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カテゴリ:環境保護( 108 )

TEAMママベクと市の協議、要望書提出

 3月19日午前、19年度第3回目の「TEAMママベク 子どもの環境を守り隊」といわき市担当課との協議が行われました。ママベク側からは代表3名、市側から除染対策課、教育委員会学校支援課から3名が出席し、私が同席しました。
 市内の小中学校、幼稚園・保育所等の環境放射能測定を続けている、ママベクのお母さんたちは、子どもたちの被曝を少しでも低減して生活環境を整えることを目的に測定活動を続けています。子どもたちの行動範囲を母親目線で細かく調べ、放射能を可視化させながら、結果を行政に報告して必要があるところは対策を求めてきました。
 いわき市は、お母さんたちの活動に理解を示し、いわき市教育委員会の許可のもとに、子どもたちの環境改善のために、担当課である除染対策課、学校支援課、こどもみらい課から担当が出席し協議を行ってきました。
 この日は、冒頭、ママベク側から要望書を説明し提出しました(末尾に掲載)。その上で、以下のように、市内の小中学校の3巡目の測定結果報告への対応、水害エリア報告後の対応、繰り越し事項の協議が行われました。

⑴要望書提出〜6項目
 ①樹木等により線量低下しない場所の周知
 ②走行サーベイの詳細な測定値の公表
 ③徒歩による詳細なモニタリングと結果の公表
 ④子どもの環境の詳細なモニタリング調査
 ⑤年間20ミリ基準の双葉郡の施設利用についての慎重な検討
 ⑥国県要望の継続

⑵3巡目の測定結果報告
・御厩小学校ー苔の除去済み
・湯本第二小学校ープランターの土
・湯本第一中学校ー体育館脇の植え込み周辺
・湯本第三中学校ー集積場の土嚢袋付近
*天井田公園ー近くの幼稚園のお散歩コース

⑶水害エリア報告後の対応
・好間第二小ー土嚢袋、年度内撤去
・モニタリングポスト故障ー九品寺平窪幼稚園、さかえ幼稚園、小川中学校

⑷繰り越し事項
・吉野谷公園〜次回報告。環境省に依頼して対応中。
・看板設置した学校〜学校支援課さんが学校長の許可を得て設置。
・走行サーベイの表示〜最大値と最低値の表示
・歩行サーベイ〜中央台で試行
・子どもたちの部活動等における双葉郡の施設利用調査〜各学校に照会中、スポーツ少年団などわかるか。

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2020 年3 月19 日
いわき市長清水敏男様

要望書

日頃のご協力に感謝いたします。
私たちの測定活動は、今年で7年目を迎えました。ご尽力をいただきましたことにより、子どもたちの環境にある局所的なホットスポット等は、事故直後と比べれば、だ いぶ減少させることができました。
しかし、定期的な協議の場で報告させていただいている通り、時間の経過と共に汚染堆積物の増加や、地形や気象等の影響で汚染が濃縮・移動している現象等が見られ、2019年の10月に発災した台風19号後のモニタリング調査の結果からも、モニタリング調査をはじめとする取り組みを継続して行っていくことの必要性を強く感じました。
また、原発事故により避難指示区域となっていた双葉郡においては帰還政策が進められ、避難指示が解除されたことにより多くの人々が双葉郡を訪れる機会が増えていますが、子育て中の市民からは、被曝線量を年間20ミリシーベルトにと、国際基準の20倍に引き上げた中での子どもたちの被曝を心配する声が多く寄せられています。
原発事故により被曝のリスクを抱えてしまった子どもたちに、これ以上の追加被曝をさせないため、私たちとしてもできる限りの努力を続けていきたいと思いますが、「責任ある大人たちが、子どもたちを守るために全力で被曝防護に取り組んでいく」という思いを共有しながら協働していけることを願い、以下の要望をいたします。


1、樹木等の影響により、除染後も線量が低下しない箇所等についは、線量低減のための除染等を継続的に行うと共に、高線量であることを市民に知らせ、周知徹底による被曝防護のための取り組みを、引き続き、積極的に行ってください。
2、走行サーベイによる通学路モニタリング結果によると、最大値は今なおかなりの高線
量が目立ちます。測定結果を被曝防護に生かすため、公表は平均値とせず、線量の高い
場所が分かるような詳細な測定値の公表を行ってください。
3、走行サーベイによる測定は、自動車が通れる道路のみの測定ですが、子どもたちの通
学路は、安全性を考え、自動車の通らない道路も多く使われています。被曝防護のため、
また、保護者の不安を払拭するため、徒歩による詳細なモニタリング、モニタリングの結果の公表を引き続き求めます。
4、小さなお子さんの居る家庭からの要望を受けて、公園等のモニタリング調査を行った結果、局所的なホットスポットが存在することを確認しています。「いわきiマップ」では、いわき市内の2000ポイントの測定結果を見ることができますが、子どもの環境についてはより詳細なモニタリング調査を行い、結果の公表を積極的に行ってください。
5、被曝線量を年間20ミリシーベルトとする双葉郡における子どもたちの施設利用や活動については、予防原則の立ち位置に立って慎重に検討していただくことを切に願います。責任者の方々に、私たちの声を届けていただけますようお願いいたします。
6、原発事故の影響から地域の大切な子どもたちを守るため、国や県に対しては、これか
らも必要な被曝防護策を求め続けて頂けますようお願いいたします。

TEAM ママベク子どもの環境守り隊

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by kazu1206k | 2020-03-19 22:55 | 環境保護 | Comments(0)

たらちね、放射能測定料金・無料化

認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、放射能測定料金・無料化についてのお知らせ、です。

放射能測定料金・無料化についてのお知らせ

たらちねでは、みなさまからのご支援を受けて、2020年1月から測定料金の改定を行うことになりました。ご利用者の自己負担分も寄付でまかない、無料で測定を利用できるようになりました。※お力添えいただいているご支援者のみなさま、誠にありがとうございます。

福島第一原発では、瓦礫の撤去をはじめとする廃炉作業の本格始動に伴い、空間中への放射性物質の放出量が前年比の2倍になるなど厳しい状況が続いております。〈2018年1月迄の年間の放出量4億7100万Bq程、2019年1月迄の年間の放出量9億3300万Bq程度〉 
» https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/15071.html

今後は、高線量の排気筒の解体作業などが続きます。

大切な子どもたちを守るために、見えない・におわない放射性物質の測定をし、危険な場所を知り、子どもたちを近づけないようにすることは大事なことです。ぜひ、子どもたちの遊び場や運動場などの測定を行い安全を確かめてください。

*1 測定をご希望の方はたらちねにお問い合わせいただくか、ホームページをご覧になってください。
» https://tarachineiwaki.org/radiation/foods-earth-flow

*2 放射線量の高い地域の試料は、お預かりできない場合がございます。事前にお問い合わせをいただきますよう、お願いします。

【お問い合わせ】
電話:0246-92-2526
Eメール:tarachine@bz04.plala.or.jp

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by kazu1206k | 2020-02-23 15:46 | 環境保護 | Comments(0)

シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか~科学からの警告と司法の責任~」

日本弁護士連合会は、14日、シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか~科学からの警告と司法の責任~」を開催します。以下にご紹介します。

温暖化の進行に伴い、国内外で大規模な自然災害が頻発し、多くの人々の生命・身体・財産に深刻な影響が発生していますが、このような温暖化による被害の防止や救済に対して、法は充分な役割を果たすことができていません。

本シンポジウムでは、この分野における被害の拡大防止や被害者の救済のために法が充分に機能していない原因を明らかにするとともに、海外の訴訟等も参考にしつつ、これを乗り越え、法や訴訟を気候変動による被害救済に活用する可能性について検討します。

日時2020年2月14日(金) 17時30分~20時00分(17時15分開場予定)
場所 弁護士会館17階1701会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
(arrow 会場地図)
参加費など
参加無料・事前申込不要(定員:130名)
参加対象どなたでもご参加いただけます

内容(予定)
◆報告「温暖化被害の拡大防止に向けた科学と国際政治、司法の動き-2019年12月20日オランダ最高裁判決を中心に-」
浅岡 美恵(弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員)

◆事例報告「世界の事例と日本における民事訴訟および行政訴訟の可能性」
ペルー農民によるドイツの大手電力会社に対する対策費用支払請求訴訟
千葉 恒久(弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員)
コロンビアの若者世代による森林吸収源保護訴訟
和田 重太(弁護士、公害対策・環境保全委員会委員)
日本の石炭火力発電所差止めにかかる民事・行政訴訟
久保田 明人(弁護士、公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員)

◆講評「環境訴訟の流れと気候変動にかかる新たな可能性」
大久保 規子 氏 (大阪大学大学院法学研究科教授)

◆質疑応答

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9512
by kazu1206k | 2020-02-08 23:10 | 環境保護 | Comments(0)

2.29身近な放射能汚染を考える」今中哲二講演会&たらちね測定報告会

いわき放射能市民測定室たらちね から、「身近な放射能汚染を考える」今中哲二講演会&たらちね測定報告会のご案内です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく9年が経とうとしています。
放射能は目に見えない、感じない、におわない環境汚染です。それゆえに、年月が経つと共に社会の中の関心は薄れ、汚染が無くなったかのように感じられることもありますが、人々の意識とは裏腹に今も汚染は続いています。
その中で、可視化できる唯一の方法である測定を行い、汚染の実態を把握することは、子どもたちを守ることにも繋がっていきます。
今回はたらちねの2019年の1年間の活動報告をはじめ、『身近な放射能汚染を考える』と題し、今中哲二先生の講演会を開催いたします。この地で暮らすために大切なことを考えていきたいと思います。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

2020年2月29日(土) 12:30開場 13:00開演~16:00終了予定
場所:いわき市労働福祉会館
   〒970-8026 いわき市平字堂ノ前22
参加費:無料
駐車場:労働福祉会館の駐車場(16台)が満車の場合は、公共施設駐車場をご利用ください。
市役所本庁舎正面玄関前平年金事務所東側と市役所本庁舎南側新川手前立体駐車です。


今中哲二(いまなか てつじ)プロフィール
2016年3月京都大学を定年退職し、現在京都大学複合原子力科学研究所研究員。
専門は原子力工学。大学院時代より日本の原子力開発の在り方に疑問をもちはじめ、研究者としては、原子力を進めるためではなく原子力利用にともなうデメリットを明らかにするというスタンスでの研究を行ってきた。広島・長崎原爆による放射線被曝量の評価、チェルノブイリ原発事故影響の解明、セミパラチンスク核実験場周辺での放射能汚染の現地調査などに従事。2011年3月の福島第一原発事故以降はもっぱら福島の問題に専念。

【主催/問い合わせ】
認定NPO法⼈いわき放射能市民測定室たらちね/たらちねクリニック
〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3階
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322
✉ tarachine@bz04.plala.or.jp

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by kazu1206k | 2020-01-30 23:28 | 環境保護 | Comments(0)

三大明神風力発電事業の中止を要望、遠野町住民

 1月24日午後、遠野町の環境を考える友の会と遠野町下根本地区住民有志一同が、台風19号の被害状況を踏まえて、風車建設に伴う地形の改変が土砂災害の危険を飛躍的に拡大することから、「土砂災害の危険を高め生活水を脅かす三大明神風力発電事業の中止と、事業計画地の国有保安林の解除に反対することを求める要請書」をいわき市長に提出しました。
 要望3項目は、「1.いわき市は住民の安全と生活の安定を第一に考えて、「合同会社ユーラス三大明神風力」による保安林解除の申請に対して、県及び国に反対の意思表示をすること。
2.遠野地域に計画されている風力発電計画に関しては、土砂災害や生活水に対して極めて大きな影響が出る懸念があるため、計画に反対する立場に転換すること。
3.いわき市は住民の意志を無視した無条件の風力発電推進をやめ、住民の多数意見を尊重すること。」
 代表6名が環境企画課長と林務課長に読み上げて手交、1時間ほど説明しましたが、市側は計画反対への転換について確約しませんでした。

土砂災害の危険を高め生活水を脅かす三大明神風力発電事業の中止と、事業計画地の国有保安林の解除に反対することを求める要望書

        2020年1月24日
いわき市長 清水敏男殿
                  遠野町の環境を考える友の会 会長佐藤吉行
                  遠野町下根本地区住民有志一同 代表根本 貞治

 現在遠野町においては2つの風力発電事業が計画されていますが、そのうち「(仮称)三大明神風力発電事業」に関しては平成28年7月29日に環境影響評価準備書が出されており、経産大臣から環境への負荷が大きいとし、大幅な事業計画の見直しが求められました。当会としてもいわき市に、土砂災害や生活水の影響を懸念して住民の多数が反対していることを明らかにして、同事業計画に関して反対意見を上申することを求めてきました。
 事業者は関東森林管理局に国有林の貸し付けを求め、10月10日には国有林野管理審議会において審議が行われ、おおよそ了承する旨の議論が行われました。この会議の議事録ではいわき市が「市の環境基本計画において、環境への負荷の少ない持続的な発展可能な社会の実現を目指すということで風力発電の推進を進める考えであり、環境アセスメントにおいては、住民の理解の醸成と環境保全に配慮して進めるよう意見表明をしていることや、整備推進の意向」などと、いわき市の意向が判断の材料のひとつとなっています。
 三大明神風力発電計画は、急峻な山の尾根付近に風車や作業道路が配置される予定で、大規模な自然壊変が計画されています。この計画地は国土交通省のハザードマップにおいて「土石流危険渓流」に指定され、福島県の河川情報システムでも「土石流危険個所」となっています。さらに関東森林局の山地災害危険地区図では「崩壊土砂流失危険地区」に指定され、住民の住むふもとの地域が土砂災害警戒区域や特別警戒区域に含まれています。
 これに対し、事業者の環境影響評価準備書では、土砂災害の危険について評価する項目すらありませんでした。
 入遠野地区は本来県内でも雨量の多い地域ですが、先の台風19号で入遠野は山間部にしては比較的雨量が少なく、最悪の事態は免れました。とはいえ、ほとんどの林道が壊滅的な被害を受け、復旧の見通しが立たない状況となっており、河川もあちこちで護岸が壊れたり溢水などの被害も見られました。それでも、大規模な土砂災害が起きなかったのは不幸中の幸いでした。もし風力発電開発で尾根付近の土地を壊変した上に、田人や三和で降ったように500mmほどの雨が降ったとしたら、ふもとの集落はたいへんな被害を受けたと考えられます。地域住民の多くは風車の建設に伴う地形の改変が土砂災害の危険を大きくすると心配していますが、事業者も関係機関も「土砂災害の危険を増すものではない」と明言したところはありません。にもかかわらず、事業を推進するのは無責任としか言えないのではないでしょうか。
 また、この地域の大部分に公共水道が通っておらず、住民の多くが沢水などの自然水に生活用水を頼っていることを考えると、流域河川の大規模な被害や汚濁が、住民の生活を困難にする恐れが極めて高いと言えます。

 今回の計画に対し当該地域の区長が、同事業に対し「同意書」を提出しているために、先に挙げた審議会でも住民の理解があるかのように説明されていますが、この区長の「同意書」というのは、区の総会などで討議されて決められたものではなく、住民にほとんど知らされないまま当該各区長が独断で行ったものです。また、下根本行政区を除いては同意書の提出自体住民に知らされておらず、大多数の住民は「同意書」の存在すら知らない状態です。
 また、この「同意」も、事業主体が親会社のユーラスエナジーホールディングス㈱から「合同会社ユーラス三大明神」に変更されたことの認識もないまま区長が判を押したことが判明しました。「合同会社ユーラス三大明神風力」は資本金100万の会社で、森林管理局の企画官さえ、国有林の貸借代を払えるかが心配で「親会社と連帯保証が必要」としているところであり、何か不測の事態が起きたときに住民への責任が取れるものとは到底思えません。

 当会・遠野町の環境を考える友の会は、住民生活への影響が大きいとして、この地域においては風力発電事業は行うべきではないと反対署名を行ってきました。その結果、当該地域はもちろん、遠野町の他の地域でも8割を超える世帯で計画反対の署名が集まっています。また、住民の意向を聞いていながらそれを無視して区長が同意書を提出した下根本地区においては、地区住民有志が再び計画反対の署名を集めましたが、前の署名と同様に8割の世帯の署名が集まったことを見ても住民の反対意志は明らかです。このように住民意思と区長の「同意」はあまりに乖離しております。
 住民の多数意見は本事業に反対である事をしっかり認識し、いわき市も市民の多数意見を尊重すべきです。
 上記の理由より、以下を強く要望するものです。

一、いわき市は住民の安全と生活の安定を第一に考えて、「合同会社ユーラス三大明神風力」による保安林解除の申請に対して、県及び国に反対の意思表示をすること。

二、遠野地域に計画されている風力発電計画に関しては、土砂災害や生活水に対して極めて大きな影響が出る懸念があるため、計画に反対する立場に転換すること。

三、いわき市は住民の意志を無視した無条件の風力発電推進をやめ、住民の多数意見を尊重すること。

 
  以上

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by kazu1206k | 2020-01-24 22:58 | 環境保護 | Comments(0)

大規模風力発電、要望活動後の報告会

 12月25日夜、いわき市文化センターで開かれた「大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会後の報告会」(主催:いわきを変えるゾ市民の会)に出席しました。
 9月25日の市民交流会を受けて、要望書をまとめ、いわき市、福島県、森林管理署に提出。提出時の応対などが報告され、今後の活動について話し合いました。
 いわき市内の阿武隈山系に150基をこえる直径100mの風車建設、夏井川水系上流の稜線には40数基の計画。風車の建設や連絡道路の造成によって、土石流などの災害の心配されていますが、10月の台風19号等の水害被害が夏井川水系に集中しました。
 わたしからは、記録的な豪雨となった台風19号等による夏井川水系での河川の氾濫と住民の被害という、新たな局面を踏まえて、上流部の保水力のある山岳森林地帯、「水源涵養保安林」の乱開発が懸念される風力発電施設の建設が適切なのか、大規模な縮小または中止が必要なのではないか。環境アセスが進行中ですので、事業者に対して、今回の台風災害を踏まえた、アセス内容と事業計画の見直し、情報の公開などが必要では、と話させていただきました。また、浜松市の風力発電ゾーニング計画も紹介させて頂きました。

 
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by kazu1206k | 2019-12-25 23:12 | 環境保護 | Comments(0)

大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会後の報告会

 いわきを変えるゾ市民の会から、「大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会後の報告会」開催のお知らせです。

 9月25日、「大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会」が開かれました。
 いわき市内の山の稜線に150基をこえる直径100mの風車建設、夏井川水系上流の稜線には40数基の計画。風車の建設や連絡道路の造成によって、土石流などの災害の心配されています。そうした状況で、10月の台風19号等の水害被害が夏井川水系に集中してしまいました。
  いわきを変えるゾ市民の会は、9月の住民交流会の総意に基づき、11月にいわき市、森林管理署、福島県に稜線設置の不許可と設置のゾーニングの要望書を提出しました。
 この度、9月以来の経過を説明し、今後の対応を相談するために、市民集会を開催するとのことです。

 「9月に開催しました市民交流会の結果、要望書をまとめて、いわき市、福島県、森林管理署に提出しました。提出時の先方の応対など色々ご報告いたしたく、また今後の活動についてもご相談申し上げたく、年末のお忙しい中ですが報告会を開くこととなりました。ご興味ある方はどなたでも、ご出席のほどよろしくお願いします。」

大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会後の報告会
と き・12月25日(水)午後6時30分から
ところ・いわき市文化センター2階


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by kazu1206k | 2019-12-20 23:47 | 環境保護 | Comments(0)

小野町処分場、再搬入反対の要望

 11月15日午後、いわきを変えるゾ市民の会は、旧小野町処分場に反対するいわき市民の会の代表らとともに、いわき市民の水道水源に位置する小野町一般廃棄物処分場への再搬入計画に反対して、いわき市長宛の「小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入計画を容認しないことを求める要望書」を提出しました。
 関東圏の市町村などが排出した焼却灰等を受け入れ、平成23年3月に搬入・埋立が終了し、現在は、水処理を中心とした維持管理を実施している小野町一般廃棄物処分場。いわき市といわき議会は、同処分場が本市の主要な水道水源である夏井川上流に位置するため、安全を確保する観点から、一貫して反対の表明を行ってきました。しかし、事業者は、いわき市との公害防止協定に基づく事前協議もせず、反対を無視して、再び再搬入計画である変更許可申請書を福島県に提出していました。
 いわき市は、事業者に対し、当該計画を撤回し、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進めるよう強く求め、小野町及び県に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けた対応を働きかけいくとしています。

小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入計画を容認しないことを求める要望書

いわき市長 清水敏男 殿

 1993年,私達いわき市民は小野町に㈱ウィズウェストジャパンが一般廃棄物最終処分場の設置許可を福島県に申請したことを知りました。処分場は多くのいわき市民が飲料水としている夏井川の上流に位置し,水道水汚染の怖れがあることから「小野町処分場に反対するいわき市民の会」を結成し建設阻止に向けて運
動を始めました。いわき市政や環境問題を市民の視点から考え幅広く活動している「いわきを変えるゾ市民の会」もその一端を担ってきました。
 1995年4月に設置許可が出され,1996年3月に処分場が完成してからは操業差止めを求めて提訴し,2007 年まで法廷の場で争ってきました。2006年には最高裁判所で審理中にもかかわらず,また,いわき市による撤回要請も受け入れずに埋め立て容量を9.54%増量する変更届を福島県が受理し許可されました。
 2011年3月に小野町処分場の埋め立ては完了しました。その後,いわき市民の不安を残したまま私達は反対運動に区切りを付けました。
 しかし,埋め立てが計画通り完了したにもかかわらず処分場閉鎖に伴う廃止はされていませんでした。当時から増量による再搬入計画があったと思わざるを得ません。いわき市は2018年から再三にわたり処分場廃止の最終造成工事をするよう申し入れていますが実施されていません。
 裁判では搬入物の危険性,地質地盤の危険性,遮水シートの危険性,浸出水処理システムの破綻,雨水排水システム問題,そして管理運営の問題が争点となりました。反対運動をする中で,市民が処分場内及び処分場周辺で数度にわたり水質及び底質の調査を行った結果,高濃度のダイオキシンが検出されたこともあり
ました。また,処分場内には大量に水がたまり解消できずに巨大なプールを場内に造らざるを得ない事態も発生しました。
 今回の増量は158,138㎥で1回目の増量81,862㎥と合わせると最終的に1,097,860㎥となり,当初の埋立容量857,860㎥の1.28倍となります。また,その埋立面積は6,540㎡増えて当初の58,865 ㎡から1.11 倍広くなります。1993年の設置許可申請時にいわき市は,規模縮小の条件付き容認の意見書を福島県に出
していますが,これをなし崩しにする行為と言えます。また,増量により処分場の構造上の能力を超え裁判で争われたさまざまな危険性が今まで以上に増すと考えられます。
 さらに,東日本大震災の原発事故以来,県内外で放射性廃棄物の取り扱いが問題となっていますが,当処分場に搬入される危惧も拭いきれません。
 これまでの経緯からも度重なる増量は到底容認できるものではありません。
 いわき市民の健康を守り不安を払拭するために,再搬入計画を容認しないこと,そして,小野町一般廃棄物最終処分場を早急に廃止させるよう要望します。
2019 年11 月15 日
                いわきを変えるゾ市民の会
                代表 佐藤 雅子
                いわき市常磐下湯長谷町道下53-2

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by kazu1206k | 2019-11-16 23:39 | 環境保護 | Comments(0)

大規模風力発電の見直し要望、6市民団体

 11月15日午後、いわきを変えるゾ市民の会などの市民団体が、いわき市の阿武隈山地に130基を超える大規模な風力発電事業が計画され、環境アセスの手続きが進んでいる問題で、いわき市長に対し、「いわき市内に設置予定の大規模風力発電事業の見直しを求める要望書」を提出しました。
 この日は、代表7人がいわき市生活環境部長に面会して、要望書を手渡し趣旨を説明した上で、善処を求めました。
 要望書は、「山間部の大規模な開発の場合は、風車の基礎工事や作業用道路工事などでかなり広範囲の森林伐採を伴い、山の保水力の低下により今以上に土砂崩れや下流域での洪水被害が危惧され」「今回の台風19号による豪雨災害が最も甚大だったのがこの夏井川流域です。約80haの稜線を含む山林を大規模に開発する事業はさらなる自然災害を誘発する愚行ではないでしょうか」として、『1.大規模開発により様々な弊害が予想される「避けるべき地域」を早急にゾーニングしマップに落とし、それをもとに適正な設置を事業者に求め、従わない場合は事業中止を含む強い指導を行っていただきたい』『2.「水源涵養保安林」を解除して風車設置を許可することは、水源地が荒れ、保水力を低下させ、下流域の土砂災害や洪水をさらに誘発するものであり、いわき市民の水道水に影響が出ることも懸念されるため、その解除はできる限り慎重であるべきで、極力認めないでいただきたい』との2項目について要望しています。
要望には、私も同行同席しました。
以下は、要望書です。

【いわき市内に設置予定の大規模風力発電事業の見直しを求める要望書】

いわき市長 清水敏男 殿

 私たち「いわきを変えるゾ市民の会」は市民の立場で市政を考え、市民の立場で「市民生活の安全安心のために発言行動すること」を目的とした市民団体です。

 さて現在、いわき市の阿武隈山地の尾根伝いに130基を超える大規模な風力発電事業が計画され進められようとしております。
 このことに鑑み、当会は9月25日に「大規模風力発電を考えるいわき市住民の交流会」をいわき市文化センターで開催いたしました。約70名の参加者から様々なご意見を頂戴いたしましたが、自然保護の観点、地域経済活性の観点、いわき市民への貢献度、これらすべてにおいて評価される事業ではないという意見が多数を占めました。
 私たちは、過日の台風19号による河川氾濫による被害の大きさを見て、あらためて水害の怖さを再認識させられました。日本は昨今、かつて経験したことがないほど頻繁に集中豪雨や巨大台風に見舞われています。そういった異常気象の増える時代となった今、夏井川や鮫川の下流域に生活する私たちにとって、上流域での大規模な開発には敏感にならざるを得ません。
 風力発電は再生可能エネルギーの一環であり、私たちはそれ自体に反対するわけではありません。ただ山間部の大規模な開発の場合は、風車の基礎工事や作業用道路工事などでかなり広範囲の森林伐採を伴い、山の保水力の低下により今以上に土砂崩れや下流域での洪水被害が危惧されます。
 ご存じのように、夏井川上流は「水源涵養保安林」にもなっており、いわき市の大切な水源地帯でもありますが、ここに「(仮称)阿武隈南部風力発電事業」と「(仮称)神楽山風力発電事業」がすでに立ち上がっております。今回の台風19号による豪雨災害が最も甚大だったのがこの夏井川流域です。約80haの稜線を含む山林を大規模に開発する事業はさらなる自然災害を誘発する愚行ではないでしょうか。また、いわき市の財産である背戸峨廊・二ツ箭山などの「ふくしま緑の百景」の景観を損ない、生態系への悪影響、低周波音による健康被害なども懸念されます。遠野地区の「(仮称)遠野風力発電事業」「(仮称)三大明神風力発電事業」においても、そのエリアの大半が国交省ハザードマップで「土石流危険渓流」の指定区域であり、住民が不安を覚えるのは至極当然のことと思われます。

 以上の理由により、私たち「いわきを変えるゾ市民の会」は市民生活の安心安全を守るため、以下の具体的項目を強く要望させていただきます。

1.大規模開発により様々な弊害が予想される「避けるべき地域」を早急にゾーニングしマップに落とし、それをもとに適正な設置を事業者に求め、従わない場合は事業中止を含む強い指導を行っていただきたい。
(環境省の「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」が採択された浜松市方式や先進的にゾーニングに取り組んできた長野県などにならって、エリアの抽出や課題等を明確化することを求めます。)

2.「水源涵養保安林」を解除して風車設置を許可することは、水源地が荒れ、保水力を低下させ、下流域の土砂災害や洪水をさらに誘発するものであり、いわき市民の水道水に影響が出ることも懸念されるため、その解除はできる限り慎重であるべきで、極力認めないでいただきたい。

 東日本大震災を契機に、私たちは自然に対してもっと謙虚に、もっと注意深くなることを学んだはずではないでしょうか。豊かさや便利さを追い求めるあまり大切なものを壊し続けてきた生活を見直し、私たちの子や孫に少しでも安全な世界を引き渡したいと切に願います。
 私たちの要望するところをお汲み取りいただき、ぜひ強力なリーダーシップを発揮していただけますようお願い申し上げます。

令和元年11月15日
               いわきを変えるゾ市民の会代表 佐藤雅子

               事務局:いわき市常磐下湯長谷町道下53-2
                 TEL&FAX 0246-44-5224 織田方

【賛同団体】
・石城山岳会
・いわき地域学会
・生涯学習ともの会いわき地域学会
・遠野町の環境を考える友の会
・夏井川流域住民による川づくり連絡会
           (五十音順)

大規模風力発電の見直し要望、6市民団体_e0068696_2215225.jpg

by kazu1206k | 2019-11-15 23:51 | 環境保護 | Comments(0)

福島県日本野鳥の会連合会総会

 9月28日午後、第24回福島県日本野鳥の会連携団体連合会総会いわき大会が、いわき新舞子ハイツで開かれました。
 大会には、日本野鳥の会の県内7支部などから約60人が参加。いわき支部の川俣支部長の歓迎の挨拶に続いて、連合会会長や福島県生活環境部自然保護課長、いわき市長などが挨拶。
 議事に入り、平成30年度の事業報告では、いわき地区の風力発電に伴う環境アセスで、環境保全の見地からの意見を提出したことや福島県におけるカワウ生息調査、ガンカモ類生息調査などの調査活動も報告されました。
 議事終了後には、震災後の福島の野鳥の現状などの研究報告がありました。

福島県日本野鳥の会連合会総会_e0068696_739389.jpg

by kazu1206k | 2019-09-28 23:36 | 環境保護 | Comments(0)