人気ブログランキング |

カテゴリ:平和( 166 )

黒川検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法の改正を含む国公法の改正法案に反対する声明

 3月17日、東京弁護士会が検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明」を公表ました。
 日本最大の弁護士会である東京弁護士会による黒川検事長に対する定年延長の閣議決定と検察庁法の改正を含む国公法の改正法案に反対する声明です。
 黒川検事長の定年延長問題は、法律家団体、静岡県弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、滋賀弁護士会などが意見表明していました。今回の東京弁護士会の声明は、定年延長法案の問題点を正確に指摘、時宜を得た貴重なものです。

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

2020年03月17日
東京弁護士会 会長 篠塚 力

1 政府は本年1月31日、2月7日に63歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした(以下「本件閣議決定」という。)。

 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定(国家公務員法第81条の2)はもとより、勤務延長の規定(同法第81条の3)も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。
2 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の一翼を担って準司法的職務を担うことから、政治からの独立性と中立性の確保が特に強く要請されるためである。
 すなわち、検察官は「公益の代表者」(検察庁法第4条)であって、刑事事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。そのために、検察官は独任制の機関とされ、身分保障が与えられている。にもかかわらず、内閣が恣意的な法律解釈によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがある。
 したがって本件閣議決定は、検察官及び検察組織の政権からの独立を侵し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する。
3 このような違憲・違法というべき法律解釈の変更について、法務大臣が国会内外で厳しく批判されている中で、政府は3月13日、さらに国家公務員法等の一部を改正する法律案(内容として検察庁法の一部改正を含む。)を閣議決定し、これを国会に提出した。
 改正案は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げた上、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、高検検事長、各地検トップの検事正などの役職に原則として就任できなくなるが(役職定年制)、「内閣」が「職務遂行上の特別の事情を勘案し(中略)内閣が定める事由があると認めるとき」(検察庁法改正案第22条第5項)に当たると判断するなどすれば、特例措置として63歳以降もこれらのポストを続けられるようにするとの内容である。
 このような法律改正がなされれば、時の内閣の意向次第で、検察庁法の規定に基づいて上記の東京高検検事長の勤務延長のような人事が可能になってしまう。
 しかしこれは、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち司法にも大きな影響を与える検察官の独立性・公平性の担保という検察庁法の趣旨を根底から揺るがすことになり、極めて不当である。
4 以上の理由により、当会は政府に対し、本件閣議決定に抗議し、撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察官の定年ないし勤務延長に係る「特例措置」に係る部分を撤回し、憲法の権力分立原理を遵守して検察官の独立性が維持されるよう、強く求めるものである。




by kazu1206k | 2020-03-17 22:44 | 平和 | Comments(0)

中東海域への海自派遣に反対、日弁連声明

 12月27日、政府は中東シーレーン航行の船舶の安全確保に向けた情報収集を目的に、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。護衛艦1隻、ソマリア沖で海賊対処を担うP3C哨戒機2機。防衛省設置法の「調査・研究」活動とされ、不測の事態では自衛隊法の「海上警備行動」で武器を使用します。
 平和憲法がなし崩しにされ、とうとう閣議決定のみで海外派兵を行う事態となりました。自衛隊法によらず、防衛省設置法を自衛隊の活動の法的根拠とすることは、自衛隊の活動に歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反するものです。
 日本弁護士連合会は、「今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第5条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する」との会長声明を公表しました。以下に紹介します。

中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明

2019年12月27日、日本政府は日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦1隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機P-3C1機を、中東アデン湾等へ派遣することを閣議決定した。

2018年5月に米国がイラン核合意を離脱後、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの攻撃等が発生していることから、米国はホルムズ海峡の航行安全のため、日本を含む同盟国に対して有志連合方式による艦隊派遣を求めてきた。

これに対し日本は、イランとの伝統的な友好関係に配慮し、米国の有志連合には参加せずに上記派遣を決定するに至った。

今般の自衛隊の中東海域への派遣は、防衛省設置法第4条第1項第18号の「調査及び研究」を根拠としている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めている。

そもそも、自衛隊の任務、行動及び権限等は「自衛隊法の定めるところによる」とされている(防衛省設置法第5条)。自衛隊の調査研究に関しても、自衛隊法は個別規定により対象となる分野を限定的に定めている(第25条、第26条、第27条及び第27条の2など)。ところが、今般の自衛隊の中東海域への派遣は、自衛隊法に基づかずに実施されるものであり、防衛省設置法第5条に違反する疑いがある。

日本国憲法は、平和的生存権保障(前文)、戦争放棄(第9条第1項)、戦力不保持・交戦権否認(第9条第2項)という徹底した恒久平和主義の下、自衛隊に認められる任務・権限を自衛隊法で定められているものに限定し、自衛隊法に定められていない任務・権限は認めないとすることで、自衛隊の活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法第4条第1項第18号の「調査及び研究」を自衛隊の活動の法的根拠とすることが許されるならば、自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反する危険性がある。

しかも、今般の自衛隊の中東海域への派遣に関しては、「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」としていることから米国等有志連合諸国の軍隊との間で情報共有が行われる可能性は否定できず、武力行使を許容されている有志連合諸国の軍隊に対して自衛隊が情報提供を行った場合には、日本国憲法第9条が禁じている「武力の行使」と一体化するおそれがある。また、今般の閣議決定では、日本関係船舶の安全確保に必要な情報の収集について、中東海域で不測の事態の発生など状況が変化する場合における日本関係船舶防護のための海上警備行動(自衛隊法第82条及び第93条)に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であるとしているが、海上警備行動や武器等防護(自衛隊法第95条及び第95条の2)での武器使用が国又は国に準ずる組織に対して行われた場合には、日本国憲法第9条の「武力の行使」の禁止に抵触し、更に戦闘行為に発展するおそれもある。このようなおそれのある活動を自衛隊法に基づかずに自衛隊員に行わせることには、重大な問題があると言わざるを得ない。

政府は、今回の措置について、活動期間を1年間とし、延長時には再び閣議決定を行い、閣議決定と活動終了時には国会報告を行うこととしている。しかし、今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない。中東海域における日本関係船舶の安全確保が日本政府として対処すべき課題であると認識するのであれば、政府は国会においてその対処の必要性や法的根拠について説明責任を果たし、十分に審議を行った上で、憲法上許容される対処措置が決められるべきである。

よって、当連合会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第5条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する。

2019年(令和元年)12月27日
日本弁護士連合会
会長 菊地 裕太郎
by kazu1206k | 2019-12-27 23:18 | 平和 | Comments(0)

敗戦74年、戦争体験の継承

 2019年8月15日、敗戦から74年が経ちます。
苛烈なアジア太平洋戦争で犠牲になられた国内外の全て人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
 筆舌に尽くし難い甚大な戦争の犠牲の上に、日本は戦後の日本国憲法のもとで、平和国家建設の道を歩んで参りました。しかし、安倍政権は、2013年の特定秘密保護法の制定以来、2015年の「戦争法」、2016年の盗聴対象犯罪の拡大、2017年の共謀罪と次々に、「戦争する国」に向けた法整備を行い、その体制づくりを進めてきました。
 2017年に「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言した安倍首相は、自民党総裁で3選を果たし憲法9条改悪の国会発議を虎視眈々と狙ってきましたが、未だ果たせておらず、7月参議院選挙でも改憲勢力3分の2を維持することはできませんでした。しかし、衆議院の解散を2年以内に行い、「戦争する国」づくりの総仕上げとして、憲法改悪の国民投票の実施を諦めていません。そのために、排外主義的な世論、狭隘なナショナリズムを煽動して、近隣諸国への敵愾心を宣揚する一方、国内での言論・表現の自由を抑圧する動きを強めています。
 敗戦から74年にあたり、あらためて、侵略戦争への深い反省に立って、犠牲になられた人々を想い、先人の戦争体験を継承することの重要性を痛感します。今日、アジアの民衆と共に生きるために、平和の意味を心に刻みたいと思います。

 以下に、あらためて、10年前、2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。
by kazu1206k | 2019-08-15 19:00 | 平和 | Comments(0)

74回目の広島原爆忌

 8月6日朝、雨のそぼ降る、74回目の広島原爆忌。
 午前8時15分、広島原爆ドームの前では、ヒロシマ平和の集いの参加者らが、3分間のダイインを行いました。わたくしは、ダイインを前に、広島原爆の犠牲者、アジア太平洋戦争で犠牲となられた全ての御魂のご冥福をお祈りするとともに、被害と加害の関係を直視つつ、東アジアの民衆の連帯をめざすこと。広島原爆と福島原発事故の被害者が、ともに核廃絶と原発廃止に向けて繋がっていくこと。終わったことにされようとしている、福島原発事故を忘れないで!と、話させて頂きました。
 その後、参加者は、雨の中、島根原発の再稼働と上関原発建設計画をあきらめない、中国電力本社に抗議のデモ行進を行い、中国電力前では、地元住民を交えて、各地からのアピールが続きました。
 
74回目の広島原爆忌_e0068696_7545377.jpg

by kazu1206k | 2019-08-06 23:49 | 平和 | Comments(0)

原水禁広島大会、ヒロシマ平和の集い

 8月4日夜、広島市に伺いました。
 5日午前、広島74回目の原爆忌を前に、わたくしは、原水禁広島大会の脱原子力分科会で「福島の現状と課題」を、また、夜、ヒロシマ平和の集い2019で「福島は今」と題して、原発事故後の福島の現実と9.19福島原発刑事裁判の判決に向けた課題などを報告しました。
 人類は核と共存できない。原爆も原発もいらない。終わらない福島原発事故、被害者・被災者の生存権を守るために、共に手を繋ごう!原発事故の責任を問う、東電福島原発刑事裁判、9月19日有罪判決を勝ち取ろう!と訴えました。

原水禁広島大会、ヒロシマ平和の集い_e0068696_7473876.jpg

by kazu1206k | 2019-08-05 23:39 | 平和 | Comments(0)

被爆74周年、原水爆禁止広島大会・ヒロシマ平和の集いへ

 74回目の原爆忌が巡ってきます。
被爆74周年原水爆禁止世界大会が、7月27日の福島大会から始まりました。8月4日から6日は広島大会、8月7日から9日は長崎大会です。
 同世界大会実行委員会は、『私たちは、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャへの援護・連帯の実現とともに、平和と民主主義を守り、「いのちと人権」が尊重される社会をめざしてきた原水禁運動の到達点を踏まえ、被爆74周年原水爆禁止世界大会を開催します。多くの皆さんに、原水禁世界大会への賛同と結集を心から呼びかけます。軍事利用と商業利用の別を問わず、「核社会」そのものの本質を問い、「核と人類は共存できない」との原点に返って、「核も戦争もない平和な21世紀」をともにつくり上げましょう。』と訴えています。
 わたくしは、8月5日の広島大会・分科会や8.6ヒロシマ平和への集い2019に参加して、原発事故後の福島の現実と9.19福島原発刑事裁判の判決に向けた課題などを報告します。ご参加いただければ幸いです。
 
 1、8月5日(月)9時30分から12時30分  広島大会・分科会 
   ワークピア広島 4F 芙蓉
  『分科会⑥ 脱原子力-3 福島の現実と課題 』
 2、8月5日(月)18時から20時30分  8.6ヒロシマ平和への集い2019 
   広島市まちづくり市民交流プラザ
  『福島は今 福島原発事故の真実と責任を明らかにするために』
 3、8月6日(火)16時30分から18時  8.6福島原発刑事裁判報告集会  
   日本基督教団広島流川協会
  『福島は今 福島原発事故の真実と責任を明らかにするために 』


被爆74周年、原水爆禁止広島大会・ヒロシマ平和の集いへ_e0068696_16355030.jpg

被爆74周年、原水爆禁止広島大会・ヒロシマ平和の集いへ_e0068696_16361667.jpg

by kazu1206k | 2019-07-29 22:48 | 平和 | Comments(0)

平一小空襲=模擬原爆投下、74回忌

 7月26日は、平第一国民学校(現平第一小学校)空襲の、74回忌です。
 アジア太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)7月26日午前9時ころ、アメリカ軍のB-29が、いわき市平字揚土にあった平第一国民学校(現平第一小学校)の校庭にパンプキン爆弾(模擬原爆)を投下したものです。学校建物は完全に崩壊され、死者3人、負傷者53人を出しました。空襲による死亡者は、渡邉寿重校長先生ら3人の先生たちでした。アメリカ軍の報告では投下したのは工業地区となっていたそうです。
 終戦の直前に、なぜ小学校が狙われ、一発の爆弾で建物全部が吹き飛んでしまったのか。
 パンプキン爆弾(模擬原爆)は、長崎に投下されたプルトニウム爆弾=ファットマンと同一形状の模擬原爆です。通称パンプキン爆弾といわれ、爆撃機の乗員訓練とデータ収集のため全国に50発が投下され、全国で1000人もの一般市民が犠牲になったとされます。1945年7月20日福島市に、また、1945年7月29日郡山市の郡山駅操車場や日東紡績郡山第三工場にもにも投下され、多数の死者と負傷者を出す大惨事となりました。
 アジア太平洋戦争における、平空襲は、第1回目が、1945年(昭和20年)3月10日東京大空襲帰りのB-29が焼夷弾を投下、平市街の材木町、鍛治町、研町、紺屋町、梅本一帯など平の繁華街や住宅地が焼夷弾で焼かれ、死者12名。家屋500戸以上が消失しています。第2回目が、1945年(昭和20年)7月26日平第一国民学校(現平第一小学校)のパンプキン爆弾(模擬原爆)で、死者教員3名。第3回目は、1945年(昭和20年)7月28日。
 パンプキン爆弾(模擬原爆)は、広島と長崎での大惨劇と繋がり、人類は初めて、原子爆弾の悲惨を目撃しました。
 1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦は、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わい、軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者を出しました。核の時代に突入した戦後も世界各地で戦火はやまず、民族対立、地域紛争、核の拡散も終止符を打つことができない状態です。
 平一小空襲=模擬原爆投下、74回忌にあたり、平第一小学校では、夏休み前の7月11日、中庭に建立されている慰霊碑の前で鎮魂祭が営まれたそうです。あらためて、犠牲になられた先生方の御霊安かれと祈り、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、戦争とその惨禍の責任のありかを問い、子供達の未来のために、戦争を起こしてはならず、平和こそが、全ての原点であると、非戦の誓いを新たにするものです。

平一小空襲=模擬原爆投下、74回忌_e0068696_11224835.jpg

by kazu1206k | 2019-07-26 11:25 | 平和 | Comments(0)

日本ペンクラブが声明「政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 6月21日、日本ペンクラブは、「沖縄県慰霊の日にあたって~政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」声明を発表しました。
 23日の「慰霊の日」に合わせ「アジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意を新たにしています」として、「政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません」「私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます」としています。
 以下に、紹介いたします。

日本ペンクラブ声明 「沖縄県慰霊の日にあたって~ 政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 沖縄県慰霊の日(6月23日)にあたり、私たちはアジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意をあらたにしています。
 戦争終結から74年、本土復帰から47年が過ぎた今日でも、沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を強いています。そのうえ政府は、沖縄県民が折々の選挙のたび、そして今年2月の県民投票においても、圧倒的多数で反対の意思を表明したにもかかわらず、辺野古新基地建設を強硬に推し進めています。
 ――いったい日本政府は、こうした軍事最優先の施策が戦争の惨禍を生み、沖縄においては住民虐殺や集団自決の悲劇すら生んだことをどう考えているのか。政府はいつまで、米軍機が昼夜を分かたず沖縄の空を飛び、軍用車両が我がもの顔で道路を走り回ることを許容するつもりなのか。どうして政府は本土から警察機動隊を送り込んでまで、新基地建設に反対する人たちの声を押さえつけようとするのか。これら日本政府の一連の動きの背後に、米国政府と交わしたいかなる取り決めがあるのか……。
 この間、多くの沖縄の人々がこうした問いを発しつづけてきました。私たちも共有するこの疑念に、日本政府は一度もまともに答えたことがありません。
 この政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません。
 私たちは、近年の政治と行政の場において一段と民主主義の基本である言葉の重要性が失われてきたことを危惧しています。
 私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます。
  
2019年6月23日
           一般社団法人日本ペンクラブ
                  会長 吉岡忍
by kazu1206k | 2019-06-22 23:41 | 平和 | Comments(0)

憲法記念行事シンポジウム―憲法教育の過去と未来

 日本弁護士連合会などが、憲法記念行事シンポジウム「あなたは憲法の意味を知っていますか―憲法教育の過去と未来」を5月25日に開催します。以下、ご紹介します。

憲法記念行事シンポジウム「あなたは憲法の意味を知っていますか―憲法教育の過去と未来」

いま、憲法の意味が問われています。

最近の憲法改正をめぐる状況は、憲法を持つことの基本的な意義について理解を深めることの大切さを改めて示しています。
しかし、個人の自由に根源的な価値をおき、自由な個人が議論を通じて意思決定を行うという憲法の理念を、わたしたちは共有できているのでしょうか。

憲法がわたしたちの社会においてどのようなものとして教えられ、どのような役割を果たしてきたのかを振り返ることで、憲法の現在を見つめ直すとともに、将来の社会のあり方を展望しつつ、今後どのように憲法が教えられていくべきかを考えたいと思います。

 日時 5月25日(土) 午後1時~午後4時30分
 場所  弁護士会館2階 講堂「クレオ」 
         千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
 参加費無料
 参加対象なたでもご参加いただけます
 内容(予定)
 第1部 基調報告「今、憲法を歴史から考える」 加藤陽子氏(東京大学文学部教授)
 第2部 アトラクション  憲法ポエムコンテスト作品紹介
 第3部 パネルディスカッション「憲法教育の在り方を考える」
       パネリスト
          加藤陽子氏(東京大学文学部教授)
          石川健治氏(東京大学法学部教授)
          佐藤学氏 (学習院大学文学部特任教授・東京大学名誉教授)
       コーディネーター
          白木敦士(第一東京弁護士会憲法問題検討協議会委員)

 申込方法 事前申込不要(ただし、満席になった場合は入場を締め切らせていただきます。)
 主催日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
 お問い合わせ先第一東京弁護士会 人権法制課TEL 03-3595-8583
 備考臨時の託児所及び手話通訳をご用意いたします。託児所対象者:生後6ヶ月後から未就学児まで。(健康状態によっては、お引き受けできないことがありますので、ご了承ください。)
 申込み期限:5月13日(月) 上記問い合わせ先までご連絡ください。

憲法記念行事シンポジウム―憲法教育の過去と未来_e0068696_7461058.jpg

by kazu1206k | 2019-05-07 23:39 | 平和 | Comments(0)

シナイ半島自衛隊派兵で抗議声明

 4月2日、安倍内閣は、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を閣議決定しました。
 これについて、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などが、「2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた『国際連携平和安全活動』を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。」とする声明を公表しました。以下に紹介します。

声明:際限ない海外派兵に道をひらくシナイ半島自衛隊派兵に断乎抗議する

 安倍政権は4月2日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を決定した。
 これは2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
 この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものだ。
 政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしている。その口実は、派兵は司令部要員の2人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」にはあたらないなどというトンでもない解釈によるもので、脱法行為に他ならない。加えて、この「部隊等」の解釈も政府が勝手に行うというしろものだ。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などと称しているが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになる。まさに私たちが危惧してきた「戦争する国」の具体化だ。
 私たちは、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた2015年9月19日を忘れない。いらい、全国各地の市民はこの19日を「19日行動の日」と定め、草の根で戦争反対、改憲反対の行動を展開してきた。国会周辺での「19日行動」だけでもそのつど数千から数万の規模で開催され、この4月で43回を数える。今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
 政府はシナイ半島MFOへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
 憲法違反の戦争法を廃止せよ。
 以上、心からの怒りを込めて声明する。

  2019年4月2日
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
     安倍9条改憲NO!全国市民アクションを
by kazu1206k | 2019-04-12 23:47 | 平和 | Comments(0)