風のたよりー佐藤かずよし

第43次子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』ゴールデンウィーク保養募集

NPO法人「沖縄・球美の里」の第43次　子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』　ゴールデンウィーク保養募集のお知らせです。
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　子ども保養プロジェクト　『沖縄・球美の里』　
　　ゴールデンウィーク（ＧＷ）保養募集開始!!

第43次保養2015年4/28～5/7

※申込期限2015年3月5日（木）16：00まで

対象者：小学生・中学生のみ

参加費：子ども一人　7000円程度（旅行保険・手続き経費等）
　　　　　　滞在費と食費は無料となります
　　　　　　※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい

事前説明会のご参加が必須となります
(保護者と参加する小・中学生)
※参加する小・中学生が事情があり説明会への参加出来ない場合は応相談とさせて頂きます。

説明会の日程：第43次保養　

郡山会場…2015年3月21日（土）　14：00～16：00
　　　　　　　郡山市冨久山公民館（冨久山総合学習センター）
　　　　　　　〒963-8061　郡山市富久山町福原字泉崎181-1

いわき会場…2015年3月29日（日）　10：00～12：00
　　　　　　　いわき市小名浜公民館　小講堂（3Ｆ）
　　　
上記の日程でご都合の悪い場合は個別の説明会も受付しております(いわき会場のみ)


・球美の里こどもクラブの入会が必須となります
今年度より保養参加者の皆さまには「球美の里こどもクラブ」会員の登録をして頂くようになりました。
保養活動の必要性が高まる中、球美の里の保養を社会教育関係活動の一環とし発展させていくこととなりました。
会員の皆さまには球美の里関連イベントやママカフェ、保養情報などのご案内をさせて頂きます。
年会費は1世帯100円となります。参加者決定後、必要経費請求書と合わせてお支払頂きます。


※ＧＷは応募が定員を上回ることが予想されます。
定員を上回った場合は選定させて頂きます。(先着順ではありません)

※お友達同士のご参加を考慮した選定は行っておりません。

ご注意：
通信障害が多い為、郵送・ＦＡＸ・メールいずれの申込みの場合も電話にて送信連絡をお願い致します。
※郵送の場合は発送した日ではなく到着予定日にご連絡をお願いいたします。

球美の里　HP　：　http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで　→　http://kuminosato.blog.fc2.com/

場所　：　「沖縄・球美の里」

住所　：　沖縄県島尻郡久米島町字山城799　　　　　

申し込み先： FAX：0246-92-2526

　　　　　　　　郵送：〒971-8162　
　　　　　　　　　　　　福島県いわき市小名浜花畑町11-3
　　　　　　　　　　　　　カネマンビル3階　

NPO法人　いわき放射能市民測定室たらちね気付き　　
　　　　　　　　沖縄・球美の里 いわき事務局

＊申し込み用紙はこちらから♪
http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。

営業損害の賠償継続で意見書、いわき市議会

　2月26日、3月19日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。初日は、冒頭で、内閣総理大臣並びに経済産業大臣、復興大臣、衆参両院議長宛の「平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。これは、国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償の来年２月打切り案を出したことに対して、見直し要求が拡大していることから、定例会開会日冒頭の採決としたものです。（下記に掲載）この後、清水市長と2人の副市長から、議案第１号から87号までの提案理由説明がありました。

●平成27年３月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書

　国と東京電力株式会社は、昨年12月25日、福島県内の商工団体に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う商工業等に対する営業損害賠償について、本年３月以降は逸失利益の１年間分相当額を一括して賠償する素案を明らかにした。国は、あくまで素案としているものの、県内の事業者からは、被害の現状とはかけ離れているとして、多くの懸念の声が上がっている。
　県内の事業者には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、地元からの避難を余儀なくされ、なれない避難先での営業活動に苦闘する事業者が多く、本市の多くの事業者も、根強く続く風評被害等のため、東日本大震災から４年が経過しようとする今もなお厳しい状況の中にある。事業者が早期に事業再建をしていくため、営業損害の賠償はその大前提となることから、被害の実情をしっかりと確認し、また、被害の実態に見合った賠償を最後まで確実に行っていくべきである。
　よって、国においては、東京電力株式会社に対し、被害者が事業を再開するなど、それぞれの将来設計が実現できるよう、商工業者や関係者等の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行い、今後さらに誠意をもって対応させるとともに、被害者の一日も早い事業再建のため、継続的な支援を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成27年２月26日

　衆議院議長　　町　村　信　孝　様
　参議院議長　　山　崎　正　昭　様
　内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
　経済産業大臣　　宮　沢　洋　一　様
　復興大臣　　竹　下　　　亘　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　根　本　　茂　


　また、この日、いわき市は、高濃度汚染水の外洋流出に関する東京電力の隠蔽事件について、清水市長名で東京電力に抗議文を送付しました。以下に記載します。

27年度予算と地方創生、在宅医療、汚染水、小野町処分場など質問通告

　いわき市議会2月定例会は、2月26日から3月19日まで開催されます。23日、いわき市議会2月定例会の質問の通告を行いました。いわき市議会創世会を代表しての代表質問です。
　2月は予算議会。代表質問は、3月2~3日の2日間、6つの交渉会派の代表が行います。また、一般質問は3月4日から9日まで4日間、18人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会2名、共産党2名、公明党3名、つつじの会1名、改革の会1名です。

●私の代表質問は、3月2日（月）午後1時からの日程です。
代表質問は一問一答形式ではありません。最初に私が40分間質問して、執行部が答弁、答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回まで、それに対する執行部の答弁という形式です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1、市長の市政運営について

（１）運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について
（２）平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について
（３）平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について
（４）平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

（１）平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について
（２）政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について
（３）いわき市の財政状況と財政健全性について

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

（１）平成27年度当初予算への反映について
（２）「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について
（３）「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について
（４）「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて
（５）「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について
（６）「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について
（７）「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

（１）福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について
（２）原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について
（３）市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
（４）β核種放射性物質のモニタリングについて
（５）県民健康調査「甲状腺検査」について
（６）「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

（１）嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について

26日から2月定例会ー日程と議案

いわき市議会の2月定例会が2月26日から3月19日まで開催される予定です。
2月定例会の日程（予定）と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー

　第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー「ともにはたらく、ともにかがやく」が、2月21日、いわき市文化センターで開催された。「いわき市障がい者職親会」の主催。いわき市、平公共職業安定所などが後援。
　セミナーは、午前中、開会式、勤続奨励賞・特別賞の表彰、就労する障がい者が働くことや仕事に対する考えを発表をする「私たちの声」などを行った。
　石山伯夫職親会会長（株式会社マルト）は、「昨年11月公表の『平成26年6月時点の障がい者雇用状況』によるいわき市内の状況は、実雇用は全国平均より若干低くなっているものの、法定雇用率達成企業は全国・福島双方の平均を大きく上回っている。その一方、雇用未達成企業111社の約7割強が障がい者を一人も雇用していない。」「特に中小企業で障がい者を雇用することに負担や不安を感じているのが多いかと思う。依然の私もそうだったが、障がい者に対する理解不足が不安になっている」として、「労働力不足の現在は、障がい者にとってのチャンスともいえ、障がい者に対する正しい理解を広めるための一つ」と、就労支援セミナーの意義を強調した。　午後は、「障害者の就労とこれからの社会」と題した野澤和弘毎日新聞論説委員（内閣府障害者政策委員会委員、社会保障審議会障害者部会委員、内閣府障害者制度改革推進会議差別禁止部会委員、厚労省今後の精神保健のあり方検討会委員）の講演。　障がい当事者のお父さんでもある野澤さんは、いじめ、引きこもり、薬害エイズ、児童虐待、障害者虐待などに取り組んでこられた。障がい当事者の立場にたって、現状と課題、実践の方向性を、豊富な事例研究と調査に裏打ちされた説得力ある講演では、雇用難と人口減少に直面している日本社会の現状打開のカギとして、障がい者の就労を語った。障がい者が企業に様々なメリットをもたらし、どんなに高齢になっても障害があっても働ける人が働くことが新しい社会保障のコンセプトだとした。雇用と人権、雇用の場での虐待を防止するために、周囲の態度が大事とも。　その後、「いわき市で働きながら生きる」と題して、小名浜精錬（株）、いわき障害者就業・生活支援センター、いわき市商工観光部商工労政課、いわき教育事務所、職親会などの皆さんによるシンポジウムも開かれた。

＊「いわき市障がい者職親会」
職親会は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めている。

原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

原発事故被害者の救済を求める全国運動から第二期署名のお願いです。

原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

署名用紙PDFはこちら
http://act48.jp/files/shoumei2.pdf


＜原発事故被害者の救済を求める全国運動　第二期署名＞
原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

衆議院議長　殿　　参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿　復興大臣　殿

　東京電力福島第一原発事故は、事故以来３年半以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。現在、福島や周辺地域においては、放射能の影響に関する新たな安全神話が押し付けられ、たとえ健康の異変が生じても、不安やストレスのせいにされてしまうといった状況になっています。
予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保養」「賠償」です。以下請願します。

【請願項目】
１、予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。

２、最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。

３、子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。

４、原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。

５、完全な損害賠償の実現およびＡＤＲの和解案受け入れの義務化を求めます。

【解説】

私たちは、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、避難、滞在、帰還のどのような判断をしても、その決定を尊重され、等しく支援を受けられる法制度を求めてきました。しかしながら、「原発事故子ども・被災者支援法」の重要な理念は、いまだ具体化されていません。
私たちは、「低線量の放射線被曝が人の健康に対してもたらす影響については科学的に解明されていない。特に子どもたちにとっては、できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めます。

1. 原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。
「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被害者が生涯にわたっての健診の保障が、第３項では健康被害についての医療費の減免が規定されています。しかし、これらは具体化されていません。
現在、しかし、福島県内でしか、体系だった健診は行われておらず、福島県内ですら、甲状腺がん、心の健康、生活習慣病に狭く絞った健診となっています。詳細な健診は、避難区域からの避難者にしか実施されていません。これでは甲状腺がん以外の癌や、がん以外の多様な疾病は把握すらされません。

2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
日本国内で、原子炉設置運転規則に基づく告示等、国際的な勧告を踏まえて1ミリシーベルト基準が採用されています。これは、低線量被ばくの健康影響に関しては、放射線被ばくと、その健康リスクは正の比例関係にあり、ある一定値を下回れば影響はないという値は存在しないという前提にたつべきという考え方からです。現在、どんどん避難区域の解除が進められていますが、空間線量や土壌汚染のレベルはまだ高い場所もあります。少なくとも避難の継続を継続できるように賠償や支援は継続すべきです。

3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
子どもたちの保養については、民間による支援には限界があります。文部科学省が設けた「自然体験学習」支援に期待されるものの、まだまだ利用できるのは一部の人たちにとどまります。原発事故の被害者、とりわけ子どもたちが幅広く利用できるような国家制度の構築が必要です。

4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建をすることができるように、住宅支援措置の立法を求めます。
現在、多くの原発事故被害者は、災害救助法に基づく借り上げ住宅制度を利用しています。しかし、この制度は2016年3月までの適用である上、長期にわたる放射能汚染を伴う原発事故を想定したものではなく、借り換えができない、長期的な展望がたてにくいなどの問題があります。原発事故被害者が、避難先等で生活を再建できるような制度の構築および立法化が必要です。制度構築にあたっては、原発事故被害当事者との協議を行うことが必要です。

5. 完全な損害賠償の実現およびADR（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案受け入れの義務化を求めます。
私たちは、原発事故被害者が被った精神的、物質的な被害のすべてに対する完全賠償を求めます。不動産をはじめとする財物賠償については、生活を継続できるようにするため、再取得価格の賠償実現を求めます。
東京電力は、ADRのいくつかの重要な和解案について、これを受け容れていませんが、このような事態を防ぐため、私たちは、ADRの和解案に法的な拘束力を付与し、東京電力は原則としてこれに従う義務があることを制度上も明確にするよう求めます。

＜署名締切日＞ 第一次集約日：2015 年 3 月末日、第二次集約日：2015 年 5 月15日
＜呼びかけ団体＞ 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
＜共同代表＞ 宇野朗子（福島市から京都に避難）／小池達哉（福島県弁護士会前会長）／佐藤和良（いわき市議会議員）
※構成団体・賛同団体は下記をご覧ください。
＜問い合わせ先＞ 国際環境 NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン） Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986


【原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会】

<構成団体>

会津放射能情報センター、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、 原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発被災者弁護団、国際環境 NGO FoE Japan、 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子ども たちを放射能から守るみやぎネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合 生活協同組合連合会、大地を守る会、国際協力 NGO センター(JANIC)、ハイロアクション福島、パル システム生活協同組合連合会、ピースボート、避難・支援ネットかながわ(Hsink)ヒューマンライツ・ ナウ、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子 どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、福島老朽原発を考える会

<賛同団体>

那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、 女たちの広場、緑ふくしま、NPO 法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO 法人ポラン広場東京、みちの く会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、放射能からこどもを守ろう関東ネット、福島の こどもたちとともに・世田谷の会、パルシステム東京、あいコープみやぎ、パルシステム千葉、原発いら ない福島の女たち、反貧困ネットワーク、WE21 ジャパン、子どもと未来を守る小金井会議、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

汚染水の放出中止と総量規制求め要請書を東電に提出

　2月19日午後、東京電力（株）平送電所で再開第18回東電交渉が行われた。冒頭、県内9団体連名でサブドレン・地下水ドレン等、汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める「サブドレン等の汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める要請書」提出した。
　昨年9月以来、サブドレン汚染水の放出中止と市民説明会の開催を要求しているが、国と東電は、漁業者のみに説明し、水産業や観光業はじめ市民への説明がないまま、漁業者に放出の受け入れを迫っている。
　一方、全漁連は、1月の会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明。原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。
　こうした状況から、一部の放出容認の動きや福島県等の動きもふまえ、あらためて、汚染水の海洋放出中止と総量規制等を求める要請書を提出したもの。以下に、要請書を掲載。

サブドレン等の汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める要請書

東京電力株式会社　代表執行役社長　廣瀬　直己　様　　　　　　　　　　　2015年２月19日

　貴社は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めている。これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っているが、他の水産業者や観光業者、市民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応が続いている。
　また、原子力規制委員会は、本年1月福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。これに対して、全漁連は、１月23日の会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と不快感を示し、「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。
　トリチウム汚染水の放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになり海洋汚染が拡大する。トリチウム汚染は、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されているところだ。
　翻って、2014年度までに完了する約束の汚染水対策は、実際には完了できない。日本陸水学会は、2013年９月に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく、より大きな事故を引き起こす可能性が高い」とし「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」しており、原子力規制委員会も海側凍土壁は必要ないという見解を示している。貴社はサブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしているが、これまでの約束が反古にされ、安全性をどのように評価、担保するのかも不明なまま展望なき計画に漁業者も国民も納得できない。下記の通り要請し、回答を求める。
　
記
１、サブドレン・地下水ドレン汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
２、事故後の港湾内外への核種毎の放射能総放出量、貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報の公開、港湾内外の放射能核種毎の連続モニタリングの実施、汚染水放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
３、汚染水対策は、実効性に疑問が指摘されている原子炉建屋周辺の凍土遮水壁の中止、スラリー固化等の遮水壁の導入、汚染水のコンクリート固化の検討など、実効性のある安全な方法で多重化した方式に転換し対策を確立すること。

命を守る三春の会　　　風下の会福島　　　脱原発の日実行委員会福島　　
脱原発福島ネットワーク　　　脱原発緑ネット　　　ハイロアクション福島　　　
福島原発30キロ圏ひとの会　双葉地方原発反対同盟　ふくしまWAWAWA−環・話・和ー

●以下は、再開第18回東電交渉の要請書に関するやり取り部分。

名護市議会が埋立作業中止求め意見書

　沖縄県名護市議会は、同市辺野古の新基地建設に伴い、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書」を1月29日の第264回臨時会で可決採択して、内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、 沖縄県警本部長、名護警察署長などに、送付した。
　意見書は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を尊重し、政府に辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」と強調。昨年1月の名護市長選で稲嶺進氏、同11月の知事選で翁長雄志氏と辺野古移設反対派が勝利し、同12月の衆院選でも県内４小選挙区全部で辺野古反対の候補が勝利したと指摘。「首相はその結果を無視している」と批判。さらに、辺野古沿岸部等で抗議活動を続ける辺野古反対派市民に対する海上保安庁や沖縄県警の警備を「過剰だ」と指摘している。以下に、掲載。

大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書

　翁長雄志沖縄県知事は、1月26日沖縄防衛局と第11管区海上保安本部及び沖縄県警に対して、建設作業の中断と建設に反対して抗議行動をする県民の安全確保を求めたことが報道されました。
　1月23日沖縄県選出野党国会議員5人は、「臨時制限区域に接近しただけで暴力的に首を絞められたり、カメラを奪い取られようとしたりする事態が実際に起こっている。丸腰の抗議に対して過剰なことをするべきではない」として第11管区海上保安本部に対して、大浦湾や辺野古周辺海域での過剰警備について抗議したことも報道されました。さらに、1月24日県選出野党国会議員・県議会議員・市町村議員100人が結集し、キャンプ・シュワーブゲー ト前で抗議行動を行ったことが報道されました。
　名護市では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する稲嶺市長が再選され、県知事選挙では翁長雄志氏が移設容認をした仲井真弘多候補に10万票差をつけて当選。衆議院選挙では県内4つの小選挙区すべてで辺野古への移設反対をかかげた候補者が当選しました。県民の民意は、普天間飛行場の辺野古移設に反対であることが内外に示されました。しかし、安倍総理大臣はその結果を無視し、埋立作業を強行しています。
　こうした中、埋立反対の市民・県民が抗議行動を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。非暴力で、整然と抗議する市民・県民に海上保安庁と機動隊の過剰警備により、多くの負傷者が出ていることは断じて許せません。
　よって名護市議会は、海上保安庁と機動隊の過剰警備に強く抗議し、市民の生命・財産を守る立場から、安倍総理大臣は、沖縄県民の民意を尊重して、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成 27 年 1 月 29 日

　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会

宛先:内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第 11 管区海上保安本部長、 沖縄県警本部長、名護警察署長

中心市街地活性化法の認定で市長要望、小名浜市民会議

2月19日、小名浜まちづくり市民会議が、清水いわき市長に「中心市街地活性化法の認定によるまちづくりについて」の要望書を提出した。役員の皆さん7名が午前9時に市長に手渡して説明を行った。27年度から3カ年で小名浜地区の認定申請を要望している。小名浜地区選出の議員でつくる太平洋クラブの議員3名も同席した。 以下に、要望書を掲載。
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平成２７年２月１９日

いわき市長　　
清水　敏男　様

中心市街地活性化法の認定によるまちづくりについて

小名浜まちづくり市民会議
会長　　佐藤　　毅

　震災から、４年が経過しようとしています。
　この間、小名浜地区の復興とまちづくりにおきましては、都市再生・経済再生・生活基盤再生等々、様々な面でのご支援をいただき深く感謝申し上げます。
　鹿島街道の４車線化と港との直結、貨物ヤードの移転、小名浜魚市場の整備東港の整備等が進んでおり、市民の誰もが小名浜の未来に期待を寄せているところであります。
小名浜まちづくり市民会議におきましても、市とのパートナーシップ協定のもとに、市と連携・協働により、地域の再生、住みよい街づくり、交流人口の拡大に向け、海遊祭やいわき踊り、いわき花火大会など各種行事の開催をはじめ、地域の情報を伝える「しおさいかわら版」の作成・配布、さらには、街の課題調査等に鋭意努めているところであります。
　しかしながら、小名浜の経済状況は、依然として漁業は試験操業の段階であり、製造業も震災以前の状態には戻っておりません。加えて、小名浜地区への観光入込数は昨年より減少し続けており、消費購買全体が落ち込んでいる状況にあります。また、震災により、多くの家屋が取り壊され、空家に加えて空地が点在しており、これまでの住宅地の郊外化とも相まって、中心市街地の更なる空洞化が懸念される状況にあります。
　このような中、小名浜港周辺の整備が進められ、平成２８年度には、イオンモールがいわき市との共同開発者として、都市センターゾーンに出店することとなりました。複合大型商業施設の出店は、既存商店街にとっては脅威であるとともに、一歩間違えれば中心市街地の疲弊を招きかねないこととなりますが、私達は、これまで、「港とまちが一体となったまちづくり」をテーマとして掲げ、その実現に向け努力してきたところであり、複合大型商業施設の出店も、港と中心市街地を結びつける一つの方策となるよう、そして、併せて、既存商店街の再整備や街なか居住を推進し、中心市街地の活性化に繋がるような展開を図っていく必要があると考えております。
　そして、その実現のためには、私達地域民間が成すべきことに責任を持って取り組むとともに、パートナーシップによる市の積極的な取り組みが不可欠であります。
　つきましては、イオンモールの出店と合わせ、港とまちが一体となったエリアにおいて、これまでの歴史と社会資本を活かしながら、様々な機能を集積し、歩いて暮らせる便利で安全・安心なまちづくりを進めていくことを目的に、中心市街地活性化法の認定によるまちづくりに向けての特段の御理解と、魅力ある中心市街地の形成に向け、まちなかに人を呼び込める施策の展開などにつきましてお願いいたしますとともに、別紙のとおり要望事項を提出させていただきますので、御高配を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項

１、平成２７年度、小名浜まちづくり市民会議が事業主体となり、国又は県等の事業に取り組み、調査や地域のニーズの把握などを努めますので、引き続きご支援・ご指導をお願いします。

２、平成２８年度、小名浜地区の中心市街地活性化法の認定に向けた調査事業を実施するようお願いします。

３、平成２９年度、小名浜地区の中心市街地活性化法の申請について特段のご配慮をお願いします。

汚染水対策で福島第一原発視察

2月17日、いわき市議会東日本大震災復興特別委員会が東京電力福島第一原子力発電所を視察した。原子力災害対策を所管する原子力災害分科会で現地調査を提案し実施したもの。いわき市議会の視察は、事故以来3度目。今回は、サブドレン・地下水ドレン汚染水の海洋放出受け入れを、国と東電が漁業者に迫る中で、汚染水対策の現状を中心に実施された。
朝7時30分過ぎ、いわき市平のいわき市役所を出発して北上、毎日7,000人を超える作業員の皆さんの通勤ラッシュが続く。まず、楢葉町のJヴィレッジで東京電力側から概要説明をきく。事前のWBCを受検して、東京電力福島第一原子力発電所へ移動。10時過ぎ、入退域管理棟でAPD装着、免震重要棟で防護服に半面マスクの装備を着用して、第一原発構内を現場視察用バスで現場へ、高性能多核種除去設備、サブドレン浄化設備、4号機建屋前サブドレンおよび凍土遮水壁工事現場などで、バスを降車し現場確認しながら簡単な説明を受ける。最高線量は第一原発３号機建屋と2号機建屋間通路付近の594μSv／h（バスの中）。2時間で一般公衆の年間被曝線量限度1mSvを超える数値。4号機建屋前の凍土遮水壁工事現場付近で71μSv／h。労災死亡事故が続く中で、毎日スケジュールに追われながら、毎日mSv単位の被曝、全面マスクで現場作業を行う作業員の方々の厳しい現実が迫る。再び免震重要棟で身体サーベイ後、13時過ぎ入退域管理棟でAPD返却。今回の被曝線量はγ線で0.03mSvの数値。その後、Jヴィレッジに戻り、石崎福島復興本社代表らと、質疑、意見交換した。委員からは、多核種除去設備のフィルターや吸着塔の交換頻度、1月の作業員死亡事故後の安全点検や休業補償、電源のバックアップ体制、海側遮水壁と凍土遮水壁の必要性、サブドレン・地下水ドレン処理水の海洋放出問題と漁業者以外への説明の必要性などについて、質疑や意見が出された。東京電力側は、1月の作業員死亡事故後の安全点検の際、2週間作業待機としたがその賃金支払について、「下請け企業の雇用関係なので把握していない」と自らの事業でありながら情報をつかんでおらず責任回避の回答。サブドレン・地下水ドレン処理水の海洋放出問題についても、「漁業者以外への説明については考えていない」「風評被害が起きれば対応する」と答えるなど、加害企業、公害発生源事業者としての自覚に欠ける発言が目立った。廃棄物の排出量が少ないとされる高性能多核種除去装置のフィルターや吸着塔の交換頻度について、設計上はフィルター２日に1回、吸着塔は1ヶ月1回との回答。いわき市議会の特別委員会原子力災害分科会では、2月26日開会予定の2月定例会中に改めて国と東京電力を招聘して、汚染水対策を含む東京電力福島第一原子力発電所の事故対応について、質疑・意見交換を行うことになった。今回も東京電力側が写真撮影と報道機関の同行拒否している。写真は東京電力側が撮影し2週間後にデータを提供するという。核防護上の措置という理由だが、福島原発事故による放射能汚染、放射線被曝の被害者であるいわき市民の代表の市議会特別委員会の調査視察に対して、写真撮影と報道機関の同行拒否は、基本的な事故情報の公開をしてこなかった東京電力の変わらぬ体質を示すもので、議員の市民に対する説明責任を阻害する行為、極めて遺憾だ。