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第Ⅱ期鹿島まちづくり構想を市長に報告

 1月31日午前、鹿島地区地域振興協議会は、平成30年からスタートする10年間の「第Ⅱ期鹿島地区まちづくり構想」を策定したことについて、市役所本庁応接室で、清水敏男いわき市長に報告しました。
 鹿島町の課題と魅力を再認識して、将来に向けたまちづくりの指針として策定した「第Ⅱ期鹿島地区まちづくり構想」は、「笑顔でふれあい みんながつながるまち かしま」を基本目標にかかげ、「人づくり」を礎ととらえ「特長づくり」「産業づくり」「地域づくり」「環境づくり」の四つの柱を軸に、19の行動計画・47の具体的プログラムを推進していくものとなっています。
 その概要を市長に説明して、いわき市行政とも連携恊働して事業展開を進める観点から歓談しました。市長は、御代の大仏や金光寺の宝篋印塔など、鹿島の歴史と文化財についての積極的な発信と活用について、提案しておりました。
 石井英男会長など4名の代表とともに、わたくしも同行いたしました。

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by kazu1206k | 2018-01-31 23:52 | 地域 | Comments(0)

労働時間法制を考える院内市民学習会

日本弁護士連合会の「労働時間法制を考える院内市民学習会」のお知らせです。

労働時間法制を考える院内市民学習会の開催について

政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会において、労働基準法改正法案を含めた「働き方改革関連法案」が提出される見通しです。

労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。

日本弁護士連合会は、2016年11月24日付け「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」等を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです。本学習会では、みなさんと一緒に「あるべき労働時間法制」について考えたいと思います。
ぜひご参加ください。


日時 2018年2月28日(水) 18時00分~19時45分(17時30分開場予定)
場所  衆議院第二議員会館1階 多目的会議室
 (【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)
参加費無料
参加人数定員140名

内容
1 来賓挨拶
2 日弁連からの報告
3 基調講演 川人 博 弁護士(東京弁護士会)
4 当事者・会場からの発言
5 取材に基づく現場報告 東海林 智 氏(毎日新聞記者) 

申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)

主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL:03-3580-9501

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by kazu1206k | 2018-01-30 23:20 | 雇用 | Comments(0)

障がい者福祉連絡協、手をつなぐ育成会との意見交換

 1月29日午前、いわき地区障がい者福祉連絡協議会及びいわき市手をつなぐ育成会といわき市との意見交換会に係る報告会に出席しました。
 これは、24日にいわき市保健福祉部と両団体の意見交換会が開催されたのを受けて、両団体の代表者のみなさんがいわき市議会教育福祉常任委員会の委員に報告した上で、意見交換を行ったものです。
 両団体からは、地域包括ケアシステムの中に、高齢者も児童も障がい者も位置付けられたことを前提に、具体的課題として、グループホーム、通所事業所、工賃、短期入所、移動支援、人材確保、障害者差別解消支援地域協議会、傷害支援区分の認定調査、障がい者の高齢化、障がい児・者の医療などについて、その意見内容と行政側の受け止めが報告されました。
 グループホームでは、グループホームの利用を希望する障がい者の方の需要に供給が十分ではないため、各種の補助金はあるものの、いわき市としての補助金等の検討ができないか。
 通所事業所では、事業所に通ため送迎サービスを利用しますが、広域都市のいわき市においては、送迎加算だけでは送迎サービスが成り立たない現状があり、いわき市独自の補助金を検討してほしい
 工賃では、いわき市が発注していた、総額1,000万円ほどの敬老記念品事業の委託がなくなったため、各福祉事業所の利用者である障がい者のみなさんへの工賃支給に大きな打撃となっていること。いわき市役所への福祉の店の出店回数の増などがあるが、工賃アップのために、障害者優先調達法の趣旨を踏まえて、市役所全体としての事業の切り出しの検討も訴えられました。
 こうした課題解決に向けて、行政としてすぐ取り組めること、中期的に検討することなど、行政側の受け止め方も踏まえ議会としての取り組みについて、具体的に進めていくことを意見交換致しました。

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by kazu1206k | 2018-01-29 23:03 | 議会 | Comments(0)

江名の町再生プロジェクト、1月全体会議

 1月27日午後、江名の町再生プロジェクトの全体会議に出席しました。
 この日は、江名区の役員や江名港を所管する小名浜港湾建設事務所からも参加して、今年最初の会議となりました。
 協議では、2月18日の「おばちゃま食堂」の実施について、インスタグラムフォトコンテストの結果と賞品の選定について、秋の「海あるき町あるき」の日程と企画について、江名港の利活用の拡大に向けたマリンフェスティバルの呼びかけへの対応などについて、活発な意見交換が行われ、秋の「海あるき町あるき」は10月第二日曜日の14日と内定しました。
 協議後、江名地区のジオラマ制作についてワークショップを行い、今年度中の製作の進め方を話し合いました。
 漁業の町であった江名は、遠洋漁業の衰退、東日本大震災の津波被災によって、町の機能も減退したため、江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年に「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、イベント「海歩き町歩き江名の町再発見」の4回実施や「おばちゃま食堂」の開設などを進めてきました。
 今年も江名の町再生プロジェクト、おもしろい企画満載です。江名地区の魅力の一つである、女性パワーで着々と準備を進めています。

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by kazu1206k | 2018-01-28 21:21 | 地域 | Comments(0)

防潮堤「不可能ではなく可能」、第2回公判で東電社員証言

 1月26日、福島原発事故の責任を問う、東電3被告の刑事裁判(業務上過失致死傷罪)の第2回公判が開かれました。
 1月26日午前7時30分、冷え込んだ厳寒の東京地裁前に到着。まだ係員もおらず正門は閉まっていました。午前10時からの開廷に向け、傍聴券の抽選のための傍聴整理券の交付指定場所を確認。今回、傍聴整理券の配布時間は8時20分から9時までになり、97席の傍聴席のうち報道関係者用などを除いた、63の一般傍聴席のため約250人の方が並びました。

 8時30分、東京地裁前のアピール行動がはじまり、東京地裁刑事第4部永淵健一裁判長あての『厳正な判決を求める署名』の第1回提出分3,127筆を集約を確認、9時に代表団が提出しました。
 9時、傍聴券の抽選結果をうけて、地裁104号法廷へ。筆記用具以外は持ち込み禁止、前回同様、一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機と衛士によるボディタッチという、最高裁判所並みと言われる異例のボディチェックが今回も実行され、ようやく入廷しました。
 裁判官3名と検察官役の指定弁護士5名、被害者参加制度により委託を受けた弁護士5名、被告弁護人7名が着席していました。東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の3被告は、何と、裁判長の指示で冒頭のテレビ撮影が行われた後に、入廷してきました。勝俣被告は眼光鋭く、武藤被告共々元気そうです。

 10時、永渕健一裁判長が開廷を宣言。
 まず、裁判長が「証拠・審理計画の全ては決まらずとも、当面の日程は一致した」として、「期日間打合せの概要」を報告しました。その内容は、「主要な争点の確認ー福島第一原発事故の予見可能性とその概要、被害者1名の死亡の因果関係」「証拠として書証300余、物証1、証人20人を採用」「期日は17回まで指定。秋まで、証人20人、被告人尋問まで終える」というものでした。

 その後、検察官役の指定弁護士と被告弁護人の双方から、提出書証の短い説明がありました。
 
 証人尋問に入り、証言したのは東京電力の社員。
 証人は、専門は機械系のメンテナンス。土木系、津波は専門外。事故前は、主に自治体対応の窓口業務をし、事故当時は、原子力設備管理部の部長代理。その後、東京電力の事故報告書を作成しています。
 まず、検察官役の指定弁護士、山内久光弁護士の主尋問。
 証人の供述調書のポイントをまず尋問。福島第一原発各号機の設置基盤高、非常用デーゼル発電機などの設置場所などを確認。資料を示しながら、原子力発電、原子炉、燃料集合体、放射線と放射性物質、多重防護、炉心冷却装置などの基本的説明を求めました。
 その後、証人らが作成した東電事故報告書の図を示して、被水して事故が起こるまでの経緯の説明を求めました。さらに、「事故防止のためあらかじめ必要だったこと、講ずるべき対策」を尋ねると、証人は「防潮堤、防潮壁、重要機器の水密化、冷却設備」をあげ、それに伴う柏崎刈羽原発での対策実施を写真で確認しました。

 午前11時47分に休廷。
 午後1時15分に再開して、検察官役の指定弁護士の主尋問を続行。
 山内弁護士は、柏崎刈羽原発で実施した津波被水対策を福島第一原発で対策した場合を資料を示しながら、水密扉や防潮壁をどのようにつくるかを尋ねました。
 証人は、「ハード的には、事故を防げた可能性はある」「防潮堤は、10m盤に10mの防潮堤をつくれば事故を防げた」「津波の波力と漂流物を考え、基礎をしっかり作らねばならないので、工事中はプラントを停止する必要がある」などと証言、山内弁護士が「今回の事故前5〜6日前に停止していれば事故は防げたか」と尋ねると、証人は「工事の前提条件が揃っていれば可能だった」「(事故後)注水だけに注力すれば良いことになる。ああいう事故の過程にならなかったと思う」と証言しました。
 これに対して被告弁護人の宮村啓太弁護士が反対尋問
 原子炉停止による事故の防止について尋ねると、証人は「今回の事故を経て、停止しておけば事故には至らなかったということ」「プラントメ–カーの人手も集める必要がある」と証言。
 検察官役の指定弁護士の石田省三郎弁護士は、「3.11以前に10m盤を超える津波想定と対策はなかった」という証人に対して、平成22年、中越沖地震対策センター所長であった「ヒジカタカツイチロウさんを知っているか」と尋ね、やり取りの結果つめられ、証人は「バックチェックの時期、議論はしていたと思う」「東電設計の計算結果は知っている」「福島地点津波対策ワーキングは知っています」と証言するに至りました。

 午後2時18分に休廷し、同2時45分に再開して、被告弁護人の宮村啓太弁護士による弁護側主尋問に入りました。
 まず、水密化について。3.11の際、1号機の大物搬入口が開いていたことなどから、「完全な事故防止は難しい。敷地浸水を防ぐことが大事」などと証言しました。
 被告弁護人は、防潮堤工事の困難さを示すためか、証人に復水器の取水配管と放水配管の位置を地図上で示すよう、2色のマーカーで長時間、着色することを求めました。
 また、被告弁護人は、敷地南側だけに防潮壁を作ることを示唆する、敷地南側の前面で水位が高い、敷地内の津波水位分布などのカラー図版の資料を示して、証人の説明を求めています。
 さらに、平成20年6月10日の武藤被告に15.7mの津波高が報告された会合について、証人は「平成20年6月10日の打合わせに参加しました。席上、土木調査グループの酒井さん、高尾さんが津波高の話しをして、地震本部の見解で計算した結果をどう扱うか。計算は15.7mを超える結果が示され、違和感を覚え、極端な数字に驚いた」「今のまま運転したら危険と話した人はいない。バックチェックの不足のあるところを対応する」「具体的な対策の中身はなかった。壁の設置もなかった」とし、打合せ後、「高尾さんと試算にどの程度の精度があるのかと話し、違和感が取り除かれていない」と証言しました。

 これに対して、検察官役の指定弁護士の山内久光弁護士が反対尋問
 まず、水密化について、「水密化することと扉の開閉は関係ない」と、プラントの停止については、「対応によって、今回のようにならない」と証言。平成20年6月10日の会合での違和感については、「計算に問題があると思ったのか」との問いに「なぜ出て来たか」と答え、「バックチェックのことは話題になっていたが、細かい記憶はない」としました。
 また、防潮堤について、配管が多数で工事がしにくいという話しとし「不可能ではなく可能である。つくるためには、干渉する建物の移設など大掛かりな工事になる」と証言しました。

 今井裁判官は、平成20年6月10日の打合せについて、武藤被告から何らかの指示があったか、と尋ね、証人は「武藤さんからもう一度整理してと話しがあった」とし、さらに酒井さんらから15mを超える津波対策の相談があったか、と問われ、「先送り。結果、土木学会の専門家意見でまとめてもらうことになった」と答えました。
 永淵裁判長が、敷地内の津波水位分布などのカラー図版の資料について訊くと「カラフルな資料の記憶。バックチェックの対応が大きなテーマだった。この資料の説明は覚えていない。地震本部の評価だとこんなに大きくなる。どう対応したものかということ」などと答えました。

 これに対して、検察官役の指定弁護士の石田弁護士が、平成20年6月10日の打合せの資料は何枚あったか、文字資料は何枚あったかと訊ね、証人が「当時の記憶は不明。現在の記憶では、白黒の資料はあったと思う。工程の記憶が6月10日か不明」と答えたため、証拠で資料の全体を示すと「調査の段階では見た」と証言するに至りました。

 最後に、裁判長が「次回期日2月8日」ということで閉廷しました。

 午前10時から午後4時40分近くまでの公判終了後、記者会見と公判報告会も開かれました。
 以下は、公判報告会での発言の一部の抄録です。

 佐藤和良支援団長
 平成に起こったことは平成のうちに、ということで天皇退位の前に判決が出るのでは。福島の現状は厳しい。県民健康調査の小児甲状腺がん検診は学校検診をやめると言っている。この国が国民を守るということがない。被害者が地獄、加害者が天国、がずっと続いている。手を取って足を引っ張らないで進もう。

 海渡雄一弁護士
 10m盤の上に10mの防潮堤は不可能、と東電社員は印象付けたかったのだろうが、4つの対策は福島ではできなかったのか。
 6/10の会議に誰が出たのか。武藤副社長は出席。土木調査グループは津波の大きさを、実際に防潮堤を作るとした時、どこに作るのか。混乱していた。15.7mの計算はどうなっているか。
 2/28の公判には東電の設計グループ、推本の長期評価を取り入れて計算していた担当者が証人として出席。検察側証人14人 土木グループの人など、専門家。裁判官は証人20人と言っている。総論的な尋問だった。裁判長は武藤副社長は深くコミットしていたと言っていた。

 武藤類子副団長
 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額等に関する要請書。1/23に弁護士の給与をあげる要請を出した。1審が終わらないと給与が出ない。指定弁護士に直接会って援助は難しい。弁護士会、法務省に提出。

 避難者の山田さん
 対策を取っていれば事故は起こらなかった。福島の豊かな土地は何百年も戻ってこない。この裁判は見届けたい。
 
 郡山の人見さん
 津波高の計算結果。6.1mから15.7mへ。違和感。会社としての危機的問題では。こういう人たちが原発を扱っていたことに心底恐ろしく感じた。

 ●6月までの公判期日は、以下の通りです。

 2/8(木)午前のみ
 2/28(水)10:00〜17:00
 4/10(火)、4/11(水)、4/17(火)、4/24(火)、4/27(金)、
 5/8(火)、5/9(水)、5/29(火)、5/30(水)、
 6/1(金)、6/12(火)、6/13(水)、6/15(金)(全て10:00〜17:00)

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by kazu1206k | 2018-01-27 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

議会報告会でのご意見

 1月20日から24日まで、20日は鹿島地区と江名地区、22日は小名浜地区、23日は平地区、24日は常磐地区と5カ所で、今年最初の議会報告会を開きました。
 報告会では、「いわきゆったり館」の温泉利用型健康増進施設「クアハウス」の1人1年間の利用料金の限度額を4万1,140円から6万2,000円に増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還する国県支出金等過誤納返還金178,766千円などの一般会計の補正予算など市長提出の議案56件などを可決した、いわき市議会12月定例会の概要や、災害公営住宅の入居者が、入居3年が経過し減免割合が縮小して家賃が上昇、生活が厳しくなるため、「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」を採択したことなどを、まずお話ししました。
 その上で、私の一般質問の「1 いのちを守る、原子力災害対策」「2 水産業の再生」「3 いわき市の再生と地域課題の解決」の大きな3テーマから、1では「弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所」「本市から市外への避難者の支援」「県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援」「米の全量全袋検査」、2では「本市の水産業の現状」「『小名浜のカツオ』の再構築」「市外籍船による水揚げの促進」、3では「タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用」「商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援」「(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設」など主なやりとりをご報告申し上げ、みなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 寒中にもかかわらず、また雪の中でもお出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・ゆったり館、ほんとうに値上げするのか。
・イオンモールの従業員の問題はどうなるのか。
・カーシェアリングする団体に市として補助できないか。
・B29 に対する防空壕が校庭の真ん中だった経験をしている。戦争の実態を先生に話してほしいと思う。Jアラートで対応できるのか。
・ゴミ出しや防犯などの地域トラブルが起きる前に、外国人技能実習生の実態を調査してほしい。
・東電のお先棒を原子力規制委員会が担いでいる。原発汚染水の海洋放出は、絶対にやってはいけない。
・シルバーリハビリ体操を週3回やったら体が動くようになった。

・消費者は、米の全量全袋検査が信頼性の担保になっている。
・水産業、賠償に頼っていてはダメになるので、本格操業を開始すべきではないのか。「常磐もの」といっても流通していない。
・復興公営住宅の住民と地区の住民の融和をどう進めていくか。
・原発事故の広域避難計画の避難先を、いわきに避難している原発避難者に周知しているか。

・水産業、大学等と連携して、養殖なども考えられないか。
・リスポの跡地利用で、複合施設の整備は必要。
・リノベーション支援事業助成金の創設してほしい。

・新舞子ハイツ、料理等の改善できないか。
・水産業、トリチウム海洋放出は絶対認められない。
・リノベーション支援、空き店舗を利用した高齢者対策や子どもの遊び場にも活用を。
・地域包括システム、社会福祉協議会の機能と役割は。

・ゆったり館、値上げするなら、浴槽やジムの改善、改装をしてほしい。
・原発事故処理、今後どうなるのか。汚染水は流せない。
・風力発電による被害状況はどうなっているのか。今後、太陽光パネルの廃棄問題は出ないのか。
・リノベーション支援事業助成金の創設に継続して取り組んでほしい。
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by kazu1206k | 2018-01-26 23:48 | 議会 | Comments(0)

新春鹿島地域づくり交歓会

 1月25日夜、今年の新春鹿島地域づくり交歓会に出席しました。鹿島地区地域振興協議会、鹿島町区長会、ネーブルシティかしまによる実行委員会の主催です。
 鹿島地区地域振興協議会の石井会長の主催者あいさつに引き続いて、第2期まちづくり構想の策定委員会から、新しい第2期の鹿島地区まちづくり構想が出来上がり、そのダイジェスト版のお披露目の報告もありました。
 「笑顔でふれあい みんながつながるまち かしま」を第2期の基本目標にかかげ、「人づくり」を礎ととらえ四つの柱を軸に、19の行動計画・47の具体的プログラムを推進していくことが紹介されました。
 交歓会は、「一円融合」のスローガンのもと、楽しく地域づくりを進める、鹿島地区の各種団体、サークル、事業者のみなさんが、力を合わせていくこと誓って、大いに盛り上がりました。
 今年は、戊辰戦争150年。鹿島でも新政府軍と奥羽越列藩同盟軍が七本松で激戦を繰り広げたことや慰霊祭の動きなどを紹介しながら、わたくしもごあいさつさせていただきました。

 
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by kazu1206k | 2018-01-25 23:42 | 地域 | Comments(0)

「福島 生きものの記録」上映&おしどりマコ・ケン講演会

 いわき放射能市民測定室たらちねから、「福島 生きものの記録」シリーズ5 追跡 ドキュメンタリー映画上映会 「福島第一原子力発電所の今」おしどりマコ・ケン講演会」のお知らせが届きました。

福島 生きものの記録」シリーズ5 追跡 ドキュメンタリー映画上映会
「福島第一原子力発電所の今」おしどりマコ・ケン講演会


2011年3月11日の東日本大震災からまもなく7年が経とうとしています。あのとき、赤ちゃんだった子どもたちは小学生に…  学生だった子どもたちは社会人に…
子どもたちの成長を感じると共に、その1日1日がどれほど貴重なものであるか、そして取り戻すことができない大きな代償を痛感させられる日々です。
福島第一原子力発電所は未だ手付かずの状態で、廃炉の見通しも立っていません。
あの頃と同じく、今も大量の放射性物質が放出され続けています。
『もう7年』…  『まだ7年』…  風化されつつある今だからこそ、私たちは真の状況を知る必要があります。

今回は群像舎作品「福島 生きものの記録」の上映会と東京電力や県民健康調査検討委員会の記者会見をはじめ、被災各地での取材をされてきた おしどりマコさん、ケンさんをお迎えし、福島第一原子発電所の現状をお話し頂きます。
子どもたちの未来のために、今わたしたちができることを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
たくさんのご参加をお待ちしております。

平成30年2月12日(月・祝) 12:30開場 13:00開演~16:30終了
場所 :いわき芸術文化交流館アリオス 小劇場
    970-8026 福島県いわき市平字三崎1番地の6 TEL 0246-22-8111
駐車場 : 有り (アリオス隣 いわき市営駐車場/無料)
参加費 : 800円(18歳以下無料) ※席予約必須
座席 : 自由席
託児:有り/無料(2歳以上) ※事前申込必須(1月末まで) ※2歳未満のお子さまはお膝抱っこでの同伴可
   託児を希望される方は下記の内容を記載の上、たらちね事務局までご連絡下さい。
   〇保護者名、住所、連絡先、託児を希望されるお子さまの名前(フリガナ)、性別、生年月日、年齢

主催・問合わせ・託児申し込み:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322 
メールtarachine@bz04.plala.or.jp  

後援:いわき市教育委員会
子供も参加可能

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by kazu1206k | 2018-01-23 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

「原発震災と奪われた人権」ひだんれんシンポジウム

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、「原発震災から7年が経とうとしています。原発事故後の放射線被曝を軽視した帰還政策の中では、避難者も、福島に生きる人も、同じように著しい人権侵害を受けています。私たちは何ら分断されるものではなく、同じ被害者です。私たち被害者は、どのようにして奪われた人権を取り戻したらよいのでしょうか。このシンポジウムを通じて、共に考え、共にこの状況を変えていきましょう。」というよびかけで、「いのち・暮らし・人権を考えるシンポジウム」を、1月21日午後、郡山市の市民交流プラザで開催しました。
 テーマは、「原発震災と奪われた人権」。基調講演を今井 照さん(公益財団法人 地方自治総合研究所主任研究員)が行い、崎山比早子さん(特定非営利活動法人 3・11甲状腺がん子ども基金代表理事)、中里見博さん(大阪電気通信大学工学部人間科学研究センター教授)、千葉由美さん(いわきの初期被曝を追及するママの会代表)が、パネルディスカッションを行いました。

 今井照さんは、「『政治・行政』の考え方と市民自治」と題して講演。
 自民党長期政権下での官僚主導の行政運営、小泉内閣に至る自民党内閣による「改革」などを経て、地域の政治・行政組織としての自治体の現状は、「地方分権」の名のもとに集権化・一元化が進み国による自治体統制が、強化されている実態を示しました。その上で、市民が使いこなす「そもそも自治体とは何か」として、土地の区分としての自治体(住所)、地域社会として自治体(人と人との関係)、 地域の政治・行政組織としての自治体(ガバメント)と定義、「生きる場としての地域・自治体」の再建をめざすとして、多様性を保障する自治体〜個別具体的な地域における市民自治の論理、政治・行政共同体としての自治体〜「地域自治組織」に押し込められることなく、縮小社会の到来のなかで、政治の当事者となる市民が政治争点の日常化、全般化を進めていくべきと述べました。

 憲法学者の中里見博さんは、人権の視点から、「現実をどのようにとらえるか」として、最近刊行された「しあわせになるための『福島差別』論」について、「被曝の健康リスクは大したことはない、という結論が前提にある」と指摘。「差別と分断を乗り越えるためにと言いながら、立場が一方に偏っていて本の作り手が分断されたままで、どうやって読者に分断を乗り越えることが期待できるのか」と疑問を投げかけました。また、科学の優越性が前提となっているが、低線量被曝の健康リスクなど社会的、政策的レベルでのリスク評価は「<科学的に不確実である>ことに関して、リスク評価は市民社会=主権者が行うべきだ」とし、「健康リスクにかかわる平穏生活権」(平穏のうちに生活する権利)が提唱されていることを説明しました。

 医療の立場から崎山比早子さんは、被曝の健康リスクについて、「放射線ほど身体に与える影響がわかっているものはないのに、何故専門家の意見が分かれているか。専門家が市民にデータを公表していないから」と喝破。また、福島県による県民健康調査の甲状腺検査に対する過剰診断論についても、福島県県立医大の「鈴木眞一教授は過剰診断ではない、と否定している」と説明しました。

 市民の立場から千葉由美さんは、初期被曝をしてしまった子どもたちを守りたいと、追加被曝を防ぐ体制づくりをめざして、TEAMママベク子どもの環境守り隊をつくり、学校周辺の土壌など子どもの環境の放射能測定を継続してきたこと、子どもたちの被曝防護策を求めるため、行政との長期的な協議を行ってきたことなどを報告しました。

 パネルディスカッションでは、「被害者としての責任を果たす」がキーワードの一つとして語られました。原発事故の収束も見通せない中、放射線被曝を軽視した帰還政策が強行されるなかで進む人権侵害に対して、被害の原点に立ち戻りながら、厳しい現状に甘んじることなく、分断を超えていくこと。被害者がつながることで、子どもたちや未来世代のために、奪われた人権を取り戻して行くことを確認しあいました。
 共に考え、共に状況を変えていくために、今後のシンポジウムの継続開催の声もきかれました。

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by kazu1206k | 2018-01-22 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

日米地位協定の改定など、米軍機事故で沖縄県議会が抗議

 沖縄県議会は、 19日、臨時県議会を開き、相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
 抗議決議・意見書は、「県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」とした上で、「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘し、「県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する」として、米国政府と在日米軍、日本政府に求めています。

1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。


相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議

 去る1月6日午後4時ごろ、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが、うるま市与那城伊計の海岸に不時着した。現場は地元住民や漁業者が日常的に利用している場所で民家も近く、付近には石油貯蔵施設が所在している。 また、同地域においては昨年1月にもAH1Z攻撃ヘリコプターが農道に不時着する事故が発生しており、再び繰り返された事故に地元住民からは怒りと不安の声が上がっている。
 さらに2日後の8日午後4時45分ごろには、同飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場の敷地内に不時着する事故が発生し、現場は民家や大型リゾートホテルに近接していることから、地元住民を初め多くの観光客に不安と恐怖を与えるとともに、県民の米軍に対する不信感が一層高まっている。
 今回の事故も含め県内ではこの1年ほどの間に、MV22オスプレイ及びCH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着事故のほか、米軍機の民間空港等への緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている。
 本県議会は、米軍機の事故等に対しこれまで幾たびも再発防止を強く要請してきたところであり、昨年12月13日に発生したCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故等に関しては、米軍の安全管理体制等について厳しく指摘するとともに、保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練の中止を強く求めたばかりである。それにもかかわらず、またしてもこのような事態が発生したことは人命にかかわる重大事故につながりかねないものであり、強い憤りを禁じ得ないことから、在沖米海兵隊の撤退を求める声がある。
 これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきである。
 よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、相次ぐ米軍機の事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。



1 事故原因を徹底的に究明し県民に明らかにするとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと。
2 保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 普天間飛行場を5年以内(2019年2月末日まで)に運用停止すること。
4 在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること。
5 沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
6 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

上記のとおり決議する。

平成30年1月19日                 沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第3海兵遠征軍司令官
MCAS普天間基地司令官
在沖米国総領事

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by kazu1206k | 2018-01-21 23:18 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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