風のたよりー佐藤かずよし

６月「原発震災議会」が閉会

今日30日午後6時前、いわき市議会6月定例会が閉会しました。
今定例会は、３．１１原発震災後、初の定例会となったため、執行部から震災復旧対応の事業、原発震災による放射能汚染対策事業に関連した議案が提出され、議員の多くも震災と放射能汚染対策に一般質問が集中しました。

６月定例会には、震災復旧にあてるため、市議会議員の報酬を5％削減する条例の制定が1件、市長等の給与を５％減額する特例条例の改正や震災被災者の被災による市民税や固定資産税・都市計画税のなど軽減措置を定めた市税条例の改正など条例の改正が５件。
そして、被災者の生活資金の貸し付けを行う災害援護資金貸付金約17億円や小・中学校・幼稚園など公共施設の災害復旧事業費約６億円、中央卸売市場法面の復旧工事費約2.9億円、学校等の放射線検知器304台や食品・水測定用のゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費約1億8千万円などの平成23年度6月補正予算案が7件、その他2件、人事案5件の合計20議案が提出され、本日全議案が可決されました。

また、６月定例会では東日本大震災復興特別委員会が議会に設置されました。所管別に「市民生活の復興推進」「地域産業再生・復興及び雇用対策」「防災まちづくり及び原子力災害対策」と３つの分科会に議員を配置して分科会会長をおき、8月下旬の第一次提言を目指して集中的な議論と調査を7〜8月に行うことになりました。最終の第2次提言は11月下旬の予定で進めます。これは、執行部側のいわき市復旧・復興計画検討委員会などの動きを見据えながら、議会独自でもいわき市に対する提言を行うものです。

本日は、本年2月自動車事故をおこした市議が、いわき中央警察署から自動車運転過失傷害と事故不申告の道路交通法違反容疑で、いわき区検察庁に書類送検されていた問題で、本人から本会議冒頭で謝罪発言がありました。しかし、「仮に飲酒の有無が確認できないとしても、議員としての道義的責任は免れないもの」として、議員辞職勧告決議案が提出されました。「区検の処分を待つべき」という反対討論もありましたが、当該議員の所属会派以外の全会派による賛成多数で可決されました。決議に法的拘束力はありませんが、議会決議は重く受け止めることとなります。

質疑ー原子力災害対策事業費、土地開発公社

6月定例会の総括質疑の報告、第2回目です。
6月定例会の質疑項目は、以下の通りです。

１、市長提案要旨説明について
（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について
（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について
（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第5号）及び
　　議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第5号）について
（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について
（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について
　
３、提出　いわき市土地開発公社経営状況にについて
（１）事業報告書について
（２）決算報告書について

今回は、一般質問終了後に追加提案された、学校などの放射線検知器304台や食品・水などの測定用ゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費、約1億8千万円の補正予算案である、２、議案第13号、議案第14号についてと３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について、質疑のやり取りをご紹介します。

２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第５号）及び議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第５号）について

（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について
ア､市民の安全・安心の確保を図る観点から、放射線量測定機器等を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の空気、大地、河川、海洋などの放射能汚染の現状をどのように把握、認識しているのか。
—答弁（行政経営部長）本市の放射線量については、現在のところ、市全体としては低い状態で推移しているものの、一部に比較的線量の高い地域、場所があると認識しております。

イ､市民の安全・安心の確保を図る観点とは、市民の安全と安心をそれぞれどのように捉え、現時点で具体的には何を意味しているのか。
—答弁（行政経営部長）国･県が公表している測定地点で、年積算20ミリシーベルトを上回ると推定される地区はなく、現在の放射線量は、安全であると認識しておりますが、小学校や幼稚園・保育所などに測定器を配備し、市内の全域でより細かく測定し公表することにより、市民の皆さんの安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

ウ､本議案が会期冒頭の上程ではなく、会期中途で急遽上程された理由は何か。
—答弁（行政経営部長）放射性物質のモニタリングにつきましては、国の責任において、全国統一的な方針、基準により計画的かつ継続的に対応するよう、要望して参りましたが、国における一元的な体制の構築は、早期には難しい状況にあります。そのため、市といたしましては、きめ細やかなモニタリングの手法等について、これまで検討を重ね、今般、その内容が固まりましたことから、早期にモニタリング体制を構築するため、昨日、追加提案をさせていだいたものであります。

エ､配備する機器、台数、主な箇所など、原子力災害対策事業費の概要はどのようなものか。
—答弁（行政経営部長）今回、配備する機器、台数、主な箇所でありますが、空間放射線量測定器は、３０４台を導入することとし、放射線の影響を受けやすい幼児、児童等が通う小・中学校や保育所などの教育施設、保育施設は、基本的に全施設に、その他の公共施設については、施設の地域性や利用形態を踏まえ、巡回測定なども視野に入れ、必要に応じて配備することとしております。
次に、ゲルマニウム半導体検出器は、２台を導入することとし、学校給食等で使用する野菜などの食品等を測定するため、いわき市保健所に配備することとしております。次に、放射線積算量測定器は、５３台を導入することとし、山林やガレキ置き場等に立ち入る職員が所属する課等に配備することとしております。
次に、高圧洗浄機は、５５台を導入することとし、学校、保育所など施設の放射線を低減するため、基幹保育所等に配備することとしております。

オ､空間放射線量測定器は、学校・幼稚園・保育所などの他、全市の各行政区単位で配備し、よりきめ細かな住民の安全・安心の確保を図る考えはないか。
—答弁（行政経営部長）今回のモニタリングにおいては、定点測定するポイントが２８５箇所、また、巡回測定するポイントが５４８箇所を予定しており、よりきめ細やかに行うこととしております。加えて、定点測定用機器については、測定時間以外の時間帯については、要望がある行政区等に貸与し、自ら希望する箇所の放射線量を測定することで、不安感の解消に役立てていただければと考えております。

カ､空間放射線量測定器は、私学の学校・幼稚園・保育所等への配備について、どう考えているか。
—答弁（行政経営部長）私立の学校・幼稚園・保育所についても市の機器を各施設に1台、貸与による配備を予定しております。

キ､放射線積算量測定器は、国立がんセンターが子どもたちを対象に提唱している放射線量測定ガラスバッチを児童生徒に配布して放射線量を管理し、児童生徒の健康を守る体制をつくる考えはないか。
—答弁（教育部長）学校における積算線量については、現在行なっているモニタリングにより、ある程度推計できるところであり、文部科学省が目標と定めた年間1mSvを大幅に下回るものと受け止めております。
子供たちの生活全体における積算線量の把握については、今後市としてモニタリング体制の強化を図ることとしており、その結果を踏まえながら、判断すべきものと考えております。

ク､ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。
—答弁（保健福祉部長）検査組織体制につきましては、保健所検査課において対応することとし、当該機器につきましては、総合保健福祉センター内に設置することとしております。
また、検査員につきましては、当面の間、検査課の現有職員で対応して参りたいと考えております。

ケ､ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（保健福祉部長）検査は、家庭菜園等のいわゆる非系統出荷分の野菜類、井戸水等の飲料水及び学校給食に使用する食材等を対象とし、市民の皆様の持ち込みによる随時受け付けではなく、市が計画的にサンプリング調査を実施し、その結果を市のホームページ等で公表して参りたいと考えておりますが、個人の井戸水や地域の地下数などの検査につきましては、水道局においても同様な機器を整備することになっておりますことから、実施の区分など詳細については、今後協議しながら進めて参りたいと考えております。

コ､高圧洗浄機の配備先など運用はどのようにするのか。
—答弁（教育部長）公立小中学校及び幼稚園につきましては、地区内の学校、幼稚園数に応じて、地区毎に合計３４台を配備し、各施設で併用する予定としております。
その運用につきましては、平地区におきましては、教育委員会に配備し、地区内の学校への貸し出しを行なうこととし、他地区においては、地区内に基幹校を設定し、各施設への貸し出しを行なう予定としております。
また、公立保育所、法人立保育所、へき地保育所等児童福祉施設につきましても、各地区の基幹公立保育所等に合計２１台を配備し、学校と同様に各施設への貸し出しを行なう予定としております。

サ､本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。
—答弁（行政経営部長）現在、国において、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力損害賠償紛争審査会において指針を定めているところでありますが、一括交付金や補助金のかさ上げなど新たな国の財政支援の動きもありますことから、それらの動向を見極めながら、損害賠償の請求が必要となった場合には適切に対応していきたいと考えております。

（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について
ア、水道水の検査体制の強化を図る観点から、放射線量測定装置を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の水道水の現状をどのように把握、認識しているのか。
—答弁（水道事業管理者）水道水の放射性物質の現状につきましては、市内８箇所の浄水場の水道水に含まれる放射性物質の測定を、国の原子力現地災害対策本部が、福島県原子力センター福島支所などで、２日に一度の頻度により実施しており、４月４日以降は、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。このことから、本市の水道水につきましては、安全であると考えております。

イ、配備する機器、台数、主な箇所などはどのようなものか。
—答弁（水道事業管理者）配備する機器につきましては、現在、全国の検査機関で使用され、高い精度で計測できるゲルマニウム半導体検出器を予定しております。台数は１台で、平浄水場敷地内にある水質管理センター内に検査室を整備し、設置してまいりたいと考えております。

ウ、ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。
—答弁（水道事業管理者）検査にあたっては、専門的知識を必要とすることから、水質検査の専門部署である水質管理センターにおいて行うこととしております

エ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（水道事業管理者）現在、実施している簡易水道を含めた8箇所の浄水場の水道水に、これまで検査を行っていなかった４小規模浄水場分を加え、すべての浄水場の水道水について、検査を実施したいと考えております。また、その結果につきましては、速やかにホームページに掲載するとともに、報道機関に情報を提供したいと考えております。

オ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する対象範囲として、個人の井戸水や地域の地下水などもはいるのか。
—答弁（水道事業管理者）個人の井戸水や地域の地下水などの検査につきましては、基本的に保健所の所管でありますが、非常時でありますので「オール市役所」体制で臨む必要があり、実施の区分など詳細については、今後、保健所と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

カ、その際は、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。
—答弁（水道事業管理者）検査に係る運用につきましては、機器の配備が整うまでに、保健所と協議しながら整理して行きたいと考えております。

キ、本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。
—答弁（水道事業管理者）市長部局と歩調を合わせ、同様に適切な対応をしてまいりたいと考えております。

３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について

（１）事業報告書について
ア、小名浜港背後地整備事業用地取得事業について、大震災以降の買収見通しをどのようにみているか。
—答弁（副市長）小名浜港背後地周辺地域におきましては、東日本大震災により、アクアマリンふくしまやいわき・ら・ら・ミュウ、福島臨海鉄道貨物ターミナルなどが被害を受けており、年間約250万人の集客を誇る観光拠点としての復興を図るためには、個々の施設における復興だけではなく、新たな集客機能の創出が不可欠であると認識しているところであります。
　このような中、小名浜港の早期復興を図るため、小名浜港を利用する企業と行政機関等で組織する小名浜港復興会議、更には、まちづくり市民団体等においても、小名浜港背後地整備事業の促進に期待する数多くの声が寄せられております。
　市といたしましても、周辺施設の復興計画との整合を図りながら、小名浜港周辺全体の復興に向けたシンボルとして、本事業の果たす役割を十分に踏まえ、積極的に推進して参りたいと考えております。

イ、中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。
—答弁（副市長）当該地は、平成20年度に約19haの粗造成用地を独立行政法人都市再生機構から購入したものでありますが、現在、東日本大震災により被災された方々を支援するため、福島県に応急仮設住宅用地として貸与しており、約400戸の仮設住宅の建設が進められているところであります。

ウ、中央台高久地区住宅用地造成後の見通しは、どう考えているか。
—答弁（副市長）当該地は、現在、応急仮設住宅用地として活用されておりますが、その目的が完了した段階で、周辺民間開発団地やいわきニュータウンの住宅宅地の販売状況、さらには、宅地需要等需給バランスに十分配慮しながら、具体的な活用手法について検討して参りたいと考えております。

（２）決算報告書について

ア、平成２２年度決算報告書の土地造成事業原価の約5,711万円の減額補正は何か。
—答弁（副市長）　土地造成事業原価の減額補正につきましては、土地開発公社が分譲を進めております、いわき中部工業団地におきまして、平成22年度中に、２区画の分譲を予定しておりましたが、１区画の分譲のみであったことから、残る１区画分に係る原価を減額補正したものであります。

イ、特別損失の約3,130万円は、何によって生じた損失か。　
—答弁（副市長）　特別損失につきましては、当公社が道路事業に関連して所有する（内郷綴町七反田地内の）土地において、適正な財産管理を図るため、資産価値を現況での評価に見直した結果、平成21年度決算時と比較しまして、評価額に約3,130万円の差額が生じたことから、特別損失として計上したものであります。

ウ、損益計算書の約3,443万円の当期純損失について、21年度も3,135万円の当期純損失となっているが、当期損益は過去５年間どのように推移しているのか。
—答弁（副市長）過去５年間の当期損益につきましては、平成18年度は、約425万円の純損失、19年度は、約185万円の純損失、20年度は、約853万円の純利益、21年度は、約3,135万円の純損失、22年度は、約3,443万円の純損失となっております。

エ、損益状況の推移について、理事会はどう考えているか。
—答弁（副市長）損益状況につきましては、平成21年度の中部工業団地の計画給水量の見直しに伴う給水工事の実施、平成22年度の土地の評価見直しに伴う特別損失等が大きな要因でありますが、これらは、中部工業団地の分譲促進や公社の健全な財政維持のため行なわれたものであり、（平成22年度決算時において、長期借入金が無く、また、相当の自己資金を保有していることなどからも、）今後とも、適正な運営に努めて参りたいと考えております。

最後まで、ご覧頂きありがとうございました。６月定例会の質疑報告はこれで終了です。

質疑ー脱原発、雇用、国際バルク戦略港湾

6月23日に総括質疑が行われました。
総括質疑は、全ての議案、市長提案要旨説明、報告などが対象ですが、質問のみです。
一般質問終了後に追加提案された約1億8千万円の補正予算案（学校などの放射線検知器304台や食品・水などの測定用ゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費）を含めて、復旧・復興の進め方などを、質疑しました。

●６月定例会 質疑項目　

１、市長提案要旨説明について
（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について
（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について
（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第5号）及び
　　議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第5号）について
（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について
（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について
　
３、提出　いわき市土地開発公社経営状況にについて
（１）事業報告書について
（２）決算報告書について

今回は、１、市長提案要旨説明のやり取りを紹介します。

１、市長提案要旨説明について

（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について

ア､計画策定にあたり、国や県の計画との整合性を図ることとしているが、福島県の有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」が、原子力に依存せず再生可能エネルギーや省エネ、リサイクルを強力に推進する社会づくりを目指すとして「脱原発」の姿勢を鮮明にした基本理念案をまとめた。県知事もこれを重く受け止めるとして、この理念が復興ビジョンと具体的な施策を示す復興計画の柱となる見通しだが、県の「脱原発」の基本理念をいわき市も復興の柱としていくのか。

—答弁（復興監）今後、策定していく復旧・復興計画においては、「市民の安全・安心を最大限に確保すること」、「震災前よりさらに活力を備えたまちを創造すること」を重視しており、太陽光発電などの新エネルギーの導入促進を図りながら、原子力発電に依存しない社会の形成を目指して参りたいと考えております。

イ､万が一、県との整合性を図らない可能性はあるのか。（略）

ウ､本市として、原発事故に伴う労働者と企業の避難・移動に対応する観点からも、生活再建の復旧から地域経済・産業の再建にむかう復興を貫く重要な柱は、雇用にあると考えられるがどのように考えているか。

—答弁（商工観光部長）復興に向けて最も重要なことの一つは、市民の生活基盤となる雇用を生み出す地域経済・産業の再建であると考えております。その第一段階としては、被災の復旧に伴う公共事業を中心とした有効需要の増大であり、これに伴う雇用創出が図られると考えております。また、第二段階としましては、復興に向けた本格的な取り組みであります。本市としては、この復興の取り組みを更に活力を備えた、まちの創造へのチャンスと捉え、将来の地域の活性化に繋がる例えばエネルギー分野などの新たな復興事業を発足されることにより、新たな雇用が生み出され、地域の経済成長に大きく貢献すると期待しております。このように、復旧と復興という二つの面から産業の再生と雇用の創出を図る。そして、雇用により、市民生活の基盤が確保され、消費支出が増加するといった、地域経済の好循環を生み出して参りたいと考えております。


エ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる各分野の専門家等からなる検討委員会に、再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策の専門家はどの程度は入るのか。

—答弁（復興監）検討委員会の構成につきましては、現在、新エネルギーをはじめ、都市計画や地域福祉、健康科学や地域経済など幅広い分野から人選を進めているところであります。

オ､「オールいわき」で取り組むとしているが、これまでの震災対応は「オールいわき」の体制になっているのか。

—答弁（行政経営部長）3月11日の震災直後から、消防団、行政嘱託員、民生児童委員、ボランティアの方々など、震災復旧に向けて、多くの市民の皆様の御協力をいただいております。

カ､市民意識と市民感情の大勢において、「オールいわき」とはどのような状態をさすのか。

—答弁（復興監）復旧・復興計画の策定に当りましては、特に被害が甚大であった沿岸地域の皆様との意見交換をはじめ、様々な分野の専門家、有識者等からなる検討委員会や市内各界各層の代表者からなる市民委員会での議論、さらには、素案の段階におけるパブリックコメントを実施する等、可能な限り市民の皆様のご意見の反映に努めることとしております。
これらの取り組みを通し、多くの市民、企業、関係団体等の皆様方と「再生への想い」や「再生後の姿」を共有することで、「オールいわき」で取り組む「ふるさと・いわき」の創造的復興が図られるものと考えております。

キ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる市民委員会の構成は、どのようなものか。

—答弁（復興監）市民委員会につきましては、幅広い市民の皆様のご意見を反映しながら、基本的な方針等に基づき、復興に向けた具体的な取り組みを検討するために設置するものでありますことから、医療、福祉、環境、教育、産業等、様々な分野からの参画が可能となるよう、今後、検討を進めて参りたいと考えております。

（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について

ア、小名浜港が石炭の国際バルク戦略港湾に選定されたが、小名浜港の早期復旧や国際物流拠点としての小名浜港の復興に、どのような効果を期待しているのか。

—答弁（商工観光部長）東日本の石炭の供給拠点として重要性が増した小名浜港の早期復旧・復興が期待されるほか、物流の効率化による輸送コストの大幅な軽減が図られることにより、小名浜港を利用する企業の国際競争力が強化されるなど、本市の経済発展や地域活性化に大きな効果を期待するものであります。

イ、いわき市の復興計画における、国際物流拠点としての小名浜港の位置づけはどのように考えているのか。

—答弁（商工観光部長）復旧・復興計画の策定にあたっては、単に震災前の水準に戻すだけではなく、「震災前より更に活力を備えたまちを創造すること」を目指して策定に取り組んでいくこととしております。そのためには、本市の経済産業活動を支える流通基盤の整備充実は重要な要素であり、小名浜港の早期復旧と更なる整備促進は不可欠であるものと考えております。

（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

ア､久之浜・大久地区における商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、食料品店はじめ飲食店や理容店などの導入はどのようになっているか。

—答弁（商工観光部長）仮設店舗には、野菜や肉、総菜等を取り扱う食品小売店をはじめ飲食店、理容店、衣類小売店、鮮魚小売店、家電機器販売店、酒類販売店、建築設計事務所及び商工会が入居する予定となっております。

イ､本事業は、商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、他の津波被災地区に対する対応はどう考えているか。

—答弁（商工観光部長）他の被災地区につきましても、今回の取り組みを参考に、設置要望があった場合には、土地の手当等の条件整備の見通し等を踏まえ、同様の取り組みが可能か検討しながら独立行政法人中小企業基盤整備機構と協議して参りたいと考えております。

ウ､商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図る観点では、移動販売車の導入を求める住民の声もあるが、どう対応しているのか。

—答弁（商工観光部長）雇用促進住宅や応急仮設住宅に入居された被災者の方には、高齢者や車をなくされた方等買物弱者が多数であることから、買物不便の解消を図るため、緊急雇用創出基金事業を活用して移動販売事業を委託により実施することとし、既に6月20日から、生鮮食品や加工食品、日用日、衛生用品等生活必需品の移動販売を開始した所であります。
今後におきましても、利用者等の要望に耳を傾けながら事業の円滑な実施に努めて参りたいと考えております。

7月2日、広瀬隆さんが講演

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークから、広瀬隆さんの学習会「福島原発事故の本質」〜今そこにある危険〜のご案内が届きました。
7月2日（土）労働福祉会館ホール、開場5時15分、開演5時４５分の予定です。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークでは、「今回の広瀬隆さんのメッセージがこれまで原発に関心のなかった人たちにも伝わって、いわきを変えるための大きな一押しになることを願っています」と、参加を呼びかけています。

広瀬隆さんのいわきでの講演は、昨年、運転開始34年の老朽原子炉である福島第一原発３号機でのプルサーマル計画が「ブルドーザーのように」進められ、８月下旬にＭＯＸ燃料の原子炉装荷が目論まれている中、８月１日、いわき市文化センターで「福島を核のごみ捨て場にするな！やめよう！プルサーマル市民集会」の講師をして頂いて以来です。

残念ながら、今回の原発震災で、ＭＯＸ燃料を装荷した福島第一原発３号機は、核爆発を思わせる火柱を挙げて爆発しました。メルトダウンした原子炉内のＭＯＸ燃料。放射性物質が環境に飛散し、土壌調査の結果、プルトニウムが原発の敷地境界を超えて発見されています。

３．１１以降原子炉で何が起きたのか、事故の本質は何か、現状、そして収束の道は？広瀬隆さんが「福島原発事故の本質」〜今そこにある危険〜と題して語ります。

原子力発電に依存しない社会

6月25日は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の所在地、新潟県刈羽村ラピカ文化ホールで「福島原発で今何が起きているのか」というテーマで講演会。約200人の方にお話を聞いて頂き、質問にお答えしてきました。主催者の皆様、お世話になりました。

さて、6月定例会、一般質問の詳細報告の最後、第3回です。
今回は「２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について」、
（１）原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて
（２）復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて
のやり取りを、以下紹介します。

大きな第二点は、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について、であります｡

1点目は､原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて、です。

　原発震災は、原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合増幅しているものであり、原発震災からの復興の基本は、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すこととかんがえます。

⑲そこで、市長の言う「エコ日本一のまちづくり」や「世界に誇れる新産業・研究都市づくり」を実現するためには、原発震災からの復興の基本として、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことを、いわき市の脱原発宣言として、全国・全世界に向けて、強力に発信することからはじめるべきではないかと思います、いかがでしょうか。

—答弁（副市長）本市においては、市総合計画基本構想において「目指していくいわきの姿」として、「循環を基調とした、持続可能なまち」の形成を掲げ、自然環境や生態系への負荷の少ないまちづくりを目指すこととしております。
このような考え方や今回の福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、今後、策定していく復旧・復興計画においては、「市民の安全・安心を最大限に確保すること」、「震災前よりさらに活力を備えたまちを創造すること」を重視し、太陽光発電などの新エネルギーの導入促進を図りながら、原子力発電に依存しない社会の形成を目指して参りたいと考えております。

⑲−２　副市長より「原子力発電に依存しない社会の形成」を目指すとの答弁をいただいたが、これは、県の「脱原発」と同様の立場であると認識してよいのか、伺います。

—答弁（市長）私は、これまでも、原子力発電は、過渡的エネルギーであるというスタンスできた。原子力発電は、一時は必要なものであり、国が再生エネルギーのフレームを構築すべきであるという認識であります。
国が再生エネルギーに対する方策等がない中で、基礎的自治体のみで対応していくのには困難であります。
現在、全エネルギーの４分の１を原子力発電に依存しているが、同程度のエネルギーを（代替エネルギーで）確保するためには、一日も早く、国策として取り組んでいく必要があるものと認識しています。
幸い、昨今、管総理の下でそのような再生エネルギーに対する方策等に関する話題も出て参りました。
このような観点から、私としては、原子力発電がなくなることが望ましいと考えております。

２点目は､復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて、です。

⑳まず、復旧・復興計画の策定に当たり重視することの第一に市民の安全・安心の最大限の確保を挙げ、地域防災計画の見直しをかかげているが、市民の安全・安心の最大限の確保は、市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策を最重点に具体化することではないか、お尋ね致します。

—答弁（副市長）福島第一原子力発電所事故の収束が見えない中、市民の安全・安心を最大限に確保していくためには、本市の放射線量の状況を十分に把握した上で、必要に応じ、適切な対応を講じていくことが求められているものと認識しております。
このために市内各所における継続的なモニタリング調査を行うとともに、緊急性を要するものについては、早急に対応するほか、機器の配備についても台数の充実を進め、復旧・復興計画や地域防災計画等の中で、その対応等について検討して参りたいと考えております。


今回で、６月定例会の一般質問の報告は終了です。ご覧頂きありがとうございました。

柏崎原発、刈羽村で講演会

きょう6月25日午後2時から、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の所在地である刈羽村ラピカ文化ホールで「福島原発で今何が起きているのか」というテーマで講演会の予定です。お近くの方、お時間のある方はご参加頂ければ幸いです。

●新潟の金子貞男さんから届いた呼びかけ文です。

みなさまへ

講演会のお知らせ。奮ってご参加ください。

海江田経済産業相の「運転再開要請」に関する新潟県知事のコメントは、「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」というものでした。事故は進行中で、原因の検証も出来ないのにどうして緊急安全対策は妥当といえるか、至極良識的なものでした。柏崎刈羽は8月、1，7号機が定期検査のため停止します。

原子炉の暴走と水素爆発は、配管の破断、圧力抑制室ダウンカマーの露出など、地震による揺れが引き金になった可能性を否定できないのではないでしょうか。そもそも、隔離時冷却系は、配管破断など冷却材喪失事故時に「水位低」の信号が出てポンプが作動します。じっさい。東電は2号機の地震応答評価で、格納容器の基部のせん断力、モーメントが基準地震動の応答荷重を超えたと評価しています。老朽原発の構造的脆弱性を否定できないのではないでしょうか。

設計地震動を遥かに超え、機器、配管の塑性変形の疑いが消えない柏崎刈羽にとって、福島の事故原因は看過できません。

◎講演会「福島原発で今何が起きているのか」
6月25日（土）午後2時～、
刈羽村ラピカ文化ホール
講師：佐藤和良さん（脱原発福島ネットワーク：いわき市議）

【主催】
原発反対地元3団体
原発からいのちとふるさとを守る県民の会

被ばくをより低く抑える対策

今日は暑い一日でした。建設常任委員会の調査で、応急仮設住宅の建設の現状、津波被害地区のガレキ撤去の現状、土砂災害の泉もえぎ台・常磐忠多地区などを視察しました。

さて、6月定例会、一般質問の詳細ご報告の第2回目です。
今回は、「１、いわき市の原発震災対応の問題点と課題について」
（1）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
（2）放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について
（3）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について
（4）原発震災による被害補償と損害賠償について
のうち、１の（3）（4）とのやり取りを、以下紹介します。

●3点目は､市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について、です。

　3月11日の震災以来、東京電力はもちろんのこと、国・県・市行政のあり方に疑問を持った市民が、放射能被害から身を守るために自主的に立ち上がり、活動しています。
　こうした市民の自主的な行動に、行政はどう応えていくのか。市民の放射線被ばくをより低く抑えるために、具体的な対策を伺っていきます。

⑪市内の学校、幼稚園、保育所、児童施設、行政区毎に1台のガイガーカウンターを配備し、保護者・市民が日常的に放射線量を確認できるしくみを作るべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）現在、放射線測定器を、短期間で大量に発注しても調達するのは困難でありますが、市民に放射線量のデータを、適切に公表する必要がありますことから、早急に必要となる機種･台数を把握し、配備して参りたいと考えております。

⑫学校給食については、牛乳はじめ食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用しないことを宣言し徹底すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（教育長）先ほどの要望の関係ですが、桶売小中学校の校庭は、震災の影響で現在使われておりません。校舎内の線量は0.1（マイクロシーベルト）を下回ったかたち、体育館は、0.13（マイクロシーベルト）です。校庭は設計委託をかけて修繕に取り組んでいますので、その中で（表土の除染に）対応させて頂きたいと思います。
農林水産物等の放射性物質の検査については、国の指示のもと、福島県をはじめ11都県において検査計画を策定し、検査を実施している所であり、基準値を下回ったものが流通しております。また、検査の結果については随時公表されておりますことから、給食の食材については、この測定結果をもとにより安全なものの確保に努めて参ります。

⑬子どもたちを守るため、夏期休業中に1ヶ月程度のサマーキャンプや「林間学校」を県内外で開催して保養を進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（教育長）学校の夏期休業中における、県内外でのサマーキャンプ等に市として独自に取り組むことは想定しておりませんが、被災地の子どもたちの心身の健康及びリフレッシュを図るための国の取り組みや、県外の自治体が取り組む同様の事業などの動きに呼応しながら対応して参りたいと考えております。

⑭食品等の放射能汚染を測定するために、いわき市が放射能測定器を導入し、いわき市放射能測定室を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）食品等の放射性物質の測定につきましては、現在、国の指示により、福島県が計画を策定し、検査を実施しているところであります。本市におきましては、市内農協を経由するいわゆる系統出荷分の農産物を検査する簡易モニタリング検査機器を整備することとしており、また、市民の不安が高まっていることから家庭菜園等のいわゆる非系統出荷分の野菜類や井戸水等の飲料水について、検査するための機器を整備する方向で、検討しているところであります。
—答弁（市長）保健福祉部長が応えた通り、これは前向きに検討します。

⑮市民が自分の内部被曝を知り健康を管理するため、いわき市にホールボディカウンターを早急に導入し、いわき市放射線被曝健康管理室を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）ホールボディカウンターにつきましては、体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの線量を測定する機器であり、国・県は、今後実施を予定している「県民健康管理調査」や「内部被ばく線量調査」に向けて、新たに５台購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することと聞き及んでおります。市といたしましては、市内への配備について、県に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑯原発震災による被曝者に対する特別措置法の制定により、「被曝者健康手帳」の交付を行ない、定期的な健康診断などの健康管理、診察、医療行為を無料で保障するよう、国及び県に対して強力に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長）国・県が今後実施する予定の「県民健康管理調査」や「内部被ばく線量調査」により、市民の放射線被ばくの状況などを含めた健康状態が明らかにされることとなっておりますことから、これらの調査結果を踏まえ、市として必要な対応を検討して参りたいと考えております。

　今、市民は長期にわたる低線量被曝を強制されております。1年を越す低線量被曝というかつて人類が経験したことがない世界に私たちはいま生きていると思います。
　その意味で、放射線被曝をより低く抑えることが、市民の健康を守る上で緊急の課題なのです。特に、未来のいわきと日本を担う子どもたちの健康を守ることが、私たち現役世代の責務だと、理解しております。
　その点であらためて、いわき市当局のスピーディな対応を、あらためて強く求めまして、次の質問に移ります。

４点目は､原発震災による被害補償と損害賠償について、です。

⑰原発震災によるいわき市の地方公共団体としての損害額はどの程度になるか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）今回の原発事故に関連し、市が被った損害については、現段階においては、算定することは困難であります。

⑱いわき市として東京電力に対し、原発震災による損害賠償請求を行なうべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（行政経営部長）当然、請求すべきものと考えております。

　この6月16日茨城県高萩市が、全国自治体ではじめて、第１原発事故で放射線量測定の人件費などを、東京電力に対し損害賠償請求したという報道がありました。
　いま、いわき市も大地と海の汚染がひろがっており、農林水産業の存亡の危機に落としいれられているというのが実態だとおみます。多くの商工業にかつてない困難を強いています。仕事を奪われ、家族を引き裂かれ、人生の設計を大きく狂わせられた市民が数多くいて、本当にいわき市民は甚大な被害を受けています。
　「原発さえなかったら」という市民の胸中を思う時、いわき市は、市民の先頭に立って、毅然とした態度で東京電力への損害賠償を求めるべきです。


●次回は、「２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について」、です｡

荻・志田名地区、スピーディな対処を

6月定例会、一般質問の詳細ご報告です。
今回わたくしは、原発震災をとりあげ、いわき市を一変させてしまった放射能汚染とわたしたちがどう向き合い、日々の放射線被曝をより低く抑えながら、くらしの再建といわき再生をどう果たして行くのか、いわき市がどこに進むのか、ともに考えて行きたいと思いました。

今回は、「いわき市の原発震災対応の問題点と課題について」
（1）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
（2）放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について
（3）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について
（4）原発震災による被害補償と損害賠償について
のうち、（1）と（2）のやり取りを、以下紹介します。

●大きな第一点は、いわき市の原発震災対応の問題点と課題について、であります。

　私は、原発事故を防ぐために、地震対策や東京電力との安全協定の締結など、いわき市ができることは何か、万一、事故が起きた場合、いわき市の防災対策が果たして役に立つのかなど、これまで何度となく質問し提言してきました。
　その中で、４年前の2007年9月定例会では、「原子力防災対策について」、以下のように質問しました。

　「原発震災」とは、原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合増幅する災害のことです。
　原発震災では、最悪の場合、炉心溶融などの過酷事故、水蒸気爆発による炉心の放射性物質が環境中に放出されることも想定されます。
　いよいよ市地域防災計画の事故想定に、「原発震災」の想定を追加して対応すべき時であります。

・原発震災を想定し、季節・天候別に緊急時の避難の心得、避難手段、避難ル−ト、避難場所、汚染検査、治療、除染施設の場所など、緊急時の行動基準マニュアルをつくり、判り易く市民に広報すべきではないか。
　
・原発震災を想定し、風向きに直角に、より早く遠くへ行くという避難の基本など、いわき地方総合防災訓練の中で原子力災害訓練を行うべきではないか。

・原子力防災対策を重点的に充実すべき地域＝ＥＰＺを30キロまで拡大することを、国･県に改めて要望すべき時ではないか。

・南北の市境に放射線モニタリングポストを設置して､原発からの放射線を常時監視すべきではないか。

　以上の４項目でしたが、結局、いわき市は原発震災を想定した原子力災害対策を立てませんでした。
　原発震災が発生した現在、はたして、市民の生命・身体・財産の安全は確保されたのか。市民が放射線被曝の脅威にさらされている今、いわき市はこれまでの対応をどのように検証、総括するのか。まず伺いたいと思います。

1点目は､なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について、です。
　
①先程述べました通り、原発震災は、地震・津波に伴い原子力発電所事故が発生し、通常の震災と放射能災害が複合増幅する災害ですが、いわき市はなぜ原発震災を想定した原子力災害対策をたてなかったのか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）原子力防災対策は、国の所管であり、また、本市は、原子力発電所立地自治体ではなかったことから、事故を想定した計画は策定しておりませんでした。

②原子力防災対策を重点的に充実すべき地域＝ＥＰＺに入っていなかったことが、避難指示などの対策がなされず、市民の放射線被曝を拡大する結果になったのではないか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）避難指示などの対象区域については、そもそも事故の状況などを総合的に判断し、国が指定したものであります。

③いま原発震災と市民の被災という現実に直面して、2007年9月定例会でのわたしの原発震災に関する質問への執行部答弁について、どう総括しているのか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）今回の事故につきましては、市といたしましても、原子力発電所の安全に対する認識を新たにしたところであります。

③−２基礎自治体として、国・県に追従してきた不明を恥じるべきではないか。
　—答弁（行政経営部長）今後は、この事実を検証しまして、国・県にもの申していく考えです。

④次に、原子力安全・保安院は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム＝SPEEDIの解析で3月11日の午後10時半に総理大臣に第一原発2号機の「燃料溶融」を報告しましたが、この予測が国民に公表されたのは3月27日でした。事故情報が隠されたのですが、いわき市は原子力災害対策特別措置法によって国の指示待ちになり、初期対応の判断を誤ったのではないか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）国・県から正確な情報が示されない中で、市が独自に判断することは、非常に困難な状況にありました。この様な状況下、市といたしましては市民の皆様の安全を最優先に考え、3月13日には、久之浜･大久地区、小川町戸渡地区、川前町志田名・荻地区の皆さんに自主避難を促すとともに、3月18日には、安定ヨウ素剤の配布を行ったところであります。

　—答弁（市長）SPEEDIについても、3キロ、10キロ、20キロについて一切いわき市に話がなかった。３０キロの屋内退避も国から話もなかった。今回の震災対応について何を判断して対応したか、それは人の動きだけ。自衛隊の動きがおかしい、双葉郡の避難されている方の動向がおかしい、その判断だけだった。
市民の安全・安心の確保が市の第1の行政としての使命だと思っておりますから、ない中でも自主避難をお願いしたり、ヨウ素剤の配布についても基礎自治体は自ら配布するのは国の要綱にない中で、市民の生命財産を守るということであれば、仮に市が原子力災害の要綱がないとしても首長として判断するのが責務だと思っています。　

⑤いわき市は原発震災を想定した地域防災計画をたてず、初期対応も国の指示待ち状況でした。市民の生命・身体・財産を守るために、地方公共団体は、災害対策基本法の趣旨に則り、国の指示を待たずに迅速に住民に対して必要な指示等を行うことが可能とされていますが、今回の事態を反省して、今後は、住民に対して必要な指示等を迅速に行なうべきではないか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）市といたしましては、このような危機事象が発生した際には、当然、住民に対して、適時適切な指示を行うべきと考えております。
　そのためには、正確な情報を迅速に入手することが、必要でありますことから、引き続き国及び東京電力に対して、正確な情報を速やかに開示するよう求めてまいりたいと考えております。

２点目は､放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について、です。

　福島第一原発から30キロ圏内のいわき市川前町荻、志田名地区にある川前町第10区と第16区の区長さん連名で、5月23日、市長に対して、要望書が提出されました。両区長は、地域住民が安心して生活できるよう、早急な回答と対応を求めました。
　福島第一原発から30キロ圏内の川前町荻、志田名地区はじめ、小川町上小川、大久町、久之浜末続など屋内退避地区に指定された地区住民に対する対応が適切であったのか。地区住民からの要望にどう応えるのか。１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域にどう対応していくのか。伺っていきます。

⑥原発から半径20ｋｍから30ｋｍ区域の屋内退避地区について、川前町荻・志田名、久之浜末続地区の住民には説明がなかったといいますが、対象住民へ適切な説明が行なわれなかったことをどう考えているか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）国･県から正確な情報が示されない中で、市が独自に判断することは、非常に困難な状況にありましたが、市としましては、3月13日には、久之浜･大久地区の皆様に対し、
また、15日には、小川町戸渡地区及び川前町志田名・荻地区の皆様に対し、それぞれ自主避難を促したところであります。

⑦市内の半径20ｋｍから30ｋｍ区域が「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されませんでしたが、外れた理由は何か、お尋ね致します。
　—答弁（市長）経済産業省の松下副大臣が、災害対策本部に国を代表していらして、一つには、第二原発が冷温停止している、第一原発が最悪の状態を脱した。もう一つは、いわき市が放射線量が比較的低いということで屋内退避を解除したいという説明でありました。国の判断がそうであれば、私は国の判断にゆだねると返答させてもらいました。

⑧指定から外れた際に、内閣官房長官の「いわき市からの要請があった」旨の発言をめぐり市長とのやり取りがあったが、事実関係はどうなっているのか、お尋ね致します。
　—答弁（市長）4月22日、内閣官房長官の記者会見で、「本市からの要請があった」旨の発言があり、事実と全く異なることから、私名で、翌23日、内閣官房長官宛に発言の撤回を求めたところであります。　その結果、官房長官から、早々に、私に対して「あくまでも区域の設定は国の判断でしたもの」との発言の訂正とお詫びの文書を送付いただくとともに、官房長官記者会見でもその旨、発言しております。

⑨国は、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に設定しましたが、いわき市は、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を把握しているのか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）川前町の一部の地区において、比較的線量の高い箇所があることは把握しております

⑩積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に、今後なお緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にある区域を「緊急時避難準備区域」に、それぞれ設定するよういわき市として国に求めるべきではないか、お尋ね致します。
　—答弁（行政経営部長）国は、計画的避難区域以外の地域で、放射線量が局地的に高いいわゆるホットスポット、積算放射線量が1年間で２０ミリシーベルトを超える地点を新たに「特定勧奨地点」として指定するとして現在調査している所です。局地的に高いと住民の皆さんが心配しているため、１４日に意見交換に行って参りました。いずれにしても、市と致しましては、放射線量の測定結果をもとに、住民の意思を尊重し、対応して参りたいと考えております。

⑩−２ここは市長が行ってきちんと対応していただくのが、一番ホットスポットで苦労されている所ですから、必要なのではないかと思うが如何ですか。
　—答弁（市長）ホットスポットについて、国が解除した時の全体を掌握していなかったという意味では、国が十二分に全体を掌握してそういう話をされたのだと認識しておりました。特に合庁含めて当時は各支所の放射線量も川前の放射線量も承知しておりましたが、全く違う数字であったということでありますから、新たな形の伊達市のような個別対応なのか、あるいは地区対応なのか、志田名・荻地区のお子さんのいる方からも要望もありました。少なくともこの部分は、先駆けてどうしても同地区から避難されたいという方は、市としてしっかり受け止めてやっていこう。第２段階として議員お質しの部分については、県に定点のモニタリングを要請し、県もやるということですから、その時に、地域にするか、個別にするのか、全体的にどういう実態かの詳細な測定値を把握し、それでやっていきたい。


　この荻、志田名地区は、５月１６日以来、北海道大学の木村真三先生が調査に入りました。空間線量ばかりでなく、地権者の同意を得て、土壌や植物を採取して、長崎大学、広島大学に送り分析した結果、チェルノブイリ原発事故の被災３カ国が法律で指定している避難対象地域、移住義務地域、移住権利対象地域の放射能濃度にあたる数値が検出されたことが、地区住民に報告されました。
　5月２４日に市長に要望を出されてから1か月になろうとしている訳ですから、モニタリングという話もありますが、土壌調査の資料も提供されると思いますので、早急にスピード感を持って対処していくべきだと思います。
特に、桶売小学校校庭の土壌については、木村真三先生の調査で、245kbqすなわち245,000bq／㎡という放射能濃度が検出されました。これ表土を表層から５センチはいだ方がいいというと指摘もありました。これは、スピーディに対処して頂きたいと要望して、次に移ります。

原子力災害対策事業費など質疑

今日は一年で一番昼の時間が長い夏至でした。
一般質問も3日目が終わり、終了後に、学校などの放射線検知器304台や食品・水などの測定用ゲルマニウム半導体検知器3台などを購入する原子力災害対策事業費、約1億8千万円の補正予算案を市長が提案しました。
この補正予算案を含めて、復旧・復興の進め方などを、あす23日14時30分から総括質疑を行います。議案等への質疑は、質問のみで議員の意見は述べられません。もちろん傍聴はできます。
インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html

以下に、通告した質疑内容を掲載します。

●６月定例会 質疑項目　 　　　 　 　
　
１、市長提案要旨説明について

（１）本市の東日本大震災からの復旧・復興に向けた進め方について

ア､計画策定にあたり、国や県の計画との整合性を図ることとしているが、福島県の有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」が、原子力に依存せず再生可能エネルギーや省エネ、リサイクルを強力に推進する社会づくりを目指すとして「脱原発」の姿勢を鮮明にした基本理念案をまとめた。県知事もこれを重く受け止めるとして、この理念が復興ビジョンと具体的な施策を示す復興計画の柱となる見通しだが、県の「脱原発」の基本理念をいわき市も復興の柱としていくのか。

イ､万が一、県との整合性を図らない可能性はあるのか。

ウ､本市として、原発事故に伴う労働者と企業の避難・移動に対応する観点からも、生活再建の復旧から地域経済・産業の再建にむかう復興を貫く重要な柱は、雇用にあると考えられるがどのように考えているか。

エ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる各分野の専門家等からなる検討委員会に、再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策の専門家はどの程度は入るのか。

オ､「オールいわき」で取り組むとしているが、これまでの震災対応は「オールいわき」の体制になっているのか。

カ､市民意識と市民感情の大勢において、「オールいわき」とはどのような状態をさすのか。

キ､復旧・復興計画の取りまとめに当たる市民委員会の構成は、どのようなものか。

（２）小名浜港の国際バルク戦略港湾選定について

ア、小名浜港が石炭の国際バルク戦略港湾に選定されたが、小名浜港の早期復旧や国際物流拠点としての小名浜港の復興に、どのような効果を期待しているのか。

イ、いわき市の復興計画における、国際物流拠点としての小名浜港の位置づけはどのように考えているのか。

（３）久之浜・大久地区における仮設店舗整備事業について

ア､久之浜・大久地区における商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、食料品店はじめ飲食店や理容店などの導入はどのようになっているか。

イ､本事業は、商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るために仮設店舗を整備するとされるが、他の津波被災地区に対する対応はどう考えているか。

ウ､商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図る観点では、移動販売車の導入を求める住民の声もあるが、どう対応しているのか。


２、議案第13号　平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第５号）及び
　議案第14号　平成２３年度いわき市水道事業会計補正予算（第５号）について（18問）

（１）一般会計補正予算の原子力災害対策事業費について

ア､市民の安全・安心の確保を図る観点から、放射線量測定機器等を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の空気、大地、河川、海洋などの放射能汚染の現状をどのように把握、認識しているのか。

イ､市民の安全・安心の確保を図る観点とは、市民の安全と安心をそれぞれどのように捉え、現時点で具体的には何を意味しているのか。

ウ､本議案が会期冒頭の上程ではなく、会期中途で急遽上程された理由は何か。

エ､配備する機器、台数、主な箇所など、原子力災害対策事業費の概要はどのようなものか。

オ､空間放射線量測定器は、学校・幼稚園・保育所などの他、全市の各行政区単位で配備し、よりきめ細かな住民の安全・安心の確保を図る考えはないか。

カ､空間放射線量測定器は、私学の学校・幼稚園・保育所等への配備について、どう考えているか。

キ､放射線積算量測定器は、国立がんセンターが子どもたちを対象に提唱している放射線量測定ガラスバッチを児童生徒に配布して放射線量を管理し、児童生徒の健康を守る体制をつくる考えはないか。

ク､ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。

ケ､ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。

コ､高圧洗浄機の配備先など運用はどのようにするのか。

サ､本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。

（２）水道事業会計補正予算のゲルマニウム半導体検出器の配備について

ア、水道水の検査体制の強化を図る観点から、放射線量測定装置を配備するものとしているが、配備する前提として、本市の水道水の現状をどのように把握、認識しているのか。

イ、配備する機器、台数、主な箇所などはどのようなものか。

ウ、ゲルマニウム半導体検出器の検査組織体制は、どのように考えているのか。

エ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する検査試料の対象範囲、結果公表など、運用はどう考えているか。

オ、ゲルマニウム半導体検出器で検査する対象範囲として、個人の井戸水や地域の地下水などもはいるのか。

カ、その際は、サンプルの受付、費用負担、結果公表など、運用はどう考えているか。

キ、本件事業費について、東京電力に対する損害賠償請求の対象とする考えか。


３、提出　いわき市土地開発公社経営状況について（７問）

（１）事業報告書について

ア、小名浜港背後地整備事業用地取得事業について、大震災以降の買収見通しをどのようにみているか。

イ、中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。

ウ、中央台高久地区住宅用地造成後の見通しは、どう考えているか。

（２）決算報告書について
ア、平成２２年度決算報告書の土地造成事業原価の約5,711万円の減額補正は何か。

イ、特別損失の約3,130万円は、何によって生じた損失か。
　
ウ、損益計算書の約3,443万円の当期純損失について、21年度も3,135万円の当期純損失となっているが、当期損益は過去５年間どのように推移しているのか。

エ、損益状況の推移について、理事会はどう考えているか。

ゲルマニウム半導体検出器購入へ

６月21日午後2時20分より50分間、「いわき市の原発震災対応の問題点と課題」と「原発震災復興といわき市の脱原発宣言」について、一般質問を行いました。
市民の関心が高いテーマだけに傍聴席も満席でした。お出かけ頂きました皆様、ありがとうございました。また、インターネットでの視聴ありがとうございます。

今回わたくしは、原発震災をとりあげ、いわき市を一変させてしまった放射能汚染とわたしたちがどう向き合い、日々の放射線被曝をより低く抑えながら、くらしの再建といわき再生をどう果たして行くのか、いわき市がどこに進むのか、ともに考えて行きたいと思い、質問いたしました。
あす以降、ブログに詳しいやり取りを掲載したいと思いますが、今日は感想です。

1、 いわき市の原発震災対応の問題点と課題について

（1）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
（2）放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について

原発震災への対策を怠ったこと、放射線量の高い川前町荻・志田名地区への対応が適切でなかったこと、基礎自治体として国に追従せず迅速に対応するよう求めました。見棄てられたと感じた志田名地区に、市長が行って丁寧に説明すべきと迫りましたが、市長は行くと言わずじまいでした。情けないですね。

（3）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について

ガイガーカウンターを学校や保育所、各行政区などに配置すべきとの質問に「早急に配備して参りたい」。食品汚染測定器の導入を求める質問にも「前向きに検討」の答弁でした。
一般質問終了後、執行部から平成２３年度補正予算の追加議案が出てきました。説明では、学校・保育所等へ空間線量測定器３０４台・高圧洗浄器５５台購入、食品用のゲルマニウム半導体検出器を保健所に２台・水道局に１台の購入する案が提案されました。ようやくの市民の声が市長と市幹部に届いたのでしょう。会派要望を3月30日に出して以来、3ヶ月近く、緊急時には迅速さが問われています。

（4）原発震災による被害補償と損害賠償について

２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について

（1）原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて
（2）復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて

原発震災からの復興の基本は、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことからと考え、市長の言う「エコ日本一のまちづくり」や「世界に誇れる新産業・研究都市づくり」を実現するためには、原発震災からの復興の基本として、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことを、いわき市の脱原発宣言として、全国・全世界に向けて、強力に発信することからはじめるべきではないかと問いました。
副市長が「復旧・復興計画は、原子力発電に依存しない社会の形成を目指して参りたい」とこたえましたので、福島県検討委員会の「脱原発」と同様かとの再度問いましたところ、国が再生エネルギーのフレームを構築すべきとし「原子力発電がなくなることが望ましい」と市長が応えました。ちょっと、煮え切らないですね。