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1月26日に第二回公判、東電刑事裁判

1月26日に第二回公判、東電刑事裁判へ集まろう!
東京地裁に厳正な判決を求める!署名活動広げよう!


 2017年6月30日、東電福島原発事故の責任を問う刑事裁判が始まり、初公判では隠されてきた驚きの証拠が次々に明らかになりました。東京地裁は、第二回公判期日を、来年2018年1月26日午前10時からと指定しました。合わせて第三回、第四回の期日も指定され、報道では「1月以降は検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われる予定で、人数は合わせて14人に上り」「証人として呼ばれるのは、当時、東京電力の社内で津波対策を検討していた土木グループの社員や東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員、それに津波のメカニズムに詳しい大学教授などです。」と伝えています。
 福島原発刑事裁判支援団は、告訴団とともに、事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、厳正な裁判を求めて全国署名も始めます。みんなで支援団を拡大していきましょう。

●東京地裁が指定した第二回、第三回、第四回の公判期日は、以下の通りです。
 傍聴整理券配布時間はまだ発表されていませんが、みんなで傍聴に駆けつけましょう。
 第二回公判期日には、福島発のバスも出す予定です。
  ・第二回公判期日 2018年1月26日(金)10:00~
  ・第三回公判期日 2018年2月8日(木)10:00~
  ・ 第四回公判期日 2018年2月28日(水)10:00~


『原発のない社会をめざすネットワーキングニュース アサツユ ☆2017.12.11 第315号☆より』

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by kazu1206k | 2017-12-30 12:17 | 脱原発 | Comments(0)

今年もロウバイが咲いています

 庭のロウバイが咲いています。今年は、少し遅いかな、という感じですが、12月中旬すぎから、黄色の花が咲き出しました。
 ソシンロウバイ(素心蝋梅)。学名のChimonanthus(チモナンサス)は、ギリシャ語の 「cheimon(冬)+ anthos(花)」が語源で「冬の花」の意だそうです。英名がWinter sweetというように、冬枯れの庭に、蘭のような芳香を漂わせています。
 「冬の花」の花言葉は、「先導、先見」そして「慈愛」。いいですね。

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by kazu1206k | 2017-12-29 22:40 | 我が家の庭 | Comments(0)

埼玉県議会の再稼働推進意見書に抗議撤回の要請

 埼玉県議会は、12月22日に「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を採択しました。
 福島原発事故後、都道府県議会が「再稼働を求める意見書」を提出するのは初めてとみられますが、福島原発事故の現状には一切触れられていないのが特徴です。原発事故被害に喘ぐ福島県民はじめ、全国の脱原発を求める多数の国民にとっては、全く認めることができない内容です。
 この埼玉県議会の意見書採択は、福島原発事故の犠牲を一方的に押し付け、被害者を見捨てている現政権側の姿勢の現れであるとして、12月28日、郡山市の「虹とみどりの会」の呼びかけで、「『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』の撤回を求める」要請書が、59の賛同団体、209の賛同者の第1次集約分をもって、埼玉県議会へFAXで提出されました。
 以下に、掲載します。


                    2017年12月28日
要 請 書
埼玉県議会議長
  小林 哲也 様
                                福島県  虹とみどりの会
                                
「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。
 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。
 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。
 原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くなるのでしょう。排気塔の腐食は止まっていますか。放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9カ月間、日本の政治の行方を注視してきました。
 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか県民に説明と質疑応答する場を設けてください。真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。賛同署名を添えて以下要請します。

要請事項
1、12月22日に採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は撤回してください。

賛同団体
59の賛同団体、209の賛同者
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by kazu1206k | 2017-12-28 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

「自然エネルギー」の送電線利用拒否で申し入れ

 12月26日、脱原発や自然エネルギー推進に向けて活動している207団体が加盟している市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、送電線の空きがないとの理由で、大手の電力会社が自然エネルギー事業者の送電線利用を拒否していることに対して、電気事業連合会会長と資源エネルギー庁長官に申し入れ書を提出しました。
 資源エネルギー庁に訪れたメンバーは、大手電力会社が、停止している原発や新設する原発が稼動することを前提に送電線の空き容量を計算していると批判。実際の使用実態に合わせて計算するよう行政指導するように求めました。幹事長の河合弘之弁護士は、全国の自然エネルギー事業者から、悲鳴のような声が届いてるとして、「『空き容量ゼロ』というインチキな論理によって、自然エネルギーの推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と力をこめました。
 資源エネルギー庁電力基盤整備課は「送電線補強をすると費用や期間がかかる。既存のものを最大限活用するよう国で議論している。解決に向けて全力を尽くしたい」と話しました。
 以下に申し入れ書を掲載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成29年12月26日

経済産業省 
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様


  原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
       会 長 吉原  毅
      幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。


【申し入れの理由】

当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)〜(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。
  以上

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by kazu1206k | 2017-12-27 20:58 | 脱原発 | Comments(0)

今年も鹿島町の「酉(とり)小屋」が完成

 12月24日午前、鹿島町の「酉(とり)小屋」が、今年も完成しました。
 鹿島地区地域振興協議会の「歴史と文化委員会」が中心になって 、2009年、55年ぶりに復活し、今年で7回目となります。17日の篠竹取りと24日の小屋作りと、延べ50人を超えるみなさんが作業に参加して協力しながら作り上げました。
 「酉(とり)小屋」は、福島県浜通り地方の正月の伝統行事です。正月近くに、田んぼの中に竹や木で小屋を作り、小屋の中に神棚を設けて囲炉裏をきり、子供が中に入って、餅を食べたり甘酒を飲んだりします。小正月に小屋を燃やし神様が煙とともに天に帰るとされ、この火で餅を焼いて食べると一年間風邪をひかないといわれています。
 鹿島地区地域振興協議会では、1月6日午後3時から8時まで前夜祭を行い、1月8日午前6時から火入れ式、焚き上げを行う予定。正月飾りを送り、無病息災を祈るどんど焼き、です。「歴史と文化委員会」では、「子どもたちに楽しんでもらい、伝統行事を伝えたい」と、みなさまの参加を呼びかけています。  

*場所 いわき市鹿島町下蔵持、県道常磐江名港線沿いの水田

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by kazu1206k | 2017-12-26 11:37 | 地域 | Comments(0)

頻発するトラブルで要請、汚染水で第38回東電交渉

 12月22日午前、脱原発福島ネットワークなどは、いわき市平で、再開第38回東電交渉を行いました。
 冒頭、「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」(下記参照)を提出しました。また、「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」への東電による再々回答と質疑などが行われました。
 「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」は、11月に事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いていたことから、これらトラブルについて、人為ミスとされる類似トラブルが頻発し、保安管理上問題化しているため、人為ミス対策の見直しを求めたものです。
  「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」についての再々回答と質疑では、漁業者はじめ福島県民、関係者の合意なしに、トリチウム水の海洋放出はあり得ず、陸上タンク保管などを重ねて求めていることに対して、東電側は「処理水の扱いに関する方針決定については、国の小委員会の検討状況を踏まえて、国や地元関係者と検討を進めていきます」との回答。地元関係者としては、「汚染水なら漁業者、敷地内タンク貯蔵なら地元自治体などになる」としています。
 さらに、規制委員会の更田委員長が地元自治体関係者に対し、海洋放出発言を繰り返していることに関連して、東電側は「国の小委員会は資源エネルギー庁の管轄。規制委員長がそういったからといって、東電がそうするわけではない」と答えています。
 また、トリチウム汚染水海洋放出の放出トリチウム総量の表示については、「総排出量の管理はしていない。1回1回の管理で運用目標の数値を厳守して排出している。総量規制は考えていない」とこれまでの対応を繰り返しました。
 東電側は、敷地内タンク貯蔵について、トリチウム処理水は発生し続けるが、2021年1月分までは確保、22年度まではリプレースなどでタンク貯蔵できるとし、雨水対策については42基のサブドレンのくみ上げ量のアップ工事を進めており、径の拡大や震災前使用の復活を行うとともに、一時貯蔵タンクも7基から11基、容量800㎥から1500㎥に増強する、としています。
 この他、多核種除去設備アルプスの高濃度汚泥、HICの保管容量等の概要、サイト内避難訓練、東電社員の白血病労災認定に伴う被曝労災認定問題などのやりとりも行われました。

福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱
及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書


東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      
 2017年12月22日

 事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いています。
 11月20日、2号機原子炉格納容器ガス管理設備A系を保守作業のため停止したところ、B系の異常を示す警報が発生、短半減期核種の放射能濃度が監視できない状態となりました。
 これにより、貴社は「特定原子力施設の保安第1編第24条『未臨界監視』にて定める原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器において2号機の運転上の制限『1チャンネルが動作可能であること』を満足できていないと判断」しました。
 貴社は、臨界時に放出されるキセノンの濃度計測をする装置の出口弁が閉じられていたため、ガスを監視できなくなったことが原因とし、当時の現場作業員から聞き取り調査を行った結果、誰かが誤って弁を閉めた人為ミスの可能性を示しています。
 「未臨界監視」に関する運転上の制限逸脱は、原子炉格納容器内の溶融燃料が臨界に至っていないか、未臨界状態を監視できない事態に陥ったということであり、保安管理上、由々しき問題です。
 また、11月27日には、運転中の3号機使用済燃料プール循環冷却一次系ポンプ(B)が停止しました。ポンプ(B)の停止に伴い冷却停止状態となりましたが、現場確認では、異常がないとされ2時間後に再起動し冷却を再開しました。プール水温は0.1度上昇しています。
 貴社は、ポンプ(B)停止の原因は、ポンプ系統入口隔離弁の位置検出スイッチに、作業に伴う何らかの接触があり、「閉」信号が発信されポンプが自動停止したものと推定しています。
 これらの、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や使用済み燃料プールの循環冷却ポンプなど重要設備機器類の弁やスイッチが、いずれも人為的ミスで停止するトラブルは、過去にも類似トラブルが頻発しており、保安管理上問題です。
 この際、わたしたちは、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの確実な進捗、特定原子力施設の保安の確保に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。


1、原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策を明らかにすること。
2、福島第一原発事故収束作業の全体における人為ミス対策を見直すこと。
3、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について、説明すること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟   フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2017-12-25 11:05 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜スタクラ、年末恒例の大抽選会

 12月23日午後、小名浜スタンプクラブ、年末恒例の大抽選会が開かれました。
 小名浜スタンプクラブは、地域密着型の地元商店の団体。お客様を大事にしようという地元商店が集まっています。加盟のお店で集めたスタンプで、毎年年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。
 今年は、いつもの小名浜港の「いわき・ら・ら・ミュウ」での開催。13時から受付を開始したそうですが、会場前には長蛇の列。市民のみなさんで大賑わい、例年の1.5倍の参加となったいうことです。14時40分からの抽選では、みなさんそれぞれに年越しの運をつかんでいました。
 小名浜地区では、(仮称)イオンモールいわき小名浜が来年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。(仮称)イオンモールいわき小名浜からリスポ周辺までのエリアの回遊性向上を図る「汐風竹町通り」では、エリアの価値の向上を目指したリノベーションまちづくり計画も進められています。
 そうした状況を踏まえて、「変わる小名浜の中で変わらないスタンプクラブ」と、わたくしも開会式で、御挨拶させていただきました。
 
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by kazu1206k | 2017-12-24 17:38 | 農水商工業 | Comments(0)

12月定例会、期末手当に関する質疑

 いわき市議会12月定例会の最終日、21日に執行部から14件の追加議案が提案されました。
 提案された議案のうち、私は、議案第23号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。
 二つの条例改正案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえ、市議会議員と市長等の特別職の期末手当も支給割合を引き上げるためで、市議会議員と市長等の特別職の期末手当の引き上げについて、市長が提案して市議会議員が審議、議決するというものです。
 給料の額に関しては、「議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という、いわき市特別職報酬等審議会条例に基づいて、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出します。これは、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みです。しかし、現在、期末手当は審査の対象になっていません。
 このため、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出すべきとの立場から、昨年12月定例会でも同様の提案に質疑を行いました。あらためて、期末手当をいわき市特別職報酬等審議会の審査の対象とする条例を改正する考えはあるかを含めて、質したものです。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 以下に、やり取りを掲載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第23号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、であります。

 一つは、期末手当の改正の内容について、です。

1点目、年間支給割合の引き上げについて、支給月数、所要額など引き上げの概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 議会議員及び市長等特別職の期末手当の改正内容につきまして、まず年間支給月数につきましては、現在の3.2月から0.05月引き上げ、3.25月とするものであります。
 具体的には、本年度は、12月の支給月数を0.05月引き上げ、平成30年度以降は、現在の6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.025月引き上げるものであります。
 また、所要額につきましては、市議会議員が37人分で、140万4,600円、市長等の特別職が7人分で、35万2,140円となっております。

2点目、年間支給割合の引き上げの根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、職員の給与について、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.05月引き上げられたことなどを踏まえまして、支給月数を引き上げるものであります。

 二つは、期末手当の改正といわき市特別職報酬等審議会の審議について、です。

1点目、いわき市特別職報酬等審議会条例の設置について、昭和39年の自治省通知「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定において、第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要がある」として設置され、独任制が招き易い独善性を排除するため、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みと理解して良いか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
市特別職報酬等審議会につきましては、昭和39年の自治省通知を踏まえ、当該通知において示された条例準則等を参考に条例を制定し、設置したものであり、審議会の所掌事項である議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、同審議会で審議いただくことにより、その公正性の確保を図ることとしているものであります。

2点目、いわき市特別職報酬等審議会の審議状況について、開催日時、審議事項、議事録公開など、直近の審議状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 特別職報酬等審議会につきましては、直近では平成14年度に開催しており、平成15年1月10日、同月15日及び22日の3回にわたり、市長、助役、収入役の給料の額及び実施時期について審議をいただいたものであります。
 また、審議会は非公開で行われましたが、議事録要旨については、情報公開制度に基づく開示の対象となっております。

3点目、いわき市特別職報酬等審議会の審議対象について、いわき市特別職報酬等審議会条例では、第2条で「議員報酬の額並びに市長および副市長の給料の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」としているものの、期末手当は所掌事項でなく審議対象としていないが、審議対象としない理由は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 審議の対象につきましては、市特別職報酬等審議会設置条例の制定に際し、昭和39年の自治省通知において示された条例準則におきまして、審議会の所掌事項については議員の「報酬」の額並びに知事等の「給料」の額とされていることから、本市の審議会の所掌事項についても、これに準じて規定しているものであります。

4点目、市長等の受ける給与について、いわき市長等の給与及び旅費に関する条例第2条の給与に関する定義では、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする」と給与に期末手当も含んでいるが、その理由は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市長等特別職の給与につきましては、地方自治法第204条第1項において、普通地方公共団体の長等に対し、給料を支給しなければならないとされ、また、同条第2項においては、期末手当等の手当について支給することができると規定されております。
 このことから、市長等の特別職につきましては、手当のうち、期末手当を条例に位置づけ、支給しているものであります。

5点目、期末手当の審議について、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする」という、いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の趣旨も踏まえ、議員並びに市長等の期末手当も、自治省通知の趣旨に沿って、いわき市特別職報酬等審議会の意見を聴いた上で、改正案を議会に提出するする考えはないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 質しの期末手当につきましては、昭和39年の自治省通知に示された条例準則、及び福島県における特別職の取扱い、さらに、他市において、期末手当を審議会の所掌事項に含めていない自治体が多い状況でありますことから、市といたしましては、現行の対応として参りたいと考えております。

6点目、他市の状況について、期末手当を審議対象とする条例のある自治体あるいは条例はないが審議対象としている自治体など、他市の状況はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 他市の状況を調査した結果、本市を除く県内12市におきまして、条例上、期末手当を審議の対象としている市はなく、1市のみ運用により審議の対象としているとのことであります。
 また、本市を除く中核市47市におきましては、条例上、期末手当を審議の対象としていない市が46市となっており、2市については運用により審議の対象としているとのことであります。

7点目、期末手当を審議対象とすることに関する調査・研究について、昨年12月定例会の質疑において、期末手当をいわき市特別職報酬等審議会の審議対象とすることについて、「今後、他市の状況も含め、調査・研究してまいりたい」と答弁しましたが、1年間でどのような調査・研究が進んだのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市におきましては、他市の状況を把握するため、県内12市、中核市47市及び福島県における審議会の所掌事項や開催状況、また昭和39年自治省通知などの関連通知を確認した上で検討を行い、先ほど御答弁申し上げた考え方により、今回の議案の提案に至っているところであります。

*期末手当の審議について、期末手当を審議対象とする条例のある自治体は、中核市で尼崎市。条例にはないが審議対象としているのは、中核市で高崎市、大津市です。また、県内の12市では、田村市が条例にはないが審議対象としています。

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by kazu1206k | 2017-12-23 18:52 | 議会 | Comments(0)

災害公営住宅の家賃減免の充実を求める請願採択

 12月21日に閉会した、いわき市議会の12月定例会は、本市が独自に運用している災害公営住宅家賃減免制度で、災害公営住宅の入居者が、入居3年を経過して減免割合が縮小し、家賃が上昇することから、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を満場一致で採択しました。
 津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しがまだ完了していない現状もある中、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になり、家賃が大幅に高くなることが想定されます。家を建てる意思があっても建てられない被災者もおり、家賃の大幅な値上がりは、津波被災で家を失った被災者の生活の立て直しに打撃を与えることになるため、災害公営住宅の住民の代表のみなさんが請願したものです。
 採択された請願を、以下に掲載します。

請願第1号
   市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書

請願要旨
 本市では独自の災害公営住宅家賃減免制度を策定しましたが、3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇するなど、入居者の生活は厳しくなっています。
 特に、公営住宅法で定める基準を超える収入の世帯は「本来家賃」から「近傍同種の住宅の家賃」になるため家賃が極めて高くなります。
 例えば、災害公営住宅豊間団地に平成26年10月に入居した子ども3人を持つ夫婦は、入居時の家賃は1万数千円でしたが、子が就職し扶養から外れることで上昇し、さらに来年4月には86,000円、再来年4月には115,000円になる見込みです。この夫婦の場合、共働きで得る合計の手取り収入は35万円ほどです。
 津波被災地では、区画整理事業の土地引き渡しはまだ終了せず、家を建てる意思があっても建てられない被災者もいます。この家賃の値上がりは、震災で家を失った被災者の生活の立て直しの妨げになります。
 被災地域には、商店や産業の復活、コミュニティーや公共交通の再構築などの課題が多くあります。あわせて被災者の生活の安定が地域の復興のために必要不可欠と考えています。
 復興庁は「地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能」としていますので、市独自の家賃減免制度を充実してくださるよう本請願を提出します。

請願事項
災害公営住宅の家賃の上昇を抑制するために、市独自の家賃減免制度を充実していただきたい。

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by kazu1206k | 2017-12-22 17:19 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会12月定例会が閉会

 12月7日から開催されたいわき市議会12月定例会は、本日21日閉会しました。
 最終日は、執行部から、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた、職員の給与改定案や、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえた、市議会議員と市長等の特別職の期末手当の支給割合を引き上げるなどの追加議案、14件が提出されました。
 追加提案された議案のうち、私は、議案第23号  いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第24号  いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。詳細は、後ほど報告いたします。
 いわき市議会12月定例会は、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正7件、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計や特別会計・企業会計の補正予算17件、その他に字の区域の変更2件、工事請負契約の変更4件、財産取得1件、指定管理者の指定4件、人事が公平委員会員の選任の同意など3件、さらに平成28年度一般会計決算など決算18件の56件について可決・同意しました。
 また、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択、「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」なども可決しました。
 議案の採決で創世会は、利用料金の大幅増額による利用者の負担増と、利用の減少や損益の悪化につながる恐れがある、「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」に反対しました。また、個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費や会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘している「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金を含む平成29年度一般会計補正予算案、平成28年度一般会計歳入・歳出決算の認定に反対しました。
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by kazu1206k | 2017-12-21 19:30 | 議会 | Comments(0)