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桜開花宣言、かしまふれ愛さくら祭り

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4月4日、鹿島町の矢田川土手の桜も、開花宣言。
今年は、まちづくりのひとつとして矢田川の千本桜運動を進めてきた鹿島地区地域振興協議会が、区長会とネーブルシティ鹿島に呼びかけて実行委員会をつくり、鹿島住民はじめ市内各地住民との交流拡大を目指して、「かしまふれ愛さくら祭り」が実現した。

当初、3月上旬は暖かい日が続いて、小名浜の開花予想も例年より早い3月31日頃との報道。
これを真に受けて、桜の満開は4月4日と予想してメーンイベント日と決めたのが、ヤキモキする原因となった。

4日は、朝9時から実行委員会のメンバー総出でテントや仮設施設、屋台村を準備。
メーンステージでは、午後2時から6時間にわたって、バンドやオーケストラなどのコンサートライブが行われ、花冷えにもかかわらず多くの市民で賑わった。

4月1日から15日まで、矢田川土手の千本桜にぼんぼりが灯され、市民のお出でを心待ちにしている。
by kazu1206k | 2009-04-04 23:55 | 地域 | Comments(0)

「迎撃」名目のミサイル防衛発動

市民団体の「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」から、4月1日に行われた「迎撃」名目のミサイル防衛発動を許すな!4・1防衛省行動の際、防衛大臣あてに提出した声明が届いたので、転載する。

【声明】

緊張激化と憲法破壊のミサイル防衛発動をやめ、自衛隊を撤収させよ!
  
〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

 3月27日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「人工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛(MD)」を発動する「破壊措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自PAC3部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。SM3搭載の海自イージス艦2隻が日本海へ、非搭載1隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。
 自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。MDが「平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。
 北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。
 一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたMDを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。
 北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やMD配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、F22ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。日本も、イージス艦の増強やヘリ空母就役、先制攻撃に使用可能なGPS誘導爆弾「JDAM」購入の継続など、その攻撃性を進化させている。
 さらに、今回のMD発動は全くデタラメな茶番劇である。PAC3の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのSM3の実験は失敗した。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。今回の発動の目的は、データ収集とMD作戦の予行演習にある。
 そして、MD発動の標的は、血税と憲法9条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、MDの正当性をアピールすること。さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法9条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なMD利権を保証することが目論まれている。これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。
 私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。
 米国のMDレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、MDからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、
 ・緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公開を行え。
 ・ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。

米国政府は、
 ・MD配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻撃兵器を
  撤去せよ。
 ・「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に撤収させ、
  縮小せよ。

日本政府は、
 ・「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。
 ・PAC3のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての情報を
  公開せよ。
 ・ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、JDAMなど攻撃兵器を
  撤去せよ。
 ・日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。  

三者は、
 ・韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用して、
  北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。

  2009年4月1日   核とミサイル防衛にNO!キャンペーン 事務局
           (HP)http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
 
by kazu1206k | 2009-04-03 20:58 | 平和 | Comments(0)

21世紀の森産廃処分場、市の不許可処分を県が取消し

今日、4月1日から新しい年度が始まる。
山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場に反対する市民各界各層、いわき市、市議会の取り組みも新たな局面に入る。
3月30日、山一商事が出した市の不許可処分にたいする不服審査で、福島県は2月の環境省の採決を受けて、市の処分を取り消す裁決をしたからだ。いわき市はこの裁決を受け、あらためて許可、不許可を判断する。  

県の裁決は、環境省裁決にならい、市が不許可理由の一つとした工事中の騒音で市立綴小学校が学校施設の静謐な環境が損なわれる点、処分場の浸出水処理水を新川に放流する計画が下水道法の許可要件に不適合である点などを、不許可処分の理由としては不十分とした。
県の裁決は、これまた環境省裁決にならい、最後の段で「設置許可申請は法第15条の2第1項各号で示される許可要件に全て適合しなければ許可してはならないと規定されているところ」、山一商事が全て適合している旨の主張を行っているが、「許可要件に全て適合していると審査庁(県)が認めるものではない旨を念のため申し添える」と、わざわざ付言している。  

いわき市は裁決を受け、「市としては、今後とも市民の安全と安心を第一とする従来からの一貫した姿勢を堅持しながら、適時適切に対応してまいります」としている。
いわき市として、処分場はできないという判断をしているものの、再度の判断に向けては、「下水道雨水幹線の接続拒否だけで大丈夫か」「地質・地盤による被害の恐れを全面に出すべきだ」などの市民の声も考慮し、よりよい対応が望まれる。

「山一商事を撤退させて処分場をつくらせない」ために、春の集会や処分場被害のDVDを広めること、背景資本であるスルガ銀行の追求など、市民各界各層の取り組み、いわき市と市議会、それぞれが一層協力していくことが肝心だ。





 
by kazu1206k | 2009-04-01 06:00 | 環境保護 | Comments(0)