風のたよりー佐藤かずよし

常任委員会の改選、医療福祉年金等の市民福祉委員に

　一日だけの10月臨時会が10月27日開かれました。
議題は、常任委員会と特別委員会、監査委員などの委員の選任、知事選挙費用約1億3千万円の補正予算の専決処分の承認等でした。

常任委員と特別委員は任期2年で改選。平成16年に就任したため、この10月が任期切れでした。
各委員の選任は、事前に、一人会派も含めた拡大各派代表者会議が開かれ、各会派で各委員会の委員配分をあらかじめ調整して、議会運営委員会に提案して本会議で決定します。
これまで、委員会の正副委員長の配分は、会派の人数に応じたドント方式による配分で行う指名推薦方式をとる方が多かったといいます。
2年前も今回も、最大会派など3会派の事前調整による選挙方式となっているため、会派間での鞘当てが激しくなりました。一見、選挙のため公正民主的と思われがちですが、事前に多数派を形成した方が正副委員長のポストを割り振ってしまうため、少数派は蚊帳の外で、必ずしも民意が反映されたものという訳にはいきません。

市民クラブ・佐藤和良の所属は、常任委員会が市民福祉常任委員会、特別委員会は都市整備特別委員会となりました。

市民福祉常任委員会は、まさに、医療、福祉、年金等を扱う委員会です。
国による社会保障費の削減、福祉切り捨て政策が続く中で、市民サービスの低下が懸念されています。
自治体が市民生活の防波堤になるよう、今後2年間、市民福祉常任委員として頑張りたいと思います。

29日に「地域医療を考える」シンポジウムを開催

この29日、「いわき市における地域医療を考える」シンポジウムが開催される。
テーマは「医師不足」問題。
市立2病院の病院長や松村総合病院長等の講演を受けて、講師・聴講者によるフリーのディスカッションを行う。

目的は、「診療科が減りつつある市立病院の現状を踏まえ、今後いわき市の医療をどうしていくか、市立病院と開業医の連携のあり方、市立病院・救急医療システムの再検討等々の糸口を市民を交えて討論してみようということ」（案内文）、主催はいわき三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）で、いわき市の共催。

医師不足は、いわき市においても、ますます拍車がかかっており、予断を許さない状況が続いている。
市議会でも定例会毎に、市立病院問題を何人かが取り上げ執行部とやり取りしているが、一向に改善の兆しが見えてこない。

医師不足の影響で市立病院の患者数減少も起き、一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いる。
欠員見込みがでた後に院長を先頭に要請する現在のシステムでは、医師の確保は進まない。ために、わたしは昨年12月定例会で「市民が安心できる医師の確保をどう進めるか」を質し、一例として医師確保のために専従者を置き、東北から関東地方を歩き、医者紹介業にも頼りながら努力をしている石巻市立病院のように、医師確保のための専従者配置を提案した経緯もあった。

いまや、地域の中核病院としての市立病院と地域医療の維持のため、医師の確保は、市民生活にとって焦眉の急である。
この機会に、問題を整理し解決の糸口を見いだしていきたい。
主催者は、市民各層の参加を呼びかけている。

シンポジウムの会場は、市生涯学習プラザで、午後1時から4時30分の開催。

福島県に暴風雨ー波立海岸の高波被害

昨日来、低気圧の影響で福島県浜通りには大雨・洪水・暴風・波浪警報が出され、風が強く、街角では行き交う人々の傘がキノコになってしまう有様。

折しも昨23日は、福島県発注工事をめぐる汚職事件で佐藤栄佐久前福島県知事が逮捕され、今日24日は、郡山市の前知事の自宅や福島県庁知事室などが家宅捜索を受けた。
福島県内は、26日の出直し知事選挙告示を前に、大荒れの荒れ模様だ。

10月に入っては、6日にも低気圧による暴風雨で、四倉海岸や江名漁港等の護岸堤防が損壊する大きな被害が出ている。
写真は、10月6日の暴風雨で高波の被害にあった久之浜の波立海岸の様子。
元旦の初詣、初日の出でおなじみの弁天島、鰐ヶ淵へ渡る弁天橋の護岸が損壊した。

波立弁天島、鰐ヶ淵は、市民おなじみの景勝地だ。
波立薬師堂の初詣、初日の出には多くの人出で賑わう。
近くには、西行法師や内藤露沾の句碑が凛と立つ。
古来より人々に愛され、明治の文豪・幸田露伴も立ち寄った景勝地、波立海岸。
近年は、当地の地域づくり協議会のみなさんが、心血を注いでハマヒルガオを育てている。
地域からは「初日の出までに、弁天橋護岸の復旧を」との声も強い。

芸術の秋、市民文化祭はじまる

菊薫る秋、芸術の秋。
第38回いわき市民文化祭がはじまりました。
1０月、11月の2カ月間にわたり、市内各地の文化施設・公民館を会場に、芸能や文芸などの各分野で活動する文化団体、サークルが日頃の活動の成果を広く市民に発表するお祭りです。

今日22日は、小名浜市民会館と小名浜公民館での磐城地区総合市民文化祭と泉公民館での泉地区総合文化祭に参加しました。
いずれの会場でも、伝統生け花や盆栽、絵画、水墨画、貼り絵、書道、革細工、パッチワーク、手編み、陶芸、川柳等の力作が会場所狭しと展示されておりました。
市民会館の舞台では、コーラス、日本舞踊、民謡、お琴、謡い、詩吟、マジック、バレエ、エアロビックなどあらゆる種類の芸能が6時間にわたって演じられ、会場には大勢の市民が詰めかけていました。

地区文化協会の役員の方々のお話も伺いました。
今回の会場、小名浜市民会館は他の2施設とともに、来年4月から指定管理者制度の導入で民間に管理委託される予定です。
来年からの文化祭の運営の話にもなり、指定管理者のもとでの運営体制がどうなるのかという話題、市民に役立つ運営をとるようにとの要望や老朽化した施設の修繕等、率直なご意見をお聴きしました。

いま、大きな議論を呼んだ文化交流施設の建設も、平成20年春の第1次オープンをめざして急ピッチ進められています。
文化団体との意見交換も始まっていますが、自主事業や市民参加の運営など、様々論議を深める必要な点があります。
市民参加の、市民本位の、文化行政を進めたいとあらためて思うところです。

非核三原則を投げ捨てる日本核武装論の妄言

予想通り、北朝鮮の核実験に対応して日本「核武装」論が政府と与党から出てきた。
中川自民党政調会長が15日に日本の「核武装」論議の必要性を提起したのに続き、麻生外相も18日、「核武装」の議論は重要との認識を示した。

与党の政策責任者である中川氏は「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、広島長崎の被爆者はじめ核廃絶を求める国民の反発と与野党内の波紋が広がっている。
麻生外相は１８日の衆院外務委員会で「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べ、１９日も核保有論議について「言論の自由を封殺するということにくみしない」と語った。
「米国は日本を防衛する決意を持っている」とライス米国務長官が19日日本側に伝え、日本の核保有論議に懸念を表明した。

「非核三原則」は、1967年当時の佐藤栄作元首相が国会答弁で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と発言し、日本政府の基本原則となってきた。
安倍首相は、２００２年５月の官房副長官当時「憲法上は小型原爆保有も問題ない」と発言したと報じられ、国会で釈明を迫られた。　首相就任前、安倍首相は中川政調会長と同じ考えに立ち、同じことを言っていたが、首相になってからは、「非核三原則を守る」と言っているものの、「闘う政治家」の本心は変わらないだろう。

中川政調会長ー麻生外相発言は、自民党タカ派が「日本の核保有」に向かって歩み始めたことを意味する。きわめて危険な兆候である。
自民党やマスコミによる日本の「核保有論」は、「百害あって一利なし」だ。
北朝鮮に核廃棄を求める日本は、「非核三原則」を堅持しなければならない。

東京電力と水谷建設事件、福島原発疑惑のゆくえ

「東京地検特捜部が捜査中につき回答を差し控える」ー脱原発福島ネットワーク等が提出した「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」に対する東京電力の10月16日の答えだ。

公開質問状は、東京電力が「Jヴィレッジ」や福島第二原発浚渫工事など水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約の公正性と透明性について、県民に明確に説明する責任があるとして、以下の事実関係の公表と対応を求めていたもの。　
1、「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際、水谷建設元会長が「東電のメッセンジャー的なことをしていた」件について、その役割や成功報酬等の事実関係を明らかにすること。
2、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など事実関係を明らかにすること。
3、企業が果たすべき社会的責任として、企業倫理遵守に関する行動基準で工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか明らかにすること。

福島県知事は辞職したが、捜査の端緒であり上流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、完全に明らかにされていない。
釈然としないものが未だに県民の間にわだかまっている。
東京電力の福島第一原発7.8号機の増設計画とサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」の福島県への寄付。老朽炉福島第一原発3号機でのプルサーマル計画。
前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」造成工事や福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を行い「東電のメッセンジャー的な」存在とされる水谷建設元会長。

水谷建設が60億円で請け負ったとされる福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事の積算根拠は、果たして適正かつ公正なものだったのか？
東京電力は、2002年の損傷隠し不正事件以来「企業倫理遵守に関する行動基準」において法令遵守を宣言している。
しかし、東京電力は、この問いに口をつぐんだままだ。

異議あり！保育所民営化、障害者自立支援法。9月議会報告会

10月12、13日と9月議会の報告会を開きました。
障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業の手数料条例や一般質問での「鹿島地区水害対策」「市立保育所の民間移管」などを報告。

いつもながら参加者の皆さんから切実なご意見が寄せられました。
「水害対策で、県は矢田川の浚渫を蔵持川との合流点までやって欲しい」
「市は保育の公的責任をきちんと果たしていくべきだ」
「市は子供のことを考えて、民営化を打ち出したのか」
「市の保育レベルはどの程度なのか、市民に指標を示すべきではないか」
「保育ビジョンを示さないで、民営化を推進するのはおかしい」
「障害者自立支援法は支援になっていない、何とか変えられないか」
「障がい者の1割負担について、市独自の負担軽減策を考えて欲しい」
「行政機構改革はどうなっているのか、市民サービスは向上するのか」
「行財政改革のパブコメが募集されるが、市民には内容がわかりにくい」

障害者自立支援法は臨時国会でも取り上げられましたが、安倍首相の答弁は障がい者の実態を無視したものです。障がいが重い人ほど負担が大きく重く、障がい者の生活を圧迫している1割負担の現状。市独自の負担軽減策を求めていきたいと思います。

保育所の民間移管は、審議会答申により市の整備方針とされ、パブコメさえ実施しない非民主的なものです。平成21年度移管の4施設では、来年度の募集チラシに移管を載せているといいますが、市民・保護者の合意なしに民間移管強行を認める訳にはいきません。
人件費削減のための民営化強行は、いわきの子どもたちをどう育んでいくのか、の議論が抜け落ちています。
今回の議会報告会でも、たくさんの宿題を頂きました。

障がい者地域生活支援事業に市民から意見

10月からいわき市でも始まった障害者自立支援法による地域生活支援事業について、早速市民から「もっと障害者の問題に耳を傾けて」という意見がメールで寄せられました。

「障害者支援事業である移動支援事業について
10月からサービス体系移行に伴う、移動支援事業の運賃が１０％の値上がりとなりました。
これはいわき市で決定されたものと聞いています。
他の市町村ではもっと安い価格でやっていると聞いています。
障害者のもらっている年金ではこれからはホームヘルプ支援を辞めざるを得ない
実情になってしまいました。
いわき市長はもっと障害者の問題に耳を傾けるべきです」

この「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定」について、9月定例会で、移動支援や生活サポートなど5事業の障がい者の自己負担額の軽減策の導入を求めました。しかし、市の対応は不十分なため、この条例に反対しました。

4月施行の障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、実情は逆の実態が指摘されています。
利用者の自己負担が「応能負担」から1割負担の「応益負担」になり、「障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった」「支給決定の水準が財政難を理由にして障がい者の希望とは反対に低く押えられている」との批判が根強くあります。

国の福祉切り捨て、国民への負担押しつけの悪政に対して、
自治体が市民を守る立場に立つよう、これからも訴えていきます。
来年度予算に対して、障がい者、障がい者団体の声をよく聴いて、要望をまとめていきたいと思います。

北朝鮮の核実験予告と日米安保戦略

10月3日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)外務省は、「今後核実験を行うことになる」と声明を発表した。早ければ、金正日氏が朝鮮労働党総書記に就任した記念日の10月8日にも実施される可能性があるという。

この北朝鮮の核実験予告に関し国連安全保障理事会は７日、北朝鮮に核実験の中止を求め、実験が実施されれば安保理が追加措置を取ると警告する議長声明を全会一致で採択した。
これには、中国の要請で平和的手段で朝鮮半島の非核化を実現するという6カ国協議を安保理が支持することも盛り込まれたが、日米は核実験実施の場合、米国が求めている制裁発動の根拠となる国連憲章第７章に基づく制裁決議採択を目指す方針だという。

去る8月東京で、日米国防族と日米英そしてイスラエルの軍需産業が参加した「日米安保戦略会議」第8回会議が開催された。ミサイル防衛を日米共同で早期開発するために、「日米でお互いに自国のはらわたまで見せ合うことが必要」として、集団的自衛権の行使や日米共同作戦を射程に入れ、「機密漏洩」の防止のため「軍事秘密一般保全協定」＝「GSOMIA（ジーソミア）」の制定が目論まれているという。旗振り役は、戦略会議の主催団体である「安全保障議員協議会」の副会長を務める久間章生新防衛庁長官だ。
コーエン前米国防長官が北朝鮮のミサイル発射実験を指して、「北朝鮮の金正日はよくがんばってくれた」と話したのに対し、会議の司会者である宝珠山昇元防衛施設庁長官は「いや、これからもっと頑張ってもらわなければ」と応じたという。

3日の米下院情報特別委員会は、「北朝鮮の軍事的能力 やその影響を分析した報告書を公表、同国が核実験に踏み切った場合、「日本、台湾、そして恐らく韓国を独自の核兵器計画に駆り立てる可能性があり、 地域安全保障に深刻な影響を与えかねない」と警告した。北朝鮮の核兵器保有が北東アジア地域の核軍拡を招きかねないとの分析は珍 しくないが、米議会の報告書が日本の独自核計画着手の可能性に具体的に言及 するのは異例」と時事通信が報じた。　

日本および米国政府は、北朝鮮の核開発・ミサイル発射を利用して、日米共同のミサイル防衛の早期開発を行い、集団的自衛権の行使や日米共同作戦を射程に入れている。
北朝鮮の民衆が飢餓に苦しみ、日本による過去の戦争も未解決であるなか、マスコミは感情的反応を煽るべきではない。
達成すべきは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和である。

放射能の環境放出、故障するまで点検しない国策原発の杜撰

7月31日から8月11日まで続いた、福島第一原発4号機でのトリチウムの環境放出事故。9月25日、東電は市民側の抗議に回答して、実に驚くべき、杜撰な保守管理の実態を明らかにした。
こんなやり取りだ。

Q:なぜ、放射性物質が環境に放出されたのか？原因は？
A:それは、本来、閉まっていなければならない弁が開いていたこと。そして、いざという時に機能する逆止弁も壊れていたから。だから、放射性物質が環境に放出された。

Q:では、なぜ放射性物質は12日間も環境に放出され続けたのか？
A:それは、二つの弁が昭和53年に設置されてから、一度も点検していなかったから。だから、何が原因か特定するまで12日間かかった。

Q:保守点検は規則ではどうなっているのか？
A:この「除染純水入り口弁」と「逆止弁」は、故障するまで点検しないことになっている。

Q:では、放射性物質が環境に放出される可能性のある弁で、故障するまで点検しない弁はいくらあるのか？
A:いまは、わからない。

Q:これではシステムエラーと言われても仕方がない。管理運営体制はどうなっているのか？
A:ちゃんと、弁を管理していなかった。管理運営体制の不備は認める。今後は、チェックシートに弁の名称と番号を明記する。

Q：このような境界弁を、今後は定期的に点検すべきではないのか？
A:あらためて回答する。

Q：県と住民への通報連絡が遅れたことに明確な謝罪がないのではないか？
A:?????

Q:トリチウム放出への認識が不足しているのではないか？
A:トリチウムへの認識不足は認める。今後の行動に反映していきたい。

「原子力は5つの壁で守られているから安全」、環境に放射能は放出しないと、宣伝しているのは東京電力だ。
しかし、実態は、放射性物質が環境に放出される可能性のある弁でさえ「故障するまで点検しない規則だ」というのだから、愕然とする話だ。
一般的な化学プラントで実施されているバルブ管理さえ、東京電力の国策原発では行われていない。杜撰極まる管理の実態が、ここにある。
原子力安全・保安院の係官は「ヒューマンエラーでとんでもない」と言っていたが、果たしてそれで済むのか。

今回のトリチウム＝放射性物質の環境放出量は、「基準値以下だから安全」というが、日常的な微量放射能の環境への放出に、住民は不安を隠せない。
実際、双葉郡の周産期死亡率の高さに住民の不安は消えていない。