カテゴリ:平和( 151 )

戦争体験の継承

 2018年8月15日、敗戦から73年。苛烈なアジア太平洋戦争で犠牲になった国内外の全て人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
 筆舌に尽くし難い甚大な戦争の犠牲の上に、日本国憲法のもと、日本は平和国家建設の道を歩んで参りました。しかし、今日の安倍政権は、2013年の特定秘密保護法の制定以来、2015年「戦争法」、2016年盗聴対象犯罪の拡大、2017年共謀罪と、「戦争する国」に向けた法整備を行い、その体制づくりを進めてきました。
 昨年「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言した安倍首相は、9月の自民党総裁で3選を果たした上で、秋以降の臨時国会または来年の通常国会において、憲法9条改悪の国会発議を行い、来年の7月参議院選挙に合わせて、「戦争する国」づくりの総仕上げとして、憲法改悪の国民投票の実施を目論んでいます。
 新たな戦争につながる動きが止まらない情勢の下、あらためて、アジア太平洋戦争で犠牲になった人々に想いを致し、今日の平和の意味を心に刻み、先人の戦争体験を継承することの大切さを痛感いたします。

 以下に、あらためて、9年前、2009年8月15日のブログを再掲します。

終戦の日、父の戦場体験の継承

64年前の1945年8月15日正午、昭和天皇の玉音放送があり、1937年7月7日の蘆溝橋事件以降の日中戦争、1939年9月1日以降の第二次世界大戦が終った。
軍民併せて6.200万人の膨大な犠牲者。日本、ドイツはじめ帝国主義諸国による侵略戦争によって、アジア・アフリカなど多くの植民地諸国、帝国主義本国の市民が、無差別爆撃、大量殺戮、ホロコーストと筆舌に尽くし難い地獄の惨禍を味わった。

第二次世界大戦の末期、人類は初めて、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾の悲惨を目撃し、核の時代に突入した。戦後も世界各地で戦火はやまず、米ソ冷戦に入って、核兵器の軍拡時代が長く続く。ソ連崩壊による冷戦終結後も民族対立、地域紛争が続き、核の拡散も終止符を打つことができない。

私の父は、鉄道員であった。招集されて海軍航空隊の通信兵として、フィリピン戦線に投入された。アメリカ軍の圧倒的な物量の前に戦線は敗北、父も被弾、ジャングルでマラリヤと飢餓の中に生き延び、終戦を迎えた。終戦によっても兵士は打ち棄てられ、ジャングルの死の彷徨をへてアメリカ軍に発見され投降したときいた。
戦後復員して、母と結婚し私もうまれた。父は、わたしと一緒に風呂に入ると決まって、フィリピンでの戦場体験を話した。マラリヤ、飢餓、戦友、アメリカ軍の攻撃、投降の呼びかけ、士官と兵卒、多くのことをきいた。父の伝えたかったことの何分の一か。わたしの小さな子供心に刻み込まれた。
私は引継がねばならないと思う。そう思って40年近くが立つ。

私の政治活動の原点、社会活動の原点は、父の戦争体験にある。
父の戦場体験をきいたことから全てが始まっている。
戦争を起こしてはならない。平和こそが、全ての原点である。

2009年08月15日
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by kazu1206k | 2018-08-15 22:53 | 平和 | Comments(0)

憲法改正手続法の抜本的な改正を求める日弁連声明

 駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定を整備する「憲法改正手続法改正案」が国会に上程されました。
 これを受けて、日本弁護士連合会は、6月27日、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度など、「提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求める」との「憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明」を公表しました。
 
憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明

本日、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(以下「憲法改正手続法改正案」という。)が国会に提出された。憲法改正手続法改正案は、駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定の整備である。

当初、この7項目に加え、憲法改正手続法改正案では、今国会に提出される予定の公職選挙法改正案の郵便投票の対象拡大も検討するとされていたが、この提案は見送られている。投票環境向上のための方策として、郵便投票の対象拡大も十分に検討されるべきである。

当連合会は、憲法改正手続法に関して、以下の8項目の見直しを求めている(2009年11月18日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、2018年5月25日定期総会「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」)。①原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。

以上の8項目のうち、とりわけ憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議において、施行までに必要な検討を加えることが求められている、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度については、上記のような見直しが早急に必要である。

憲法9条の改正など、憲法改正に向けた議論が始まりつつある中、今般提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。よって、当連合会は、改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求めるものである。

2018年(平成30年)6月27日
   日本弁護士連合会      
   会長 菊地 裕太郎   
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by kazu1206k | 2018-06-27 22:57 | 平和 | Comments(0)

沖縄戦慰霊法要と遺品展

 6月23日、約20万人といわれる住民を巻き込んだ沖縄の地上戦、組織的な戦闘が終わった日とされる23日は、犠牲になった人たちに祈りをささげる、沖縄慰霊の日。
 午前、いわき市平15町目の菩提院廿三夜尊堂でいとなまれた沖縄戦殉難諸精霊の慰霊法要に参列しました。菩提院(浄土宗 涅槃山 袋中寺)は、磐城の地からはるか遠い琉球へと仏教布教に赴いた袋中上人ゆかりの寺。
 昨年より菩提院で開催されている沖縄戦遺品展【遺品が語る沖縄戦〜思いが駆ける海の道】も2回目となりました。主催者は沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会。73年前の沖縄戦により犠牲になった方々の遺骨は、現在も多くが収拾埋葬されないまま沖縄の野辺に眠り続けているといわれ、6歳で沖縄戦を体験した国吉勇氏は、この方々を土に還る前に地上に出して差し上げようと、60年間遺骨と遺品の収容活動を継続し、収拾した遺骨は3800柱あまりになるといいます。いわき市で2回目の遺品展では、民間の生活用品の遺品も多く展示され、壕での長期間の生活を強いられた極限の困難を垣間見る思いでした。
 慰霊法要に続いて、「磐城じゃんがら遊劇隊」「いわき美らてぃーだ」のみなさんのみなさんにより、じゃんがらとエイサーの奉納も行われました。
 
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by kazu1206k | 2018-06-24 22:11 | 平和 | Comments(0)

憲法9条の改正議論で日弁連が決議

日本弁護士連合会は、5月25日の総会で「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」を採択しました。以下に紹介いたします。

憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議

日本国憲法が施行されて71年を迎え、憲法9条の改正に向けた議論が始まりつつある。
 
日本国憲法は、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」との反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し(前文)、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し(9条1項)、戦力不保持、交戦権否認(9条2項)という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。そこには、核の時代における戦争が文明を破壊するおそれがあることも踏まえ、軍事によることなく、国民の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持しよう(前文)とする決意が込められている。 
 
そして憲法9条は、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきた。
 
2018年3月、自由民主党(自民党)憲法改正推進本部が方向性を示した条文イメージ(たたき台素案)は、憲法9条1項及び2項は残しつつ新たに憲法9条の2を設け、憲法9条の規定は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置」(必要な自衛の措置)をとることを妨げずとし、そのための実力組織として「自衛隊」を憲法上明記する案(自衛隊等明記案)である。同案は、法律の定めるところにより内閣総理大臣を自衛隊の最高の指揮監督者とし、自衛隊の行動は法律で定めるところにより国会の承認その他の統制に服するとする。
 
「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化」を理由に検討したとされる自衛隊等明記案は、憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け、自衛隊違憲論を解消すべきであると説明されている。自民党は、この案をたたき台として、衆参憲法審査会や各党、有識者等の意見や議論を踏まえ、「憲法改正原案」を策定し国会に提出するとしている。

自衛隊等明記案については、次の課題ないしは問題の検討がなされるべきである。


1 自衛隊等明記案では新たに憲法9条の2を設け、憲法9条の規定は「必要な自衛の措置」をとることを「妨げず」と定めており、「必要な自衛の措置」の内容は現在の案では限定されていない。このため、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するというこれまで憲法9条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないしは喪失し、「必要な自衛の措置」として、存立危機事態はもとより、それ以外の場面でも集団的自衛権の行使が容認される危惧が生じる。そうであれば、政府がこれまで維持するものとしてきた専守防衛政策に根本的な変化をもたらしかねず、日本国憲法の恒久平和主義の内実に実質的な変化を生じさせるおそれがある。

2 自衛隊等明記案は「必要な自衛の措置」としての武力行使の限界を憲法に定めていないため、その判断が内閣又は国会に委ねられることになる。また、自衛隊の行動に対する「国会の承認その他の統制」の具体的な内容は憲法ではなく法律に委ねられている。こうしたことから、自衛隊の行動に対する実効性のある統制を実現することに疑義が生じ、権力の行使を憲法に基づかせ、国家権力を制約し国民の権利と自由(基本的人権)を保障するという立憲主義に違背するおそれがある。


以上のように、自衛隊等明記案には、立憲主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わり、日本の国の在り方の基本を左右する課題ないしは問題が含まれている。

そこで、同案により自由や平和の在り方がどのように変わるのか、変わらないのであればなぜかを、国民は明確に理解し判断する必要がある。そのためには、自衛隊等明記案の課題ないしは問題についての情報が国民に対し多面的かつ豊富に提供され、国会の審議や国民の間の検討に十分な時間が確保されるなど、国民が熟慮できる機会が保障されなければならない。

さらに、実際に憲法改正手続がとられる場合には、国民投票が公正・公平な手続を通じて実施されることが必要である。

憲法改正手続法(国民投票法)に関して、当連合会は、「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」(2009年11月18日)の中で8項目の見直すべき課題を提示している。とりわけ国民投票の14日前までのテレビ・ラジオ等における国民投票運動としての有料意見広告放送に何らの規制が加えられていないことや、最低投票率の定めがなされていないことについては、参議院も同法成立時の附帯決議において本法施行までに検討を加えることを求めていた。しかし、現在までこれらの点の検討はなされていない。国民投票に付する憲法改正の発議の前までに、これらの点も含め見直すべき課題について必要な検討をした上で国民投票がなされるべきである。

よって、当連合会は、今般の憲法9条の改正をめぐる議論において、上記に指摘した課題ないしは問題について国民が熟慮できる機会が保障されること、そして、憲法改正の発議の前に憲法改正手続法の見直しを行うことを求める。

また、当連合会は、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から、国の将来を大きく左右する憲法9条の改正議論に当たり、その課題ないしは問題を明らかにすることにより、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められるよう、引き続き自らの責務を果たす決意である。

以上のとおり決議する。

2018年(平成30年)5月25日

日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2018-05-31 23:49 | 平和 | Comments(0)

特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」

日本弁護士連合会から、特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」のご案内です。

特別講演会「憲法改正問題と人権・平和を考える~本当に『何も変わらない』か?~」

憲法9条改正、緊急事態条項、参院選合区解消、教育の充実という改憲4項目を自民党が取りまとめるなど、改憲議論が具体化しようとしています。
同党の憲法9条改正案は、9条1項および2項は残しつつ、9条の2として憲法に「自衛隊」等を書き込む案となっています。
戦争放棄と戦力の不保持を規定し、先駆的な恒久平和主義を基本原理としてきた憲法に、「自衛隊」が書き込まれることによって、国の基本的な在り方や、私たちの人権と平和な生活は、変質するのではないでしょうか。
本集会では、石川健治東京大学教授をお招きし、憲法学の立場から、今後予想される改憲案が人権と平和にもたらす影響、自衛隊を憲法に書き込むことの問題について、存分に考察していただきます。
奮って、ご参加ください。

日時 2018年5月29日(火) 18時30分~20時30分
場所 弁護士会館2階 講堂「クレオ」ABC  arrow_blue_2.gif会場地図
(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます
内容(予定)
特別講演
講師:石川 健治さん(東京大学法学部教授)
テーマ:「憲法改正問題と人権・平和」(仮)

申込方法
事前申込不要(当日会場にお越し下さい)
主催
日本弁護士連合会
共催(予定)
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9507
FAX 03-3580-2896

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by kazu1206k | 2018-05-11 08:02 | 平和 | Comments(0)

公文書改ざん防止、公文書管理の徹底で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、今回の財務省の公文書改ざんや自衛隊の公文書隠蔽について、「公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である」「記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である」いずれも、「公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である」として、4月20日、「公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明」を公表しました。
 声明では、「国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築すること」を求めています。

公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明

本年3月12日、民間への国有地売却に関する決裁文書14件について、国有地の貸付け及び売却に至る交渉等の経緯に関する部分に削除等の改ざんがあったことが財務省の報告により明らかになった。また、本年4月3日、存在しないとされていた自衛隊のイラク派遣の日報が存在し、その存在がほぼ1年間防衛大臣に報告されていなかったこと、さらに4月9日には、同様に存在しないとされていた自衛隊の南スーダン派遣の日報も存在していたことが明らかとなった。これら公文書の改ざん及び公文書の存在の隠蔽に共通するのは、公文書管理法の想定を超えた違法な公文書の管理の実態である。

公文書管理法は、第1条において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることに鑑み、「国民主権の理念」にのっとり、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することを義務付けている。ここで想定されていることは、他者による事後検証を可能にするための記録の作成である。そのような記録が作成されてこそ、行政の恣意的運用を抑制することができ、将来の人々が過去を振り返ったとき、過去に学び、将来の行政に生かすことができるのである。この観点からすれば、今回の公文書の改ざんは、公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である。また、公文書の存在の隠蔽は、記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である。いずれの行為も、公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である。

当連合会は、公文書管理をめぐって、これまで、そもそも「行政文書」(公文書)を作成しない、文書を作成しているのに公文書扱いしない、廃棄した扱いにするなどといった問題について、適切な公文書管理の徹底を求める「施行後5年を目途とする公文書管理法の見直しに向けた意見書」(2015年12月18日付け)を始めとする意見書や会長声明を発してきた。そこで繰り返し指摘してきたのは、行政機関から独立した第三者機関の設置と公文書管理法の改正である。

今回の事態に対して行うべき対応も同様である。再発防止のためには、まず独立した第三者によって改ざんや隠蔽の事実や経過を調査し、これらを防止できなかった原因を明確にする必要がある。そして、既に国会においても再発防止のための法改正の必要性について議論され始めているが、電磁的記録による公文書の作成、管理方法を検討し、必要な公文書管理法の改正を行うとともに、恣意的な文書作成や管理が行われないようにするための制度の新設も検討し、公文書に対する国民の信頼を取り戻す必要がある。

よって、当連合会は、国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築することを求める。


2018年(平成30年)4月20日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
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by kazu1206k | 2018-04-24 23:17 | 平和 | Comments(0)

森友疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会から、「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」のお知らせです。

森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動への総結集を呼びかけます(3月13日~23日)

森友学園に関する決裁文書改ざんは、議会政治の基盤を揺るがす大事件であることが明白です。個人に責任を押しつけ、真相を隠ぺいし、幕引きを図ろうとすることは絶対に許されません。麻生財務大臣、そして安倍内閣全体の責任は重大です。

市民と野党の追及のなかで、来週にも参予算委集中審議を行ったのち、佐川元理財局長の喚問を行うことで調整が進んでいると報道されています(15日現在)。

一方、昭恵・首相夫人の喚問は拒否しています。14日の首相答弁で「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」と述べ、不誠実な態度をとり続けています。また、改ざん前の文書の存在を「11日に報告を受けた」と答弁していますが、国交省が官邸に5日、すでに報告していたことも明らかになっています。

徹底追及あるのみです。私たち「総がかり行動実行委員会」は行動を継続します。全国のみなさんと心をひとつにして、行動し、怒りの声をあげましょう。ともにがんばろう!
日程の変更や、緊急の行動呼びかけをさせていただくことがあります。
最新の予定については、こちらで、ご確認下さい。

3月16日(金)昼(12時~13時) 国会議員会館前行動
3月16日(金)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動
3月18日(日)昼(13時~) 新宿西口街頭宣伝(市民連合との共催)
3月19日(月)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動(19日行動)
3月21日(水)昼(13時30分~) さようなら原発@代々木(総がかり協力)
3月22日(木)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動
3月23日(金)夕方(18時30分~) 国会議員会館前行動

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by kazu1206k | 2018-03-16 23:01 | 平和 | Comments(0)

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

日本弁護士連合会から「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」のご案内です。

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

秘密保護法、共謀罪法が施行され、公安警察等による国民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっています。この度、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関して、有識者の方々をお招きして、学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

日時2018年2月16日(金) 18時15分~20時15分(18時受付開始予定)
場所 弁護士会館17階1702会議室 (→会場地図)
千代田区霞が関1-1-3 (地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます。


内容(予定)
※プログラムは変更となる可能性があります。
1 開会挨拶
2 基調報告
原田 宏二氏(元北海道警釧路方面本部長)
阿部 岳氏 (沖縄タイムス記者)
船田 伸子氏(岐阜県警大垣署事件国賠訴訟原告)

3 パネルディスカッション
(パネリスト) 原田 宏二 氏 
         阿部 岳 氏
         船田 伸子 氏
(コーディネーター)
 海渡 雄一(秘密保護法対策本部および共謀罪法対策本部副本部長)
 出口 かおり(秘密保護法対策本部委員)

4 閉会挨拶

申込方法事前申込不要(直接会場にお越しください)
※席数に限りがありますので、満席の場合はご入場できないことがあります。あらかじめご了承ください。

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL 03-3580-9893 FAX 03-3580―9899

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by kazu1206k | 2018-02-07 23:53 | 平和 | Comments(0)

日米地位協定の改定など、米軍機事故で沖縄県議会が抗議

 沖縄県議会は、 19日、臨時県議会を開き、相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
 抗議決議・意見書は、「県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」とした上で、「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘し、「県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する」として、米国政府と在日米軍、日本政府に求めています。

1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。


相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議

 去る1月6日午後4時ごろ、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが、うるま市与那城伊計の海岸に不時着した。現場は地元住民や漁業者が日常的に利用している場所で民家も近く、付近には石油貯蔵施設が所在している。 また、同地域においては昨年1月にもAH1Z攻撃ヘリコプターが農道に不時着する事故が発生しており、再び繰り返された事故に地元住民からは怒りと不安の声が上がっている。
 さらに2日後の8日午後4時45分ごろには、同飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場の敷地内に不時着する事故が発生し、現場は民家や大型リゾートホテルに近接していることから、地元住民を初め多くの観光客に不安と恐怖を与えるとともに、県民の米軍に対する不信感が一層高まっている。
 今回の事故も含め県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている。
 本県議会は、米軍機の事故等に対しこれまで幾たびも再発防止を強く要請してきたところであり、昨年12月13日に発生したCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故等に関しては、米軍の安全管理体制等について厳しく指摘するとともに、保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練の中止を強く求めたばかりである。それにもかかわらず、またしてもこのような事態が発生したことは人命にかかわる重大事故につながりかねないものであり、強い憤りを禁じ得ないことから、在沖米海兵隊の撤退を求める声がある。
 これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきである。
 よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。



1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

上記のとおり決議する。

平成30年1月19日                 沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第3海兵遠征軍司令官
MCAS普天間基地司令官
在沖米国総領事

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by kazu1206k | 2018-01-21 23:18 | 平和 | Comments(0)

9条改憲NO!11.3国会包囲大行動と全国署名

『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名』のご協力をお願いと11月3日に国会議事堂周辺で行われる「安倍9条改憲NO!全国市民アクション 11.3国会包囲大行動」のお知らせです。

安倍9条改憲NO!全国市民アクション 11.3国会包囲大行動
日時:11月3日(金・休)14時〜
場所:国会議事堂周辺
主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

署名用紙は、以下です。
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2017/10/3000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%80%81%E3%82%8A%E5%85%88%E5%85%A5%E3%82%8A.pdf

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by kazu1206k | 2017-10-26 23:00 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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