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7月の甲状腺検診ー本宮・いわき

いわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検診のご案内です。
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7月の甲状腺検診のご案内

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~21歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

●検診日: 7月12日(土) 
 検診場所: 本宮市白沢公民館 
        福島県本宮市白岩字堤崎500
 予約時間: 13:00 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30
 担当医: 小野寺俊輔 先生  北海道がんセンター放射線科医

●検診日: 7月13日(日) 
 検診場所: 本宮市白沢公民館 
        福島県本宮市白岩字堤崎500
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30
 担当医: 小野寺俊輔 先生  北海道がんセンター放射線科医

●検診日: 7月21日(月) 
 検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 
 担当医: 西尾正道 先生  北海道がんセンター 名誉院長


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。


NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね
電話&FAX 0246-92-2526

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
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by kazu1206k | 2014-06-29 22:52 | 福祉医療 | Comments(0)

東電はADR和解案の遵守をー日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月27日付けで「浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」を公表した。
 
浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明

東京電力は、本年6月25日、浪江町民15000人以上による集団申立事件について、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)が提示していた和解案のうち、重要な部分について、事実上拒否する回答を行った。本和解案は、申立人ら全員に共通する事情として、避難生活が長期化し、帰還の目途も立っておらず、今後の生活再建や人生設計の見通しを立てることが困難であり、また、避難状態の長期化により、近隣住民や親族等から切り離された孤立状態が続き、元の状態に復することがより困難となりつつあると認め、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が策定された時点よりも精神的苦痛が軽減されるどころか増加し、より深刻化しているとして、2012年3月以降について、中間指針等で定める慰謝料に一律に月5万円の慰謝料増額を認めるなどとしたものである。申立人である浪江町民は、5月26日に本和解案を受諾していた。

なお、東京電力は、去る5月27日、居住制限区域である飯舘村蕨平地区住民33世帯111名が行った集団申立てについても、センターの提示した和解案の重要部分について事実上拒否する回答を行ったばかりである。

センターは、2011年9月の申立受付開始以来、法律家によって運営される準司法的な機関として、原子力損害賠償紛争審査会の定める指針に基づきながら、被害の具体的実情に即した損害賠償の実現のために活動し、原子力損害賠償に関して、被害者の権利救済の中核的機能を担ってきた。中間指針等はそこで示されていないものが賠償の対象とならないというものではなく、これら2つの和解案の提示も、その一環にあるものである。

これまで、当連合会は、センターの和解案について、東京電力に対して、再三、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」の誓約を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求めてきた。しかしながら、今般の2つの申立てに対する東京電力の対応は、原子力損害賠償問題を「円滑・迅速・公正」に解決するために設置されたセンターの理念を踏みにじるものであるだけでなく、センターの存在意義そのものを大きく揺るがすものである。

当連合会は、2012年8月に、センターの和解案の提示に加害者側への裁定機能を法定し、東京電力側が一定期間内に裁判を提起しない限り、裁定どおりの和解内容が成立したものとみなすこととすべきであり、東京電力側は裁定案の内容が著しく不合理なものでない限り、これを受諾しなければならないものとすることなどを趣旨とする立法提言を行い、さらに、本年5月30日の当連合会定期総会においても、改めてその実現を求めていくことを宣言したところである。今般の東京電力の対応に鑑み、当連合会は、被害者本位の損害賠償を実現させるため、改めて以下の点を強く求めるものである。

第1に、東京電力に対し、新・総合特別事業計画における「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ADRの和解案を尊重する」との誓約を守り、センターの和解案を尊重、遵守することを、重ねて強く求めるとともに、政府に対しても、東京電力を強くその旨指導することを求める。

第2に、原子力損害賠償紛争審査会に対し、避難が長期化し、帰還が困難となっている地域住民の被害の深刻な実情を反映した精神的損害に関する追加の指針を速やかに策定するよう求める。

第3に、政府及び国会に対し、東京電力による和解案拒否を再発させないため、速やかにセンターの和解案に、その内容が著しく不合理なものでない限り東京電力の応諾を義務付ける片面的裁定機能を付する立法を行うよう求める。

 2014年(平成26年)6月27日
  日本弁護士連合会
  会長 村越  進
by kazu1206k | 2014-06-28 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

ADR和解案拒否と汚染水放出質すー東電株主総会

6月26日、原発事故後初めて東電株主総会に出席しました。この10年、議会の6月定例会などの日程と重なりほぼ出席できませんでした。今年も株主提案の福島第二原発の廃炉や作業員の処遇改善などの議案は全て否決されました。
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 採決に先立つ質疑で、議長である数土会長が、質問は2問3分以内という制限をつける中、わたしは、質問の最初にたちました。今なお続く福島第一原発事故によって14万人がふるさとを追われ、生業を奪われ、避難生活がつづく被害の実態を訴えたうえで、取締役会のいう課題「賠償、復興、廃炉」について、浪江町の集団賠償請求で東電がADRの和解案を拒否した問題と漁業者に責任を押し付け「福島県、多くの皆様に御理解を得た」と開き直る汚染水対策ー地下水バイパス12番井戸のくみ上げ停止と汚染地下水放出の中止を求め質しました。
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 取締役の回答は、浪江町のADR和解案を尊重すると話す舌のねも渇かぬうちに、「和解案は公平性を欠くと拒否」しました。高齢の請求者が死亡する現状にあって、いたずらに解決を引き延ばし、原発ADR制度の根幹を覆し法を守らぬこの態度は、被害者にとって到底受け入れられるものではありません。取締役会のいう「事故の責任」や「被害者に徹底して寄り添う」「最後の一人まで賠償の貫徹」がいかに言葉をもてあそぶ無責任なものであることか、被害者を傷つけるものであることが明らかになりました。
汚染水対策に至っては、廃炉カンパニー・レジデントである増田執行役が議長から答弁を指名されましたが、経緯を話すのみで、地下水バイパス12番井戸のくみ上げ停止と汚染地下水放出の中止について、全くふれない回答しない不誠実で福島県民を愚弄するものでした。
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by kazu1206k | 2014-06-27 08:00 | 脱原発 | Comments(0)

7/10被ばく労働に関する関係省庁交渉のお知らせ

原子力資料情報室から「7/10 被ばく労働に関する関係省庁交渉のお知らせ」です。
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被ばく労働に関する関係省庁交渉を以下のとおり実施します。
どなたでもご参加頂けます。

日時:2014年7月10日(木) 13時30~16時00分 
   ※13時10分から会館ロビーにて通行証を配布します。
場所:衆議院第一議員会館第6会議室


参加団体:
原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン、原水爆禁止日本国民会議、特定非営利法人アジア太平洋資料センター(PARC)、福島原発事故緊急会議被爆労働問題プロジェクト、全国労働安全衛生センター連絡会議

参加省庁:厚労省、文科省、経産省、原子力規制庁ほか
参加・撮影:どなたでもご参加・撮影・録音頂けます。

※要請書に沿って、各省庁から回答を頂き意見交換をします。
以下に、140710被ばく労働関係省庁交渉要請書を掲載。


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2014年7月10日

被ばく労働問題に関する省庁への要請書

日頃のご活躍に敬意を表します。
東電福島第一原発では昨年来からの汚染水処理対策をめぐって、現場は混乱した状 況が続いています。事故収束作業に従事する労働者の作業環境は悪化し、過密、過重 労働が拡がっています。それにともない労働者の被ばく線量が増え、労働災害発生件 数も多発しています。今年 3 月 28 日には、事故後初めて死亡災害が起きました。
東電福島第一原発のおける労働安全衛生体制を再構築し、労働環境の改善が待った なしの状況にあり、喫緊の課題となっています。
国と東電は、事故収束作業に従事するすべての労働者の災害防止と被ばく対策の徹 底化、労働条件の確保と待遇改善に取り組まねばなりません。
つきましては下記の事項を要請いたします。関係省庁におかれましては事前に書面 回答していただき、率直な意見交換を行いたいと存じます。
よろしくお願いいたします。



1.福島第一原発における事故収束作業に従事する作業員の労働条件の確保と待遇改善、 偽装請負、労働法令違反の摘発と是正について<厚労省、経済産業省>

東電は 2013 月 10 月~11 月、作業環境の改善に向けたアンケートを実施し、その結果を本年 2 月に公表している。それによれば偽装請負の疑いがある回答は 2 割程度あり、 労働条件の書面による明示と説明は改善(2012 年)が認められなかったと報告してい る。国が東電のアンケート情報を活用し、偽装請負の摘発と是正、適正な賃金支払いに 関する監督指導が問われている。
その一方、昨年 12 月、富岡労基署は東芝など 18 社に対し、10 時間超の労基法違反で 是正指導を行ったが、今年 5 月にも安藤ハザマが同法違反で是正勧告を受けた。汚染水 処理問題によって作業員が違法な長時間有害作業を強いられている現状を是正しなけ ればならない。
(1)福島第一原発の作業員からの労働法令違反等の相談、申告件数を把握し、明ら かにすること。
(2)監督機関による労働法令違反の指導監督等の件、書類送検件数及びそれらの内 訳を把握し、明らかにすること。
(3)長時間にわたる違法な有害作業、偽装請負、違法派遣、賃金未払い等の労働法 令違反を徹底して取り締まり、是正指導すること。
(4)今年 4 月から広野町に富岡労働金監督署広野町臨時事務所が開設され、原則と して毎週水曜日の午前 10 時から午後 3 時まで窓口業務を行っている。同署臨事務所 の業務内容、労働相談や申告事案等への対応状況について明らかにすること。

2.福島第一原発の労災防止、安全衛生体制、救急医療体制の確立について <厚労省、原子力規制庁、経産省>

今年 3 月 28 日、貯蔵庫施設の基礎杭補修工事でハツリ作業をしていた労働者がコン クリートと土砂が崩壊し下敷きとなって死亡した。東電の 2013 年度「福島第一原発に おける作業災害発生状況」によれば、震災後、死亡災害が初めて発生し、災害発生件数 も増加(32 人)している。昨年来、汚染水処理対策を優先するあまり、作業員が高濃度 の汚染水で被ばくし、場当たり的な事故処理対応で工事の現場監督、安全確保、災害防 止、被ばく防護対策がなおざりにされている。
(1)3・28 の死亡災害の原因を明らかにし、東電、元請事業者及び下請事業者に対し て行った監督指導及び処分等の内容を明らかにすること。
(2)東電は 2013 年度作業災害一覧表を発表している。 1厚労省は東電からこのような災害発生報告を定期的に受けているのか明らかにすること。 23・11 事故発生以来、福島第一原発で発生した労働災害の労働者死傷病報告の件数及びその内容、労災請求の件数とその内容及び業務上外の決定について明らかにす
ること。 3東電が発表している作業災害と前記2で厚労省が把握した事案と照合し、死傷病報告書の届出や労災保険請求の有無、内容について確認すること。
(3)東電、協力会社、下請事業者で構成する安全衛生推進機関を設置し、安全パト ロールや災害防止活動、安全衛生教育を徹底するよう指導すること。平成 23 年 12 月 22 日付け安全衛生部長通達で、東電及び元請事業者に安全衛生協議会組織の設置を 要請し、福島第一原発では連絡協議会を設置して安全管理を行っているとのことだ が、その名称及び構成、活動内容等を明らかにすること。
(4)放射線防護教育について 1東電が J ヴィレッジで実施している放射線防護教育の実態(教育内容、テキスト)を厚労省は把握しているのか明らかにすること。 2東電に対し事故収束作業従事者への安全衛生教育、放射線防護に関する教育を徹底するよう指導すること。
(5)熱中症対策について
東電は作業員の熱中症予防対策として WBGT 値の活用、クールベストの着用推進等 をあげている。それだけでなく熱中症予防対策には、作業時間の規制、適切な休息、 休憩時間の確保等が必要と考える。熱中症予防対策を徹底するよう指導すること。
(6)昨年 11 月から 4 号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しが始まっている が、燃料棒の破損等、不測の事態が生じたとき、当該作業従事者及び周囲で作業する 労働者は高線量被ばくするリスクが高い。災害発生時における退避方法、退避計画、 被ばく防護措置等を策定し、労働者に周知徹底すること。
(7)3・28 死亡災害では、14:20 災害発生から被災者が救出され、救急医務室(ER) への搬送・サーベイを受け、救急車でいわき市の病院に搬送されるまで約 2 時間以 上かかっている。これまでも福島第一原発から被災者をドクターヘリや救急車が出 動したことが確認されている。福島第一原発における救命救急医療体制を整備し、ド クターヘリ等による搬送体制を強化すること。

3.緊急作業従事者の初期内部被ばく測定と評価について<原子力規制庁、厚労省>

厚労省は 2013 年 7 月 5 日、「東京電力福島第一原発緊急従事者の被災者線量の再評 価」を行った。東電の元請事業者との内部被ばく評価方法にかい離があったため、修正 を指導した。だが東電は、線量は各企業が行うことで他者の内部事情は知らないという対応だった。 さらに厚労省は、2014 年 3 月 25 日は、緊急作業従事者の内部被ばく線量の追加評価を実施し、「ヨウ素 131 の推定及び加算を実施するよう東電を指導した」という。 一方国連科学委員会は、2014 年 4 月 2 日に最終報告書を発表し、事故直後に働いて いた関連企業の作業員の内部被ばく線量が過少評価されて信頼性を確認できなかったと指摘している。
(1)東電、協力企業による緊急作業従事者の初期内部被ばく測定がズサンで、その評価にも問題があった。厚労省の検証も不十分で 2 度にわたり評価の修正を指導せざるを得なかった。改めて緊急作業従事者の初期被ばく評価に関する東電への指導 内容と経緯を明らかにすること。国連科学委員会の最終報告における前述の指摘に 関して、国の考えを明らかにすること。
(2)緊急作業従事者の初期の行動記録を収集、保存し、初期内部被ばく線量の評価 を補正すること。

4.緊急作業時の法整備と組織態勢等のあり方について <厚労省、原子力規制庁、経産省、総務省、防衛省>

福島第一原発の吉田昌郎所長の調書(以下、「吉田調書」という)に関する報道が注 目を集めている。「吉田調書」によれば、2011 年 3 月 15 日午前 6 時過ぎ、福島第一原 発の東電社員 670 名は福島第二原発に撤退した。
3・11 のような重大事故による炉心溶融と高線量放射能被ばくという緊急事態に直面 したとき、だれが原発をとめ、救命活動に従事するのか。一方で労働安全衛生法第 25 条 は、「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労 働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。」と定めている。
また原子力規制庁設置法成立(2012 年 6 月 20 日)の参議院の付帯決議には、「政府 は、東日本大震災により甚大な被害が生じたことを踏まえ、原子力災害を含む大規模災 害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる政 府の組織の在り方について、米国の FEMA(連邦緊急事態管理庁)なども参考に抜本的な 見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。
(1)原子力規制委員会は、福島第一原発事故を教訓化するため、「吉田調書」を入手 し、国民に公表するよう政府に勧告すること。
(2)原子力規制委員会は、2012 年 1 月の放射線審議会基本部会第二次中間報告でも 指摘されていたように、緊急作業従事者の要件や緊急時被ばく線量限度等に関する 必要な法整備と組織態勢のあり方について、調査、検討を行うこと。
(3)緊急作業時において自衛隊及び消防隊が救命活動等で介入するときの要件、緊 急時被ばくの線量限度に関して明らかにすること。

5.福島第一原発緊急作業従事者の長期的健康管理制度と疫学的研究について <厚労省>

厚労省では、福島第一原発の緊急作業従事者約 2 万人に対し、被ばく線量や作業歴、 健康情報等を登録するデータベースを構築し、長期健康管理を行っている。また今年 6 月 4 日、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方」に関する報告 書を発表し、今後、緊急作業従事者約 2 万人に対して生涯追跡調査を行い疫学的研究に 取り組むこととしている。
(1)緊急作業従事者の長期的健康管理制度の現在までの実施状況について明らかにすること。
(2)「緊急作業従事者の健康の保持増進のための指針」の見直し、すべての事故収束作業員に対して長期的健康管理を行うこと。
(3)2014 年度における疫学研究に関する調査に関して具体的に説明すること。
(4)緊急作業従事者の疫学的研究のために集積されたデータや情報を開示し、外部の専門家等にも解析結果を検証できるような措置を講じること。

6.放射線障害の労災認定と損害賠償について<厚労省、文科省>

厚労省は、これまで放射線障害で労災認定された件数や疾病名等に関して極めて限られた情報しか公開していない。 (1)年度別、疾病別、労基署別の認定件数と累積被ばく線量、作業内容等に関する情報を公開すること。 (2)福島第一原発事故収束作業にかかわる放射線障害の労災請求事案の件数及び傷病名を明らかにすること。 (3)福島第一原発事故収束作業にかかわる放射線障害等による損害に対し、東電による賠償が行われた事例等に関する情報を明らかにすること。

7.被ばく線量の低減化と事故収束作業における労働者、技術者等の確保について <厚労省、経産省、原子力規制庁>

東電は事故収束作業に従事する労働者の被ばく実績について、「ほとんどの労働者は 100mSv に対して余裕がある状況」であり、2013 年度の月平均被ばく線量は約 1mSv で安 定し、「大半の作業者の被ばく線量は線量限度に対し大きく余裕のある状況であり、そ の後も放射線作業に従事可能なレベルである。」と発表している。しかしこの東電は意 図的に事故収束作業員の被ばく状況を過小評価している。
3・11 事故前は、年間平均被ばく線量が約 1mSv だった。それに比して 3・11 後の福島 第一原発の月平均被ばく線量は 1mSv だ。このように 10 倍以上もの高い被ばく状況が続 くならば、作業員に深刻な健康影響を与えずにはおかない。
(1)現在の事故収束作業に従事する労働者の被ばく線量を早急に 3・11 事故前のレ ベルにするよう、早急に被ばく低減化計画を策定し取り組むこと。
(2)東電は継続的に「作業員の確保状況と地元雇用率の実態把握」を報告している が、国の責務として、将来にわたる事故収束、廃炉に必要な労働者、技術者等を養成 し、確保しなければならない。その見通しと具体的な計画について明らかにするこ と。
by kazu1206k | 2014-06-26 22:42 | 脱原発 | Comments(0)

地下水汚染の拡大に抗議、東電交渉

6月25日午後、再開第11回の東電交渉が、東京電力(株)平送電所で開催されました。冒頭、前日24日夜の東京電力による、「福島第1原発の1~4号機タービン建屋海側で、地下25~30メートルの深い地層「下部透水層」の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大している」との発表に対して、緊急に抗議と要請が行われ、「地下水汚染の拡大に抗議し、汚染水の海洋流出防止を求める要請書」が提出されました。以下は、要請文です。
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2014年6月25日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

地下水汚染の拡大に抗議し、汚染水の海洋流出防止を求める要請書

 東京電力は昨6月24日夜、福島第1原発の1~4号機タービン建屋海側で、地下25~30メートルの深い地層=下部透水層の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表しました。東京電力によると、1~2号機海側の深さ25~30メートル観測用井戸で、5月以降に採取した地下水から1リットル当たり最大4700ベクレルのトリチウムが検出され、3~4号機海側の井戸の地下水でも最大480ベクレルが検出されたとしています。
 第1原発の地層は、水を通す上部透水層の下に泥岩質の難透水層、その下に下部透水層があるとされ、東京電力は「下部透水層の水圧が、上部透水層の水圧よりも高いため、上部から下部への汚染水の浸透の可能性は少ない」としていましたが、海側遮水壁の工事の影響で、下部透水層の水圧が低下して上部透水層との水圧が逆転、汚染水が地下深く浸透したとし「1~4号機海側には地中にトレンチが下部透水層の深さまで造られており、汚染水が地層間を貫く土壌とトレンチ側面の隙間を通って浸透したとみられ、海へ流出している可能性がある。」と報道されました。
 2011年3月以来の福島第一原子力発電所事故は、今なお、大量の放射性物質を環境中に放出し、放射能汚染を拡大し続けています。特に、放射能汚染水の漏えい、海洋放出は深刻な事態です。
 汚染水貯蔵タンクから漏えいした放射能汚染水を観測井戸からくみ上げる「地下水バイパス」では、東京電力のトリチウム1500ベクレルという運用目標値を超える値がNo12観測井戸から度々でており、これでは野放図に大量の放射能を放出することになり、希釈すれば済むというものではありません。放射能汚染水の漏えい、地下水汚染の拡大、汚染地下水の放出は、海洋汚染の進行、生体濃縮による海産物の汚染拡大から人体への影響が懸念されるところです。
 世界三大漁場である常磐沖の豊かな海は、福島県民、日本国民の宝です。わたしたちは、地下水の汚染拡大に抗議するとともに、あらためて汚染水の海洋流出防止に全力をあげることを求め、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。


1、放射能汚染水の漏えい防止と地下水汚染の拡大防止策を早急に確立すること。
2、地下水バイパスは、トリチウム濃度が運用目標値を超える観測井戸のくみ上げを停止し、汚染地下水の海洋放出を中止すること。
3、汚染水のコンクリート固化、凍土壁によらぬ遮水壁の設置、溶融炉心の空冷化計画の策定を実現すること。


風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット
止めようプルサーマル! 三春ネットワーク  ハイロアクション福島   
福島原発30キロ圏ひとの会 双葉地方原発反対同盟 ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 d
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 その後の交渉では、「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書」回答に対する質疑への再回答をめぐるやり取りなどを行いました。
 その中で、地下水バイパスが5月21日から強行されたことに対し「 20日のこの交渉時には、放出するとは明確に答えてないのに、21日に放出する、という記者会見をするというのは、不誠実で嘘つき。」「21日に放出できる準備段取りを会社はやっていたはずだ。ここでのやりとりを上申しているのか?20日に提出した要請書は社長に届いてるのか?」「2回終わった時点で、増田氏 は5月29日 地元の皆様のご理解の賜物、、の発言あったが、私たちは理解していない」などの抗議と質問に、東京電力は「まず、東京の原子力センターに行く」等と応えたため、「5月20日の要請書がいつどのように伝わったのか、市民の意見をどう受け止め判断したのか?」次回で回答することを要求しました。
 また、「原発事故により加害被害の関係になって立場が変わったわけなのに、県民の声を圧殺していけると思っては、今後たいへんなことになる」「姿勢が変わらないということ、そのことでこの事故が起こったといえる。地域の皆様の理解、、とはなにか?」「地下水バイパスについて、相当低い運用値だから問題ないとする姿勢だが、事故被害の中で発生した汚染水問題であり、2011年時点で対応していればもっとましだったのに、事故処理の不備が事態を悪化させた事実がある。漁業者が苦渋の決断をしたから、と漁業者に責任を持たせるのではなく、海洋汚染、水産物への影響を考えるというのが根本だ」と意見が出され、「増田廃炉カンパニー最高責任者の釈明と聞く対話の場をもうけること」を要求しました。
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by kazu1206k | 2014-06-25 22:56 | 脱原発 | Comments(0)

下期カレンダー、再生した塩屋埼灯台

2014年7〜12月の下期カレンダーを配布しています。
写真は、震災で被災し3年ぶりに再生した塩屋埼灯台。スカイフォトサービスの酒井英治さんが、今年2月22日に灯台本体や通行路の修復が終って復旧完成記念式典が開かれ、3年ぶりに一般に公開された日に撮影した、力強い作品です。
映画「喜びも悲しみも幾歳月」の舞台ともなり、歌手の美空ひばりさんの「みだれ髪」にも歌われた塩屋埼灯台は、いわき市のシンボルのひとつであり、ランドマークです。
まだ、お手元に届いていない方もおられるかと思います。その際はお知らせください。
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by kazu1206k | 2014-06-24 20:58 | 地域 | Comments(0)

25日に東電交渉ー汚染水・地下水バイパスなど

脱原発福島ネットワークから、再開第11回、東電交渉のご案内です。
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今回6月25日は、4月4日提出の『深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書』への回答に対する質疑について、東電側が再回答します。
是非、多くのみなさまの参加で、汚染水の海洋流出と無責任な「地下水バイパス」に抗議しましょう。

*参加者ご希望の方は、ご連絡をお願い致します。。
 E-mail   kazu_obr@f3.dion.ne.jp

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■■ 東電交渉、再開第11回のおしらせ ■■
■ 日時:6月25日(水)13:00~15:30
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 集合:12:30 いわき市役所議会棟前
■ 内容:
 ① 「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、
   無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書」
   回答に対する質疑への再回答
 ② 以下の質問に対する回答及び質疑
  ・4号機燃料取り出し作業の被曝線量について
  ・凍土遮水壁の消費電力量について
  ・伊達市のADR和解案の延期理由について
  ・福島第一原子力発電所の地盤–透水層、地下水速度について
  ・サブドレンの設置状況、柏崎4号機建屋ゆがみについて
 
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by kazu1206k | 2014-06-23 07:43 | 脱原発 | Comments(0)

秘密保護法の年内施行反対、廃止をー日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月20日付けで「国会法改正案の成立に際し、特定秘密保護法の年内施行に反対し、改めてその廃止を求める会長声明」を公表した。   

●国会法改正案の成立に際し、特定秘密保護法の年内施行に反対し、改めてその廃止を求める会長声明   
  
政府与党は、情報監視審査会の設置に関する規定を定める国会法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)を、通常国会の終盤に国会に提出し、ほとんど審議することなく成立させた。

昨年12月6日に成立した特定秘密保護法(以下「秘密保護法」という。)については、国会審議の過程で、不適正な秘密指定等により国民の知る権利等が侵害される懸念が国民や国会議員から表明された。改正法案に示された情報監視審査会は、そのような懸念を受け、秘密保護法上の特定秘密の指定等を監視するために設置されるものとされた。

当連合会は、改正法案の上程に際し、6月11日付けで会長声明を発し、改正法案成立後の国会法102条の15が、特定秘密の提出等が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断した場合には、国会に特定秘密が提出等されない旨定めていることは、秘密保護法10条の定めと同様であり、情報監視審査会を設置しても、十分な監視機能が期待できないことを指摘し、これら問題点について十分な議論がなされることを求めた。しかしながら、これらの問題点が克服されず、また、修正案も提案されていたにもかかわらず、十分な国会審議もなく、政府与党が性急に改正法案を成立させたことは誠に遺憾である。

今国会においては、多くの市民から秘密保護法の廃止を求める請願署名が提出され、また多くの団体から同様の要望が出されていた。さらに、複数の野党による共同提案で秘密保護法の廃止法案が国会に提出された。

このように、多くの市民も野党も、改正法案の成立によっても秘密保護法の問題点を全く払しょくできていないことから、同法の廃止を強く求めているところである。

当連合会は、政府が秘密保護法施行に向けて準備を進めている秘密の指定と解除の基準作りなどについても、法律家としての立場から意見を述べ続けていく所存であるが、本法案の審理過程においても、秘密保護法が抜本的に改正されなければ、恣意的な特定秘密指定の危険性は払しょくされないことが明らかになったものと考える。そのため、多くの市民が人権侵害の発生を懸念している秘密保護法については、年内施行のための諸手続を拙速に進めることに反対し、その早期廃止をあらためて強く求めるものである。



 2014年(平成26年)6月20日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進
by kazu1206k | 2014-06-22 08:19 | 平和 | Comments(0)

海の日アクション トーク&ライブ~STOP!汚染水 ゆたかな海を守ろう~

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海の日アクション実行委員会から、7月21日の海の日に開催されるイベントのお知らせです。

7月21日の海の日に、「大好きな海を守りたい」という思いを抱く市民が集うイベントを開催します。

【海の日アクション トーク&ライブ】
~STOP!汚染水 ゆたかな海を守ろう~


7月21日(月)13:00~16:00
いわき市小名浜 三崎公園・野外音楽堂


太陽と海と緑に囲まれた三崎公園の中にある貝のステージにてホットなイベントを開催致します。

全ての命のみなもと、母なる海
多くの生物が存在している豊かな海
私たちの思い出と共にある大いなる海

私たちに多くの恵みを与えてくれるゆたかな海が、一握りの存在の身勝手さによって、深刻な汚染がどんどん広がっていってしまうことに対し、「私たちはこの海を守りたい」という意思表示をしませんか?

・トークゲスト 
佐藤栄佐久さん(前福島県知事)
安部義孝さん(アクアマリンふくしま館長)
武藤類子さん(ハイロアクション福島)
西尾正道さん(北海道がんセンター名誉院長)
小堀健太郎さん(サーファー)

・ライブ出演者
田中美知子さん(新月灯花)
マサイと仲間たちさん(ジャンベ他)
三ケ田圭三&アベマンセイさん(ギター)
いわき雑魚塾さん

・アトラクション参加チーム
フラダンスチーム【A~ra】 
よさこいチーム【遊舞炎舞】

歌い、踊り、語りながら、守るべきものへの思いを共有し、楽しく過ごしたいと思っています。

このアクションに賛同して下さる方々と、実行委員会形式でイベントを盛り上げていきます。

このイベントに関わって下さる実行委員も募集中です。

カンパ大歓迎 
※このアクションを支えて下さる方を募集致します。

全国同時アクション!として、大切な海を守りたいという思いで海岸線を繋ぐことができたらいいなと思っています。
全国のみなさーん!いかがですか~?ぜひぜひお願いします!!


【主催】海の日アクション実行委員会

【 お問い合わせ先】
海の日アクション実行委員会事務局
織田 0246-44-5224
chiyo-maru@fd5.so-net.ne.jp
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by kazu1206k | 2014-06-20 21:25 | 環境保護 | Comments(0)

石原発言に抗議文、いわき市議会が閉会

 6月5日から開催のいわき市議会6月定例会が本日19日閉会しました。
 いわき市議会6月定例会は、合計35 件の議案を可決しました。
 内容は、いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例など条例制定2件、資産割額の廃止で国保税が一部負担軽減になる、いわき市国民健康保険税条例等の改正やいわき市市営住宅条例の改正など条例改正7件、小・中学校等の校舎等地震補強事業費や小名浜魚市場等の整備事業費補助金、介護施設の開設準備経費補助金など総額約25億円の補正予算4件、その他17件(勿来学校給食共同調理場の改築や災害公営住宅新築等の工事請負契約10件、工事請負契約の変更1件、小名浜港背後地整備事業用地等の財産取得・財産取得の変更2件、指定管理者の指定1件など)、監査委員選任の同意など人事案5件です。 
 また、議員提出の「『手話言語法』制定を求める意見書」など5意見書も全会一致で可決しましたが、創世会から意見書案検討委員会に提出した「集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書(案)」は、3会派(志帥会・清政会・つつじの会)の反対により、本会議に上程されませんでした。
 私たちいわき市議会創世会は、指定管理者制度を導入する、いわき市市営住宅条例の改正案について、窓口が2箇所に減少することや車庫証明の交付がワンストップで取得できない等の市民サービスの低下が判明したため反対しました。
 一方、いわき市議会創世会は、石原伸晃環境大臣の中間貯蔵施設に関する「最後は金目でしょう」発言について、各派代表者会議での対応を求めたところ、各派代表者会議は協議の結果、住民の尊厳を踏みにじるもので到底容認できないとして、いわき市議会議長名で抗議文を発出することを決め実施しました。抗議文は、以下の通りです。


●石原伸晃環境大臣の中間貯蔵施設に関する発言に対する抗議文

 6月16日の石原伸晃環境大臣の記者団取材において、中間貯蔵施設建設の交渉について、「最後は金目でしょ」と発言したことが報道された。
 中間貯蔵施設の建設については、5月31日から住民説明会が開催されたところであるが、住民の疑問に対し十分な説明がなく、多くの住民は生まれ育ったふるさとの将来への不安に苦しんでいるところである。
 そのような中、石原環境大臣の発言は、住民の尊厳を踏みにじるとともに、関係自治体の復興に大きな影響を与える中間貯蔵施設の建設を滞らせるものであり、被災地でありながら多くの避難者を受け入れている本市においても到底容認できるものではない。
 よって、本市議会は、石原環境大臣に対して、断固抗議するとともに、今後は大臣自らが真摯で誠意のある態度を住民に示すよう求めるものである。

 平成26年6月19日

環境大臣 石原 伸晃 様

              いわき市議会議長 根本 茂

by kazu1206k | 2014-06-19 17:02 | 議会 | Comments(0)