質問通告ー市総合計画・予算編成・農業とTPP
2010年 11月 30日
今定例会には、小学3年生までの通院医療費の助成に関する条例の改正や敬老祝金支給を引き下げる条例の改正など9件の条例改正や生活保護費の増額や新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成などの補正予算7件など,あわせて26議案が提出される予定です。
11月29日、一般質問の通告が22名の議員からありました。定員が40名ですから、過半数の議員が一般質問に立ち、12月6日から9日まで本格的な論戦に入ります。
●わたくしの一般質問は、
12月6日の午後2時30分から60分間です。内容は、以下の通りです。
1 新・市総合計画後期基本計画と実施計画について
(1)新・市総合計画後期基本計画への市民ニーズ等の反映について
(2)新・市総合計画後期基本計画実施計画の重点施策と取組について
2 平成23年度予算編成について
(1)予算編成に関する基本的な考え方について
(2)創世会の平成23年度予算要望について
(3)予算編成過程の透明化・可視化について
3 農業の再生について
(1)新いわき市農業・農村振興基本計画の具体的取り組みについて
(2)TPP=環太平洋パートナーシップ協定参加による本市農業への影響について
お時間が許せば,いわき市議会の議場で傍聴してはいかがでしょう。
もちろんインターネットでも中継しておりますので、いわき市のホームページから市議会の議会中継にアクセスしてご覧頂けます。

新病院建設の中間報告とりまとめ
2010年 11月 29日
今回の協議事項は、「中間報告に向けた取りまとめの方向性について」。
第1回から第3回までの、将来の市立病院のあるべき姿、新病院の果たすべき役割や機能を協議してきた内容を事務局がとりまとめ、「〜中間報告に向けた取りまとめの方向性について〜懇談会における意見集約」の素案を示しました。
これを参加した委員が約2時間協議して、議長に中間報告の取りまとめを一任しました。
●「〜中間報告に向けた取りまとめの方向性について〜懇談会における意見集約」の内容項目は、以下の通りです。
Ⅰ.新病院のあるべき姿
Ⅱ.新病院が果たすべき役割と担うべき機能等
1 果たすべき役割について
2 担うべき機能について
(1) 診療体制の基本軸
○ 高度医療・急性期医療の充実とそれを支える総合的な診療体制の継続
市民は身近な場所でより高い水準の医療が受けられることを期待しており、いわき医療圏内の役割分担も踏まえれば、新病院は、高度・急性期医療機能の更なる充実に努める必要がある。
また、新病院が高度医療や急性期医療を提供していくためには、現在の診療科を基本として、各診療科が連携し総合的に診療に携わる体制が土台として必要であり、市民も生命と健康を守る要として、総合的な診療体制を備えた病院であることを期待している。
○ 診療機能の強化
(ⅰ) 臓器別センターの設置
患者の症状に応じた最適な医療を提供するため、チーム医療の更なる推進を図る観点から臓器別センターを設置する必要がある。
(ⅱ) 総合診療科の検討
院内診療の受け皿として、地域医療機関からの紹介患者の受け入れを円滑に行うため、総合診療科の設置を検討すべきである。
(2) 機能の柱1:4疾病
(3) 機能の柱2:5事業(へき地医療をのぞく)
(4) 機能の柱3:政策的医療その他
(5) 機能の柱4:地域医療連携
(6) 機能の柱5:人材育成
3 役割や機能を果たすための新たな視点
(1) 患者中心の病院づくり
(2) 医療従事者はじめ働く人にとって魅力ある病院づくり
(3) 市民による支援活動との関係について
(4) 広域的な医療に関する県との協議の検討について
Ⅲ 新病院に向けての留意点
1 経営健全化への取り組みについて
2 救急医療における地域医療機関に今後の取り組みについて
3 共立病院スタッフの今後の取り組みについて
懇談会は、年内に中間報告を取りまとめて市長に提出します。
来年1月からは、規模や立地、財源などの検討に入る予定で、来年7月頃に基本構想の素案を取りまとめて、パブリックコメントや市民説明会をへて来年秋には、基本構想の素案を提言書として作成する予定です。

「柑橘園」
2010年 11月 27日
まず、スダチ。秋口にサンマにたっぷり搾って使いました。オーバーにいえば、枝が折れるほどたわわに実りすっかり完熟しています。




夕厨柚子の香充ちて母をらず 野沢節子
ペットボトルツリー
2010年 11月 26日




11月臨時会
2010年 11月 25日

条例改正案3件は、いずれも給与関係で「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の改正」。
職員の給与は、人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告に準じて、医師を除く55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額を0.9%減じるもので、期末・勤勉手当も、現行の4.05月から3.90月に減らします。また、市議会議員の期末手当も、現行の3.00月から2.90月に減らし、さらに、市長や教育長など特別職の期末手当も現行の3.00月から2.90月に減らします。これらの結果、一般会計で2億5,988万円の人件費削減となります。
採決でわたしは、デフレ不況の中で疲弊した地域経済と家計の現状から、約2.5億円の資金が家計と地域に還流しないことは打撃が大きいこと、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院勧告体制の中で減額勧告は認められないこと等の理由から、「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」と関連補正予算案に反対。一方、「いわき市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与および旅費に関する条例等の改正」の2件には賛成しました。

ハイロアクション福島原発40年
2010年 11月 24日
2011年3月26日、福島第一原子力発電所1号機が営業運転から40年を迎えます。当初40年といわれた原子炉の設計寿命を超え福島原発は「廃炉の時代」に入ります。ところが、国は「安全性を確認すれば60年運転しても健全性は確保できる」として、むりやり「高齢原発」をあと10〜20年運転し続けようとしています。
しかし、現実には、原発の度重なる事故、安全性に対する不安、あふれる使用済燃料、行き場のない核のごみという実態があります。そして、「過疎の町が豊かになる」という原子力の夢は、原発に依存する地域経済と雇用、そして自治体財政の窮乏化という事態に直面しています。
この40年の節目にあたって、「ハイロアクション福島原発40年」の事業は、福島原発の現状を直視し、核のごみと立地地域の将来、私たちの未来を考え、はじまっている原発に替わるもう一つの道を、わたしたちの未来を構想するメッセージとして、来年3月26日から1年間ふくしまから全国に発信して行こうというものです。
●「ハイロアクション福島原発40年」事業の骨子は、以下の通りです。
1.名称 ハイロアクション福島原発40年
2.目的 1)エネルギーの未来と私たちの生き方を考える
2)立地地域の未来と原発の後始末を考える
3.期間 2011年3月26日(土)から1年間
4.企画 1)主催企画 オープニングイベント(2011年3月26〜27日)
クロージングイベント(2012年3月25日頃)
2)参加企画・・・各地の各参加企画の実施主体
*オープニングイベントは、1年間の各種イベントのスタートです。
・ 名称:「ハイロアクション・ふくしま原発40年とわたしたちの未来」
・ 日時:2011年3月26日(土)〜27日(日)
・ 場所:福島県いわき市
*実行委員会は、目的に賛同し、参加を希望するみなさまの参加を呼びかけています。
お問い合わせは、 kazu_obr@f3.dion.ne.jp にお寄せください。

12月定例会の市民の意見を聴く会
2010年 11月 23日
議案は26件。条例改正案が9件、補正予算案が7件、訴えの提起が3件、指定管理者の指定が1件です。
12月定例会に向け、議案と一般質問について、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。
ご出席いただきご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。
記
日時:11月24日(水)午後7時〜9時
場所:鹿島町 鹿島公民館
内容:1.12月定例会の議案について
2.一般質問について
原子力政策シンポジウム
2010年 11月 20日
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原子力政策シンポジウム
「原子力政策をどう見直すか〜日英独における今日的論点とその方向性」
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開催趣旨より:
本シンポジウムは、日英独それぞれの原子力政策が直面する今日的な論点を提示した上で、それらについて、さまざまな立場から、建設的・対話的な議論を試みるものです。
【日 時】2010年11月23日(祝)13:30〜17:00(13:00開場)
【場 所】東京工業大学 本館 第1会議室
【参加費】無料
【共 催】原子力政策円卓会議2010
東京大学グローバルCOE
「共生のための国際哲学教育研究センター」(UTCP)
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【プログラム(予定)】
13:00 開場
13:30 開会 趣旨説明
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
13:40 日本 「原子力政策円卓会議2010の提言」
吉岡斉(九州大学副学長)
14:00 英国 「英国の原子力政策について」(逐語訳)
スティーブ・トーマス(グリニッジ大学教授)
14:40 独国 「独国の原子力政策について」(逐語訳)
ルッツ・メッツ(ベルリン自由大学政治社会科学学部上級准教授)
<休憩15:20─15:35>
15:35 ラウンドテーブル討議:
原子力政策円卓会議2010+スティーブ・トーマス+ルッツ・メッツ
「日英独における原子力政策の今日的論点とその方向性」
−原子力ルネッサンスの評価(温暖化・エネルギー政策の中の原子力)
−原子力の途上国輸出について
−核燃料サイクルについて
−その他
17:15 まとめ
17:30 終了
<スティーブ・トーマス>Steve Thomas, PhD
グリニッジ大学教授。英国・欧州・国際的な原子力・エネルギー政策で30年以上の研究キャリア。国際原子力機関(IAEA)や欧州復興銀行などのアドバイザリ。近共著に「世界原子力白書2009」など。
<ルッツ・メッツ>Lutz Mez, Dr.
ベルリン自由大学政治社会科学部上級准教授。環境政策研究センター長。ドイツ・欧州・国際的な原子力・エネルギー政策で30年以上の研究キャリア。近共著「International Perspective on Energy Policy and the Role of Nuclear Power」(2009)
<原子力政策円卓会議2010>
原則として、今後、10年程度にわたって原子力政策に責任をもって関与しうる当事者が個人の立場で参加するフォーラムで、推進・消極・否定の立場を超え、事実と論理と合理に基づいた議論を行う場。飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)、澤田哲生(東京工業大学)、長崎晋也(東京大学)、吉岡斉(九州大学)の4名を世話人として、政治家、中央政府官僚、研究者(大学、研究機関)、NPO(環境系、脱原子力系)メンバー、弁護士、会社経営者、地方政治家、地方行政官、シンクタンク研究員、作家、アーティスト、ジャーナリストなどから構成される(現状は約30名)。
【お問い合わせ先】
※事前申込みをお願いいたします。
原子力政策円卓会議2010事務局
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
担当:氏家
TEL:03-5318-3331
FAX:03-3319-0330
Email:sympo1123(@)isep.or.jp
URL:http://www.isep.or.jp
*Eメールは@のカッコを外して下さい。

南部清掃センター談合で市が損賠訴訟へ
2010年 11月 19日
これは、平成9年の南部清掃センター建設工事による独占禁止法違反事件で、公正取引委員会が談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求めた審決が、平成21年10月、最高裁判所で確定したことを受け、三菱重工業(株)との損害賠償請求に係る協定書に基づき損害賠償請求の協議申し入れを行ったものの、三菱重工業(株)が住民訴訟による損害賠償をもって損害賠償は完全に履行済みとしたため訴えるものです。
南部清掃センター建設工事談合事件をめぐっては、市民が市に代わって代位請求した住民訴訟では福島地裁判決が確定。工事契約金225億5400万円の5%相当額約11億円と延滞金約5億円併せて約16億円が、昨年6月、三菱重工業(株)からいわき市に損害賠償金として支払われ、すでに昨年の一般会計で収納されています。
福島地裁判決は、「いわき市が、公正取引委員会の審決の確定まで、損害賠償請求権の行使を控えるのは、「民法709条に基づく損害賠償請求権を有しているのに違法にその行使を怠っている」と指摘していました。市は東京高裁での公正取引委員会審決取り消し訴訟で、三菱重工業(株)が敗訴したのを受けて、予定価格の10.1%にあたる約22億円の損害額を主張するため、審決した仙台高裁での住民訴訟控訴審に補助参加しましたが、三菱重工業(株)側が控訴を取り下げ福島地裁判決が確定していました。

給与改定、補正予算で臨時議会
2010年 11月 18日
条例改正案は、いずれも給与関係で「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の改正」。
職員の給与は、人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告に準じて、医師を除く55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額を0.9%減じるもので、期末・勤勉手当も、現行の4.05月から3.90月に減じる。また、市議会議員の期末手当も、現行の3.00月から2.90月に減じ、さらに、市長や教育長など特別職の期末手当も現行の3.00月から2.90月に減じる。これらの結果、一般会計で2億5,988万円の人件費が削減され、11月補正予算の原資にまわります。
11月補正予算案は、中小企業不況・倒産関連対策の資金融資制度預託金などの増額に2億4,400万円、公共施設等の小規模修繕を地元の中小零細事業者に発注する小規模事業者活性化対策事業費(36事業)に1億2,221万円、観光や環境分野の雇用を創出する雇用対策事業費(3事業)に983万円、離職者に住宅費を支給する住宅手当緊急特別措置事業費に414万円などが主なものです。
