風のたよりー佐藤かずよし

2009年、今年もお世話になりました

今日は大晦日。いよいよ今年もあとわずかとなりました。1年間、ブログをご愛読頂き、ほんとうに、ありがとうございました。
恒例になりました、「風のたより」ブログ検索ワードランキング、2009年の年間トップ10は、12月30日現在で、次のようになっています。
第1位、小名浜火力発電所。
第2位、小名浜パワー。
第3位、定額給付金。
第4位、佐藤かずよし。
第5位、いわき市長選挙。
第6位、母里啓子 新型インフルエンザ。
第7位、山一商事 産業廃棄物。
第8位、新型インフルエンザ市民対策会議。
第9位、いわきサンシャインマラソン。
第10位、ダイヤモンドパワー 小名浜。

小名浜火力発電所は、昨年に続き2年連続、トップ。小名浜パワーも第3位から2位に。関連して、ダイヤモンドパワー 小名浜がランク入りしました。
計画中の小名浜火力発電所は、5月、環境アセスで、「最大限の二酸化炭素排出量削減対策が講じられていない」、現状の計画は「改善がなければ建設を容認しない」と、環境大臣が建設反対の意見書を提出。これを受け経済産業相が、「二酸化炭素排出量の実行可能な最大限の削減を図ること」との勧告を行い、最高水準の設備導入やバイオマス混焼率の拡大など計画の見直しを求めています。
事業会社の「小名浜パワー事業化調査」は、今後、計画を見直した上で、環境影響評価書を提出することになります。

さて、2009年は、国政での政権交代、いわき市長選挙、新型インフルエンザと続きました。何と言っても嬉しいのは、山一商事の産業廃棄物処分場の撤退が決まったこと。わたしたちも最終局面で、撤退を求めて「スルガ銀行株主の会」を立ち上げ、株主総会で訴えたことも奏功しました。

来る2010年も、皆さんと一緒に、力を合わせて、頑張ります！
それでは、良いお年をお迎えください。

正月の伝統行事、酉小屋が鹿島に復活

鹿島町下蔵持の御宝田に酉小屋が50年ぶりに復活した。
鹿島地区地域振興協議会歴史と文化委員会が呼びかけ、地区の有志が参加して、12月20日に篠竹などを切り出し材料を運び込み、26日総勢20人で作った。
作業は、地区の長老たちが「昔取った杵柄」で、子ども時代からの酉小屋づくりを指導を行い、午前中で完成までこぎつけ、４メートル四方、高さ約３メートルの見事な酉小屋が完成した。酉（とり）小屋の行事は、福島県浜通り地方の正月伝統行事。正月が近くに、田んぼの中に竹や木で小屋を作り、小屋の中に神棚を設け囲炉裏をきり、子供が中に入って、餅を食べたり甘酒を飲んだりした。小正月に小屋を燃やし神様が煙とともに天に帰る。この火で餅を焼いて食べると一年間風邪をひかないといわれる。

鹿島地区地域振興協議会は、1月７日午後３時から8時まで前夜祭を行い、８日午前６時から火入れ式、焚き上げを行う。正月飾りを送り、無病息災を祈るどんど焼きだ。「子どもたちに楽しんでもらい、伝統行事を伝えたい」と参加を呼びかけている。 　

＊場所　いわき市鹿島町下蔵持字御宝田、県道常磐江名港線沿いの水田

年末の相談窓口、緊急職業相談・求職者生活綜合相談・中小企業者資金繰り

今日29日・30日、ハローワークいわきで「年末緊急職業相談」が開設される。また、いわき市は、明日30日に、「いわき求職者生活総合相談」を市役所本庁舎で開く。いわき市の年末セーフティネット保証制度認定に係る臨時窓口は、市役所本庁舎で、12月29日・30日と開設する。
これら年末の相談窓口の詳細は、以下の通りです。

＊ハローワークいわきの「年末緊急職業相談」は、12月29日(火)及び30日(水)午前10時~午後5時、 まで開催される。

○ ハローワーク平 (いわき市平字堂根町4-11 いわき地方合同庁舎1階 電話0246-23-1427)
[提供サービス]
○ 職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
○ 公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談
○ 総合労働相談
総合労働相談では、以下の事案等あらゆる労働相談に応じます。
・ 解雇、雇止め等による民事上の個別労働紛争に関する事案
・ 解雇予告、賃金不払等の労働基準法上問題のある事案
・ 妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い等に関する事案

＊いわき市の「いわき求職者生活総合相談」は、平成21年12月30日（水）　午前9時～午後5時まで開催。市が実施する生活保護等の相談、ハローワークによる職業相談等、社会福祉協議会による総合支援資金貸付等の相談などを一元的に受ける「生活総合相談」窓口。

○ 場所　いわき市役所　本庁舎1階
　　　　（問い合わせ：商工労政課　電話：0246-22-7476　ファクス：0246-21-0892）
○ 対象者　現在求職中の方
○ 実施内容
（市）　生活保護、住宅手当の相談　心の健康相談　多重債務に関する相談
（ハローワーク）　職業相談、職業紹介、公的住宅に関する情報提供
（社会福祉協議会）　生活資金貸付等の相談


＊いわき市の年末セーフティネット保証制度認定に係る臨時窓口
年末の資金需要期に、市内中小企業者の資金繰りを支援する認定に係る臨時窓口を、12月29日（火）・30日（水）午前8時30分から午後5時まで開設する。

○場所　いわき市役所5階商工労政課（電話：0246-22-7476　ファクス：0246-21-0892）
○注意事項　申請書類のひとつである登記簿謄本（写し）は、あらかじめ法務局で御準備ください。　

パナソニックの「派遣切り」に鉄槌、裁判和解し正社員に

12月25日、福島地裁郡山支部で、パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回･直接雇用を求めた雇用契約の確認訴訟が、原告の佐藤さんの請求をほぼ認める形で和解した。原告側の「全面勝利」だろう。

この裁判は、パナソニック電工と子会社の派遣会社アロービジネスメイツが、パナソニック（旧松下）電工郡山ショウルームで18年近く働いてきた佐藤さんの首切りを昨年9月末に強行。このため、佐藤さんは、パナソニックの偽装派遣を告発し、11月14日パナソニックグループ三社に対し雇用契約の確認などを求めて福島地裁郡山支部に提訴したもの。

和解内容は、佐藤さんをショウルームを運営する同社子会社の正社員として雇用、同社側が佐藤さんに解決金を支払うという。原告側弁護士は、全国で派遣切りなどによる同種の訴訟は60件以上あるが、元派遣社員を正社員として雇用したことは「聞いたことがない」と話した。

佐藤さんは「１年前には想像もつかなかった結果。訴え続けた職場復帰を勝ち得ることができてうれしい」とし、「派遣労働そのものの根絶のために今後も行動したい。全国の非正規労働者はいまだに苦しみの中にいる。私の勝利が全国の訴訟の早期解決、職場復帰につながれば」と語った。

昨年来の「派遣切り」に大きな一石を投ずる結果となった。年の瀬を前に、みんなの支援が実り、ホッとした。いよいよ年明けに、派遣法の抜本改正の実現だ。

恒例ふれあい餅つき大会

年末恒例のふれあい餅つき大会に今年も出席しました。
これは、鹿島ふれあい会の主催で、特別養護老人ホーム「かしま荘」で、毎年、暮れの最終土曜日に開かれています。入所者の皆さんが丸くなってかけ声をかける中、餅つきが始まります。わたしも役員をさせて頂いており、一臼つきました。毎年、つかせて頂きますが、さすがに、つき上がる頃には息が少々荒くなりましたね。
今年は全部で3臼つかれました。かしま荘近くの下蔵持区の子ども会と久保1区の子ども会の子どもたちも参加して、元気に餅をついてくれます。子どもたちは、「お正月」や「富士山」も合唱してくれました。お年寄りは「孫たち」の餅つきに目を細めていました。
この餅つき大会が終ると、いよいよ年の瀬、日に日に年も押し詰まります。

いわき初の道の駅「よつくら港」

全国には900、東北では120程度の道の駅があるそうだ。
既に道の駅同士の競争に入っているのだという。そんな中で、福島では19番目、そして、いわきで初めての道の駅「よつくら港」が、明12月26日、第１次オープンする。場所は、国道6号線沿いの四倉漁港内。今晩その第１次オープンする交流館で、交流館完成式典と祝賀会があり、市議会の環境経済常任委員長として参加した。
道の駅「よつくら港」は、四倉ふれあい市民会議が地区グランドデザインを策定、「観光と交流の拠点づくり」として計画、網倉などの既存ストックを活用して実現したものだ。市民のまちづくりにかける熱意が、行政を動かし、ここまで漕ぎ付けた。運営は、NPO法人よつくらぶ。交流館には、四倉漁港、久之浜漁港などで水揚げされた新鮮な魚介類、地元四倉の野菜など農水産物直売所、その食材を活かしたレストランや交流体験ロビーがあり、買物や食事が楽しめる憩いと安らぎのスペース。愛称が「浜風が香るシーサイド夢長屋」。　あす12月26日と27日は、オープニングイベントがあり、来館を呼びかけている。地元や県内各地の物産販売セールのほか、特設イベント広場では、郡山市から柳橋歌舞伎がやってくる。巨大紙相撲、みつもり太鼓・バンド演奏など盛りだくさん。先着各100名様には、記念品プレゼント付き。どうぞ、足をお運びください。
　

2010年上期のカレンダー

12月定例会の議会報告「かずよしレポート第23号」の原稿を印刷にまわして、20日から、2010年の上期カレンダーの配布をはじめている。
今回から、写真は、鹿島町在住の森谷祐治さん撮影の力作。
これは、グミの実。実に鮮やかな、潤いのある色合いで、そのみずみずしさが伝わる。幼い頃、隣りの家のグミの木に登り、グミの実取りをしたことを思い出した。

20日と今日23日は、風もない良い日和だったが、年の瀬を控えて、商売をしている方や自営業の方達の話も、大変厳しい。経営の現状がヒシヒシと伝わってくる。
政府の税制改正大綱が発表され、22年度予算編成のただ中にあるので、話は尽きない。
家計も厳しく、女性たちの声も切実だ。
子ども手当のこと、民主党に投票した人たちの期待と現実の乖離。そして、いわき市の財政と市政のあり方、病院問題、「新市長はどうだい？」という質問も多い。
もちろん、地域の要望、改善の声も聴かして頂いてくる。

こうした、市民の皆さんの声を、ひとつひとつ大切に、市政に反映し、一つ一つ課題を解決していかねばと、あらためておもう、年の暮れであります。
今日は、「ブログを読んでるよ」という声を頂きました。
ありがたい。励みになります。感謝！感謝！




　

冬至、サンシュユと紅梅の蕾み

今日は冬至。北半球では昼が一番短い日。
昨日の朝よりは、1〜2度寒さが緩んだとはいえ、庭の野菜や水石にも霜が下りていた。

庭のロウバイが一輪花をつけている。
サンシュユも紅梅も、もう既に小さなつぼみをいっぱいつけて、春の開花に備えている。冬きたりなば春遠からじ、である。しかも、サンシュユも紅梅も、去年より今年はつぼみが多い。

実は、この二つの花木、亡き父母が育てたものを、3年前に実家の庭から我が家の庭に移し替えたもの。なかなか根つくのに苦労していた感じだったが、ようやくここまで来た。ホッとした、と言っていい。
春が楽しみだ。

早いもので、今年もあと9日。光陰矢の如し。
これからは、日脚が伸びてくる。
冬至南瓜を食べ、柚子湯を立てて、風邪を引かぬよう、年越しに向おう。

新型インフルエンザワクチン

新型の豚インフルエンザで、福島県でも基礎疾患ない30歳代の男性が、12月17日、肺炎で亡くなった。国内で120人目、県内で初めてだ。
この方は、11月18日に40度の高熱から急性肺炎で入院、２度の簡易検査で陰性となり、タミフルが投与されたのは高熱発症から５日後で、発熱から約１か月後に死亡したという。

流行の中で，いわき市も新型インフルエンザワクチン接種の助成事業をはじめる。
この予算が12月定例会に提出されたので、この助成対象、予約状況、死亡例の多い基礎疾患のある方の予防接種、医療従事者へのワクチン接種段階での副作用報告、輸入ワクチンの利用、水銀を含まないワクチンの使用などについて、質疑を行った。

いずれにしても、ウイルスに万能な薬はない。
インフルエンザは、ウイルスによっておこる「かぜ」である事に違いはない。なにより安全で有効な対処法は、十分に休息をとりウイルスと闘う抵抗力をおとさないようにすることだと、専門家は話している。


●以下は、質疑のやり取り、です。答弁は、保健福祉部長。

●新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種に関する本助成事業による対象人数は、どの程度と見込んでいるのか。

■答弁（保健福祉部長）：新型インフルエンザワクチン接種助成事業の対象者数につきましては、基礎疾患を有する方や妊婦などの国が定める優先接種対象者のうち、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、国が示す基準に該当する方が約３万8,200人、また、本市が独自に助成対象とする１歳から小学校６年生までの小児が約３万2,600人の合わせて、約７万800人と見込んでおります。

●本市における新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチンの接種必要人数は、どの程度と見込んでいるのか。

■答弁：本市における優先接種対象者数につきましては、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方、１歳から小学校６年生までの小児及び１歳未満児の保護者、65歳以上の高齢者等、
約18万8,000人と見込んでおります。

●本市における新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種の予約状況は、どうか。

■答弁：ワクチン接種の予約につきましては、県が優先接種対象者ごとに定める予約開始時期や、県からのワクチンの供給状況等を踏まえながら、接種を行う医療機関において、随時、受け付けているところであります。
ワクチンの供給が開始されて間もない現時点におきましては、接種希望者の予約の集中に対応しきれていない状況にありますが、ワクチンは、生産等が完了したものから順次、医療機関に供給されることとなっており、国によれば、直近では、12月上旬の第５回出荷分として、県に９万3,600回分のワクチンを供給する予定としておりますことから、今後、円滑な接種に向けて体制が整ってくるものと考えております。

●厚生労働省は、11月21日までに新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ1Ｎ1）ワクチンの接種後に死亡した21人はいずれも50歳以上の基礎疾患を有する人とし、死因は基礎疾患の悪化や再発が主なもので、ワクチン接種と死亡の関連について「関連なし」「評価不能」と報告しているが、基礎疾患のある方の予防接種については、担当医師の慎重な対応が必要なのではないか。

■答弁：国におきましては、接種を行う医療機関に対し、基礎疾患を有する方への接種に当たっては、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、接種の適否を慎重に判断するとともに、接種後の健康状態を確認するよう求めるなど、適切なワクチン接種の実施について、周知徹底を図っているところであります。

●医療従事者へのワクチン接種段階での副作用報告は、本市ではどうなっているか。

■答弁：新型インフルエンザワクチン接種による副反応につきましては、接種を行う医療機関において、直接、国に報告することとされており、国からの情報によりますと、新型インフルエンザワクチン接種を行った全国の医療従事者約２万人を対象とした健康状況調査においては、ワクチンの安全性に関して、季節性インフルエンザワクチンと差はなく、死亡や後遺障害に繋がる重篤な副反応、いわゆる副作用はなかったとしております。

●日本でも輸入に向けて承認審査中のグラクソ・スミスクライン社が製造した新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ1Ｎ1）ワクチンに重い副作用の報告があったため、カナダ保健省が使用中止を決定したが、輸入ワクチンの利用について、本市はどう捉えているのか。

■答弁：新型インフルエンザワクチンにつきましては、来年1月中旬から、国産ワクチンに加え、輸入ワクチンの使用も予定されているところであります。
今般、輸入を予定していたワクチンの一部について、カナダにおいて副反応が出たとの報告があり、国におきましては、調査チームを現地に派遣し、今月８日には、「ワクチンによる副反応の原因解明には至らず、品質上の問題とは考えにくい」とする見解を発表いたしました。
国は、引き続きカナダ政府と情報交換を行うとともに、輸入ワクチンの特例承認について審議する薬事・食品衛生審議会に調査結果を報告する予定とされておりますことから、本市におきましては、国等の動向を注視して参りたいと考えております。

●ワクチンに添加されている保存剤が有機水銀化合物であるため、乳幼児の水銀暴露が懸念され、アメリカの医学協議会は保存剤には水銀を含まないワクチンの使用を勧告しているが、現状はどうなっているのか。

■答弁：新型インフルエンザワクチンには、季節性インフルエンザワクチンと同様、一部を除いて、細菌感染の可能性を防ぐため、国が定める基準以下のエチル水銀に由来する保存剤が添加されております。
なお、国によりますと、過去に米国において指摘された当該保存剤と精神神経系への副反応との関連性については、最近の疫学研究ではその関連が認められないとしております。

プルサーマルで福島県議会議長に陳情

福島県議会エネルギー政策議員協議会が、東京電力福島第一原子力発電所のプルサーマルを行わないよう求めた2002年の意見書に関する検証結果を取りまとめるのに先立ち、12月18日、脱原発福島ネットワークは、福島県議会議長と福島県知事に対して要望を行った。
大雪のこの日、原発立地町の大熊町はじめ県内各地から代表5人が参加。

18日午前、福島県議会議長に対して、2002年の意見書における「国の検査機関は、経済産業省内の組織ではなく、独立した機関とすること。本県においてプルサーマル計画は実施しないこと。福島県エネルギー政策検討会がまとめた『中間とりまとめ』の内容を踏まえ、エネルギー政策全般の見直しを行うこと」の３点の実現を陳情、佐藤憲保議長は「しっかりと受け止めて対応したい」との発言だった。
また、福島県エネルギー政策検討会の幹事会メンバーである企画調整部エネルギー課長と生活環境部の原子力対策課長に対して、知事宛の要望書を提出。知事が、核燃料サイクルの再検証を指示し、プルサーマル計画について慎重な姿勢を維持したのを受けて、福島県エネルギー政策検討会でのこれまでの検証作業について、県民に説明し県民の声を聞く機会を設けること、県の提言について、再度、国に明確な説明を求め検証を深めること、などを要望した。　

18日午後、福島県議会エネルギー政策議員協議会が開かれた。
各会派が検証作業を踏まえ意見を表明。プルサーマルについて、自民党、公明党が「協議会で是非を判断する問題ではなく、知事が判断すべき」、民主党、社民党、無所属の議員で構成する県民連合は「県の検討過程をしっかりチェックすべき」、共産党は「疑問点が深まっており、慎重な知見の検証が必要」とした。
これをうけ、協議会長の佐藤憲保議長がプルサーマルについて、以下の統一見解を示した。
（１）慎重に対応することが基本原則
（２）国策として進められている問題であり、まず知事が国などの取り組みを検証して判断すべき
（３）議会内にはさまざまな意見があり、県の検討状況や知事の判断時期をみながら議会としてあらためて議論すべき
統一見解は、全会一致で了承され、保安院分離を求める意見書が、12月定例議会最終日の21日に議員提出される見通しという。
　核燃料サイクルについては「必要性、実現可能性に対する国民の理解が不十分で、県は国に対し早期の体制整備に向けた取り組みを強く要請すべき」としたという。