画をストップさせる決意です。
 みなさん、一緒に考え、手を取り合って、プルサーマルをやめましょう。

 4月25日(日)の午後1時30分から、いわき市文化センターで、「やめよう!プルサーマル市民集会」を開催いたします。
テーマは「老朽原発で期限切れMOX燃料を使うな!耐震安全性の確認が先だ!」。
これまで私たちと一緒に、脱原発を進めてきた二人の講師、阪上武さんと東井伶さんをお招きしました。

●双葉断層に近い福島原発、豆腐のような地盤に原発をつくって大丈夫なのでしょうか?
● 12年も貯蔵しているMOX燃料が本当に安全なのでしょうか?
● 老朽炉である福島第一原発3号機がほんとうに大丈夫なのでしょうか?
● 使用済み燃料は本当に運び出されるのでしょうか?

「原発震災」の恐怖が現実となり、国や電力会社が主張してきた「原発安全神話」が崩壊しました。多くの市民の皆様に、ほんとうのことを知って頂きたいと思います。

何とぞご協力、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
                
2010年4月1日

脱原発福島ネットワーク 連絡先 事務局:TEL/FAX 58-5570


[PR]
by kazu1206k | 2010-04-11 12:46 | 脱原発 | Comments(0)

福島第1原発3号機の耐震安全性と経済産業大臣発言

直嶋経済産業大臣は、東京電力福島第1原発3号機の耐震安全性の評価について、「(国の)バックチェックは(福島第1原発)5号機でやっている」と述べ、福島原発の代表プラントとしている第1原発5号機の評価でプルサーマル受け入れは可能との見解を示した、という。

この発言は、原発の安全と安心を求める福島県民の願いからすると、大分ズレている。
まして、プルサーマルの条件付き受け入れを表明した佐藤福島県知事が3月29日、経済産業省を訪れ、直嶋経済産業大臣に対して、3つの受け入れ条件の一つとして、耐震安全性の確認を要請したことに対する返答というから、呆れる。

佐藤福島県知事が「福島第1・3号機の耐震安全性は国の確認がプルサーマル実施の前提条件となる」と重ねて強調したため、直嶋経済産業大臣は「齟齬(そご)があるようだが、全体的なスケジュールをみて対応したい」と話し、増子経済産業副大臣は「プルサーマルを実施する原発でないプラントの(耐震安全性確認の)中間評価で、受け入れてもらった地域もある」として、福島第1・5号機の耐震安全性で、プルサーマル実施の要件が整っているとの考えを示したとされる。

しかし、いくら原発推進とはいえ、別の炉の評価で耐震安全性が確認されたという姿勢は、「他人のレントゲン写真をみせて、これで診断したからあなたは安心だ」と言っているようなものだ。実際、昨年の駿河湾地震の際、浜岡原発では400mしか離れていない5号機と4号機で3倍近い揺れの相違が観測されている。耐震安全性評価の前提となる基準地震動が変われば、評価は別にしないと話にならない。現に柏崎刈羽7号6号では、津波評価、背後斜面部分が6号機特有として別途評価されている。直嶋経済産業大臣らは少し原発の耐震安全性に対する認識が不足しているのではないか。安全軽視も甚だしい。

この要請では、佐藤福島県知事が福島県に寄せられた308件分の県民の意見を国に提出したというが、3条件を含む安全性の検証なしにプルサーマルを進めようというのでは、福島県民は国の話を信用できようもない。前知事が「国は原子力政策をブルトーザのように進める」といっていた。政権が変わったのだから、原子力政策の進め方も変わらないと、新政権への国民の信頼は一層低下する。


[PR]
by kazu1206k | 2010-04-01 10:23 | 脱原発 | Comments(0)

貯蔵MOX燃料の安全審査が必要だ

県内の6市民団体は、連名で東京電力に対し、福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」に関する公開質問状を提出し、回答を求めた。

●公開質問状は以下の通り。

2010年3月26日
東京電力株式会社  社長  清水 正孝  殿 

福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」に関する公開質問状

 貴社は、1月、福島県に対し、福島第一原発3号機でのプルサーマル計画の実施を申し入れました。これを受けて、佐藤雄平福島県知事が2月議会で、福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明しました。
 しかし、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その危険性は、払拭されていません。
 1999年に搬入され、製造後12年貯蔵している福島第一原発3号機用ベルゴニュークリア社製MOX燃料は、もともと品質保証の不十分な燃料であり、12年も貯蔵しているために核壊変が進み、プルトニウム組成が変化し、核特性の変化、原子炉内の核反応への影響と、安全性の確保が担保されておりません。
 そもそも、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査では、
1、再処理後2年をプルトニウムの組成変動の検討条件として審査しました。
2、MOX燃料の装荷遅れは、MOX燃料を装荷した炉心に対して、5年までの装荷遅れについての影響評価しかしていません。
 しかし、現時点でも、貯蔵MOX燃料は、安全審査を超え搬入後10年以上の装荷遅れとなっています。貴社は、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はないとしています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、既に安全とはいえません。安全が確認されない以上、廃棄すべき対象であり、安全を犠牲にして使用すべきではありません。
 また、使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も第2再処理工場の建設の検討すらできない現状で、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は地元に残され、地元は「核のごみ捨て場」になります。
 この際、わたしたちは、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、貴社に対し、福島第一原発3号機の「貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策」について、下記の通り質問致します。誠実かつ明快な回答を求めるものです。



1、10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料の健全性と安全性について
(1)ベルゴニュークリア社製MOX燃料の製造過程について
① 本貯蔵MOX燃料の製造を契約したのは1995年4月28日、完成したのは1998年12月25日とされているが、製造に用いられた二酸化プルトニウムは遅くともいつまでに分離精製されたのか。再処理後の年数、製造後の年数を明らかにされたい。
② 2000年、市民団体が貴社に起こしたMOX燃料装荷差止仮処分請求事件の際、貴社はMOX燃料ペレット寸法の全数データの開示を拒否した。貴社は「製造元のベルゴニュークリア社の企業秘密のため公開不可」を理由としたが、その後、ベルゴニュークリア社はMOX製造事業から撤退し、現在商業炉用のMOX製造はアレバグループの独占となり、貴社が挙げたペレット寸法の全数データ非開示の理由は消滅している。MOX燃料ペレット寸法の全数データを開示されたい。万一、開示しない場合は、その理由を示されたい。

(2)10年以上貯蔵している福島第一原発3号機用MOX燃料の現状について
① 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体当たりの同位元素別の組成、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体当たりの同位元素別の組成を示されたい。
② 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体当たりの放射能の総量(ベクレル)、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体当たりの放射能の総量(ベクレル)を示されたい。
③ 2010年2月末時点での1F−3貯蔵MOX燃料の燃料集合体1体から照射されるγ線の線量当量、および2010年7月末時点で予測される同燃料集合体1体から照射されるγ線の線量当量を示されたい。
④ 1F−3貯蔵MOX燃料に占めるアメリシウム241の比率が増加したことに伴い、この燃料を装荷した際の炉内の放射化生成物の増加をどの程度と評価しているか。内容を示されたい。
⑤ 貴社は1F−3貯蔵MOX燃料の装荷が5年遅れる際の核特性の変化(減速材ボイド係数、ドップラー係数を例示)を評価しているが、現状のように12年遅れた場合の核特性の変化は評価しているか。もし、評価しているであれば、その結果と根拠となるデータを示されたい。

(3)福島第一原発3号機で10年間貯蔵する間のMOX燃料の管理について
① 2000年に輸入燃料体検査に「合格」して以降、保安院、安全委または地元自治体から、1F−3貯蔵MOX燃料の貯蔵状況について報告を求められたことはあるか。ある場合は、その際提出した報告の内容を示されたい。

(4)MOX燃料からの放射性物質漏洩について
① 近年、電力各社で高燃焼度ウラン燃料の燃料棒から放射性物質が漏れる事象が相次いでいる。このような場合、貴社は1F−3での事象も含め、出力抑制法により、次回定検まで、漏えいを続けたまま運転を続けている。もしプルサーマル実施中に燃料からの漏えいがあった場合も、同様に漏れたまま運転を続けるのか。
② プルサーマル実施中に漏えい箇所がMOX燃料集合体であっても続けるのか。対処方針を示されたい。

(5)今回、10年間貯蔵したMOX燃料の使用を判断したことについて
① 貴社は、ウラン燃料さえも製造後10年以上経過しての使用開始の事例はかつてないと述べている。国や電事連は、市民団体からのプルサーマルの経済性の悪さの指摘への反証として、原子力発電の費用に占める燃料費の比率が小さいとしている。であれば、なぜ製造後12年の1F−3貯蔵MOX燃料をあえて使うのか。理由を示されたい。
② 1F−3貯蔵MOX燃料を装荷する場合と、これを破棄しメロックス工場で製造中の第2バッチMOX燃料を使用する場合との比較検討をしたのか。もし比較検討したならば、検討に用いた比較項目と結果を示されたい。

(6)10年間貯蔵したMOX燃料を使う際にとられる経年劣化対策について
① 新聞報道によると、福島第一原発所長は1F−3貯蔵MOX燃料と同時に装荷するウラン燃料の濃縮度を調整することで、燃焼度のカバーができる旨の発言をしている。具体的には、ウラン燃料集合体の濃縮度をどこまで上げる予定なのか。2010年6月19日からの定検中に1F−3貯蔵MOX燃料を装荷するとした場合に、同時に装荷するウラン燃料集合体における最高濃縮度と平均の濃縮度を示されたい。
② 1F−3貯蔵MOX燃料を装荷した上で、燃焼度をカバーする高濃度ウラン燃料を装荷した場合の炉心構成と原子炉のふるまいに関するシミュレーションを示されたい。
③ 1F−3貯蔵MOX燃料の核分裂性プルトニウムの富化度の低下への対策として、ウラン燃料集合体のウラン濃縮度の調整以外の対策として実施を予定していることを全て示されたい。
④ 1F−3貯蔵MOX燃料に経年変化で増加するアメリシウム241は、中性子を吸収するとされるが、炉の安全余裕を確保するために行う予定のことを全て示されたい。

(7)10年間貯蔵したMOX燃料の装荷遅れと安全審査について
① 1999年3月の原子炉安全専門審査会の資料には「装荷時期が想定よりも遅れた場合、241Puが241Amに壊変しPu組成が時間と共に変化するため、核特性が若干変化する」と記載されているが、何がどのように変化するのか。
② また、同安全審査の資料には、5年までの装荷遅れについて影響評価が示されているが、それ以上の装荷遅れについては想定されていないと理解してよいか。
③ 使用予定の1F−3貯蔵MOX燃料は安全審査の想定を超えており、安全審査での確認は無効になると理解してよいか。
④ 輸入燃料体検査申請書および安全審査は、製造から装荷までの時期を考慮した上で「標準組成」を定め、標準組成であることを前提に、再処理から2年後の燃料を想定して安全評価を行っている。1F−3貯蔵MOX燃料は、10年経ちアメリシウムなどの増加で標準組成とは異なる状態にあることは明らかであるが、10年の装荷遅れによる安全確認のため、再度、安全審査を受ける考えはあるか。ない場合はその理由を示されたい。

(8)現在実施中の「外観検査」と福島県への報告について
① 現在、1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査を実施しているが、燃料棒にひび、さび、異物等の付着が発見された場合、その燃料集合体は破棄するのか。
② 現在、ファイバースコープで燃料集合体内部の燃料棒の外観を検査中であるが、ファイバースコープの操作を誤り、燃料棒のさやを損傷・変形させた場合、その燃料集合体は破棄するのか。
③ 1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査終了後に予定している福島県に対する報告は、いつ頃になるのか。
④ その際、福島県のいう受け入れ3条件全体にわたる報告となるのか。
⑤ 1F−3貯蔵MOX燃料の外観検査が終了した段階で、市民団体が主催する集会に出席して、1F−3でのプルサーマル計画について説明し、質問に答える考えはあるか。

2、福島第一原発3号機の耐震安全性と老朽化対策について
(1)高経年化対策報告書の耐震安全性評価と高経年化対策について
① 2006年の1F−3高経年化対策報告書の耐震安全性評価は、対象機器について、旧指針による基準地震動S1、S2(270ガルおよび370ガル)により評価されている。しかし、この報告書の後に耐震設計審査指針の改訂があり、基準地震動はSs(450ガルおよび600ガル)とされ、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価をしていない。高経年化報告書の耐震安全性評価は陳腐化しているのではないか。
② 2006年の1F−3高経年化対策報告書のうち、復水器の胴部に腐食があるとした耐震安全性評価、計装配管に粒界応力腐食割れによる貫通亀裂があるとした耐震安全性評価などは、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価をした場合、許容値を超える可能性が高いのではないか。
③ 今後、1F−3において、MOX燃料の装荷に対応した、配管減肉、応力腐食割れ等に関する、新たな高経年化対策を考えているか。

(2)福島第一原発3号機での新耐震指針による耐震安全性評価の実施について
① 貴社は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を原子力安全・保安院に提出しているが、福島第一原発3号機は実施していない。新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価が必要ではないのか。ないとすればその理由を示されたい。
② 1F−5と2F−4についての国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告においては、双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度600ガルに上げた。1F−3は、双葉断層南端をいわき市まで延長した上で「基準地震動」を算出して、耐震安全性評価をすべきではないのか。ないとすればその理由を示されたい。
③ 1F−5と2F−4についての国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告においては、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価がない。1F−3では、再循環系配管の耐震強度を評価すべきである。対処方針を示されたい。

3、使用済みMOX燃料の処理について
(1)使用済みMOX燃料搬出の前提である高速増殖炉商業炉と第2再処理工場について
①原子力立国計画では「プルサーマル使用済燃料はFBR用に貯蔵する」と明記され、使用済MOX燃料は第2再処理工場に運び、第2再処理工場は軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルが併存する移行期に位置づけられている。要は、使用済MOX燃料の搬出は、高速増殖炉商業炉の建設が前提となって初めて可能になるが、商業化の予定は当初の計画より既に80年遅れている。建設は可能なのか。可能とする理由を示されたい。
②第2再処理工場は、高速増殖炉の炉心燃料を再処理する高速増殖炉のための再処理工場だが、再処理工場さえ稼働できず高速増殖炉商業炉のめどが立っていないのに、第2再処理工場の建設の「2010年検討開始」は実行可能なのか。いつからはじめるのか。
③第2再処理工場はいつ完成・供用できると考えているのか。

(2)福島第一原発3号機用MOX燃料の使用済みMOX燃料のゆくえについて
①2009年1月北海道議会で資源エネルギー庁は、使用済MOX燃料を「貯蔵する場所は発電所です」と答えている。使用済みMOX燃料は、第2再処理工場ができるまでは、福島第一原発3号機の燃料プールまたは福島第一原発のサイト内に貯蔵するのか。どこに貯蔵するのか、対処方針を示されたい。

以上

ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク
とめようプルサーマル!三春ネット  福島原発30キロ圏ひとの会   双葉地方原発反対同盟


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-26 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発の貯蔵MOX燃料などで公開質問

脱原発福島ネットワークからのお知らせです。以下の内容です。

●福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状の提出(お知らせ)

 佐藤雄平福島県知事が2月議会で、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明しました。
 わたしたちは、この際、東京電力に対し、3月26日、あらたに「福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状」を提出します。

 とりわけ、10年以上貯蔵しているMOX燃料の装荷は、初めての実験であり、安全上許容すべきではない、と認識しています。
 製造後12年、福島第一原発3号機に10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料は、半減期が約14.4年のプルトニウム241がアメリシウム241に壊変し、プルトニウム組成が変化、核特性も変化しています。そのため、原子炉内の核反応に影響を与えます。

 そもそも、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査では、
1、再処理後2年をプルトニウムの組成変動の検討条件として審査しました。
2、MOX燃料の装荷遅れは、MOX燃料を装荷した炉心に対して、5年までの装荷
  遅れについての影響評価しかしていません。

 しかし、現時点で、貯蔵MOX燃料は、安全審査を超える10年以上の装荷遅れとなっています。東京電力も、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はないとしています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、既に安全とはいえません。安全が確認されない以上、廃棄すべき対象であり、安全を犠牲にして使用すべきではありません。
 現状で、プルサーマル実施に踏み込めば、使用済み燃料は発電所内に残り続け、地元立地町はじめ福島県が「核のゴミ捨て場」と化すことは明らかです。

 公開質問状を提出し、東電交渉を下記の通り行いますのでご案内致します。


●3月26日(金)午前10時より 楢葉町 福島第二原発ビジターホール
● 内容
 1. 福島第一原発3号機の貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策に関する公開質問状の提出
 2.福島第一原発3号機でのプルサーマル反対とNOX燃料の情報公開の申入れの回答
                                        以上


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-25 16:49 | 脱原発 | Comments(0)

プルサーマル わかりやすい学習会

一人でも多くの方に真実を知っていただくことが、未来を変える一歩、とお知らせが届きました。学習会の情報を転載します。

■プルサーマル わかりやすい学習会■
〜プルサーマルで本当にいいの?〜

福島県が「3つの確認条件」が揃ったら導入しようとしているプルサーマル。
それは、いったいどんなものなのでしょうか。
私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか。
故・高木仁三郎先生が、原子力の正しい理解のために立ち上げた「原子力資料情報室」から、講師・澤井正子さんを迎えて、わかりやすいプルサーマル学習会を開講します。
私たちの未来において、非常に大切な情報が得られます♪
ぜひお誘い合わせの上、ご来場ください。

■学習会の日程
【福島】 2010年4月2日(金) 14:00〜16:00
福島市働く婦人の家(託児付) 福島市入江町1−1  080-5563-4516(ささき)
【福島】 2010年4月2日(金) 18:30〜20:30
福島県教育会館(託児付) 福島市上浜町10−38  080-5563-4516(ささき)
【郡山】 2010年4月3日(土) 10:00〜12:00
郡山市中央公民館4階(子ども休憩コーナーあり) 郡山市麓山184  090-4477-8356(むとう)

■講師
講師/澤井正子さん (原子力資料情報室)
東京生まれ。1992年から原子力資料情報室スタッフ。
核燃料サイクル問題を担当し、六ヶ所村をはじめとして核燃料サイクルにかかわる全国の現場で精力的に活動中。

■資料代/500円

■主催/脱原発福島ネットワーク、福島WAWAWAの会、アースデイ郡山実行委員会、止めようプルサーマル!みはるネット


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-21 19:23 | 脱原発 | Comments(0)

地球温暖化対策基本法から「原発推進」の削除を

原子力資料情報室とグリーン・アクションの緊急声明が送られてきました。転載します。

緊 急 声 明

即効性かつ有効性をもった『地球温暖化対策基本法』の制定を求めます
「核燃料サイクル」不明記は一歩前進
原子力の推進は温暖化対策を後退させる為、行うべきではない

 地球温暖化対策基本法案が提案され、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減、および2050年までに80%削減することを掲げたことは評価できる。また、「核燃料サイクル」の推進が16条に盛り込まれなかったことも一歩前進といえるが、原子力発電の推進が盛り込まれたことに強く抗議する。法案の実効性を疑わざるをえない。

法案の「原発推進」の記載は、密室で議論が行われており、原子力発電がもつ閉鎖性と秘密性と同時に、原子力に国民的合意が得られていない現状を如実に示すものである。

「原子力の推進」は温暖化対策に対し逆効果を生み、対策の進展を妨げることになる。法案から撤回を求める。この根拠として、以下の3点を指摘する。

1. 1990年から日本の二酸化炭素排出を押し上げてきた最大の要因は、電力部門での石炭使用の増加である。原発推進が続く限り、バックアップとして対になる石炭の利用は減らすことは出来ず、原発の推進を続ける限り、二酸化炭素排出削減にメスを入れられない。地震大国日本では安全性のリスクが大きく、近年の設備利用率の低下は地震による影響、そしてその為に出動される火力発電の温暖化効果が大きい。

2. 近年、原子力発電所の建設コストが上昇している。2020年後は費用対効果がされに悪くなる見通しの為、更に再生可能なエネルギーの促進を妨げてしまう大きな「機会コスト」となってしまう。端的に言うと、原発は温暖化対策に効果的でないだけでなく、温暖化対策に逆効果を及ぼす。

3.稼働中の原子力発電所で温暖化対策を講じようとする場合、老朽化する原発に鞭を打ち、稼動率を上げる方法しかなく、無理なことを行うので効果もなく、安全性を損なわす為、法案に述べられている「安全確保を旨として」の精神に反する。

以上をもって原子力推進は温暖化効果ガス削減には繋がらなく、温暖化対策をむしろ後退させてしまう。法案から「原発推進」を削除するべきである。

2010年3月12日

グリーン・アクション 代表  アイリーン・美緒子・スミス 
  〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103
Tel: 075-701-7223 Fax: 075-702-1952

原子力資料情報室 共同代表  伴英幸
  〒162-0065 東京都新宿区住吉町8−5曙橋コーポ2階B
Tel:03-3357-3800 Fax: 03-3357-3801


[PR]
by kazu1206k | 2010-03-12 23:07 | 脱原発 | Comments(0)

玄海原発プルサーマル裁判の会からメッセージ

佐賀で「玄海原発プルサーマル裁判の会」が2月21日結成された。3月下旬に提訴をする予定だ。新たなスタートを前に、メッセージが届いたので紹介する。

【私達は諦めません】佐賀からのメッセージです。

 関西電力の自主検査において不合格となった、メロックス社製のMOX燃料と同じレベルのものが、玄海原発プルサーマルで使用されている可能性があります。今まさに原子炉内で燃やされているのです。

 私たちはこれまで一貫して、九電はもとより、県、国に対しても、プルサーマルに関する様々な危険性についての説明を求めて来ました。

要望書、直接交渉、説明会。考えられるあらゆる手段を使って。プルサーマル発電の、まさに核となるMOX燃料に至っては、よりいっそう深く。

 しかし、納得のいく説明も、データの開示もないままに、まさに出し抜けのGOサインでした。安全性は確認された、の一点張り。

九電のMOX燃料には、安全に関わる基準の数値はなかったのではないですか?しかもその数値は、通常ウラン燃料の場合より、安全性において厳格化されるよりむしろ緩和されているのではなかったですか?私たちの落胆と憤りの大きさは、計り知れません。

 もんじゅの再開容認。頻発する燃料棒からの放射能漏洩事故。国や電力会社は、何を焦っているのか、安全が蔑ろにされていると思えてなりません。そして、玄海と同じように、市民の声を黙殺する形で進みつつある伊方のプルサーマル。私たちは、その足下に生きているのです。何故見えないのですか、何故聞こえないのですか。

 大きな力を持つ電力会社や行政に、一般の市民を無力感の底に突き落とすような横暴が、容認されて良いのでしょうか。NOです。事ここに及んで、玄海原発プルサーマルを止めさせるために出来る事は何か。私たちは、粛々と、裁判を選択しました。唐突にではなくこれまでの運動の自然な帰結として。

 私たちは、ただの市民です。何の力も、何の専門知識も持ち合わせない、あたりまえの生活者です。そんな私たちが、切実にNOを訴える。ここにこそ本当の意味での裁判の役割があるのだと考えます。多くの方々の協力で、ようやく此所まで辿り着く事が出来ました。

 殊更に正義を振りかざすつもりはありません。
 取り戻したいだけです。プルサーマルといういたずらに危険と不安を増幅させる、得体の知れないものがなかった頃の生活を。私たちの抱いている不安を払拭してもらいたいのです。私たちの、掛け替えのない生活を守るため、裁判に訴えます。

もう既に、私たちだけの問題ではなくなりました。使用済み核廃棄物は、将来においても処理できる見通しは立っていません。

 どうか、自分の問題としてもう一度考えていただいて、共感して頂ければとても嬉しく思います。そしてこれから、世界中で市民がNOの声を上げることを願いつつ、この運動へのご支援を切にお願いいたします。一緒に闘いましょう。

     2010年2月21日 玄海原発プルサーマル裁判の会一同 


[PR]
by kazu1206k | 2010-02-23 08:11 | 脱原発 | Comments(0)

しっかりせよ!福島県、知事がプルサーマル受入れ3条件

2月16日午後1時から始まった福島県議会2月定例会。冒頭の「知事説明」に立った佐藤雄平知事が最後の説明で、「原子力政策について」にふれ、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、受け入れる」と表明した。

知事説明では、国の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル計画が行き詰まっている中で、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマルを受け入れることは、結果的に、使用済みMOX燃料が福島県に残り続けることに、故意に目を塞いでいる。
核燃料サイクル計画の実現性が乏しい現状で、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は立地町に残り、福島県が「核のゴミ捨て場」になるということだ。

知事は、「原子力政策に真剣に向き合い、国に追従することなく、厳しい目線で、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応」と言葉を結んだが、3条件でプルサーマル受け入れる前、使用済み燃料問題を解決しなければならないのは自明だ。そうでなければ、3条件も国に追従しないという決意も、県民をだます言葉、詭弁となる。そんなことでは、県民の安全・安心も守れない。

しっかりせよ!福島県。早急に「県民の意見を聞く会」を開催して、県エネルギー政策検討会の検証結果を報告し、県民の疑問に応え、県民の意見を聞くべきである。まずそれが、なすべき最初のことではないか。


●「知事説明」の原子力政策部分は、以下とおり。

原子力政策について申し上げます。
本県には、昭和46年3月の福島第一原子力発電所1号機の運転開始以来、10機の原子力発電所と共生してきた長い歴史があります。
私は、知事に就任した直後、一連のデータ改ざん問題や新潟県中越沖地震が発生し、原子力発電に対する信頼が大きく揺らいだことから、原子力政策について、県民の安全・安心を最優先に真剣に向き合い、慎重に対応してまいりました。
そうした中、昨年の2月に立地町からプルサーマルの議論再開要請をいただき、また、7月には、県議会からも原子力政策全般についての議論再開要請をいただいたことなどを踏まえ、福島県エネルギー政策検討会を再開いたしました。

エネルギー政策検討会では、平成14年の「中間とりまとめ」や平成17年の「原子力発電所の安全確保にかかる取組み」で本県が問題提起を行った論点等の現状について、昨年の7月から10回にわたり、原子力に関する専門家の御意見を伺いながら、国や事業者の取組状況などを詳細に検証するとともに、佐賀県の玄海原子力発電所の現地調査も実施し、様々な角度から検討を行ってまいりました。
その中で、原子力発電への回帰の動きが国際的に顕著となっているほか、国内でも原子力発電に対する国の方針は推進の方向にあり、核燃料サイクル事業に関しても具体化の取組みに一定の進展が見られたところであります。
また、国の安全規制については、平成14年当時と比べ、高経年化対策の制度上の明確化など、一定の取組みがなされていると認められるとともに、事業者においても、不正問題再発防止対策や不適合事象の情報公開など、信頼回復への取組みが行われているものと確認いたしました。
プルサーマルに関しては、昨年12月2日に玄海原子力発電所3号機で我が国初の本格的なプルサーマル発電が開始され、安全運転が続いていることに加え、来月上旬には、愛媛県の伊方発電所3号機でも実施される予定であり、さらに今後、5道県において計画の実施が見込まれております。
そのような中、昨年12月21日に、県議会から、プルサーマルを含む原子力政策については「知事が判断すべき」との意見をいただき、また、今年1月20日には、東京電力から、福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施について、正式に、申し入れがあったところであります。

私としては、こうしたこれまでの経緯等を踏まえながら熟慮してまいりましたが、今後、次に述べる三つの技術的条件が全て満たされることを必要不可欠な条件として、本県におけるプルサーマルの実施を受け入れる考えであります。

一つには、福島第一原子力発電所3号機の耐震安全性の確認、二つには、同機の高経年化対策の確認、三つには、同機に搬入後10年を経過したMOX燃料の健全性の確認がなされること、という三つの技術的条件であります。

かつて、県核燃料サイクル懇話会などにおける検討を経た上で、平成10年11月に事前了解する際に求めた「MOX燃料の品質管理」、「作業従事者の被ばく低減」、「使用済MOX燃料対策の長期的展望の早期明確化」、「核燃料サイクルに対する国民理解の推進」の4項目については、国及び事業者において、今後も、真剣に取り組まなければならないことは、言うまでもありません。さらに、事業者においては「築城10年落城1日」を肝に銘じ、今後も、一つ一つ着実かつ継続的に信頼回復に向けた取組みを積み重ねることは当然のことであります。
また、私としては、国に対して、核燃料サイクルについて一層着実に取り組むとともに説明責任を的確に果たしていくこと、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を図ること、これらについて強く要望してまいる考えであります。

私は、今後も引き続き、プルサーマルを始めとした原子力政策に対しては、真剣に向き合い、国の政策へ単に追従することなく、立地自治体の立場を堅持し、国や事業者の取組みについて、厳しい目線で確認するとともに、県民の安全・安心の確保を最優先に、慎重に対応してまいります。



[PR]
by kazu1206k | 2010-02-16 17:36 | 脱原発 | Comments(1)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧