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カテゴリ:平和( 164 )

敗戦74年、戦争体験の継承

 2019年8月15日、敗戦から74年が経ちます。
苛烈なアジア太平洋戦争で犠牲になられた国内外の全て人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
 筆舌に尽くし難い甚大な戦争の犠牲の上に、日本は戦後の日本国憲法のもとで、平和国家建設の道を歩んで参りました。しかし、安倍政権は、2013年の特定秘密保護法の制定以来、2015年の「戦争法」、2016年の盗聴対象犯罪の拡大、2017年の共謀罪と次々に、「戦争する国」に向けた法整備を行い、その体制づくりを進めてきました。
 2017年に「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言した安倍首相は、自民党総裁で3選を果たし憲法9条改悪の国会発議を虎視眈々と狙ってきましたが、未だ果たせておらず、7月参議院選挙でも改憲勢力3分の2を維持することはできませんでした。しかし、衆議院の解散を2年以内に行い、「戦争する国」づくりの総仕上げとして、憲法改悪の国民投票の実施を諦めていません。そのために、排外主義的な世論、狭隘なナショナリズムを煽動して、近隣諸国への敵愾心を宣揚する一方、国内での言論・表現の自由を抑圧する動きを強めています。
 敗戦から74年にあたり、あらためて、侵略戦争への深い反省に立って、犠牲になられた人々を想い、先人の戦争体験を継承することの重要性を痛感します。今日、アジアの民衆と共に生きるために、平和の意味を心に刻みたいと思います。

 以下に、あらためて、10年前、2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。
by kazu1206k | 2019-08-15 19:00 | 平和 | Comments(0)

74回目の広島原爆忌

 8月6日朝、雨のそぼ降る、74回目の広島原爆忌。
 午前8時15分、広島原爆ドームの前では、ヒロシマ平和の集いの参加者らが、3分間のダイインを行いました。わたくしは、ダイインを前に、広島原爆の犠牲者、アジア太平洋戦争で犠牲となられた全ての御魂のご冥福をお祈りするとともに、被害と加害の関係を直視つつ、東アジアの民衆の連帯をめざすこと。広島原爆と福島原発事故の被害者が、ともに核廃絶と原発廃止に向けて繋がっていくこと。終わったことにされようとしている、福島原発事故を忘れないで!と、話させて頂きました。
 その後、参加者は、雨の中、島根原発の再稼働と上関原発建設計画をあきらめない、中国電力本社に抗議のデモ行進を行い、中国電力前では、地元住民を交えて、各地からのアピールが続きました。
 
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by kazu1206k | 2019-08-06 23:49 | 平和 | Comments(0)

原水禁広島大会、ヒロシマ平和の集い

 8月4日夜、広島市に伺いました。
 5日午前、広島74回目の原爆忌を前に、わたくしは、原水禁広島大会の脱原子力分科会で「福島の現状と課題」を、また、夜、ヒロシマ平和の集い2019で「福島は今」と題して、原発事故後の福島の現実と9.19福島原発刑事裁判の判決に向けた課題などを報告しました。
 人類は核と共存できない。原爆も原発もいらない。終わらない福島原発事故、被害者・被災者の生存権を守るために、共に手を繋ごう!原発事故の責任を問う、東電福島原発刑事裁判、9月19日有罪判決を勝ち取ろう!と訴えました。

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by kazu1206k | 2019-08-05 23:39 | 平和 | Comments(0)

被爆74周年、原水爆禁止広島大会・ヒロシマ平和の集いへ

 74回目の原爆忌が巡ってきます。
被爆74周年原水爆禁止世界大会が、7月27日の福島大会から始まりました。8月4日から6日は広島大会、8月7日から9日は長崎大会です。
 同世界大会実行委員会は、『私たちは、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャへの援護・連帯の実現とともに、平和と民主主義を守り、「いのちと人権」が尊重される社会をめざしてきた原水禁運動の到達点を踏まえ、被爆74周年原水爆禁止世界大会を開催します。多くの皆さんに、原水禁世界大会への賛同と結集を心から呼びかけます。軍事利用と商業利用の別を問わず、「核社会」そのものの本質を問い、「核と人類は共存できない」との原点に返って、「核も戦争もない平和な21世紀」をともにつくり上げましょう。』と訴えています。
 わたくしは、8月5日の広島大会・分科会や8.6ヒロシマ平和への集い2019に参加して、原発事故後の福島の現実と9.19福島原発刑事裁判の判決に向けた課題などを報告します。ご参加いただければ幸いです。
 
 1、8月5日(月)9時30分から12時30分  広島大会・分科会 
   ワークピア広島 4F 芙蓉
  『分科会⑥ 脱原子力-3 福島の現実と課題 』
 2、8月5日(月)18時から20時30分  8.6ヒロシマ平和への集い2019 
   広島市まちづくり市民交流プラザ
  『福島は今 福島原発事故の真実と責任を明らかにするために』
 3、8月6日(火)16時30分から18時  8.6福島原発刑事裁判報告集会  
   日本基督教団広島流川協会
  『福島は今 福島原発事故の真実と責任を明らかにするために 』


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by kazu1206k | 2019-07-29 22:48 | 平和 | Comments(0)

平一小空襲=模擬原爆投下、74回忌

 7月26日は、平第一国民学校(現平第一小学校)空襲の、74回忌です。
 アジア太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)7月26日午前9時ころ、アメリカ軍のB-29が、いわき市平字揚土にあった平第一国民学校(現平第一小学校)の校庭にパンプキン爆弾(模擬原爆)を投下したものです。学校建物は完全に崩壊され、死者3人、負傷者53人を出しました。空襲による死亡者は、渡邉寿重校長先生ら3人の先生たちでした。アメリカ軍の報告では投下したのは工業地区となっていたそうです。
 終戦の直前に、なぜ小学校が狙われ、一発の爆弾で建物全部が吹き飛んでしまったのか。
 パンプキン爆弾(模擬原爆)は、長崎に投下されたプルトニウム爆弾=ファットマンと同一形状の模擬原爆です。通称パンプキン爆弾といわれ、爆撃機の乗員訓練とデータ収集のため全国に50発が投下され、全国で1000人もの一般市民が犠牲になったとされます。1945年7月20日福島市に、また、1945年7月29日郡山市の郡山駅操車場や日東紡績郡山第三工場にもにも投下され、多数の死者と負傷者を出す大惨事となりました。
 アジア太平洋戦争における、平空襲は、第1回目が、1945年(昭和20年)3月10日東京大空襲帰りのB-29が焼夷弾を投下、平市街の材木町、鍛治町、研町、紺屋町、梅本一帯など平の繁華街や住宅地が焼夷弾で焼かれ、死者12名。家屋500戸以上が消失しています。第2回目が、1945年(昭和20年)7月26日平第一国民学校(現平第一小学校)のパンプキン爆弾(模擬原爆)で、死者教員3名。第3回目は、1945年(昭和20年)7月28日。
 パンプキン爆弾(模擬原爆)は、広島と長崎での大惨劇と繋がり、人類は初めて、原子爆弾の悲惨を目撃しました。
 1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦は、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わい、軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者を出しました。核の時代に突入した戦後も世界各地で戦火はやまず、民族対立、地域紛争、核の拡散も終止符を打つことができない状態です。
 平一小空襲=模擬原爆投下、74回忌にあたり、平第一小学校では、夏休み前の7月11日、中庭に建立されている慰霊碑の前で鎮魂祭が営まれたそうです。あらためて、犠牲になられた先生方の御霊安かれと祈り、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、戦争とその惨禍の責任のありかを問い、子供達の未来のために、戦争を起こしてはならず、平和こそが、全ての原点であると、非戦の誓いを新たにするものです。

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by kazu1206k | 2019-07-26 11:25 | 平和 | Comments(0)

日本ペンクラブが声明「政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 6月21日、日本ペンクラブは、「沖縄県慰霊の日にあたって~政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」声明を発表しました。
 23日の「慰霊の日」に合わせ「アジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意を新たにしています」として、「政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません」「私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます」としています。
 以下に、紹介いたします。

日本ペンクラブ声明 「沖縄県慰霊の日にあたって~ 政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 沖縄県慰霊の日(6月23日)にあたり、私たちはアジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意をあらたにしています。
 戦争終結から74年、本土復帰から47年が過ぎた今日でも、沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を強いています。そのうえ政府は、沖縄県民が折々の選挙のたび、そして今年2月の県民投票においても、圧倒的多数で反対の意思を表明したにもかかわらず、辺野古新基地建設を強硬に推し進めています。
 ――いったい日本政府は、こうした軍事最優先の施策が戦争の惨禍を生み、沖縄においては住民虐殺や集団自決の悲劇すら生んだことをどう考えているのか。政府はいつまで、米軍機が昼夜を分かたず沖縄の空を飛び、軍用車両が我がもの顔で道路を走り回ることを許容するつもりなのか。どうして政府は本土から警察機動隊を送り込んでまで、新基地建設に反対する人たちの声を押さえつけようとするのか。これら日本政府の一連の動きの背後に、米国政府と交わしたいかなる取り決めがあるのか……。
 この間、多くの沖縄の人々がこうした問いを発しつづけてきました。私たちも共有するこの疑念に、日本政府は一度もまともに答えたことがありません。
 この政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません。
 私たちは、近年の政治と行政の場において一段と民主主義の基本である言葉の重要性が失われてきたことを危惧しています。
 私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます。
  
2019年6月23日
           一般社団法人日本ペンクラブ
                  会長 吉岡忍
by kazu1206k | 2019-06-22 23:41 | 平和 | Comments(0)

憲法記念行事シンポジウム―憲法教育の過去と未来

 日本弁護士連合会などが、憲法記念行事シンポジウム「あなたは憲法の意味を知っていますか―憲法教育の過去と未来」を5月25日に開催します。以下、ご紹介します。

憲法記念行事シンポジウム「あなたは憲法の意味を知っていますか―憲法教育の過去と未来」

いま、憲法の意味が問われています。

最近の憲法改正をめぐる状況は、憲法を持つことの基本的な意義について理解を深めることの大切さを改めて示しています。
しかし、個人の自由に根源的な価値をおき、自由な個人が議論を通じて意思決定を行うという憲法の理念を、わたしたちは共有できているのでしょうか。

憲法がわたしたちの社会においてどのようなものとして教えられ、どのような役割を果たしてきたのかを振り返ることで、憲法の現在を見つめ直すとともに、将来の社会のあり方を展望しつつ、今後どのように憲法が教えられていくべきかを考えたいと思います。

 日時 5月25日(土) 午後1時~午後4時30分
 場所  弁護士会館2階 講堂「クレオ」 
         千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
 参加費無料
 参加対象なたでもご参加いただけます
 内容(予定)
 第1部 基調報告「今、憲法を歴史から考える」 加藤陽子氏(東京大学文学部教授)
 第2部 アトラクション  憲法ポエムコンテスト作品紹介
 第3部 パネルディスカッション「憲法教育の在り方を考える」
       パネリスト
          加藤陽子氏(東京大学文学部教授)
          石川健治氏(東京大学法学部教授)
          佐藤学氏 (学習院大学文学部特任教授・東京大学名誉教授)
       コーディネーター
          白木敦士(第一東京弁護士会憲法問題検討協議会委員)

 申込方法 事前申込不要(ただし、満席になった場合は入場を締め切らせていただきます。)
 主催日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
 お問い合わせ先第一東京弁護士会 人権法制課TEL 03-3595-8583
 備考臨時の託児所及び手話通訳をご用意いたします。託児所対象者:生後6ヶ月後から未就学児まで。(健康状態によっては、お引き受けできないことがありますので、ご了承ください。)
 申込み期限:5月13日(月) 上記問い合わせ先までご連絡ください。

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by kazu1206k | 2019-05-07 23:39 | 平和 | Comments(0)

シナイ半島自衛隊派兵で抗議声明

 4月2日、安倍内閣は、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を閣議決定しました。
 これについて、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などが、「2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた『国際連携平和安全活動』を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。」とする声明を公表しました。以下に紹介します。

声明:際限ない海外派兵に道をひらくシナイ半島自衛隊派兵に断乎抗議する

 安倍政権は4月2日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を決定した。
 これは2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
 この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものだ。
 政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしている。その口実は、派兵は司令部要員の2人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」にはあたらないなどというトンでもない解釈によるもので、脱法行為に他ならない。加えて、この「部隊等」の解釈も政府が勝手に行うというしろものだ。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などと称しているが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになる。まさに私たちが危惧してきた「戦争する国」の具体化だ。
 私たちは、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた2015年9月19日を忘れない。いらい、全国各地の市民はこの19日を「19日行動の日」と定め、草の根で戦争反対、改憲反対の行動を展開してきた。国会周辺での「19日行動」だけでもそのつど数千から数万の規模で開催され、この4月で43回を数える。今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
 政府はシナイ半島MFOへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
 憲法違反の戦争法を廃止せよ。
 以上、心からの怒りを込めて声明する。

  2019年4月2日
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
     安倍9条改憲NO!全国市民アクションを
by kazu1206k | 2019-04-12 23:47 | 平和 | Comments(0)

国際人権学術シンポジウム「「戦争および植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて」

日本弁護士連合会は、4月20日に、国際人権学術シンポジウム「戦争および植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて~国際人道法・国際人権法と植民地責任の視点から考える~」を開催します。以下、ご案内です。

国際人権学術シンポジウム「戦争および植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて~国際人道法・国際人権法と植民地責任の視点から考える~」

元徴用工について韓国大法院判決が出されました。この判決をめぐり、日韓関係が不安定になっています。
しかし、徴用工問題の本質は戦争および植民地支配下の人権問題でもあり、国際人道法・国際人権法の観点から問題を整理し、冷静に徴用工問題の解決の道筋について考えてみたいと思います。
ぜひ、ご参加下さい。

日時 2019年4月20日(土) 13時00分~17時00分(開場:12時45分)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」BC (千代田区霞が関1-1-3) 
参加費参加費無料
参加対象どなたでもご参加いただけます。
内容
第1部 基調報告
日韓両国の政府および裁判所における日韓請求権協定の解釈の変遷について
報告者:山本晴太(弁護士)

第2部 パネルディスカッション
テーマ:徴用工問題を冷静に考える
パネリスト:阿部浩己(明治学院大学教授)
      吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)
      内田雅敏(弁護士)
      崔鳳泰(韓国弁護士)
コーディネーター:川上詩朗(弁護士)

申込方法事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

主催日本弁護士連合会
共催大韓弁護士協会(予定)
お問い合わせ先日本弁護士連合会人権部人権第一課 
TEL 03-3580-9483

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by kazu1206k | 2019-04-09 23:26 | 平和 | Comments(0)

憲法改正手続法の広告放送など意見書、日弁連

 日本弁護士連合会は、2月6日、「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」を衆議院憲法審査会会長、参議院憲法審査会会長、衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者に提出しました。意見書の趣旨は、以下の通りです。

「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」

本意見書の趣旨

日弁連は、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の問題点のうち、広告放送及び最低投票率に関し、国会に対し、以下のとおり求める。

1 テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の公平性を確保するために、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、以下の事項に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法105条を改正すべきである。
(1) 国民投票運動のための有料の広告放送(勧誘CM)に対する国民投票期日前14日間の禁止期間を延長すること。
(2) 意見表明のための有料の広告放送(意見表明CM)を勧誘CMと同様の期間禁止すること。

2 テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民投票の際の憲法改正案の賛否に関する公平な判断材料を国民に提供するため、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を憲法改正手続法106条に設けるべきである。

3 国民投票が成立するための最低投票率の規定を憲法改正手続法に新設すべきであり、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすべきである。

意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190118_3.pdf

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by kazu1206k | 2019-02-06 23:43 | 平和 | Comments(0)