風のたよりー佐藤かずよし

梅の土用干し

猛暑日が続く今年は、土用の丑の日がすぎて、梅の土用干しとなりました。去年は梅雨明けが遅れ、土用干しも遅れに遅れ何と8月14日からでした。「三日三晩の土用干し」。長年の貯蔵に耐えるいい梅干しが出来上がるのが、楽しみです。庭の赤シソと漬けた5.6キロの南高梅を瓶二つから取り出し。間隔よくザルに並べます。天日に三日三晩干します。今年はザル二つになりました。梅酢もとっておき、あとで使います。赤シソも一ザルになりました。梅干しは、日本の風土と暮らしの知恵が生んだ健康食品。毎日、お世話になるありがたいもののひとつです。

梅干すや庭にしたたる紫蘇の汁　　正岡子規

コンピュータ・カレッジ

岩手県北上市の北上コンピュータ・アカデミーを7月15日会派で視察した。
これは、2008年厚生労働省が、いわきコンピュータ・カレッジをはじめ全国に11校ある情報処理技術者養成施設（2008年4月時点）を2010年4月時点で定員充足率70％を下回る施設は2011年度以降廃止すると通知して廃止問題が、いわき市においても大きな課題となっているためだ。
政権交代後、民主党は2010年度入学生が卒業する2011年度までは暫定措置を検討、施設の譲渡を円滑に進めるとし、今年5月厚生労働省は、施設譲渡は公共目的を条件に、譲渡価格は時価（鑑定評価額）から取り壊し費用を差し引いた額とする、との通知を出していた。いわき市は国による施設の継続運営を求めている。北上市は、東北新幹線、東北縦貫自動車道、東北横断自動車道秋田線など高速交通体系の要として、岩手県内最大の工業都市として発展してきた。北上市は、国の情報処理技術者養成施設の施策を受けて、工業団地等の企業集積が進み、産業の高度化、情報化に対応する情報処理技術者の育成のため、岩手県と連携し国に設置要望を行い、1991年に北上コンピュータ・アカデミーが設置された。北上市は、用地取得、運営する「職業訓練法人北上情報処理学園」の設置と市長の理事長就任、体育館やグランド、テニスコートの整備、市からの事務職員の派遣と人件費補助、訓練生の就職補助とキャリア研修等の支援を行ってきた。北上の特徴は、1.市長が自ら北上市内はじめ奥州市、花巻市のすべての高校を春と秋に訪問する旺盛な入学生勧誘・確保活動。2.北上市職員の採用はじめ、公務員講座や医療事務などを課外授業にいれ、カリキュラムに自動車産業の高度化に係る組み込みソフト実習の採用、福島県にも出かける年4回の就職ガイダンスなど徹底した就職活動支援の実施。3.奨学金制度はもとより、学生寮の30部屋の完備と補助制度の確立。こうしたことにより、北上コンピュータ・アカデミーは、入学定員100人に対し2008年に47人だった入学者が、2009年には96人、2010年には123人という実績を確保するに至っている。北上コンピュータ・アカデミーは、2009年度全国11のカレッジの中で70％の充足率をクリアした2校に入り、現在は、施設継続の方針のもと、岩手県との政策協議を重ね、内部調整を進めているところだ。

使用済燃料プール漏えい事故でケビンさん講演会

8月5日、使用済燃料プール漏えい事故について、米国の反原発団体Beyond Nuclearのケビン・キャンプスさんの講演会のお知らせです。
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「まずは漏らし、あとで措置」
米国で頻発する使用済燃料プール等からの放射能汚染水の漏洩
オバマ政権の原発新規立地に反対する米国の運動
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米国の著名な反原発団体Beyond Nuclear（「核を超えて」）から、ケビン・キャンプス氏が急きょ来日されます。ケビン氏は、核廃棄物問題や原発の安全性問題について活動されています。
Beyond Nuclear は2009 年秋にLifetime Achievement Award を受賞し、全米でその活動が認められました。今回、福島・福井・大阪・佐賀・東京で講演会や交流会をもつことになりました。

日本政府と電力各社は、プルサーマルを強行に推し進めています。
プルサーマルで生み出される使用済MOXは持って行き場もなく、原発の使用済燃料プールで超長期に保管されることになります。しかし、米国では、原発の老朽化に伴って、プール等から放射能汚染水が、気づかれることなく漏えいし、周囲の環境を汚染する事故が多発しています。「まず漏らし、あとで措置」という電力会社とNRCの経済性最優先の姿勢に批判が強まっていま。使用済燃料プールでの超長期の保管がいかに危険なことであるのか、米国での実態を紹介してもらいます。

さらに、ケビン氏はオバマ政権が進める原発新規立地推進に反対する活動のリーダーでもあります。経済危機の中で、銀行等は原発への投資を控えています。そのため、オバマ政権は電力会社に債務保証を行い、新規立地を後押ししようとしています。米国では大衆的な運動で、昨年2月にも、500億ドル（約5兆円）の債務保証案を阻止しました。日本政府は、米国やベトナムなどへの原発輸出を推進しようとしています。米国内での新規立地反対の運動と日本からの原発輸出反対の声を連携させていきましょう。

使用済燃料プール漏えい事故報告　ケビン・キャンプスさん講演会
●日時：8月5日（木）18：30～20：30
●場所：大熊町農村環境改善センター　
　　　１階　特別研修室　
　　大熊町文化センター・大熊町農村環境改善センター
　　福島県双葉郡大熊町大字熊字新町1番地
　　電話：（0240）32－6565　

●主催：脱原発福島ネットワーク
　後援：プルサーマルに反対する双葉住民会議

29日に長崎原爆の被爆体験講話

広島・長崎の原子爆弾投下から今年で65年。８月の暑い夏の日、生きたまま焼かれ死んでいった33万余の犠牲者と今なお原爆症に苦しむ人々を思う。あらためて戦争の悲惨さと愚かさを思わずにいられない。
戦後、父母たちが「二度と過ちはくり返しませぬから」と誓い、日本は被爆国として平和憲法と非核三原則を堅持し、核軍縮と核不拡散を国際社会に訴えてきた。
いわき市は1986年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に加入している。今年は、いわき市が非核平和都市宣言を行ってから25周年の節目の年となるのを記念して、下記の通り、非核平和のアニメ上映会と長崎原爆被爆体験講話の記念事業を行う。入場は無料。多くの市民のご来場を。

●日時：7月29日（木）午後2時～4時（開場1時30分）
●場所：いわき市文化センター　大ホール（いわき市平字堂根町1の4）
●内容：アニメ上映会「つるにのって」
　　　長崎原爆被爆体験講話　永野悦子さん
　　　　（81歳、学校の体育館で飛行機の部品を作っていた16歳の時に被曝）　

お問い合わせは、いわき市総務部　総務課　
電話：0246-22-7401　ファクス：0246-22-3662

気仙沼市立病院の新病院建設事業

宮城県気仙沼市の気仙沼市立病院新病院建設事業基本構想・基本計画策定事業について、７月１４日会派視察を実施した。気仙沼市立病院は、気仙沼医療圏と岩手県南医療圏１２万人の中核病院である。病床数は、４５１床。平成１６年の診療報酬引き下げ後に赤字経営となっている。
現在の気仙沼市立病院は、築後４０年あまりで老朽化、狭隘化、増改築による患者動線の複雑化で、利用者に多大な不便を強いているとのこと。医師、診療科の増、医療機器の充実とともに、診療スペースが狭隘化し、診療効率が低下、医師の負担が増加しているとも。また、宮城県の災害指定病院だが、昭和５６年の改正前建築基準法に基づく建物が全体の６割のため、耐震性能の低下が懸念されている。
気仙沼市立病院は、将来的な整備のための総合的な計画・立案をするため、平成１１年度から基本的事項の調査を開始した。平成１４年３月、「公立気仙沼総合病院再整備事業基本構想調査」がまとめられ「現地立て替えより移転新築が望ましい」とされた。平成１６年３月、「公立気仙沼総合病院新病院建設マスタープラン策定業務」で「地形上移転すべき」とされ、本体２５０億円、５２１床、床あたりの建設単価２５００万円、資金は病院企業債、一部合併特例債というプランが出された。平成１７年５月、公立気仙沼総合病院新病院建設基本構想策定委員会から「移転新築を前提に、建設場所の確定など早期建設実現に向け、関係者の努力を期待する」答申がだされる。平成１９年、公立気仙沼総合病院新病院建設候補地選定委員会が候補地を選定。合併前の公立気仙沼病院議会も平成15年以来「公立気仙沼総合病院再整備事業の早期着手」を要請してきた。平成２１年の合併後には、病院の院内構想策定委員会、庁内の建設事業調整委員会を経て市議会に報告され、最終調整の上、「気仙沼市立病院新病院建設事業基本構想」が策定された。病床数は、３４４床に削減された。「気仙沼市立病院新病院建設事業基本計画」は、既に中間報告が市議会に報告され、最終報告の策定に入ったが、昨年、市長交代により現在、基本計画最終報告の精査中とのことであった。

石巻魚市場整備と水産業の活性化を視察

金華山漁場の玄関口にある宮城県石巻港の魚市場整備と水産業の活性化に向けた現状を、7月13日会派で視察した。石巻港は、振興上、特に重要な漁港として、全国に13港ある特定第3種漁港のひとつだ。イワシ、サバ、鰹、サンマ等の水揚げ基地として発展してきた。平成２１年度年間取扱高は、全国の主要漁港で第９位の１１万５千トン、売上高は第１４位で１５２億円。北洋スケトウダラの頃、かつては３００億円だったという。こうした減少傾向のなかで、水産業を取り巻く環境の変化にどう対応しているのか、調査した。石巻港は、水揚げ岸壁の長さが1,200m、魚市場上屋根の長さが652mと日本一で、水揚げ量、水揚げ高ともに日本有数。石巻港管理者は宮城県。魚市場は石巻市が、石巻市水産物地方卸売市場として開設。魚市場の卸売人は、石巻魚市場株式会社。開設者と卸売人からお話を伺い、施設を案内して頂いた。石巻港は、昭和１０年代に全国一のカツオの水揚げ量を誇り、その後北洋漁業、昭和５２年以降の２００海里漁業水域設定に伴う沿岸漁業への移行。昭和４９年、第５次漁港整備長期計画により新漁港を開設。平成１３年までに約４４９億円の事業費を投入して外郭施設および係留施設を整備した。また、漁港背後地に、１０８万㎡の水産加工団地を形成。約２３０の企業。水産加工場、冷蔵庫および水産流通関連施設を建設している。水産物流通機能高度化対策事業で整備された魚体自動選別機。効率化と衛生管理の充実で産地間の競争力を高めるとされている。水産庁の「強い水産業づくり交付金」事業補助だ。超低温冷蔵庫の建設は、海外まき網漁船や遠洋鰹鮪一本釣漁船の誘致を図り、石巻漁港の水揚げ増大と加工原魚の安定確保を目的として、平成８〜９年度に実施されたものだ。運営組織として、中小企業法に基づく法人が必要として、水産関連業者２８社が出資して、石巻市超低温冷蔵事業協同組合を設立した。冷蔵庫の全容量は、５，２００トン。MAX３，０００トン。通常２，５００〜２，８００トンの利用となっている。事業費１８億円。５０％国庫補助。市は２千万円負担。２５年償還起債１０億円。施設使用料である年間使用料３，３００万円。収支決算の健全化まで市からも使用料年額の3分の1以内の補助金が支援された。超低温冷蔵庫の中は、零下50度。外気温との差はこの日75度以上だった。

「飛鳥Ⅱ」小名浜港入港

7月22日朝、日本郵船系の郵船クルーズの客船「飛鳥Ⅱ」が小名浜港に入港した。昨年に続き3度目の寄港だ。日本籍船では最大の5万トン級の客船で、全長240m、最大乗客940名、乗員480名。今回は、19日から23日までの「夏のみちのくクルーズ」。小名浜へは、船籍のある横浜港を出港して岩手県宮古を経由して寄港。480名の乗客は、ハワイアンズや鍾乳洞・あぶくま洞などのオプショナルツアーを楽しんだ後、午後5時に横浜に向って出港する。今回もハワイアンズのフラガールをはじめ市内のフラサークルの市民200人が熱烈歓迎。午前8時近く、「飛鳥Ⅱ」はゆっくりアクアマリン脇の小名浜港2号埠頭に接岸した。接岸後は、恒例の歓迎式典。いわきの特産品が船長、機関長などに手渡された。船長は初めての小名浜、前任者から歓迎ぶりを聴いて楽しみにしていたとのこと。式典後、船内見学。5階のフロントからエレベータで最上階の11階デッキのパームコートへ。おとなりは、シーホースプール、大きな海水プールだ。
クラブ2100。連夜、バンドがライブ。ハリウッドシアターでは、吉永小百合の「母べい」を上映していた。「飛鳥Ⅱ」には2,000時間乗船している方がおり、「6年間住んでいる」という。カフェ、レストラン、ラウンジ、エンターテイメント、アミューズメント、カルチャー、スポーツ、スパ、ショップと何でも揃った動くホテルだ。480人の乗員の内日本人は100名程度であとは外国人、300人強がフィリピン人であとはポーランドなどのヨーロッパ人だという。乗員間の公用語は英語。

自治会・町内会活動の未来検討懇話会

「いわき市自治会・町内会等活動の未来検討懇話会」が、7月8日付けで設置された。
いわき市内には、482の自治会と町内会がある。地域コミュニテイの中心的な役割を担ってきたこれら地縁団体では、近年、役員のなり手や加入率の低下、高齢化の問題などが指摘されている。
このため、いわき市は本年度の新規事業で自治会・町内会等活動調査事業として「自治会・町内会等活動の未来検討懇話会」（年2回）と「市民講座の開催」（年2回）を実施。これら地縁団体の現況及び課題を分析して、運営や活動の活性化や人材育成のための支援策を調査・研究するという。
この懇話会の委員は8名で、自治会・町内会等の関係者3名、市民活動団体から2名、学識経験者2名のほか、市民委員を1名公募する。
公募委員の応募資格は、市内在住の満20歳以上の方で、地域づくりに関心を持っている方。応募方法は、任意の様式で、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、職業及び勤務先（勤務していない方はこれまでの略歴）、自治会・町内会の活動への意見を800字程度書いて、持参するか、郵送、FAX、電子メールで申し込む。応募期間は、7月26日から8月25日まで。結果は応募者全員に文書で通知する。任期は今年9月から市長に検討結果を報告する来年夏頃までの予定だ。会議の開催はおおむね3ヶ月に一度、平日の午後2時から4時の予定。

原子炉外部電源全喪失事故レポート

外部電源全喪失事故で停止していた福島第一原発２号機が7月16日午後11時に原子炉を再起動した。東京電力は、事故原因を人為ミスとしたが、根本原因が解明されないままで再発防止対策とはいい難い。真相は未だ明らかではない。腑に落ちない見切り発車だ。
東京電力と共に脱原発をめざす会から「福島第一原発2号機 原子炉外部電源全喪失事故」に関するレポート、が届いたので以下紹介する。

●「福島第一原発2号機 原子炉外部電源全喪失事故」に関するレポート
6.17／7.９東電本社ヒアリングをもとに

2010.7.15　東京電力と共に脱原発をめざす会　
　　　
（アンダーラインは、15日提出後に東電からの指摘を受けて修正・追加した部分）

１．事故の概要
・今回の原子炉「自動停止」は、10.06.17(14:52頃)発電機界磁遮断器「トリップ警報」に始まり、「発電機」「タービン」「原子炉」の順に自動停止した。
・しかし、その後外部電源に切り替わらなかったため、外部電源全喪失の事態となった。
・これを受けて、ただちに非常用ディーゼル２基が自動起動し、非常用交流電源は回復した。
・運転員は原子炉トリップによる原子炉水位の低下に備えて、タービン駆動による隔離時冷却系を手動起動した。水位は14：53頃－800ｍｍに達し、そのまま横ばいで推移し14：58には水位回復した。

２．外部電源の遮断に至る
・当初の東京電力の発表では、原因を発電機界磁遮断器の故障とした。
・ところがその後、所内電源（常用系交流電源）Ａ・Ｂ２系統の所内側遮断器がともに何らかの原因で同時に遮断されたことが判明した。
・内部電源が絶たれたさいには、Ｂ系が２号機送電線より、もしくはＡ系が１号機より、外部交流電源の供給を受けることになっている。１号機は定期検査中であったため、Ａ系も１号機送電線により、２号機と同じ新福島変電所から送電されるはずであった。ところがこの２系統の外部電源もともに遮断されており、こうして外部電源「全」喪失に至った。
・すなわち２号機の所内電源は常用系交流電源・非常用系交流電源ともに遮断され、制御室も一瞬停電となった。【6月説明時。その後否定】

３．事故の経緯と東電による調査結果

ａ．内部電源Ａ・Ｂ系遮断器が同時に作動した原因
・東京電力では「系統安定化装置」系の電源切替用「補助リレー」の「誤動作」により起きたと「推定」している。
・「系統安定化装置」とは、発電の需要と供給の安定化を図るもので供給オーバー時に原発を停止させるための装置（自動選定か否か不明）である。
・「補助リレー」の作動により、所内電源側遮断器は「切断OFF」、外部電源側遮断器が「入るON（接続）」にならなければならない。すなわち、所内電源Ａ系・Ｂ系をともに遮断した上で、外部電源に切り替わる。
・この「系統安定化装置」からの信号により、電源切替用「補助リレー」は、Ａ系・Ｂ系ともに作動するようになっている。
・したがってＡ系・Ｂ系のいずれかが作動した場合にも、所内電源はＡ系・Ｂ系がともに遮断される回路となっている。（多重化したシステムが破られる）
・ただし現在は系統安定のため「補助リレー」は使用されておらず、電源は切られコイルも外してあった（但し回路はそのまま生きていた）。

ｂ．「補助リレー」の「誤動作」
・「誤動作」の原因は、Ｂ系「補助リレー」の脇で作業していた作業員の接触等の衝撃で、「補助リレー」の回路が接触して「誤動作(2:52)」したものと東京電力は『推定』。
・今回の補助リレーが動作した時間は５～７ミリ秒×３回と考えられる。【?】
・『補助リレーの動作時間が極めて瞬間的であると、所内側遮断器のみが「切」状態になり、外部電源側の遮断器は「入」状態にならず、発電機からの受電が外部電源からの受電に切り替わらない可能性があること』が、判明したとしている。
・さらに「補助リレー」の打振試験で、極めて瞬間的（５～７ミリ秒）に動作することが確認されたとしている。
・ただし協力会社作業員は接触、衝撃を否定している。
・Ｂ系「補助リレー」が誤動作した証拠、記録等のデータ確認不明。「系統安定化装置」のデータ確認の有無不明。★
・Ａ系「補助リレー」は別のところにあり、当時作業はしていなかった。

ｃ．所内遮断器Ａ・Ｂ「切」でも外部電源2系統のいずれも「入らず」、外部電源全喪失に。
・所内遮断器Ａ・Ｂ「切」でも発電機の「界磁遮断器」は、まだ「切」になっていないため、ダブル接電となるのを避けて接続できないようになっている（インターロック）。200ミリ秒程度のタイムラグがある。しゃ断器が動作完了するまでの時間は２００ミリ秒程度。
・外部電源がＯＮにならないため、常用系交流電源２系統、非常用系交流電源ともに停止。外部電源全喪失状態となる。

ｄ．外部電源全喪失に続く事態

（１）原子炉トリップ★
・「常用系電源２系統が停止」したことにより、「励磁制御装置」の冷却ファン停止。
・冷却ファン停止のため、発電機「界磁遮断器」が作動して「切」状態となり、発電機「自動停止」。
・発電機「自動停止」によりタービンが「自動停止」、続いて原子炉「自動停止」。この間３～４秒。

（２）原子炉内水位の低下★
・「常用系電源２系統が停止」したことにより、原子炉へ冷却水を戻す「給水ポンプ停止」、冷却水が戻らないため原子炉水位が低下。逃し安全弁も作動（複数回開閉）。
・原子炉水位低下(2:53、－800ｍｍ)により、代替ポンプの「原子炉隔離時冷却系」ポンプを「手動起動」して、「復水貯蔵タンク」より給水開始。自動起動のレベルには至っていないが、水位低下は予見されたので手動で起動した。【注：通常ＥＣＣＳ系および隔離時冷却系は、基準の水位レベルにより自動起動する設定】
・水位は2:58まで5分間ほど－800ｍｍの横ばい状態であったが、以後水位回復。
・3:40には「原子炉隔離時冷却系」の自動停止レベル（水位「高」＝Ｌ８）に達したため注水はストップされた。「原子炉隔離時冷却系」の流量は毎時95～100㎥。

（３）非常用ディーゼル発電の起動★
・「常用系電源２系統が停止した」ことにより、常用系交流電源から受電している「非常用交流電源」も停止したため、「非常用ディーゼル発電設備」が直ちに「自動起動」した。基準内（＝10秒以内）の起動であった。一部に十数分後という報道があったが、間違い。
・その後（　：　）「非常用交流電源」により代替の復水ポンプが起動し給水開始？　
・外部電源の復帰はＡ系統母線が3:25、Ｂ系統母線は3:55であった。
・Ａ電源、Ｂ電源の復旧後、順次、復水ポンプ、給水ポンプを起動。

４．東電説明の問題点、疑問点

ａ．「作業員による接触」を原因と「推定」しているが、消去法によるもので、原因は未解明。
→◆Ｑ１
・Ｂ系「補助リレー」の誤動作という証拠、記録などは示されていない。
・「作業員接触」を原因とするならば、非常にお粗末な装置ということになる。東電発表の「４．対策」によれば、「ケースに収納されておらず」と剥き出し状態を窺わせる。東電の示した写真によれば「補助リレー」の回路は箱に覆われており、回路は透明カバーがあると説明した。
・カバーがなければ問題、あっても作業員の接触程度で「原子炉停止」してしまう装置を放置していたことになる。原子炉停止は数億円の損失となる。「原子炉停止」を何だと思っているのか（燃料漏洩では停止させず運転継続している）。
・作業員の接触程度で「誤動作」するデリケートな装置が、84年に設置して以来、今日まで同様の「誤動作」をしなかったとは信じられない（この「誤動作」は電源ON,OFFは関係ない）。何故、今まで「誤動作」（地震、定期検診・点検等）が起きなかったのか？　
・前例がないことの方が不思議だといえる。と考えると今回の原因は、「補助リレー」の「誤動作」との調査結果には懐疑的になる。他の可能性についての検討過程と結果を公表するべき。

ｂ．所内遮断器Ａ・Ｂ「切」でも外部電源「入らず」は、制御システム設計の問題ではないのか。
　　→◆Ｑ２
・発電機系の故障で発電機停止となった場合、外部電源側遮断器「入る」になるはず。今回タイムラグと言っても「発電機停止時点」で別途、外部電源側遮断器「入る」のパス（信号）があっても良いのではないのか。今回は、この欠陥が大きな問題なのではないのか。
・「系統安定化装置」系の電源切替用「補助リレー」の正常作動ステップを聞いておく必要がある。
・発信パスが違うとはいえ「発電機停止時」に同じ対応をしないのは、制御システムの設計ミス。
・今回の事故（非常に稀）に非常用ディーゼル発電設備の故障（東電によれば非常に簡単に起きる）が重なっていたらどうなっていたのか。
・この制御システムの設計欠陥は他号機も一緒のはず。
・「対策」として「近づかない」「注意喚起の表示」でよいのか。意図的に人為ミスとしようとしているが、制御システムの問題でありシステム変更の対策が必要。

５．情報公開を求める★
・時系列と計器類チャートの公表
・作業フローの公表
・他号機の状態の公表

６．事故報告について
・今回の事故はおそらくわが国初の「外部電源全喪失事故」であり、『原子炉等規制法第62条の３の規定に基づき原子力事業者から規制行政庁に報告され、』『規制行政庁は同法第72条の３第２項の規定に基づき安全委原子力安全委員会に報告する』事故に該当することは間違いない。
・しかし東電も保安院も『法令に基づく報告対象ではない』としている。
・原因究明は、全く不十分である。中間報告でしかない。
・なんらかの文書があるのか、保安院に提出したのか、明らかにしていない。
・およそ事故経緯を物語る時系列も無ければパラメータの推移を示すチャートも、一切公開されていない。

ａ．事故報告書とは言えない→◆Ｑ３
・東電は発生直後の6/17のプレスリリースの時点では「重要事象」として認識していた。『本事象は公表区分Ｉ（法律に基づく重要な事象など）としてお知らせするものです。』とある。
・ところが7月6日のプレスリリースにおいては、保安院に報告したと明記されていないし、およそ事故調査報告といえるような内容ではない。事故調査報告はあるのか、ないのか。
・いっぽう保安院は、「原子炉の自動停止の原因及び対策について、本日、報告を受けました。」とし、その報告をもって「妥当とする」とした。保安院に提出した報告とは何か。
・事故報告書、及び保安院に提出した事故報告書を開示されたい。

ｂ．明らかに『法令に基づく報告対象』である→◆Ｑ４
・「原子炉停止」において、停止目的をもって意識的に正常な工程により「停止」した場合は「日常運転」という。しかし、停止目的、意思もなく自動的に「原子炉停止」した場合は、「非日常運転」であり何か「異常が起きた」ということであり、原因には「故障」「事故」が想定される。
・つまり「原子炉自動停止」には報告義務が生じる。まして今回の「停止原因」は、「常用系電源」「非常用交流電源」Ａ・Ｂ２系統の共倒れ電源喪失。辛うじて「非常用ディーゼル発電」の自動起動で電源を確保した「非常事態」であった。「報告の必要なし」とは如何なる解釈なのか。
・「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第19条の17「事故故障等の報告」２項「原子炉の運転中において、原子炉施設の故障により、原子炉の運転が停止したとき」とある。
・「事故故障等の報告」の「等」は、トラブルを含む重要事項については報告をせよとの解釈が妥当。今回の電源喪失という「非常事態」による「原子炉自動停止」は、「原子炉施設の事故故障等」によるものである。
・「規則」の第二条ニ項に記載の「原子炉施設」の中の「安全保護回路」に属す。そうでなくても最後の「その他原子炉の付属施設」には属すと考える。「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」によれば、「原子炉及びその付属施設」＝「原子炉施設」という定義である。
・新しい「原子力実務六法」「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」(以下、「規則」)
によれば、今回の「事象(←東電の表現)」は十日以内に所轄大臣へ報告しなければならない対象であると解釈せざるをえない。
・なぜ、東電はそれを否定するのか。明確な回答を求める。

ｃ．事故の原因と対策はいずれも未完である。中間報告でしかない。→◆Ｑ５
・電気事業法、実用発電用原子炉技術基準を定める省令第24条の２「原子炉制御室等」２項では、「原子炉制御室には、・・・原子炉を安全に運転するための主要な装置を集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるように施設しなければならない。」とある。制御室は原子力施設であり、そこには重要な装置があり、そこでの「誤作動」「誤操作」は許されない。今回の発電機界磁遮断機「トリップ警報」は、「誤作動」なのか「誤操作」か、「故障」なのか「事故」なのか、原因究明は未了である。
・少なくとも外部電源に切替ができず、「不必要に」全電源喪失に至ったことは、制御システムの欠陥ではないか。「原子炉施設の事故故障等」による「原子炉自動停止」である。
・「作業員の接触」という推論を是としても、「作業員の誤操作」ということ。「誤操作」しないように施設しなければならない。
・真の原因は制御システムの欠陥であり、真の対策はその欠陥の是正ではないのか。
・他のプラント、他社のプラント、海外にも水平展開すべきと考える。原子力の安全を保障するべく東電の責任を全うされよ。

７．追加質問

ａ．外部電源全喪失事故
・「外部電源全喪失」は東電では初めてではないのか。
・その結果非常用ディーゼル発電機が起動し、実際に発電したことも初めてではないのか。
・国内ではどうか。
・海外の主な外部電源喪失事故には、どのようなものがあるか。

ｂ．系統安定化装置
・「系統安定化装置」が必要になった理由、不要になった理由。不要になった際の処置として、何を実行し、何を放置していたのか。
・15日発生した6号機で故障の判明した「保護装置」のはたらきと今回の異常。
・柏崎刈羽原発ではどのようになっているのか。

梅雨明け、防犯少年球技大会

18日、朝から快晴。東北も梅雨が明け、恒例の鹿島地区防犯少年球技大会が開催された。今年で54回目。毎年、いわき東地区防犯協会鹿島支部が主催、鹿島地区子ども会、鹿島小学校、鹿島公民館の後援、鹿島町区長会、鹿島体育協会、鹿島地区地域振興協議会の協賛で開催されている。ここ10年、競技種目はドッジボール。高学年の男女、低学年の男女に分かれ、各地区子ども会の混成チームを編成して4コートで試合を行った。高学年の男子は4チーム、女子4チーム、低学年は男女とも3チームで、今年は昨年より参加者が29名増え150名になった。これは、子ども会が解散して参加できなかった地区の子どもたちに、小学校の育成委員を通じて声をかけ参加を実現したもの。近年、地域で親どうし、保護者どうしの関係の希薄化がいわれ、子どもたちの関係にも影響してきたが、これに何とか歯止めをかけ地域でのつながりを強めようという試みだ。全種目が終了したあとは、6年生の男女チームとお父さんお母さんチームの対決。なかなか熱の籠った試合が展開された。夏休みを前にして、子どもたちは元気いっぱい、親子で楽しい時間を過ごしていた。