http://skazuyoshi.exblog.jp 佐藤かずよし ja kazu1206k 2026 Wed, 04 Mar 2026 17:16:09 +0900 2026-03-04T17:16:09+09:00 hourly 1 2013-06-01T12:00:00+00:00 https://pds.exblog.jp/logo/1/200509/07/96/e006869620160418234321.jpg http://skazuyoshi.exblog.jp 80 120 佐藤かずよし http://skazuyoshi.exblog.jp/33904803/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33904803/ 　質疑の詳細を、2回に分けてご報告する第2回目です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。


１議案第1号　いわき市職員倫理条例の制定について（第1回）
（１）条例の内容等について
２議案第2号　いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について（第1回）
（１）条例の制定の目的等について
３議案第20号　いわき市敬老祝金支給条例の改正について（第1回）
（１）支給額改定の目的等について
４議案第35号　令和8年度いわき市一般会計予算について（第2回）
（１）歳出2款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の職員人件費について
（２）歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の子育て家庭支援費の障害児保育事業費補助金について
（３）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費について
（４）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について
（５）歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費の都市公園整備事業費の都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）について
（６）歳出9款1項6目消防費の消防費の災害対策費の原子力災害対策費の原子力災害安全対策強化事業費について


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　
大きな第四点は、議案第35号　令和8年度いわき市一般会計予算について、であります。


一つは、歳出2款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の職員人件費について、です。


1点目、公共事業推進監の設置に伴う費用の内訳はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　費用の合計は、440万6千円で、その内訳は、4月から3月までの報酬として360万円、共済費及び通勤に係る旅費として80万6千円です。
　なお、報酬は、いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、月額30万円としています。



２点目、公共事業推進監の設置に伴う設置規則の内容はどうなっているか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　本年１月に、公共事業推進監設置要綱を定め、その中で業務と服務を定めています。
　業務については３つ、１つとして、公共事業の推進に関する調査や研究です。
　２つとして、公共事業に関する関係部署等への助言、３つとして、公共事業を推進するために市長が必要と認める事項です。
　服務についても３つで、職務に専念する義務、職務上知り得た秘密を守る義務、信用失墜行為を行わないことを定めています。



二つは、歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の子育て家庭支援費の障害児保育事業費補助金について、です。


1点目、障害児保育事業費補助金の目的は何か、お尋ねします｡
　—答弁(こどもみらい部次長）

　「障害児保育事業費補助金」につきましては、民間保育所等において、障がい児の受け入れを推進し、その利用を円滑にするため、加配保育士の人件費補助のほか、障がい児の受け入れ環境を整備するため、バリアフリー化改修等への支援を行う事業であります。



２点目、私立保育所等の補助基準額の増額など補助事業の拡充内容はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(こどもみらい部次長）

　本補助金の拡充内容につきましては、令和8年度の補助基準額について、給与改定相当額を引き上げたうえ、通勤手当及び法定福利費分を新たに加算し、大幅に増額致します。
　具体的な補助基準額については、支援の程度が重度の場合、加配保育士 I人につき前年度比97,700円増の月額288,600円、中度の場合、同じく48,800円増の月額144,300円、軽度の場合、同じく32,500円増の月額96,200円であります。



３点目、障害児保育事業費補助金と私立保育所・幼稚園等障がい児受入体制整備支援事業との関連はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(こどもみらい部次長）

　「私立保育所・幼稚園等障がい児受入体制整備支援事業」につきましては、本市の保育•教育現場での障がい児受入促進に向けた施策の方向性を明示するため、拡充する「障害児保育事業費補助金」及び、「私立幼稚園運営費補助金」をとりまとめて、令和8年度当初予算案の概要に掲載したものです。
　なお、「私立幼稚園運営費補助金」については、私立幼稚園等の運営経費のほか、子育て支援推進事業等に対して補助する事業であり、障がい児を受け入れる場合、現在「児童2名を上限に１人あたり月額5万円」を補助しておりますが、令和8年度より人数上限を撤廃し、障がい児受け入れ支援のさらなる拡大を図るものです。



三つは、歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費について、です。


１点目、常磐地区・いわき湯本温泉景観形成支援業務等について、業務の概要はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(都市計画部長）

　本業務は、「魅力ある街並み空間整備事業」の一環として、いわき湯本温泉ならではの魅力ある景観形成を図るため、街並みづくりの主体となる地域住民や事業者の皆様との「地域対話」を重ねるほか、景観意識の向上に向けた「啓発活動」を展開するなど、景観まちづくりへ向けた機運の醸成に取り組むものです。
　

２点目、業務の積算根拠は、どうか、お尋ねします｡
　—答弁(都市計画部長）

　魅力ある街並み空間の整備には、景観形成の主体となる沿道住民の皆様との「対話」が不可欠です。
　そのため、これまで、検討してきた街並み景観の将来イメージを地域の方々と共有しながら、具体的な「景観ルール」等の策定につなげるため、地域対話へ向けた基礎資料の作成など、を行う業務委託料を計上したものです。



四つは、歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について、です。


1点目、事業費の積算根拠を含め、令和８年度事業の内容はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(都市計画部長）

　本事業は、安全・安心な市街地の形成を目的に、湯本駅周辺土地区画整理事業区域に隣接する「御幸山北東部」の斜面において安全対策を実施するものです。
　令和8年度の事業内容としては、斜面の崩壊を未然に防ぐ為、法面の保護対策などの工事費を計上したものです。




五つは、歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費の都市公園整備事業費の都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）について、です。


1点目、御幸山公園・湯本駅前緑地の整備について、本業務内容の積算根拠は、どうか、お尋ねします｡
　—答弁(都市計画部長）

　令和8年度については、これまでに実施した測量・地質調査の結果や、ワークショップ等でいただいたご意見を踏まえ、公園全体の配置や動線、広場•園路等の施設計画等を鑫理する「基本設計」を行うこととしており、これに係る業務委託料を計上しました。

　併せて、具体的な構造や工法等を決定するための「実施設計」についても進めていく予定とし、当該経費も含め計上しています。




六つは、歳出9款1項6目消防費の消防費の災害対策費の原子力災害対策費の原子力災害安全対策強化事業費について、です。


1点目、事業費の積算根拠を含め、広報や訓練の実施など原子力災害安全対策強化事業の内容はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(危機管理部長）

　当事業は、原子力発電所の不測の事態に備え、防災力の向上を図るため、市民の皆様を対象に、各種事業を実施するものです。
　具体的には、自主防災組織に対する市独自の原子力防災訓練等を実施しているほか、原子力災害が発生した場合の取るべき対応等を分かりやすくまとめたパンフレットを全戸配布しています。
　そのため、これらに伴う経費として、バス借り上げ料や、パンフレットの印刷製本費、事務補助職員人件費など、を計上しております。
















]]> 議会 kazu1206k Wed, 04 Mar 2026 16:52:43 +0900 2026-03-04T16:52:43+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33904221/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33904221/ 　質疑の詳細を、2回に分けてご報告する第1回目です。
　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。


１議案第1号　いわき市職員倫理条例の制定について（第1回）
　（１）条例の内容等について
２議案第2号　いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について（第1回）
　（１）条例の制定の目的等について
３議案第20号　いわき市敬老祝金支給条例の改正について（第1回）
　（１）支給額改定の目的等について
４議案第35号　令和8年度いわき市一般会計予算について
　（１）歳出2款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の職員人件費について
　（２）歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の子育て家庭支援費の障害児保育事業費補助金について
　（３）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費について
　（４）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について
　（５）歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費の都市公園整備事業費の都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）について
　（６）歳出9款1項6目消防費の消防費の災害対策費の原子力災害対策費の原子力災害安全対策強化事業費について


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　36番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。


　大きな第一点は、議案第1号いわき市職員倫理条例の制定について、であります。


一つは、条例の内容等について、です。


1点目、条例制定の経緯はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　市職員には、地方公務員法により、その職の信用を傷つけるような行為を行わないことや、職務上知り得た秘密を守ること等が義務づけられています。
　このような状況にもかかわらず、本市では、昨年、水道局職員による不祥事案が発生し、行政への信頼を大きく失墜させることとなりました。
　こうしたことから、新たに職員倫理条例を定め、改めて、職員の倫理的な基準やルールを明文化することとしたものです。



2点目、5条の職員倫理規則について、条例施行と同時施行と想定しますが、禁止行為や利害関係者との接触、市民の疑惑や不信を招くような行為などの遵守すべき事項などの概要はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　規則では、利害関係者の範囲や利害関係者との禁止行為など、を定めます。
　具体的には、許認可や補助金等の交付、契約などの相手方となる事業者等や個人を利害関係者と定めます。
　また、利害関係者から、金銭や物品等の贈与を受けることや供用接待を受けること、利害関係者と一緒に旅行することなど、を禁止行為として定めます。



3点目、6条の贈与等報告書の提出は１件につき5000円を超える場合で、贈与等報告書の閲覧は１件につき20,000円を超える場合とされ、国家公務員倫理規定に準拠するといいますが、それぞれの根拠は何か、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　本市の条例案は、主に、国家公務員倫理法を参考としています。
　この法律では、事務手続の煩雑化を考慮し、1件につき5,000円を超える場合に、贈与等報告書の提出を求めています。
　また、報告書の閲覧については、公務への信頼を確保する上で、社会通念上高額なものを対象とすれば十分である等とし、2万円を超えるものとしています。



4点目、８条の倫理監督者による必要な指導と助言の内容はどのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　職員によっては、相手方が利害関係者に該当するか、また、利害関係者との行為が禁止行為に該当するかなと、判断に迷うことが考えられます。
　このような場合に、倫理監督者が、市民の疑惑や不信を招くおそれがないかを判断し、職員に対して必要な指導や助言を行うこととしています。



5点目、職員の意識向上、研修等に関する庁内推進組織の設置をどうするのか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　庁内推進組織の新設はいたしませんが、条例等の逐条解説やガイドブック、FAQよくある質問等を作成•配布し、職員の意識醸成や知識の習得を図ります。
　さらに、倫理監督者をはじめ、全職員を対象に研修等を実施し、職員倫理に対する理解を深め、具体的な行動規範の習得を組織的に進めます。



6点目、条例施行による効果をどのように想定しているか、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　条例の施行により、職員の倫理的な基準やルールを明文化することは、職員の倫理意識を高め、不正や不祥事の防止に繋がるものと考えています。
　その結果、まちづくりの土台となる、市民の皆様と市の相互理解や信頼関係が深まり、本市が目指す共創のまちづくりが、さらに進展すると考えています。



大きな第二点は、議案第2号いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について、であります。


一つは、条例の制定の目的等について、です。


1点目、条例の制定の目的は何か、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　昨年の不祥事案により、行政への信頼を大きく失墜させた責任と、再発防止に向けた強い決意や姿勢を市民の皆様にお示しすることが求められています。
　こうしたことを踏まえ、市政の最高責任者である、市長の給料を減額することとしたものです。
　なお、市長が給料を自主返納することは、公職選挙法で禁止された「寄附」に当たります。
　このため、条例を定め、給料を減額するものです。



２点目、条例の内容において、給料月額を「980,100円」とした根拠は何か、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　今回は、不祥事案による社会的な影響や、過去の事例などを勘案し、給料月額の10分の1を減額することとしました。
　これにより、市長の給料月額108万9千円から、その10分の1に相当する10万8,900円を差し引き、減額後の給料月額を98万100円としたものです。
　なお、一般職の職員を減額処分とする場合は、条例により、,給料の10分の1に相当する額を超えて、減額してはならないとされています。



３点目、これまでに市長の給与の特例条例の制定などにより市長の給与を減額した事例は何件か、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　これまで、市長の給与を減額するために、条例の制定等を行った事例は12件です。



4点目、それぞれの目的は何か、お尋ねします｡
　—答弁(総務部長）

　先ほどお答えした12件のうち、9件は、市内の経済動向や雇用情勢、市の財政状況等を踏まえ、実施したものです。
　その他3件については、職員の不祥事案により、市政に対する信頼を大きく損ねたことに対する責任を示すため、実施したものです。
　なお、不祥事案による給料の減額は、昭和61年7月、昭和63年7月、平成29年4月に実施しています。
　このうち2件では、給料の10%をIか月、減額し、残りのI件では、3つの不祥事案が連続して発生したことを踏まえ、給料の20%を1か月、減額しました。



大きな第三点は、議案第20号いわき市敬老祝金支給条例の改正について、であります。


一つは、支給額改定の目的等について、です。


1点目、敬老祝金の支給目的は何か、お尋ねします｡
　—答弁(保健福祉部長）

　敬老祝金は、市内に住所を有する高齢者の方に対し、敬老の意を表し、併せて、高齢者福祉の増進を図ることを目的として支給しております。



２点目、敬老祝金支給額のこれまでの改定の実績はどうか、お尋ねします｡
　—答弁(保健福祉部長）

　これまでの主な実績について申し上げますと、平成18年度に、
それまで1万円を支給していた、77歳の方に対する敬老祝金を廃止いたしました。
　また、平成23年度に、88歳の方に対する支給額を、10万円から5万円へ、100歳の方に対する支給額を、30万円から20万円へ見直しております。



３点目、多様化する高齢者の行政課題に対処するため財源配分を見直すとして、社会的地域的貢献をされてきた高齢者の祝金を、減額対象に選択した最大の理由は何か、お尋ねします｡
　—答弁(保健福祉部長）

　本市は、高齢化の進行にともない、医療をはじめ高齢福祉•介護保険•障がい福祉の各分野における財政需要は増加傾向にあり、増加する介護サービス需要に対応することはもとより、熱中症対策や介護予防、単身高齢者の見守りや生活支援など、,新たな課題に対応していくことが求められてきております。
　これらの新たなニーズに対応していくためには、限られた財源の中で既存事業の見直しを行い、医療・介護人材の確保対策や、新たな高齢者福祉施策に活用する必要があると考えており、今回、敬老祝金支給額の見直しを行うものです。



4点目、祝金の減額について、高齢当事者の方々の御意見は聴取したのか、お尋ねします｡
　—答弁(保健福祉部長）

　今回の条例改正は、金銭の給付に係る改正であるため、本市における市民意見募集(パブリックコメント)制度の対象案件にはならないことから、市民意見の募集は実施しておりませんが、現行の高齢者保健福祉計画策定に際し、令和5年1月に実施した65歳以上の市民を対象としたアンケート調査において、敬老祝金に関するご意見を伺っております。
　その内容は、これまで通り敬老祝金を継続して欲しいというご意見が多数を占める一方で、敬老祝金を見直す場合は、介護予防に関する事業や、子育てに関する事業、高齢者に関する事業など、を充実させてほしいとのご意見も多数いただいたところです。
　市といたしましては、これらのご意見も参考にしつつ、限られた財源の中で、既存事業の見直しを行い、医療・介護人材の確保対策や、新たな高齢者福祉施策に活用する必要があるものと判断し、今回、敬老祝金支給額の見直しを行うものです。



















]]> 議会 kazu1206k Tue, 03 Mar 2026 19:06:38 +0900 2026-03-03T19:06:38+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33903576/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33903576/ 　私の主な質疑は、
　・いわき市職員倫理条例の制定について
　・いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について
　・いわき市敬老祝金支給条例の改正について
　・令和8年度いわき市一般会計予算のうち、職員人件費、障害児保育事業費補助金、市街地再生整備推進事業費、湯本駅周辺基盤整備事業費、都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）、原子力災害安全対策強化事業費、などを取り上げます。
　ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。


　私の質疑項目は、以下の通りです。


2月定例会　　　　　　　質疑 　原稿　　　　　　　　　　　　2026. 3. 3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、議案第1号いわき市職員倫理条例の制定について


（１）条例の内容等について


ア、条例制定の経緯はどうか。
イ、5条の職員倫理規則について、条例施行と同時施行と想定するが、禁止行為や利害関係者との接触、市民の疑惑や不信を招くような行為などの遵守すべき事項などの概要はどうか。
ウ、6条の贈与等報告書の提出は１件につき5000円を超える場合で、贈与等報告書の閲覧は１件につき20,000円を超える場合とされ、国家公務員倫理規定に準拠するというが、それぞれの根拠は何か。
エ、８条の倫理監督者による必要な指導と助言の内容はどのようなものか。
オ、職員の意識向上、研修等に関する庁内推進組織の設置をどうするのか。
カ、条例施行による効果をどのように想定しているか。


２、議案第2号いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について


（１）条例の制定の目的等について


ア、条例の制定の目的は何か。
イ、条例の内容において、給料月額を「980,100円」とした根拠は何か。
ウ、これまでに市長の給与の特例条例の制定などにより市長の給与を減額した事例は何件か。
エ、それぞれの目的は何か。


３、議案第20号いわき市敬老祝金支給条例の改正について


（１）支給額改定の目的等について(4問)


ア、敬老祝金の支給目的は何か。
イ、敬老祝金支給額のこれまでの改定の実績はどうか。
ウ、多様化する高齢者の行政課題に対処するため財源配分を見直すとして、社会的地域的貢献をされてきた高齢者の祝金を、減額対象に選択した最大の理由は何か。
エ、祝金の減額について、高齢当事者の方々の御意見は聴取したのか


４、議案第35号　令和8年度いわき市一般会計予算について


（１）歳出2款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の職員人件費について


ア、公共事業推進監の設置に伴う費用の内訳はどうか。
イ、公共事業推進監の設置に伴う設置規則の内容はどうなっているか。


（２）歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の子育て家庭支援費の障害児保育事業費補助金について


ア、障害児保育事業費補助金の目的は何か。
イ、私立保育所等の補助基準額の増額など補助事業の拡充内容はどうか。
ウ、障害児保育事業費補助金と私立保育所・幼稚園等障がい児受入体制整備支援事業との関連はどうか。


（３）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費について


ア、常磐地区・いわき湯本温泉景観形成支援業務等について、業務の概要はどうか。
イ、業務の積算根拠は、どうか。


（４）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について


ア、事業費の積算根拠を含め、令和８年度事業の内容はどうか。


（５）歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費の都市公園整備事業費の都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）について


ア、御幸山公園・湯本駅前緑地の整備について、本業務内容の積算根拠は、どうか。


（６）歳出9款1項6目消防費の消防費の災害対策費の原子力災害対策費の原子力災害安全対策強化事業費について


ア、事業費の積算根拠を含め、広報や訓練の実施など原子力災害安全対策強化事業の内容はどうか。

















]]> 議会 kazu1206k Mon, 02 Mar 2026 18:09:49 +0900 2026-03-02T18:09:49+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33903032/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33903032/ 　この意見書の趣旨は、下記の3項目です。
１　インテリジェンス機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すべきである。
２　インテリジェンス機関の増強（統合機能強化、機関の格上げ等）につながる立法については、重要な憲法上の人権侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。
３　外国代理人登録制度については、自衛隊法等の既存法制により一定程度対応がなされ得ること、重要な憲法上の人権の侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。


・意見書全文は、下記のPDFファイルをご参照ください。
　https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260220.pdf


・海渡雄一弁護士の要約を、以下ご紹介します。
　************************
インテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書(要約)
発行日 2026年（令和8年）2月20日
発行元 日本弁護士連合会（日弁連）
________________________________________
意見の3つの柱は次の通りです
1️⃣ インテリジェンス機関の監督強化
インテリジェンス機関の監視権限について厳格な制限を設け、独立した第三者機関による監督を制度化すべきである。
2️⃣ 機関増強への慎重な審議
内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げ・統合強化など、組織増強につながる立法は憲法上の人権侵害を招くリスクがあるため、必要性を含め慎重に審議すべきである。
3️⃣ 外国代理人登録制度への反対姿勢
自衛隊法等の既存法制で一定程度対応可能であり、表現の自由・知る権利などの重大な人権侵害につながる可能性があるため、慎重な審議が必要である。
________________________________________
📖 意見の理由（各章の要点）
🔍 はじめに ― 「スパイ防止法」とは
　自民党・維新・国民民主・参政党などが提唱する「スパイ防止法」は、以下を含む法整備の総称として用いられている：
• インテリジェンス機関の連携・統合
• 外国の利益を図る活動の届出制度
• 政府によるインテリジェンス活動の拡大
🏛️ 日本の現状
　現在すでに内閣情報調査室・公安調査庁・警察庁外事情報部・防衛情報本部などが「オールジャパン体制」を形成しており、一定のインテリジェンス機能は機能している。
⚠️ 機関監督の問題点
　• 過去の公安警察・自衛隊情報保全隊によるプライバシー侵害訴訟の事例あり
　• ツワネ原則（国際的な安全保障と情報へのアクセスに関する原則）に基づく独立した監視組織が不可欠
　• 石破総理（当時）も「スパイ天国ではない」と答弁
🌐 外国代理人登録制度の問題点
　米国の**FARA（外国代理人登録法）**の運用を分析した結果：
　リスク 内容
　報道の自由 取材源の秘匿が不可能になる
　弁護士の守秘義務 職業倫理との深刻な矛盾
　市民の知る権利 外国情報へのアクセス制限
　思想・良心の自由 広範な監視による萎縮効果
📜 スパイ対策の現状
　• 過去のボガチョンコフ事件等は認めつつも、特定秘密保護法成立後は外国政府起因の漏えい事案の報告なし
　• 現行法での対応が可能であることを示唆
✅ 結論
　既存の取り組みが不十分であるという明確な「立法事実」が示されていない以上、拙速な制度導入は避け、人権侵害の可能性と制度の必要性について慎重かつ徹底的な審議を行うことが不可欠である。
　日弁連は、市民のプライバシー・思想の自由・表現の自由を守る立場から、現在の「スパイ防止法」制定の動きに対して強い懸念を示し、慎重な立法手続きを求める。
















]]> 平和 kazu1206k Sun, 01 Mar 2026 20:42:23 +0900 2026-03-01T20:42:23+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33902520/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33902520/ 　11時から、京都大学複合原子力科学研究所の今中哲二先生が「原子力の歴史を振り返りながら、なぜ日本の原発がなくならないか考える」と題して講演。
　今中さんは、本題の前にとして、たらちねの受託研究(2019〜2025)の報告を行いました。
　毎月、福島県産を中心とする農水産物サンプルを送ってもらって、京大研究室のゲルマでセシウムの測定を行ったもので、7年間合計でサンプル数1,309、食品サンプルが1264、そのうち県内964、県外301でした。福島県産の種類毎のセシウム137の分布では、白米・玄米、野菜、果物のいずれの中央値も0.3bq/kg、0.24bq/kg、0.76bq/kgでしたが、山菜の中央値は1.4bq/kg、きのこ類は3.3bq/kgでした。最大値は、いわき市の野生コシアブラ（市場流通品ではない）で160bq/kgでした。「普通の食生活であれば、気にするほどの内部被曝はないだろう」とのことです。
　本題の「原子力の歴史を振り返りながら、なぜ日本の原発がなくならないか考える」では、以下のような流れで講演されました。
・2021年第6次エネルギー基本計画「原発依存から出来る限り低減」から2025年第7次エネルギー基本計画「原子力を最大限活用」へ。
・原子力利用のはじまりーマンハッタン計画1942.7〜・日本の原子力発電のはじまり　中曽根康弘，正力松太郎・第4次原子力開発利用長期計画　1972年6月　原子力委員会・国策・民営による原子力利用の推進・核燃料サイクル:推進母体，原発：通産省・電力、核燃料サイクル全体:科技庁・動燃・誰が日本の原子力を進めているのか？　　原子力ムラの人々:日本の中枢にすくっている特権と利権の共同体・誰が何のために日本の原子力を進めているのか？　　原発と利権、福島原発事故以前の原子力予算、・日本の核燃料サイクルの現状　　核燃料サイクルはほとんど破綻している・日本の核オプション　　原発は潜在的核兵器？・日本の原子力開発が抱え込んでしまった不良債権・不良資産　　ゾンビ:売り上げゼロでも黒字の不思議な原発専業の電力会社，日本原電。　　　　　東京電力ホールディングス。六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃　　　　　原発を止めると感電も超過債務。・原発を止めると不良債権・不良資産が表に出てきて収拾がつかなくなる。　しかし，続けると増える一方だ。大事なのは、これ以上核のゴミを増やさないこと。　・再処理工場は中止し，核燃料サイクルも放棄　・原発はすべて廃止，徐々に解体　・使用済み燃料は乾式キャスクに入れて，原発解体廃棄物とともに各サイトで長期保管日本のエネルギー需要、電力需要は安定し，発電能力は余っている！


＊なぜ私は原発に反対なのか　原発の抱える「事故の危険性」と「放射性廃棄物の厄介さ」を考えると，私たちの社会は，エネルギー源として原子力を利用すべきではでない。・さいごに、　強く豊かな「富国強兵」の日本列島ではなく、つよくなくてもいいから、慎ましく穏やかに暮らせる日本でありたい。そのためには、国のありよう全体が変わる必要がある！

　午後1時30分からは、たらちねの活動報告会。理事長のご挨拶に続いて、2025年1月～12月までの、「あとりえ たらちね こころのケアから報告」「たらちねこども保養相談所から報告」「甲状腺検診プロジェクト報告」「たらちねクリニックから報告」「 たらちね測定ラボから報告」など、詳細な活動報告が行われたあと、質疑応答も行われました。






























　　
]]> 脱原発 kazu1206k Sun, 01 Mar 2026 08:06:11 +0900 2026-03-01T08:06:11+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33901758/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33901758/

１　いのちを守る、子育て支援の充実について（第1回）
（１）５歳児健診の実施について（第1回）
（２）保育士等の人材確保と処遇改善について（第1回）
２　いわき市の再生と地域課題の解決について（第2回）
（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて（第2回）
（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について（第2回）
（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について（第2回）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大きな第二点は、いのちを守る、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。


1点目は、未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて、です。


　いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトは、各地域の市民との対話などを通じ、それぞれの歴史や文化を大切にしてきた先人の想いや、地域の議論を受け止める過程を経て、10月に「未来ビジョン」を策定し、令和8年度末に、市として戦略的に取り組む施策を「(仮称)中期戦略」として取りまとめ、あるべき地域自治の仕組みについて見定める、としています。


⑪まず、「未来ビジョン」策定の前提について、60年間の来し方をしっかり検証し、何ができて何ができなかったのか、その要因は何か、歴史的視点を明確にして、未来の方向性を見定める必要がありますが、地域歴史研究者の「小宅幸一先生と声を編む」として開催された、こえあみみんなで勉強会「いわき市の成り立ちと歩みを考える」では、小宅幸一さんの提言も含めて、どのような課題が明らかになったのか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　勉強会につきましては、「いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクト」の取組みの1つとして、メンバーはもとより、市民の皆様と共に、本市の歴史認識を深めることを目的に開催したものです。
　講師の先生からは、市全体の課題として「歴史認識の欠如」が提起され、「地域の歴史を学ぶ機会がないまま、まちづくりが議論されたため、地域性や伝統が受け継がれないまま、場当たり的になっているのではないか」などの指摘がありました。
　また、「大合併の難しさ」についても言及され、合併に当たって、各地区の合意形成が難しかったこと、合併後は、市全体としての一体感の形成と地域性の両立が課題であることなと、が指摘されています。
　その上で、人口減少と市街地の空洞化が進む中で、「広域多核都市」をどう考えていくのか、という問題提起がなされたところです。
　参加したプロジェクトメンバーからは、いわきの今を理解し、未来を構想するために、非常に有意義な学びであったとの感想が寄せられました。



⑫次に、「未来ビジョン」発表まで進め方等について、こえあみみんなで勉強会やいわきで活動中の企業・団体からのヒアリングなどの実施を含め、10月までの取り組みなど進め方はどうか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　未来ビジョンの策定につきましては、市民の皆様とともに創り上げていくことを大事にしたいと思っていまして、段階的に取組を進めていきます。
　まず、「リサーチ」を行います。
　現在、若者を中心とするプロジェクトチー厶を立ち上げ、市内各団体や企業、個人へのヒアリングのほか、広く市民を対象としたアンケート調査、さらには、市の歴史や成り立ちを丁寧に振り返る作業を行っています。
　次に、集めた様々な声・意見を丁寧に整理・分析します。
　その上で、市の歴史や、これまでのまちづくりの歩みも踏まえながら、4月を目途に、「いわき」の未来へ想いを馳せたビジョンのたたき台、いわゆるドラフト案を作成します。
　その後、このドラフト案を基に、各地区での意見交換や、市内小・中学校や高校、大学でワークショップ、アンケート等を実施し、不足する視点などについて、改めて幅広く意見をいただきます。
　また、より多くの市民の皆様が参画できるオープンな場を確保し、幅広く議論していきます。
　こうした対話や意見聴取などを通じて得られた多くの市民の皆様の言葉を紡ぎながら、本年10月を目途に、市制100年を見据えた未来ビジョンを取りまとめていきます。



⑬次に、共創のまちづくりについて、いわき市まちづくりの基本方針においては、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的に地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や活動内容、規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含め、検討を進めるとしてきましたが、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に、相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出する共創のまちづくりの具体化、住民自治と域内分権の仕組みについて、未来ビジョンにどう反映させる考えか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　先日開催しました勉強会においても、本市が複雑な歴史的背景をもった「広域多核都市」であることを踏まえ、未来を構想することが必要ではないかとの問題提起がなされています。
　未来ビジョンは、単に望ましい将来像を描くことが目的ではなく、各地域におけるそれぞれの歴史や文化、地域のあり方などについて、市民の皆様との対話を積み重ねていく、そのプロセスこそが、地域が主体的に課題解決に取り組む土壌を育むことにつながっていくものと考えています。
　ビジョンの策定や、その実現に向けた中期戦略、そして、そこに盛り込む様々な施策に取り組む中で、引き続き、市民の皆様との対話や議論を重ね、いわきの地勢や風土、市民の皆様の暮らしぶりを大切にしつつ、厳しい時代を乗り越えていけるよう、あるべき地域自治の仕組みについて見定めたいと考えています。



⑬−2　再質問　実際に若手のメンバー、7人の方が一生懸命やっておられて、原課でも頑張ってやっておられるということで、SNS上にも情報がいっぱい、この勉強会の内容も、YouTubeにアップされておりましたので、見させていただきました。
　そういう意味では、去年来の現状を見た時に、やっぱり60年間の検証をした上で、次のビジョンのたてつけを作っていくといいますか、そういうことがやっぱり今、全体として捉えた上で、共通の認識として持っていく作業は大変重要だと思います。小宅先生の勉強会についても、もう1回あるんだろうと思いますので、そこも含めて、参加をしながら共通の歴史的な認識と課題を深めていければいいなと思っているところでございます。その点で市長は、今の点、どの程度、歴史的な検証とビジョンにつなげる課題はどんなふうにお考えでしょうか。

　—答弁（市長）

　和良議員の再質問にお答え申し上げます。やはり若者の方から未来のビジョンをいただくことは大事なんですけど、地に足ついた議論をしないと、やはり抽象的な、結果が伴わない結論になると思いますので、小宅先生をはじめ過去の歴史や経緯を知っている方々のご意見もしっかり受けとめながら、未来ビジョンを作っていきたいなと思っております。



　ここがいつも難しいところなんですね。実は会派の視察で、先般、東京都府中市に参りまして、市民活動センターの視察をさせていただいて、勉強になりましたが、ちょうど府中市も市制施行60周年の時に、市民協働都市宣言、市民協働というふうに使って市民協働都市宣言を発出して、そして昨年度がちょうど70周年ということで、市民協働促進条例を作ったというお話をお聞きしました。
我々もちょうど市制60周年で、未来ビジョンに向けたいろいろなインタビューをしたり、或いは対話を重ねたりということで来ておりますから、そういう意味では、整理をしていくにあたって、そういう方向性も一つあるのかなというふうに思ったものですから、ご紹介した次第です。そのあたりも一つ、ご検討いただければと思います。
　そういう意味で、この共創のまちづくり、地域自治の仕組みについて、未来ビジョンに具体的にやっぱり反映させていくことを要望して、次に移りたいと思います。



２点目は、いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について、です。


　本市は、いわきFC新スタジアム建設プロジェクトについて、『民間主導・行政支援』により実現を目指すとして、小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業を実施中であり、いわきFCは新スタジアムプロジェクト基本計画を4月中にまとめ、5月から8月の間に基本設計を終え12月には実施設計に入ります。
　これに対し、市民は、津波対策と交通対策の解決はもとより、スタジアムの建設費や維持管理費など、本市の財政負担の有無について大きな関心を持って注視しています。
　このため議会事務局を通じて、Jリーグ59クラブの所在自治体に照会したところ、自治体が建設した９クラブの建設費は、最大約449億円、最小約62億円、平均約132億円の建設費でした。また、27クラブで自治体が維持管理費を年間最大約12億円、最小約2,800万円、平均約2億8千万円を支出しておりました。



⑭まず、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアムの建設費はどの程度と承知しているか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　過去5年以内に新たにホームスタジアムを整備した6つのクラブのスタジアム建設費について、それぞれ聞き取りした内容で申し上げます。
　2021年2月に開場しましたJ 2のテゲバジャー口宮崎のスタジアムは、客席数2,118席で、建設費が約10億円。
　2021年3月に開場しました、J 2の栃木シティのスタジアムは、客席数4,400席で、建設費が約17億円。
　2023年I月に開場しました、J 2のFC今治のスタジアムは、客席数5,316席で、建設費が約40億円。
　2024年2月に開場しました、J Iのサンフレッチェ広島のスタジアムは、客席数28,407席で'、建設費が約272億円。
　同じく 2024年2月に開場しました、J 3のツエーゲン金沢のスタジアムは、客席数10,728席で、建設費が約81.7億円。
　2024年10月に開場しました、J IのV ・ファーレン長崎のスタジアムは、客席数20,268席で、建設費はアリーナやホテル棟などを含む「長崎スタジアムシティ」の総事業費として約1,000億円と公表されておりますが、サッカースタジアム単体の建設費は非公表となっています。



⑮次に、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアム建設費に対して、所在自治体が費用負担している場合はどの程度と承知しているか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　6つのスタジアムの所在自治体の費用負担について、聞き取りした内容を申し上げます。
　全6施設のうち、民間が整備した4施設、テゲバジャー口宮崎、栃木シティ、今治FC、V ・ファーレン長崎については、スタジアム整備への自治体の実質的な費用負担(一般財源と市債)はなかったと聞いております。
　一方、公設のサンフレッチェ広島では、建設費約272億円のうち、市の実質的な負担額は約67億円、同じく公設のツエーゲン金沢では、建設費約82億円に対し、市の実質負担は約43億円となっています。



⑯次に、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストはどの程度と承知しているか、お尋致します。
　—答弁（総合政策部長）

　年間のランニングコストについて、聞き取りした内容を申し上げます。
　6つのスタジアムのうち、民設の4つについては、年間のランニングコストは非公表とされています。公表されている公設のスタジアムにつきまして、令和6年度の実績で申し上げます。サンフレッチェ広島が、約7億6,500万円。ツエーゲン金沢が、約I億700万円となっております。



⑰次に、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストに対して所在自治体が費用負担している場合は、どの程度と承知しているか、お尋ねします。
　—答弁（総合政策部長）

　年間ランニングコストが確認できた2つのスタジアムの所在自治体の費用負担として、令和6年度の指定管理料について聞き取りした内容を申し上げます。
　サンフレッチェ広島が、約5,200万円。ツエーゲン金沢が、約9,000万円となっております。



⑱次に、本市の財政負担について、民設民営である以上、建設費への直接費用負担は論外として、本市はスタジアムビルへの本市公共施設の入居という形で、指定管理料や賃借料などの維持管理費用の一部を負担する考えなのか、お尋ねします。
　—答弁（財政部長）

　現在、市では、近年の社会構造の変化に対応した行政サービスの提供手法の見直しや、持続可能な行財政運営の観点から、公共施設等の質・量の最適化を進めています。
　小名浜地区の公共施設に関しても、.その老朽化の度合いや機能の更新が必要な点を踏まえ、あり方の検討を進めています。
　新スタジアムの候補地とされた小名浜地区においては、老朽化した公共施設の機能をそれぞれ建て替えるのではなく、にぎわいづくりやまちづくりの形成につながるものについては、新スタジアム内に有機的に集約させることも、意義があるものと考えております。
　いずれにしましても、公共施設の配置においては、地域の皆様からの御意見を伺うことが重要であり、そのような視点で仮に、新スタジアムのビルディング棟に市の施設が入居する場合には、通常の民間施設にテナントとして間借りする場合と同様に、賃借料など応分の支出が発生することは想定されます。
　現在実施中の住民アンケートを含め、今後も地域の声をしっかりと聞いていきます。
　併せて、周辺施設との相乗効果や、防災・交通・にぎわい創出等のまちづくりとの連携など、多角的な観点から、その適正な配置や運営方法について検討してまいります。



　いわきFC新スタジアム整備については、改めて、本市として、津波対策と交通対策の解決を前提にした上で、公共施設の再編整備に伴う支出があるというのであれば、市民アンケートも踏まえ、地域や全市の各種団体のご意見も踏まえて、市民の合意形成を図っていく必要があるのではないかと思います。その意味で、本市の財政負担について将来に禍根を残さぬ慎重な対応を要望して、次に移ります。


３点目は､新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について、です。


本市は、平南部・平北部・四倉・三和の４学校給食共同調理場を１施設に統合、好間工業団地内に移転改築し、小学校26校、中学校14校の40校に配送するという、新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針について、設計と運営を一括発注し、その後、建設工事を市が一般競争入札で発注する方式で整備し、運営は、調理業務と施設の維持管理業務を民間事業者へ委託すると決定しました。


⑲まず、安全・安心な給食提供への影響について、献立の作成や食材の発注・検収は、これまでどおり栄養職員が担い、地元食材の活用と食材の発注もこれまでどおり市内業者に依頼する方針ですが、地産地消や約9,000食の市内業者発注体制など、具体的にどう対応するのか、お尋ねします。
　—答弁（教育部長）

　食材につきましては、これまで通り市内の納入事業者で構成する組合等に発注することとしております。すでに納入事業者に対しましては、今回の整備運営方針について説明をしておりますが、現時点では地元食材の活用を含め納入に問題がないとのご意見をいただいております。今後におきましては、具体的な納入方法等の詳細について協議していくことになりますが、確実な食材納入につなげて参りたいと考えております。



⑳次に、食育指導への影響について、栄養教諭は、学校給食の一体的な管理や各学校で食に関する指導を行い、学校における食育推進の中心的な役割を担っていますが、配送校40校で、栄養職1人当たりの担当校が増加、現在実施する食育指導が引き続き可能とするためには、栄養職員を配置する県教委に対して加配を要請するほか、市独自の加配を検討する方針ですが、具体的には何名体制を目指すのか、お尋ねします。
　—答弁（教育部長）

　新たな調理場におきましては、先ほど議員ご指摘の通り、調理食数が9000食となりますことから、栄養職員の定数は法令上3人となります。このため、栄養職員1人当たりの担当校数が増加することとなりますが、一方で調理業務の民間委託によりまして、調理場の衛生管理や調理員への指導等の業務は、民間事業者へ委ねることになるため、負担軽減が期待されます。これらの点を踏まえながら、児童生徒に対する適切な食の指導が継続できるよう、具体的な配置順位を見極め、福島県教育委員会等を協議して参ります。



21　次に、配送業務への影響について、配送校40校で、配送距離が最大で24.3キロ、配送時間が最大で35分となる見込みで、配送車両の増大等により、学校給食衛生管理基準で定める2時間喫食は可能との方針ですが、実現に向けた車両調達とドライバーの確保、さらに配送ミス、配送車両の故障、配送中のトラブル、2時間喫食が守れないなど、災害時対応を含めた緊急時のバックアップ対策など、具体的にどう対応するのか、お尋ねします。
　—答弁（教育部長）

　配送業務につきましては、効率的な配送ルートの設定や、配送車両の増台等により、必要な体制を確保し、調理後2時間以内の喫食を遵守することとしています。
　緊急時につきましては、これまでも予備車両の配置や他の調理場からの応援等により対応することとしておりますが、今後、事業者と協議しながら、あらゆる場面を想定した有効な対応策について検討して参ります。



　いま、食育の指導、安全・安心な給食提供、配送業務、緊急時のバックアップ体制など伺ってまいりましたが、いずれも方針という段階で、調整中というところもあろうかと思いますが、それぞれ解決したという状況ではないと認識しておりますので、市民の間でも懸念の声が聞かれるということでございますので、市民の声をよく聞いて問題を解決するよう要望します。


　最後になりますが、今期でご勇退される部長職の皆さまには、これまで一方ならぬご指導ご鞭撻をいただき誠にありがとうございました。また様々な立場で市政進展に力を発揮してくださいますよう、お願い申しげまして
私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。








]]> 議会 kazu1206k Sat, 28 Feb 2026 08:24:53 +0900 2026-02-28T08:24:53+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33901279/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33901279/

１　いのちを守る、子育て支援の充実について（第1回）
（１）５歳児健診の実施について（第1回）
（２）保育士等の人材確保と処遇改善について（第1回）
２　いわき市の再生と地域課題の解決について（第2回）
（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて（第2回）
（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について（第2回）
（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について（第2回）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　３6番、創世会の佐藤和良です。
　間もなく、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年となります。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の誠を捧げます。
　福島第一原発事故は未だ終息せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されていません。放射性物質が大気中と海洋に放出され、労働者の被曝事故が頻発する中、困難な事故収束作業が続いています。
　昨年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、燃料デブリの本格的取り出しの着手を2037年以降と公表し、2051年までの廃炉完了という、国と東京電力の「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が実現困難になっています。
　事故15年を経ても、建屋の除却や膨大な放射性廃棄物の処理、想定23兆円を超える費用の財源など廃炉の中身は依然不透明なままです。本市は、被災自治体として、被災者を蔑ろにせず、国が廃炉に関する国民的な議論の場を設置するよう、働きかけるべき時です。
　また汚染水問題も、漁業者との約束を反故にして、国と東京電力がALPS処理汚染水の海洋投棄を強行していますが、問題解決のためには、原発建屋への地下水流入を止める地下遮水壁の構築など、汚染水発生防止の抜本的対策を取るべき時です。
　私は、市民のいのちを守るため、改めて原発震災を心に刻み、被災者が犠牲になることがない「人間の復興」をめざしてまいります。
　それでは通告順に従い一般質問を行います。



大きな第一点、いのちを守る、子育て支援の充実について、です。


1点目は､５歳児健診の実施について、です。


　本市は、幼児の言語の理解力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期である5歳児に対して健康診査を行い、発達の特性を早期に発見し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援に繋げることを目的に、精神発達の状況、言語発達の遅れ等の発達障害など心身の異常の早期発見、育児上問題となる事項、必要に応じた専門相談等を内容とする、５歳児健診を令和８年度から実施します。


①まず、対象児童数や受診対象など令和８年度の実施内容はどうか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　本市の5歳児健診の実施方式は、国の通知に示されている抽出型の二段階方式により集団健診で実施します。
　5歳児健診の対象は、実施年度に満5歳になる幼児で、令和8年度の対象児童数は令和8年1月現在で1,861人です。
　このうち、受診対象は、発達等に課題があると考えられる児童又は受診希望者となります。



②次に、令和８年度の実施方法はどうか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）

　実施方法としては、健診前に、対象児童の保護者に対し問診票を送付し、保護者の回答を基にスクリーニングを行い、該当者に対し受診勧奨を行います。
　健診時には、医師の診察のほか、保健師や教育関係者等による個別相談を実施します。
　健診後には、地区保健福祉センターの保健師が中心となって、必要に応じて支援を行います。



③次に、健診の流れについて、各家庭からの問診、気になる事があれば相談会等参加するが、気になる事がなければそのままと言う流れで、「本当に就学前に必要な支援に繋がるのか」と保育現場の職員から懸念の声が寄せられました。抽出型の二段階方式による健診は、受診が保護者任せになる可能性が残らないか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　議員お質しのとおり、保護者が、対象児の集団生活での立ち振る舞いや、調和的な行動など、社会的な発達状況を認識できていない場合、受診の必要性があっても受診につながらないことが懸念されます。
　このため、昨年12月に、市内の保育所等を対象とした研修会を実施し、保育所等から保護者に対し、5歳児健診の意義を伝えるとともに、保護者と集団生活の様子を共有し、その状況も踏まえて問診に回答するよう、保護者への促しを依頼したところです。
　今後も、受診の必要性がある児童が適切に受診につながるよう、保護者に対し、5歳児健診のメリットを周知するなど働きかけを行って参ります。


④次に、5歳児という年齢は、家庭での姿、集団での姿に大きな違いがあるので保護者だけの問診では本当に必要な支援に繋がらない可能性があり、「是非、5歳児健診は保護者の問診とともに集団生活の場を視診していただきたい」という要望が寄せられました。保健師が対象者の園の巡回視察をする体制は取れないか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　対象児の状況が家庭と集団生活で異なる場合もあることから、対象児の適応を的確に判断するため、所属園での状況を保護者と共有することに加え、保護看からの同意が得られた場合には、市が健診前に直接所属園に照会し、情報を収集します。
　健診時には、保護者の認識に加え、この所属園からの情報を踏まえて総合的に発達を評価致します。
　また、保育所等が支援の必要性を認識していても、健診につながらない場合には、所属園からの申し込みにより保護者と一緒に随時相談を行う子育てサポートセンターの「園児のためのこども発達相談会」など、により必要な支援につなげて参ります。
　なお、今後とも保護者や保育所等からの意見も伺いながら、より効果的な評価方法について、調査・検討して参ります。



⑤次に、健診を担う専門医師などの確保は十分な状況か、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　5歳児健診の導入にあたり、健診を行う医師等専門職の人材確保が課題の一つであったことから、これまで、市医師会等と協議を重ね、人材の確保に取り組んで参りました。
　今般、健診回数に見合った市外の医療機関含めた医師及び、市内医療機関等の心理士の確保に目途がたったことから、5歳児健診を実施することにいたしました。
　今後も、医師等含めた専門職人材の確保に努めながら健康診査の安定的な実施に努めて参ります。



⑥次に、健診後のフォローアップ、療育施設などの受け皿の拡充、教育機関との連携体制など、フォローアップ体制の整備はどのような状況か、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　国では、5歳児健診実施後から就学前まで'に必要な支援につなげられるよう、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が連携し、地域におけるフォローアップ体制の整備を求めています。
　本市におけるフォローアップ体制としては、健診終了後に多職種が参加するカンファレンスを行い、支援対象者の情報共有と対応方針を決定します。
　その後、対応方針等に基づき、地区保健福祉センターの保健師が中心となり、各種相談会や就学相談、児童発達支援事業所等における支援につなげるなど、各分野が連携した支援を行います。
　なお、本市の場合、発達のスクリーニングを行う3歳児健診後から、「子育てサポートセンター」などで随時相談に応じるなど、手厚い支援を行っているため、5歳児健診開始後においても、児童発達支援事業所の受け入れについては、当面充足する見通しです。
　今後も、保健、医療、福祉、教育の各分野が連携したフォローアップ体制を整備するよう努めて参ります。



⑦次に、保育所・幼稚園等への説明や市民への広報、医師会や療育機関への周知など今後のスケジュールはどうか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　5歳児健診については、これまで、関係機関との協議のほか、保育所等を対象とした研修会を実施するなど準備を進めて参りました。
　今後のスケジュールとしては、市民の皆様に、市のホームページやSNSなどの広報媒体により、5歳児健診の意義等を周知し、受診につなげて参ります。
　また、市医師会や市内の児童発達支援事業所等の関係機関に対しては、5歳児健診の実施について周知し、関係機関連携による支援につなげて参ります。



　健診によって、こどもとその家族が必要な支援に繋がるように、保育現場の声もしっかり踏まえて、着実な実施を図るよう要望して、次に移ります。


２点目は､保育士等の人材確保と処遇改善について、です。


　本市は、保育の質の向上を図るため、様々な「保育士人材確保推進事業」を通して、保育士を目指す方や現役保育士の方に様々な支援を実施しています。
　一方、茨城県取手市では、民間保育園等における保育士等の処遇改善のため、令和7年度から教育・保育施設勤務の保育士等を対象に最大で20万円を補助する、民間保育士等処遇改善補助金(とりで手当)を創設しました。令和7年度に採用された保育士を対象とする「新規採用保育士等応援補助金」と、勤続年数に応じて補助額が増えていく「保育士等勤続功労補助金」の2つの補助金があり、補助金の対象者(二つの補助金共通)は、民間保育園等に従事している保育士等で、1日の所定労働時間が6時間以上、かつ、ひと月当たり20日以上勤務する方。また、民間保育園等の設置者に直接雇用されている方というものです。


⑧まず、本市における保育士等養成校の市内就職率は、どのような状況か、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　市内唯一の保育士等養成校であるいわき短期大学によりますと、令和6年度の卒業生51名のうち、幼稚園や認定こども園を含む保育施設等への就職者は47名でした。
　このうち市内施設への就職者は31名となっており、卒業生全体に占める市内保育施設等への就職率は、60.8%となっております。



⑨次に、取手市の民間保育士等処遇改善補助金について、本市はどのように捉えているか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　議員お質しの取手市の「民間保育士等処遇改善補助金」につきましては、保育士の確保や定着に一定の効果が期待できる施策の一つであると認識しております。



⑩次に、新卒、潜在者含め保育士等の人材確保のため、いわき市も民間保育士等処遇改善補助金を検討してはどうか、お尋ねします。
　—答弁（こどもみらい部次長）
　民間の保育士等の処遇改善につきましては、本市では、民間保育所等への独自支援として、人件費にも充当可能な民間保育所等運営費補助金により、各事業者が柔軟に処遇改善を行えるよう支援しているほか、国の施策と連携した保育士等の処遇改善に着実に取り組んでおります。
　また、「保育士等宿舎借り上げ支援事業」や、潜在保育士の復職に向けた研修会の開催、さらには、市内就職を希望する大学生等に対し、「市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業」などにより、人材確保と市内定着の促進に努めております。
　お質しの取手市の取り組みの本市への導入については、多額の財政負担を伴うなどの課題もあることから、現在取り組んでいる事業の効果検証と併せて他市の先進的な事例の状況等、調査・研究して参ります。



　取手市の動きに、「是非ともいわき市もやっていただきたいです」との声が現場から届きました。保育士等の人材確保と処遇改善のために積極的な検討を要望して、次に移ります。






]]> 議会 kazu1206k Fri, 27 Feb 2026 15:10:38 +0900 2026-02-27T15:10:38+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33899095/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33899095/ 　3月3日の一般質問終了後、午後1時から議案等に対する質疑が行われます。
　質疑の内容は、条例関係では、いわき市職員倫理条例の制定について、いわき市長の給与の特例に関する条例の制定についてと、いわき市敬老祝金支給条例の改正について、をとりあげます。
　予算関係では、一般会計予算のうち、職員人件費、障害児保育事業費補助金、市街地再生整備推進事業費、湯本駅周辺基盤整備事業、都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）、原子力災害安全対策強化事業費などを取り上げます。
　以下、通告内容を紹介します。


１議案第1号　いわき市職員倫理条例の制定について
（１）条例の内容等について


２議案第2号　いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について
（１）条例の制定の目的等について


３議案第20号　いわき市敬老祝金支給条例の改正について
（１）支給額改定の目的等について


４議案第35号　令和8年度いわき市一般会計予算について
（１）歳出2款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の職員人件費について
（２）歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の子育て家庭支援費の障害児保育事業費補助金について
（３）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費について
（４）歳出8款5項1目土木費の都市計画費の都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について
（５）歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費の都市公園整備事業費の都市公園整備事業費（市街地再生整備事業分）について
（６）歳出9款1項6目消防費の消防費の災害対策費の原子力災害対策費の原子力災害安全対策強化事業費について

















]]> 議会 kazu1206k Tue, 24 Feb 2026 09:45:58 +0900 2026-02-24T09:45:58+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33898367/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33898367/

　東電福島第一原発事故から15年。事故の収束はおろか、誰も責任を取らず、被害者の望む賠償も行われない。汚染水の海洋投棄や汚染度の再利用によって放射性廃棄物が再拡散され、放射線防護の責任が個人に転嫁されている。そして各地の原発の再稼働が進めれている。
　事故直後、私たちが今度こそと期待した社会は、どこに行ってしまったのだろうか。原発が社会に何をもたらしたのか、どうしたら脱却できるのか。福島原発の歴史と今を学び、一緒に考えてみませんか。
　
「東電福島第一原発事故から15年〜歴史と今を考える集い」
・日時：3月28日（土）　午後1時30分〜4時15分
・会場：いわき市文化センター　3階大会議室　（いわき市平堂根町1−4）
・内容：
　　　・犠牲者追悼の黙祷
　　　・主催者挨拶
　　　・報告1：「原発誘致と双葉地方原発反対運動の歴史」　
　　　　　　　　　　　　　石丸小四郎　(双葉地方原発反対同盟代表)
　　　・報告2：「福島第一原発事故の現状と植民地化された復興」　
　　　　　　　　　　　　　佐藤和良　（脱原発福島ネットワーク世話人）
　　　・報告3：「復興と言われてしまえば本当の言葉にできない空気」　
　　　　　　　　　　　　　三原由起子　（歌人）
　　　・参加者みんなでグループトーク：「事故から15年を語る」
　　　　　
・資料代500円　
・主催：脱原発福島ネットワーク　（080-6455-6953 武藤）













]]> 脱原発 kazu1206k Mon, 23 Feb 2026 08:35:07 +0900 2026-02-23T08:35:07+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33898010/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33898010/ 　今年は、暖かい1日となり、3月の陽気、いわき陸上競技場（平下荒川）から小名浜港アクアマリンパークまでのフルマラソン、アクアマリンパーク会場の2ｋｍ親子や2、5、10ｋｍと45都道府県から8851人がエントリーして、ランナーの皆さんがいわきを駆け抜けました。　
　鹿島町では鹿島地区地域振興協議会が中心となり、鹿島街道の第一給水所の給水と沿道の応援のボランティアを行っています。今年も、85人のボランティアが参加して頑張りました。私も第1回開催からボランティアに参加、給水と応援に声を枯らしてきました。今年もたくさんの笑顔に出会い、ランナーとして参加した多くの知り合いにもエールを送りました。
　ランナーの皆さん、お疲れ様でした。
　ボランティアみなさんはじめ関係者の皆さん、今年も早朝からごくろうさまでした。ありがとうございました。


総合1位になった10青木洸生選手と2位になった2蛭田雄大選手























]]> 地域 kazu1206k Sun, 22 Feb 2026 18:48:02 +0900 2026-02-22T18:48:02+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33897249/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33897249/ 　石山伯夫理事長は、あいさつで、1995年の設立以来、30周年を迎えた、いわき市障がい者職親会の歩みを振り返り、昨年は「第一回全国障がい者職親会サミットinいわき」を開催したこと、28回継続してきた「いわき地区障がい者就労支援セミナー」では今回、聴覚障がい者への支援について考えることにも触れ、会員はじめ関係機関、参加者に対して、障がい者の就労と自立の促進に向けた活動への協力に感謝の言葉を述べました。
　齋藤裕喜前衆議院議員や清水寛いわき公共職業安定所所長など来賓の挨拶を受けた後、10年以上の永年勤続者の永年勤続特別賞5名、勤続奨励賞6名の皆さんの表彰が行われました。
　講演の最初は、いわき公共職業安定所専門援助部門の星統括職業指導官が「令和7年度　障害者雇用状況について」と題して、１、障害者雇用の促進について　２、障害者雇用率制度について　３、障害者の雇用状況について　４、障害者差別の禁止と合理的配慮について　５、障害者関係助成金について　６、障害者支援機関について　詳しく行政報告。
　続いて、（株）小名浜包装資材、（株）マルト、（株）永谷園フーズさんフレックス工場などで、実際に企業で仕事をされている3名の方が「私たちの声」と題して、お一人おひとり発表した後、コーディネーターからのインタビューも受けました。
　講演の2番手は、（株）朝日ラバーの管理本部管理部採用人事グループ長の佐藤さんと生産本部福島工場製造グループの三村さんが、「障がい者雇用の取り組み〜障がい者雇用の実例から学ぶ〜」と題して講演しました。
　シンポジウムでは「誰もが働きやすい未来へ〜聞こえの多様性と共に考える、これからの障害者雇用」をテーマに、株）朝日ラバー採用人事グループ長の佐藤さんや福島県立聴覚支援学校の先生、いわき市保健福祉部障がい福祉課の手話通訳者、（株）マルトで働く聴覚障がい者本人などの皆さんが、聴覚支援学校の現状、手話通訳の仕事、聞こえない人の「文化」、障がい者の仕事と苦労、など、就職するまでとその後の聴覚障がい者への支援等について意見を交わしました。


＊「いわき市障がい者職親会」
　いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織され、公共職業安定所やいわき市、いわき市社会福祉協議会と連携し、いわき市における障がい者の雇用促進を進めています。学習会や毎年「いわき地区障がい者就労支援セミナー」も開催するなど、精力的に活動してきました。2019年11月には新たに「特定非営利活動法人　いわき市障がい者職親会」となり、障がい者雇用の拡大と安定のために様々な活動をしています。
























]]> 雇用 kazu1206k Sat, 21 Feb 2026 18:11:05 +0900 2026-02-21T18:11:05+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33896601/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33896601/
　2月24日から25日まで6つの交渉会派が代表質問、2月26日から3月3日まで4日間にわたり13人の一般質問が行われます。
　私の一般質問は、26日（木）午後1時10分から40分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。
　傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
　中継は下記から、アクセスしてください。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/iwaki/WebView/rd/council_1.html?referrer=http://www.city.iwaki.lg.jp/



　2月定例会　　　　　　　　一般質問　　項目　　　　　　　　　　2026.2.26


１、いのちを守る、子育て支援の充実について


（１）５歳児健診の実施について


　本市は、幼児の言語の理解力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期である5歳児に対して健康診査を行い、発達の特性を早期に発見し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援に繋げることを目的に、精神発達の状況、言語発達の遅れ等の発達障害など心身の異常の早期発見、育児上問題となる事項、必要に応じた専門相談等を内容とする、５歳児健診を令和８年度から実施します。保育現場の声を踏まえて、以下伺います。



ア、対象児童数や受診対象など令和８年度の実施内容はどうか。
イ、令和８年度の実施方法はどうか。
ウ、健診の流れについて、各家庭からの問診、気になる事があれば相談会等に参加するが、気になる事がなければそのままと言う流れで、「本当に就学前に必要な支援に繋がるのか」と保育現場の職員から懸念の声が寄せられました。抽出型の二段階方式による健診は、受診が保護者任せになる可能性が残らないか。
エ、5歳児という年齢は、家庭での姿、集団での姿に大きな違いがあるので保護者だけの問診では本当に必要な支援に繋がらない可能性があり、「是非、5歳児健診は保護者の問診とともに集団生活の場を視診していただきたい」という要望が寄せられました。保健師が対象者の園の巡回視察をする体制は取れないか。
オ、健診を担う専門医師などの確保は十分な状況か。
カ、健診後のフォローアップ、療育施設などの受け皿の拡充、教育機関との連携体制など、フォローアップ体制の整備はどのような状況か。
キ、保育所・幼稚園等への説明や市民への広報、医師会や療育機関への周知など今後のスケジュールはどうか。


（２）保育士等の人材確保と処遇改善について


　本市は、保育の質の向上を図るため、様々な「保育士人材確保推進事業」を通して、保育士を目指す方や現役保育士の方に様々な支援を実施していますが、茨城県取手市では、民間保育園等における保育士等の処遇改善のため、令和7年度から教育・保育施設勤務の保育士等を対象に最大で20万円を補助する、民間保育士等処遇改善補助金(とりで手当)を創設しました。令和7年度に採用された保育士を対象とする「新規採用保育士等応援補助金」と、勤続年数に応じて補助額が増えていく「保育士等勤続功労補助金」の2つの補助金があり、補助金の対象者(二つの補助金共通)は、民間保育園等に従事している保育士等で、1日の所定労働時間が6時間以上、かつ、ひと月当たり20日以上勤務する方。また、民間保育園等の設置者に直接雇用されている方というものです。この動きに、「是非ともいわき市もやっていただきたいです」との声が届きました。そこで、以下伺います。


ア、本市における保育士等養成校の市内就職率は、どのような状況か。
イ、取手市の民間保育士等処遇改善補助金について、本市はどのように捉えているか。
ウ、新卒、潜在者含め保育士等の人材確保のため、いわき市も民間保育士等処遇改善補助金を検討してはどうか。


２、いわき市の再生と地域課題の解決について


（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて


　いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトは、各地域の市民との対話などを通じ、それぞれの歴史や文化を大切にしてきた先人の想いや、地域の議論を受け止める過程を経て、10月に「未来ビジョン」を策定し、令和8年度末に、市として戦略的に取り組む施策を「(仮称)中期戦略」として取りまとめ、あるべき地域自治の仕組みについて見定める、としています。そこで、以下伺います。


ア、「未来ビジョン」策定の前提について、60年間の来し方をしっかり検証し、何ができて何ができなかったのか、その要因は何か、歴史的視点を明確にして、未来の方向性を見定める必要がありますが、地域歴史研究者の「小宅幸一先生と声を編む」として開催された、こえあみみんなで勉強会「いわき市の成り立ちと歩みを考える」では、小宅幸一さんの提言も含めて、どのような課題が明らかになったのか。
イ、「未来ビジョン」発表までの進め方等について、こえあみみんなで勉強会やいわきで活動中の企業・団体からのヒアリングなどの実施を含め、10月までの取り組みなど進め方はどうか。
ウ、共創のまちづくりについて、いわき市まちづくりの基本方針においては、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的に地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や活動内容、規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含め、検討を進めるとしてきましたが、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に、相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出する共創のまちづくりの具体化、住民自治と域内分権の仕組みについて、未来ビジョンにどう反映させる考えか。


（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について


　本市は、いわきFC新スタジアム建設プロジェクトについて、『民間主導・行政支援』により実現を目指すとして、小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業を実施中であり、いわきFCは新スタジアムプロジェクト基本計画を4月中にまとめ、5月から8月の間に基本設計を終え12月には実施設計に入ります。これに対し、市民は、津波対策と交通対策の解決はもとより、スタジアムの建設費や維持管理費について、本市の財政負担の有無について大きな関心を持って注視しています。
　このほど議会事務局を通じて、Jリーグ59クラブの所在自治体に照会したところ、自治体が建設した９クラブの建設費は、最大約449億円、最小約62億円、平均約132億円の建設費でした。また、27クラブで自治体が維持管理費を年間最大約12億円、最小約2,800万円、平均約2億8千万円を支出しておりました。そこで、以下伺います。


ア、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアムの建設費はどの程度と承知しているか。
イ、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアム建設費に対して、所在自治体が費用負担している場合はどの程度と承知しているか。
ウ、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストはどの程度と承知しているか。
エ、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストに対して所在自治体が費用負担している場合は、どの程度と承知しているか。
オ、本市の財政負担について、民設民営である以上、建設費への直接費用負担は論外として、本市はスタジアムビルへの本市公共施設の入居という形で、指定管理料や賃借料などの維持管理費用の一部を負担する考えなのか。


（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について


　本市は、平南部・平北部・四倉・三和の４学校給食共同調理場を１施設に統合、好間工業団地内に移転改築し、小学校26校、中学校14校の40校に配送するという、新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針について、設計と運営を一括発注し、その後、建設工事を市が一般競争入札で発注する方式で整備し、運営は、調理業務と施設の維持管理業務を民間事業者へ委託すると決定しました。そこで、以下伺います。


ア、安全・安心な給食提供への影響について、献立の作成や食材の発注・検収は、これまでどおり栄養職員が担い、地元食材の活用と食材の発注もこれまでどおり市内業者に依頼する方針ですが、地産地消や約9,000食の市内業者発注体制など、具体的にどう対応するのか。
イ、食育指導への影響について、栄養教諭は、学校給食の一体的な管理や各学校で食に関する指導を行い、学校における食育推進の中心的な役割を担っていますが、配送校40校で栄養職1人当たりの担当校が増加し、現在実施する食育指導が引き続き可能とするために、栄養職員を配置する県教委に対して加配を要請するほか、市独自の加配を検討する方針ですが、具体的には何名体制を目指すのか。
ウ、配送業務への影響について、配送校40校で、配送距離が最大で24.3キロ、配送時間が最大で35分となる見込みで、配送車両の増大等により、学校給食衛生管理基準で定める2時間喫食は可能との方針ですが、実現に向けた車両調達とドライバーの確保、さらに配送ミス、配送車両の故障、配送中のトラブル、2時間喫食が守れないなど、災害時対応を含めて緊急時のバックアップ対策など、具体的にどう対応するのか。















]]> 議会 kazu1206k Fri, 20 Feb 2026 18:29:10 +0900 2026-02-20T18:29:10+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33895998/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33895998/ 　19日の本会議は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、内田市長から提案要旨が説明されました。
　市長の提案要旨説明では、議案の説明に先立って、令和8年度の市政運営に当たっての基本的な考え方、政策の柱として、従来からの「次世代を育てる」「命・暮らしを守る」「まちの魅力を高める」「豊かさを創る」の4つの内容が報告されました。
　議案の説明では、条例の制定案が4件、廃止案が1件、改正案が19件、予算案が31件、その他の議案が8件の合計63件の議案のうち、議案第1号いわき市職員倫理条例の制定について、議案第2号いわき市長の給与の特例に関する条例の制定についてと新年度予算案の概要について説明しました。
　また、議会案第1号いわき市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について、が提案理由の説明の後に、さらに議会案第2号いわき市議会会議規則の改正について、議会案第3号いわき市議会委員会条例の改正について、が提案の後、全会一致で可決されました。
　
　今後、2月定例会は、2月24日と25日に各会派による代表質問が行われ、2月26日から3月3日までの4日間、一般質問が行われ13人が登壇します。また、3月4日から3月9日は４常任委員会の一斉開催、3月10日は特別委員会が開催されます。市民の請願や陳情の締切日は、3月3日となっています。


　わたくしの一般質問は、2月26日午後1時10分から40分間、質疑は3月3日午後1時から30分間の予定です。



























]]> 議会 kazu1206k Thu, 19 Feb 2026 21:29:45 +0900 2026-02-19T21:29:45+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33894893/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33894893/ 　2月16日、2月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
　2月定例会の一般質問は、2月26日から3月3日までの4日間の予定です。


１　いのちを守る、子育て支援の充実について


（１）５歳児健診の実施について
（２） 保育士等の人材確保と処遇改善について


２　いわき市の再生と地域課題の解決について


（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて
（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について
（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について















]]> 議会 kazu1206k Wed, 18 Feb 2026 07:55:52 +0900 2026-02-18T07:55:52+09:00 http://skazuyoshi.exblog.jp/33894391/ http://skazuyoshi.exblog.jp/33894391/ 　毎年度の当初予算を決める「予算議会」である2月定例会。各交渉会派の代表質問が2月24日と25日の2日間、市政一般に対する各議員の質問は2月26日から3月3日までの4日間です。


　主な議案は、条例の制定が「いわき市職員倫理条例の制定について」「いわき市長の給与の特例に関する条例の制定について」「いわき市アナログ規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」「いわき市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」の4件、条例の廃止が「いわき市高齢者等に対する肉用雌牛貸付基金条例及びいわき市高齢者等に対する肉用雌牛貸付条例の廃止について」の1件、条例の改正が「いわき市情報公開条例の改正について」や「いわき市集会所条例の改正について」「いわき市国民健康保険税条例の改正について」「いわき市農業集落排水処理施設の改正について」「いわき市いわき市立小学校及び中学校条例の改正について」「いわき市敬老祝金支給条例について」「いわき市工場等立地促進条例の改正について」など19件、予算案は令和7年度2月補正予算が10件、令和8年度当初予算が21件です。その他の案件は、「工事請負契約の変更について」「事業委託契約について」「財産取得について」「市道路線の認定及び変更について」など8件、人事７件の、計70件です。
　市長提出議案は下表のとおりです。
























]]> 議会 kazu1206k Tue, 17 Feb 2026 14:27:46 +0900 2026-02-17T14:27:46+09:00 https://www.excite.co.jp/ https://www.exblog.jp/ https://ssl2.excite.co.jp/