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辺野古埋立承認問題、行政不服審査法の乱用に警鐘

沖縄県の辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らが、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法により国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことについて、「国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの」として却下を求める声明を26日に発表、行政法研究者110人が賛同しました。「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」とする行政法研究者の声明文を、以下に掲載します。

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日 行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。
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by kazu1206k | 2018-10-29 22:48 | 平和 | Comments(0)

法律家6団体が臨時国会での改憲発議を許さない声明

 10月26日、自由法曹団など改憲問題対策法律家6団体連絡会は、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表し、衆議院第2議員会館において記者会見を行いました。下記に、声明を紹介します。

2018年10月26日
自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明

はじめに
安倍首相(自民党総裁)は、10月2日の組閣後の記者会見において「憲法改正については、自民党案としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む4項目について、国民の皆様にお示しをし、力強い支持を得ることができました。総裁選で勝利を得た以上、党と しては、下村憲法改正推進本部長の下にさらに議論を深めて作業を加速させていただき」「国会の第1党である自由民主党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案提出を目指し ていくべき」と語り、改憲への強い意欲を改めて示した。また、自民党憲法改正推進本部長に、細田博之氏に代えて下村博文氏を起用し、衆議院憲法審査会では与野党協調路線と言われた中谷元氏、船田元氏らに代えて新藤義孝氏を筆頭幹事にあてるなど、改憲強硬路線の人事を整えた。
 改憲憲問題対策法律家6団体連絡会(以下、「6団体連絡会」という。)は、以下の理由か ら、臨時国会での自民党改憲案の提出に断固として反対するものである。

1.憲法の最高法規性と立憲主義
 憲法96条1項は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議」するとし、法律の改正に比べて高いハードルを設定している(硬性憲法)。 これは、憲法が、個人の自由と人権をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範(立憲主義憲法)であり、国の最高法規とされている(憲法98条1項)ことから、高度の法的安定性が要求されているためである。
 国の最高法規である憲法が、時の首相の一存で、あるいは、多数派の国会議員の数の力に よって、軽々しく変更できるとなれば、国家権力を縛って国民の人権を保障しようとした立憲主義は無意味となる。国会に与えられた憲法改正の発議権は、最強の権力であり、濫用行使することは絶対に許されない。全国民を代表する国会議員で組織される両議院は、当該憲法改正案の発議が、果たして、立憲主義の原理から見て、必要であるのか、許されるのかを、 慎重に真剣に議論し、その議論の過程を全国民に分かりやすく明らかにする重い責務を負う。
 議員ないし憲法審査会が憲法改正案を国会に提出するにあたっても、同様に、立憲主義と国民主権による制約に服する。この理は、最終的に国民投票による審判が予定されていても同様である。
 4項目の自民党改憲案なるものは、本年3月の自民党大会でも決定できず、自民党員内ですら様々な意見のあるところであり、昨年秋の「国難突破」解散に引き続いて行われた総選挙においても、自民党改憲案は争点とはなっておらず、憲法審査会においても一度も議題にすら上がっていない。国民的な議論が全くないまま、自民党改憲案の本質を国民に伏せて、 憲法9条の2に自衛隊を書き加えても「自衛隊の権限・任務に変更がない」と国民を欺き、 オリンピックの年までに新しい憲法を施行したい(2017年5月3日安倍首相読売新聞イ ンタビュー)などとして、自民党改憲案を臨時国会(憲法審査会)に提出し、数の力で強引に来年の通常国会での憲法改正発議を狙うような暴挙は、立憲主義の破壊行為であり、絶対に許されることではない。

2.憲法を蹂躙し続ける安倍自民党に、改憲をリードする資格はない。
 安倍政権は、憲政史上最悪の憲法蹂躙政権となっている。秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、盗聴法の対象犯罪の拡大、共謀罪など、国民の多くが反対し、法曹関係者より憲法違反と指摘される数々の立法を、十分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。また、野党議員による臨時国会の召集要求権(憲法53条)を無視す る一方で、首相は解散権を濫用して衆議院を解散する暴挙を繰り返してきた。さらに、複数回にわたる国政選挙や県知事選挙等を通じて示された沖縄県民の意思を傲然と無視して、辺野古新基地建設を強行するなど権力行使の正当性根拠は見出しがたい。加えて、検証も反省も被害回復も置き去りにしてやみくもに原発再稼働を推し進める政権の姿勢は、国民の命や安全に対して実は無関心であることの現れといえる。
 さらに、森友疑惑をめぐる公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁、自衛隊の「日報」隠し、裁量労働制をめぐる不適切データの使用、財務省事 務次官のセクハラ問題等々、民主主義国家の基盤を揺るがす事態が枚挙のいとまなく相次いでいる。
 国民の声に耳を貸さず、憲法を蹂躙し続ける安倍自民党(政権)に、改憲をリードする資格はない。

3.国民は憲法改正を望んでいない
 各種世論調査によれば、国民は憲法の改正を望んでいない。共同通信調査(本年10月2日3日)では、秋の臨時国会に改憲案を出すことについて、反対は48.77%、賛成は36.44%、日本経済新聞社調査(同10月2日3日)では、同じく反対が66%、賛成が22%、朝日新聞調査(同10月13日14日)では、同じく反対が42%、賛成が36% である。朝日の調査では政権に一番力を入れて欲しい政策(択一)は、社会保障が30%で一位を占め、景気・雇用が次で17%、改憲は5%に過ぎない。国民が、第1に望んでいる のは、医療・年金・介護などの社会保障政策の充実であることは各社調査ともに一致してい るが、他方で、第4次安倍政権が打ち出した「全世代型の社会保障改革」は期待できないが57%に及んでいる。また加計理事長の記者会見で疑惑が晴れたかの質問には82%が晴れていないと回答している(いずれも朝日新聞10月13日14日)。
 国民は、今、憲法改正を望んでいない。政府・国会に求められているのは、政治・行政の腐敗を正し、国民の政治への信頼を回復し、社会保障など国民生活に直結する施策の充実を図ることであり、憲法改正に前のめりになることではない。

4.自民党改憲案の危険性
 本年3月の自民党改憲推進本部と党大会で提案された9条改憲の諸案は、憲法9条1項2項を維持しながら「9条の2」を創設し、「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」に自衛隊を保持するとの条項を設けようとする。これらは、いずれも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。」と規定する憲法9条2項の空文化を狙うものである。そこでの「必要な自衛の措置」という文言は、フルスペックの集団的自衛権の行使を可能とすることになりかねず、2015年に成立した安保法制が合憲化されるにとどまらず、憲法の平和主義の原理を捨てて、アメリカの指揮下で何時でもどこでも「普通に」戦争ができる国への転換を図るものであり、国民の自由と人権、生活への影響は計り知れない。また、緊急事態への対処条項は、自然災害の場合に限定されておらず、9条改憲とワンセットであることが明らかである。

5.最後に
 6団体連絡会は、これまで、立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、自民党の改憲4項目の本質と危険性についても警鐘を鳴らし続けてきた。自民党改憲案の臨時国会提出が言われている今、立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、 断固として自民党改憲案の国会提出に反対することを宣言する。

以上

改憲問題対策法律家6団体連絡会
   社会文化法律センター          共同代表理事 宮里 邦雄
   自由法曹団              団長 船尾 徹
   青年法律家協会弁護士学者合同部会    議長 北村 栄
   日本国際法律家協会                      会長 大熊 政一
   日本反核法律家協会                      会長 佐々木猛也
   日本民主法律家協会                      理事長 右崎 正博


(連絡先) 改憲対策法律家6団体連絡会事務局
              日本民主法律家協会 電話03-5367-5430
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by kazu1206k | 2018-10-27 23:23 | 平和 | Comments(0)

ソウルの市民民主主義の報告

10月14日午後、郡山市で「ソウルの市民民主主義」についての現地視察の報告をさせて頂きました。これは、郡山市の虹と緑の会主催の秋の学習会の講師にお招き頂いたものです。たくさんの質問も頂き、現地の熱い市民民主主義の息吹きが少しでもお伝えできたのか、と思います。
以下は、報告内容です。

はじめに
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。以下は、私のヒアリングメモです。

2018.7.30 ソウル市庁
●ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
-「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
-つながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
-部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
-地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
-半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
-2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
-労働革新対策-非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入-ソウルでは最低賃金では生活できない。
-ソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
-最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
-ソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
-生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
-マスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当-パート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。


2018.7.31  
●冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動

 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があります。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。


1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
-4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
-住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
-政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
-センター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター

⑶地域福祉
・公共福祉の現状-サービスに隙間にある。民間委託-フードバンク。
・地域福祉運動
-冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。


2、冠岳区長表敬訪問・懇談
「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
-1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」
・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
-疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
-事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
-区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
-スマホによるオンラインプラットフォームの構築
-政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑵ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
-去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
-子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
-冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
-住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
-青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
-徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」
パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
-16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
-ソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
-30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
-目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
-市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
-市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
-地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進まない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
-色々な方法がある。全ての実験をやった。
-韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴キム・ヨンハク代表挨拶
⑵ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
-出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
-チャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
-福祉事業は継続。
・参与予算制度
-2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
-2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
-2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。


2018.8.1  普遍主義と税財源
大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク

 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
 
・自己紹介
-政策企画委員会の役割
-100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
-文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
-あるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
-論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
—現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
-児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
-学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
-文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
-普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
-高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
-理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
-手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
-8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
-財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
-公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
-増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

③所得主導成長論批判への見解
-1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
-学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
-マスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
-社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
-社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
-後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
-年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
-韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
-公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。


2018.8.1 クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、
ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問

 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
-方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。
ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話
*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位-自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約-公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案-販路拡大、優先調達。


⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター
韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー 〜ソウル地域を中心に〜
ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話    Open center for homeless women
*買い入れ賃貸住宅     *副業プログラム   *週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
-ホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
-定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。-住宅支援の明示
⒉サービス提供システム-フローチャート
⒊サービス提供機関の役割
-総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模-261,038人
・ホームレス数-2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
-男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護-女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
-路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
-精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食-1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療-医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業-サポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動     ・シードハウス

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by kazu1206k | 2018-10-15 23:48 | 平和 | Comments(0)

戦争体験の継承

 2018年8月15日、敗戦から73年。苛烈なアジア太平洋戦争で犠牲になった国内外の全て人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
 筆舌に尽くし難い甚大な戦争の犠牲の上に、日本国憲法のもと、日本は平和国家建設の道を歩んで参りました。しかし、今日の安倍政権は、2013年の特定秘密保護法の制定以来、2015年「戦争法」、2016年盗聴対象犯罪の拡大、2017年共謀罪と、「戦争する国」に向けた法整備を行い、その体制づくりを進めてきました。
 昨年「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言した安倍首相は、9月の自民党総裁で3選を果たした上で、秋以降の臨時国会または来年の通常国会において、憲法9条改悪の国会発議を行い、来年の7月参議院選挙に合わせて、「戦争する国」づくりの総仕上げとして、憲法改悪の国民投票の実施を目論んでいます。
 新たな戦争につながる動きが止まらない情勢の下、あらためて、アジア太平洋戦争で犠牲になった人々に想いを致し、今日の平和の意味を心に刻み、先人の戦争体験を継承することの大切さを痛感いたします。

 以下に、あらためて、9年前、2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日
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by kazu1206k | 2018-08-15 22:53 | 平和 | Comments(0)

憲法改正手続法の抜本的な改正を求める日弁連声明

 駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定を整備する「憲法改正手続法改正案」が国会に上程されました。
 これを受けて、日本弁護士連合会は、6月27日、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度など、「提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求める」との「憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明」を公表しました。
 
憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明

本日、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(以下「憲法改正手続法改正案」という。)が国会に提出された。憲法改正手続法改正案は、駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定の整備である。

当初、この7項目に加え、憲法改正手続法改正案では、今国会に提出される予定の公職選挙法改正案の郵便投票の対象拡大も検討するとされていたが、この提案は見送られている。投票環境向上のための方策として、郵便投票の対象拡大も十分に検討されるべきである。

当連合会は、憲法改正手続法に関して、以下の8項目の見直しを求めている(2009年11月18日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、2018年5月25日定期総会「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」)。①原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。

以上の8項目のうち、とりわけ憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議において、施行までに必要な検討を加えることが求められている、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度については、上記のような見直しが早急に必要である。

憲法9条の改正など、憲法改正に向けた議論が始まりつつある中、今般提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。よって、当連合会は、改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求めるものである。

2018年(平成30年)6月27日
   日本弁護士連合会      
   会長 菊地 裕太郎   
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by kazu1206k | 2018-06-27 22:57 | 平和 | Comments(0)

沖縄戦慰霊法要と遺品展

 6月23日、約20万人といわれる住民を巻き込んだ沖縄の地上戦、組織的な戦闘が終わった日とされる23日は、犠牲になった人たちに祈りをささげる、沖縄慰霊の日。
 午前、いわき市平15町目の菩提院廿三夜尊堂でいとなまれた沖縄戦殉難諸精霊の慰霊法要に参列しました。菩提院(浄土宗 涅槃山 袋中寺)は、磐城の地からはるか遠い琉球へと仏教布教に赴いた袋中上人ゆかりの寺。
 昨年より菩提院で開催されている沖縄戦遺品展【遺品が語る沖縄戦〜思いが駆ける海の道】も2回目となりました。主催者は沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会。73年前の沖縄戦により犠牲になった方々の遺骨は、現在も多くが収拾埋葬されないまま沖縄の野辺に眠り続けているといわれ、6歳で沖縄戦を体験した国吉勇氏は、この方々を土に還る前に地上に出して差し上げようと、60年間遺骨と遺品の収容活動を継続し、収拾した遺骨は3800柱あまりになるといいます。いわき市で2回目の遺品展では、民間の生活用品の遺品も多く展示され、壕での長期間の生活を強いられた極限の困難を垣間見る思いでした。
 慰霊法要に続いて、「磐城じゃんがら遊劇隊」「いわき美らてぃーだ」のみなさんのみなさんにより、じゃんがらとエイサーの奉納も行われました。
 
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by kazu1206k | 2018-06-24 22:11 | 平和 | Comments(0)

憲法9条の改正議論で日弁連が決議

日本弁護士連合会は、5月25日の総会で「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」を採択しました。以下に紹介いたします。

憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議

日本国憲法が施行されて71年を迎え、憲法9条の改正に向けた議論が始まりつつある。
 
日本国憲法は、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」との反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し(前文)、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し(9条1項)、戦力不保持、交戦権否認(9条2項)という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。そこには、核の時代における戦争が文明を破壊するおそれがあることも踏まえ、軍事によることなく、国民の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持しよう(前文)とする決意が込められている。 
 
そして憲法9条は、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきた。
 
2018年3月、自由民主党(自民党)憲法改正推進本部が方向性を示した条文イメージ(たたき台素案)は、憲法9条1項及び2項は残しつつ新たに憲法9条の2を設け、憲法9条の規定は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置」(必要な自衛の措置)をとることを妨げずとし、そのための実力組織として「自衛隊」を憲法上明記する案(自衛隊等明記案)である。同案は、法律の定めるところにより内閣総理大臣を自衛隊の最高の指揮監督者とし、自衛隊の行動は法律で定めるところにより国会の承認その他の統制に服するとする。
 
「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化」を理由に検討したとされる自衛隊等明記案は、憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け、自衛隊違憲論を解消すべきであると説明されている。自民党は、この案をたたき台として、衆参憲法審査会や各党、有識者等の意見や議論を踏まえ、「憲法改正原案」を策定し国会に提出するとしている。

自衛隊等明記案については、次の課題ないしは問題の検討がなされるべきである。


1 自衛隊等明記案では新たに憲法9条の2を設け、憲法9条の規定は「必要な自衛の措置」をとることを「妨げず」と定めており、「必要な自衛の措置」の内容は現在の案では限定されていない。このため、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するというこれまで憲法9条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないしは喪失し、「必要な自衛の措置」として、存立危機事態はもとより、それ以外の場面でも集団的自衛権の行使が容認される危惧が生じる。そうであれば、政府がこれまで維持するものとしてきた専守防衛政策に根本的な変化をもたらしかねず、日本国憲法の恒久平和主義の内実に実質的な変化を生じさせるおそれがある。

2 自衛隊等明記案は「必要な自衛の措置」としての武力行使の限界を憲法に定めていないため、その判断が内閣又は国会に委ねられることになる。また、自衛隊の行動に対する「国会の承認その他の統制」の具体的な内容は憲法ではなく法律に委ねられている。こうしたことから、自衛隊の行動に対する実効性のある統制を実現することに疑義が生じ、権力の行使を憲法に基づかせ、国家権力を制約し国民の権利と自由(基本的人権)を保障するという立憲主義に違背するおそれがある。


以上のように、自衛隊等明記案には、立憲主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わり、日本の国の在り方の基本を左右する課題ないしは問題が含まれている。

そこで、同案により自由や平和の在り方がどのように変わるのか、変わらないのであればなぜかを、国民は明確に理解し判断する必要がある。そのためには、自衛隊等明記案の課題ないしは問題についての情報が国民に対し多面的かつ豊富に提供され、国会の審議や国民の間の検討に十分な時間が確保されるなど、国民が熟慮できる機会が保障されなければならない。

さらに、実際に憲法改正手続がとられる場合には、国民投票が公正・公平な手続を通じて実施されることが必要である。

憲法改正手続法(国民投票法)に関して、当連合会は、「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」(2009年11月18日)の中で8項目の見直すべき課題を提示している。とりわけ国民投票の14日前までのテレビ・ラジオ等における国民投票運動としての有料意見広告放送に何らの規制が加えられていないことや、最低投票率の定めがなされていないことについては、参議院も同法成立時の附帯決議において本法施行までに検討を加えることを求めていた。しかし、現在までこれらの点の検討はなされていない。国民投票に付する憲法改正の発議の前までに、これらの点も含め見直すべき課題について必要な検討をした上で国民投票がなされるべきである。

よって、当連合会は、今般の憲法9条の改正をめぐる議論において、上記に指摘した課題ないしは問題について国民が熟慮できる機会が保障されること、そして、憲法改正の発議の前に憲法改正手続法の見直しを行うことを求める。

また、当連合会は、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から、国の将来を大きく左右する憲法9条の改正議論に当たり、その課題ないしは問題を明らかにすることにより、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められるよう、引き続き自らの責務を果たす決意である。

以上のとおり決議する。

2018年(平成30年)5月25日

日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2018-05-31 23:49 | 平和 | Comments(0)

特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」

日本弁護士連合会から、特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」のご案内です。

特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」

憲法9条改正、緊急事態条項、参院選合区解消、教育の充実という改憲4項目を自民党が取りまとめるなど、改憲議論が具体化しようとしています。
同党の憲法9条改正案は、9条1項および2項は残しつつ、9条の2として憲法に「自衛隊」等を書き込む案となっています。
戦争放棄と戦力の不保持を規定し、先駆的な恒久平和主義を基本原理としてきた憲法に、「自衛隊」が書き込まれることによって、国の基本的な在り方や、私たちの人権と平和な生活は、変質するのではないでしょうか。
本集会では、石川健治東京大学教授をお招きし、憲法学の立場から、今後予想される改憲案が人権と平和にもたらす影響、自衛隊を憲法に書き込むことの問題について、存分に考察していただきます。
奮って、ご参加ください。

日時 2018年5月29日(火) 18時30分~20時30分
場所 弁護士会館2階 講堂「クレオ」ABC  arrow_blue_2.gif会場地図
(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます
内容(予定)
特別講演
講師:石川 健治さん(東京大学法学部教授)
テーマ:「憲法改正問題と人権・平和」(仮)

申込方法
事前申込不要(当日会場にお越し下さい)
主催
日本弁護士連合会
共催(予定)
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9507
FAX 03-3580-2896

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by kazu1206k | 2018-05-11 08:02 | 平和 | Comments(0)

公文書改ざん防止、公文書管理の徹底で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、今回の財務省の公文書改ざんや自衛隊の公文書隠蔽について、「公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である」「記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である」いずれも、「公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である」として、4月20日、「公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明」を公表しました。
 声明では、「国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築すること」を求めています。

公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明

本年3月12日、民間への国有地売却に関する決裁文書14件について、国有地の貸付け及び売却に至る交渉等の経緯に関する部分に削除等の改ざんがあったことが財務省の報告により明らかになった。また、本年4月3日、存在しないとされていた自衛隊のイラク派遣の日報が存在し、その存在がほぼ1年間防衛大臣に報告されていなかったこと、さらに4月9日には、同様に存在しないとされていた自衛隊の南スーダン派遣の日報も存在していたことが明らかとなった。これら公文書の改ざん及び公文書の存在の隠蔽に共通するのは、公文書管理法の想定を超えた違法な公文書の管理の実態である。

公文書管理法は、第1条において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることに鑑み、「国民主権の理念」にのっとり、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することを義務付けている。ここで想定されていることは、他者による事後検証を可能にするための記録の作成である。そのような記録が作成されてこそ、行政の恣意的運用を抑制することができ、将来の人々が過去を振り返ったとき、過去に学び、将来の行政に生かすことができるのである。この観点からすれば、今回の公文書の改ざんは、公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である。また、公文書の存在の隠蔽は、記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である。いずれの行為も、公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である。

当連合会は、公文書管理をめぐって、これまで、そもそも「行政文書」(公文書)を作成しない、文書を作成しているのに公文書扱いしない、廃棄した扱いにするなどといった問題について、適切な公文書管理の徹底を求める「施行後5年を目途とする公文書管理法の見直しに向けた意見書」(2015年12月18日付け)を始めとする意見書や会長声明を発してきた。そこで繰り返し指摘してきたのは、行政機関から独立した第三者機関の設置と公文書管理法の改正である。

今回の事態に対して行うべき対応も同様である。再発防止のためには、まず独立した第三者によって改ざんや隠蔽の事実や経過を調査し、これらを防止できなかった原因を明確にする必要がある。そして、既に国会においても再発防止のための法改正の必要性について議論され始めているが、電磁的記録による公文書の作成、管理方法を検討し、必要な公文書管理法の改正を行うとともに、恣意的な文書作成や管理が行われないようにするための制度の新設も検討し、公文書に対する国民の信頼を取り戻す必要がある。

よって、当連合会は、国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築することを求める。


2018年(平成30年)4月20日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
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by kazu1206k | 2018-04-24 23:17 | 平和 | Comments(0)

森友疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会から、「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」のお知らせです。

森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動への総結集を呼びかけます(3月13日~23日)

森友学園に関する決裁文書改ざんは、議会政治の基盤を揺るがす大事件であることが明白です。個人に責任を押しつけ、真相を隠ぺいし、幕引きを図ろうとすることは絶対に許されません。麻生財務大臣、そして安倍内閣全体の責任は重大です。

市民と野党の追及のなかで、来週にも参予算委集中審議を行ったのち、佐川元理財局長の喚問を行うことで調整が進んでいると報道されています(15日現在)。

一方、昭恵・首相夫人の喚問は拒否しています。14日の首相答弁で「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」と述べ、不誠実な態度をとり続けています。また、改ざん前の文書の存在を「11日に報告を受けた」と答弁していますが、国交省が官邸に5日、すでに報告していたことも明らかになっています。

徹底追及あるのみです。私たち「総がかり行動実行委員会」は行動を継続します。全国のみなさんと心をひとつにして、行動し、怒りの声をあげましょう。ともにがんばろう!
日程の変更や、緊急の行動呼びかけをさせていただくことがあります。
最新の予定については、こちらで、ご確認下さい。

3月16日(金)昼(12時~13時) 国会議員会館前行動
3月16日(金)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動
3月18日(日)昼(13時~) 新宿西口街頭宣伝(市民連合との共催)
3月19日(月)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動(19日行動)
3月21日(水)昼(13時30分~) さようなら原発@代々木(総がかり協力)
3月22日(木)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動
3月23日(金)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動

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by kazu1206k | 2018-03-16 23:01 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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