2010年、今年もお世話になりました
2010年 12月 31日
今年も一年間、ブログをご愛読頂きまして、ほんとうにありがとうございました。

第1位、パスコ個人情報。
第2位、佐藤和良。
第3位、佐藤かずよし。
第4位、滝根小白井風力発電。
第5位、風のたより。
第6位、山一商事 産業廃棄物。
第7位、滝根小白井ウインドファーム。
第8位、いわき。
第9位、バリアアリー 夢のみずうみ村。
第10位、小名浜火力発電所。
第1位の「パスコ個人情報」は、いわき市が地図情報システムの運用業務を委託しているパスコ東北事業部が本市の個人情報を含むポータブルハードディスク紛失した事件で9月まで4ヶ月間の指名停止を実施した事件に関わるものです。
わたくしは、本年6月定例会で、2月に公募型プロポーザルで業者選定されパスコが契約締結寸前であったGISを活用したユビキタスタウン構築事業の質疑を行い、業者選定の経緯、紛失事故に関し業者の情報セキュリティの改善、いわき市自身の情報セキュリティの改善、GISを活用したユビキタスタウン構築事業の今後の進め方などをききました。
この件は、ダントツの検索、2位を250ポイント引き離しました。多くの市民、事業者の方が関心を持って、この事件を見守っていたことがわかります。ブログにも非公開でコメントを寄せて頂きました。疲弊する地域経済の現状で、公契約、事業発注にあたって寡占化を排し、透明性と公平性を確保していくことは大事なことです。
今年2010年は、産業廃棄物最終処分場が計画された山一商事所有地を市が購入して、いわき市を揺るがした産廃処分場問題も全面的に解決をみました。また、滝根小白井風力発電所が竣工する一方、「小名浜火力発電所」は、事業者が計画を正式に断念しています。
2010年は、昨年の「国民の生活が第一」という政権交代に対する国民の期待は裏切られ、国政の混迷が深まるという情けない状況で暮れようとしています。市政の現状も、地域医療の要である共立病院の改善と新病院の建設が遅々としてスピード感に乏しく、地域経済の悪化の中で対策が的確なのかと、市民各層の不満の声も多く聴かれる年の瀬となりました。
来る2011年、わたくしは、みなさまと力を合わせて、市民福祉の向上のために、一歩一歩、頑張ります!それでは、良いお年をお迎えください。

24時間営業コインランドリー問題
2010年 12月 28日
署名要望書は、コインランドリーの『施設整備や24時間営業のありかたにかかわって、住宅地に隣接した店舗であることへの配慮を著しく欠いた施設整備や営業のありかたに私たちは大変憂慮しております』として、具体的には『自動車道路に面して設置されたむき出しのLPガスタンクや配管・メーター、熱風が歩道に吹き出る大小4本もの排気ダクト、周辺の環境と全く相容れないけばけばしい看板や広告塔、林立する派手なのぼりなど地域の環境や景観を著しく損ね、「火気厳禁・無断立ち入り禁止」と書かれているタンク周辺に子どもたちがいつでも触れたり立ち入ることができるなど安全・安心面でも大変不安を感じています。また、縁石が撤去された結果、先日には歩道を横切って駐車場に入ろうとする車が現れるなど交通面での危険な状況も生まれています。さらに、隣接する住宅では24時間営業による深夜の洗濯乾燥機から出る「気になる騒音」や、一晩中こうこうと看板と広告塔を照らすライトによる「光害」に大変悩まされています。』と訴えています。

そして、24時間コインランドリーの施設整備や営業等については、『貴機構が定めた「飯野地区沿道利用地区建設ガイドライン」にそった建築・設置等がまったくといっていいほど行われておらず、「ガイドライン」に著しく反しているといわざるを得ません」「だれもが安心して住める町、良好な環境、景観を求めて私たちはここに移り住んできました。是非、地主・施設設備所有者及び営業者に対して、独立行政法人都市再生機構から以下の者点について強く指導して頂くことを求めるものです。』として、8項目の改善要望を行いました。

1、「飯野地区沿道利用地区建設ガイドライン」に沿って速やかに施設整備及び環境・景観等について改善すること。
・進入口隅切5mの遵守、敷地内の緑化、縁石の復元など。
・看板、広告塔の色彩は周囲の環境に調和するよう改善すること。
・その他、周囲の環境に調和し、かつ良好な住宅地にふさわしくなるよう「ガイドライン」に沿って改善、措置すること。
2、LPガスタンクは路面に面しない場所に移設すること。それができない場合は、LPガスタンク付近に自由に立ち入りができないよう、まわりの景観に配慮した上で、例えばフェンスを設けるなどの措置をとること。
3、排気ダクトから直接熱風が歩道に吹き出ないよう、まわりの景観に配慮した上で、例えばフェンスを設けるなどの措置をとること。
4、洗濯乾燥機稼働時の騒音ができるだけ外部に漏れないよう、隣接住宅との間にフェンスを設けること。
5、看板及び広告塔を照らしている照明は午後10時以降は消灯すること。
6、「のぼり」は撤去すること。
7、24時間営業については、住宅地の環境に配慮し、住宅地にふさわしい営業形態に改善すること。
8、住民の意見や要望には耳を傾け、必要に応じ話し合うこと。
酉(とり)小屋
2010年 12月 27日
昨年、55年ぶりに復活した鹿島町下蔵持の酉小屋。今年も鹿島地区地域振興協議会歴史と文化委員会の呼びかけ、地区の有志が12月19日に篠竹などを切り出し、26日に4メートル四方、高さ約3メートルの見事な酉小屋が完成しました。

1月8日午前6時から火入れ式、お焚き上げを行います。
正月飾りを送り、無病息災を祈るどんど焼きです。みなさまの参加を呼びかけています。
*場所 いわき市鹿島町下蔵持字御宝田、県道常磐江名港線沿いの水田

ハイロアクション福島原発40年実行委員会
2010年 12月 26日
「ハイロアクション福島原発40年」事業は、2011年3月26日、福島第一原子力発電所1号機が営業運転開始から40年目を迎えることから、2011年3月26日から1年間を「ハイロアクション福島原発40年」と銘打って、福島原発の現状を直視し、「エネルギーの未来と私たちの生き方を考える」こと「立地地域の未来と原発の後始末を考える」ことを目的に、福島県内各地で各種事業に取り組み、福島の地から全国にメッセージを発信して行こうというものです。
第2回実行委員会では、これまでの経過報告に続き、今後のスケジュールを確認するとともに、主催企画である2011年3月26日〜27日のオープニングイベントについて協議が行われました。また、席上、オープニングイベントの仮チラシが配布されました。以下は仮チラシの表紙です。チラシの必要な方は、ご連絡ください。

お問い合わせは、メール info@hairoaction.com までお寄せください。
サイト http://hairoaction.com は現在準備中です。

もちつき大会
2010年 12月 25日


新年を前に毎年ついていますが、みなさんホントに餅つき大会は好きですね。子どもたちの歌のプレゼント、そして「ふるさと」や「お正月」の大合唱。いつもながら暖かいひとときです。
ついたお餅は、お雑煮、お汁粉、納豆もち、きな粉もちにして、みんなでいただきました。杵つき餅は、やっぱりおいしいですね。
餅つきには、お正月や新年を迎える期待感、そして父母や家族の温かい思い出など、昔の懐かしい記憶がフーッとが甦ってきます。いよいよ、今年も暮れます。

2011年上期カレンダー
2010年 12月 24日

シャクヤクは奈良時代に薬物として渡来、根を乾燥させ鎮静、鎮痛剤として効果があるといいます。
日本には「立てば芍薬、座れば牡丹、歩く姿は百合の花」と、シャクヤクのように風情があり、牡丹のように華麗で、百合のように清楚という女性の美しさを形容することばもあります。
昨日は、いわき市の南部地区をまわらせて頂きました。
年の瀬を控えて、厳しい経済情勢の下、経営のこと、家計のこと、介護のこと、雇用の問題、行政のあり方、補助金の問題、議会の人事のこと、市議の不祥事による辞職の問題などなど、お会いした市民のみなさまから様々なご質問、ご意見、ご要望などお聴きしております。
これからもまた、一つ一つ、一歩一歩、解決できるものは解決に向けて努力していきたいと思います。

高浜3号機のプルサーマルに抗議声明
2010年 12月 23日
また、関西電力のプルサーマル開始に抗議し、福井県と関西の市民89名が関西電力のプルサーマルに関するパンフレットやテレビCMは誇大・虚偽宣伝だとして、JARO(公共広告機構)に苦情を申し立てをしました。
●抗 議 声 明
関西電力初のプルサーマル炉起動に抗議する
高浜町が核のゴミ捨て場になることを知り始めた人々の意思は
より大きな重しとなって関電に跳ね返る
関西電力はついに、多くの人たちの反対を押し切って高浜3号プルサーマル炉を起動した。このことに強く抗議する。
プルサーマルはウラン燃料用に設計された原発で、異質で危険なMOX燃料(プルトニウム燃料)を燃やすという異常な行為である。さまざまな面で安全余裕を切り縮めることは関電自身も政府も認めている。
特にこの間、私たちは次のような点からプルサーマルの開始に強く反対してきた。
第一に、同じプルサーマル炉の九州電力・玄海3号機では、12月9日に燃料棒に孔が開いて放射能漏れを起こした。昨年12月2日のプルサーマル運転開始以来、約1年間しか経過していない。その炉に装荷されているメロックス社製のMOX燃料には製造上の欠陥があり、放射能漏れはMOX燃料から起こった可能性がある。
その同じメロックス社製のMOX燃料が高浜3号機にも装荷されている。昨年8月に関電は理由も示さず4体のMOX燃料を不合格処分にしたが、そのことと燃料漏れは関連しているかも知れない。それゆえ、玄海3号機での放射能漏れの原因が解明されるまで、高浜3号プルサーマル開始を待つのは当然であった。この疑問の声を無視して関電は炉の起動を強行したのである。
第二に、3~4年後に炉から取り出される使用済MOX燃料は六ヶ所再処理工場に運ぶことができない。どこにも搬出されることなく、高浜原発敷地内の使用済燃料プールに留め置かれる。原発自体が廃炉になった後まで、孫子の世代がその核ゴミに脅かされることになる。
そのような事態になることを地元・高浜町の人たちは何も知らされていなかった。私たちが町民に戸別ビラ入れを行い話しあうことで初めて知ったということだ。町の人々に不安の声が広がり、真実を知りたいとの声、隠されていることへの憤りが上がり始めたそのときに、関電は炉の起動を強行したのである。
第三に、高浜原発の使用済燃料貯蔵プールには、臨界の危険性があることが最近明らかになった。関電が臨界評価の参考にしたという合理的な米国の規格を適用すれば、関電が安全評価に用いた数値のままで臨界の危険性があると結論される。関電の独自評価方式には根拠のないことが明らかになった。この点を福井県の知事と安全専門委員会に検証してもらうべく、私たちは再々要望書を12月18日付で提出した。その検討結果をもまたずに関電は炉の起動を強行した。
これらの深刻な問題に封印をして炉の起動を関電は強行した。そのツケは、より大きな重しとなって関電に跳ね返るに違いない。私たちはそのような方向で運動をいっそう広げ、強化していくであろう。
2010年12月22日
グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
議会改革推進検討委員会
2010年 12月 21日
先の2年間では、「前任期からの申し送り事項」であった「予算委員会の審査方法について」に協議の大半を費やしたものの合意に至らず、議会の傍聴席の改善が唯一実施されたものでした。その間、議会基本条例の制定に関して、松本市議会への先進地視察を行っています。しかし、年5回程度の開催で遅々とした歩みのため、議会改革に向けて市民のニーズに応えているのか、問題視されておりました。
今回の協議事項は、「検討事項について」。
前回、各会派から提出された検討項目の説明を受けて質疑し、「何を優先的に取り上げていくのか」「中期的な検討項目と短期的な項目の整理」などを協議しました。
●各会派から提出されている検討項目
創世会
・議会基本条例の制定
・政務調査費の見直し
・委員会における請願者、陳情者の陳述
・一般質問時間の拡大
・議案賛否の「ほうれんそう」への掲載
志道会
・議員定数の削減について
・定例会の開催回数について(通年議会もしくは年2回開催)
政新会
・決算委員会の存続について 廃止してもよいのではないか
・予算委員会の設置について 不必要である
共産党
・政務調査会の設置
公明党
・いわき市議会としての説明責任の強化について
・質問順番のくじ引き化について
・夏用作業着の貸与について
・議場へのPCの持ち込みについて
これらの検討項目について、各会派に持ち帰り、各会派で再度項目を精査した上で、1月中に集約し、2月定例会前に次回会議を開催して、検討項目を絞り込み議論を進めることになりました。
地球温暖化主要三施策に関する声明
2010年 12月 20日
●緊急合同声明
民主党の地球温暖化主要三施策の後退を許さない
国内排出量取引制度の早期導入は必須
2010年12月16日
浅岡美恵
気候ネットワーク代表
飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長
現在、民主党において、地球温暖化に関する主要三施策(国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度)の在り方に関して検討が行われており、今日にも政府に対する提言がまとめられるという。
報道等によれば、提言は、主要三施策の導入に関し、民主党のマニフェスト及び今年3月の閣議で地球温暖化対策基本法案を決定した際の内容を覆し、大きく後退させようとするものだとされる。とりわけ国内排出量取引制度については、当面の間、導入を凍結する方向が検討され、地球温暖化対策基本法案の「1年以内を目途に創設する」としたことを実質的に取り下げようとしている。その理由として、産業への負担やマネーゲームの助長などの懸念があるとされる。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度についても、再生可能エネルギーの普及を抑制する、不完全な制度にするべきとしている。
地球温暖化対策に関する主要三施策の導入は、25%削減目標とあわせて民主党政権が政権交代時に掲げた重要政策である。マニフェストでそれを約束し、基本法案策定の中で当時の閣僚が決定を下した。これをいとも簡単に、国民の見えないところで大きく方針転換し、著しく後退させようとすることは容認ならない事態であり、国民への大きな裏切りである。
日本の温室効果ガス排出量の半分は、わずか150の事業所が占めている。大口の排出者の排出を確実に減らしていく国内排出量取引制度は、25%削減の核となる政策である。極めて単純化されて「産業への負担になる」と語られたり、国際的な取引制度と混同され「国富の流出になる」といった筋違いの理屈まで加わり、熟慮なきまま、導入を棚上げする方針が固まりつつあることに、激しい危機感と怒りを抱かざるを得ない。
実際には、機械関連などの成長産業の多くにはほとんど影響がなく、むしろ成長を後押しする政策であること、エネルギーコストの削減から利益が生じること、中期的には投資の元が取れ、国際競争力の強化にもつながることなど、CO2削減に止まらないメリットが圧倒的に大きい。また、全量固定価格買取制度の完全実施が、再生可能エネルギー産業を経済の牽引車とするために不可欠であることは、海外の実例からも明白である。
我々は、政府及び民主党に対し、三施策が中長期的なもたらしうる環境と経済へのメリットを認識し、これを確実に推進することを求める。そして政府は、閣議決定通りに地球温暖化対策基本法案を早期実現しつつ、三施策の導入を実現するべきである。

ロウバイ(蝋梅)
2010年 12月 19日



