風のたよりー佐藤かずよし

「３・１１と東京五輪―アンダーコントロール？復興？」

　3月31日午後、東京・文京区民センターで開催された「オリンピック災害おことわリンク集会：３・１１と東京五輪――アンダーコントロール？復興？」が開かれ、小出裕章さん（元・京都大学原子炉実験所）に続いて、私もお話しさせていただきました。

　２０１２年6月に福島第一原発事故の責任を問う刑事告発を行なった福島原発告訴団は、2013年9月3日、福島第一原発事故の汚染水海洋放出事件で福島県警に刑事告発を行なっていました。2013年9月8日、安倍首相は、福島第一原発事故の汚染水は、「アンダーコントロール」と偽って、「2020年東京オリンピック」を招致しました。そして、９日、あろうことか、刑事告発が、福島地検から東京地検に移送され、東京地検は、福島第一原発事故の刑事告発を全員不起訴としました。

　歓迎一色の風潮の中、国のいう『復興五輪』とは何か？

　2011年3月11日の福島原発震災から丸7年。終らない福島第一原発事故。福島第一原発事故により出された政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されず、1~4号機の放射性物質放出量は、東京電力の評価値で毎時9万bq（16年4月～17年3月の平均値）、100万トンも貯蔵タンクに汚染水が溜まり、凍土遮水壁の欺瞞性が明らかになる中、汚染水の海洋放出が叫ばれています。
　国は、原子力推進政策の結果としての過酷事故の責任を顧みることなく、原発事故被害者を放射能汚染による長期の低線量被曝に曝してきました。SPEEDIの情報隠しによる初期被曝、炉心溶融マニュアル＝事故情報の隠蔽統制、そして、国際原子力マフィア、原子力ムラによる「放射能安全キャンペーン」＝低線量被曝の強要、年間被曝線量20mSv以下の帰還＝原発事故被害者への被曝の忍従の押し付けと、国による経済復興優先、人権無視の棄民政策が続いています。

　東京五輪は、国による経済復興優先、人権無視の棄民政策の一大イベントとして、安倍首相による「汚染水はアンダーコントロール」「0.３k㎡をブロックしている」という、国際的な虚偽発言によって招致され、「復興五輪」という名の国家による悪辣な福島第一原発事故の隠蔽策です。
　被災地では、 「復興の加速化」という強引な帰還政策と経済優先の復興施策が進行し、2017年３月で住宅無償提供と帰還困難区域を除く避難区域指定が解除され、原子力ムラを支える除染マネー、廃棄物の焼却炉、中間貯蔵施設の建設、そして2020年東京五輪までにJR常磐線開通、福島原発事故は終ったことにされようとしています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」では、避難する者も、帰還する者も、留まる者も被災者それぞれ自らの意思で選択でき、いずれを選択しても政府が適切に支援するはずでした。しかし、今進行している政府による「復興の加速化」政策は、次々と避難区域を解除して、帰還政策を強行することでした。区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りなど被災者切り捨ての施策が続き、人びとの命と暮らしを再生する「人間の復興」にほど遠い現実です。福島第一原発事故を隠蔽する、「福島の被災地の復興のためのオリンピック」。

5月13日(日)に『子どもドックデー』

　いわき放射能市民測定室たらちねから、『子どもドックデー』のお知らせが届きました。
　たらちねでは、通常の保険診療に加えて、子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「たらちね子どもドック」開設プロジェクトを進めています。
　「予防医療の観点に立って、被ばくの有無から心身への影響まで、子どもたちを総合的に診るための場所がほしい。」ママたちのこの想いで始まった子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「たらちね子どもドック」は、2018年4月の開設をめざして、ママたちの新たな挑戦の仲間を募集してきました。

　5月13日(日)に『子どもドックデー』として、たらちねクリニックで子どもドックの検診を行います。
　対象は6歳～18歳までのお子さんです。
　子どもドックの申込やお問合せは「たらちねクリニック」までご連絡ください。
　たらちねクリニック　0246-38-8031

【「たらちね子どもドック」開設プロジェクトを応援してください】
https://www.actbeyondtrust.org/campaign/pledge/tarachine/dock/

高度プロ制度創設など働き方改革法案に反対、日弁連

　日本弁護士連合会は、「高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明」（３月８日）を発表、３月２７日には「働き方改革法案の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」部分についての意見書」（３月15日）をとりまとめ、厚生労働大臣に提出しました。
　安倍内閣による、今国会での「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出に反対しています。

●高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明

政府は、第１９６回通常国会に、企画業務型裁量労働制の拡大や特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出を予定していたところ、本年３月１日、安倍首相が、企画業務型裁量労働制の拡大については、今通常国会に法案を提出しないと発表した。他方、高度プロフェッショナル制度創設については、依然法案を提出予定であると述べている。

企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は、２０１５年の第１８９回通常国会に提出された労働基準法改正案にも盛り込まれていたものの、実質審議が行われないまま廃案となったものである。当連合会は、２０１７年１１月２２日付け「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明」において、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設について、長時間労働を助長しかねない内容を含むものであり、労働者の命と健康の保持の視点からすれば、これをそのまま法制化すべきでなく、法案が国会に提出されることに反対する声明を公表している。

政府は、企画業務型裁量労働制の拡大について、第１８９回通常国会以来、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く者の労働時間の長さは、平均的な者で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」との説明により正当化してきた。しかし、今通常国会においては、政府は、このデータが不正確なものであるとして、答弁を撤回し、企画業務型裁量労働制の拡大について法案から削除するに至っている。政府が不正確であることを認めたデータは、高度プロフェッショナル制度導入の根拠としても利用されていたものである。根拠資料の不正確性が明確になった以上、労働時間規制を全面的に排斥する高度プロフェッショナル制度を創設する立法事実、正当化根拠は、疑わしい状況となっている。

当連合会は、２０１４年１１月２１日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」においては、高度プロフェッショナル制度のような労働時間規制の適用除外制度を創設することの問題点を詳細に指摘し、労働時間規制の緩和に反対する意見を述べている。当連合会は、高度プロフェッショナル制度の危険性を改めて指摘するとともに、同制度を創設する法案を国会に提出しないことを求める。

　　２０１８年（平成３０年）３月８日
　日本弁護士連合会　　　　　　
　　会長　中本　和洋　

●働き方改革法案の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」部分についての意見書

　２０１８年３月１５日
　日本弁護士連合会

本意見書の趣旨

政府は、２０１７年９月１５日、労働政策審議会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」（以下「要綱」という。）をおおむね妥当とする意見をうけて、要綱に基づく法律案（以下「働き方改革法案」という。）を今通常国会に上程し、法律の成立を図るとしている。

要綱に基づく働き方改革法案により、有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者の低い労働条件を改善するため法整備をすることは評価するものである。

しかし、当連合会のこれまでの意見にもかかわらず、要綱は、有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者の労働条件を改善するため法の趣旨の明確化やその実効性を担保するための方策について、さらに慎重に審議すべき課題も少なくない。そこで、今国会における法案の審議に当たり、働き方改革法案について、改めて、以下のとおり意見を述べる。

１　働き方改革法案の通称は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保法」とすべきである。

２　「不合理な待遇の禁止」と「均等待遇」の関係につき、労働契約法２０条の均等待遇の適用が後退しないように規定を定めるべきである。

３　法的効力の問題について、以下のとおり規定すべきである。
(1)　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正（以下「パート労働法」という。）の「不合理な待遇の禁止」規定が私法的効力を有することを明確化し、「差別的取扱禁止」規定については労働契約の内容を補充する効力を有するか否かを条文上明確に規定すべきである。
(2)　労働者派遣法の一部改正についても、「不合理な待遇の禁止」規定が私法的効力を有することを明確化し、「正当な理由がなく不利なものとしてはならない」とする規定については労働契約の内容を補充する効力を有するか否かを条文上明確に規定するべきである。

４　派遣労働者に関する労使協定について、実効性を担保するための手続や賃金水準などを明確化すべきである。

５　司法による判断のための訴訟支援策（労働審判や日本司法支援センターの教示など）を設けるべきである。

モニタリングポストを撤去するな、市民団体が要請

FoE Japanの満田さんから、福島のモニタリングポストを撤去すべきではない、として、「福島県設置のモニタリングポスト撤去に関する要請」を原子力規制委員会に対して提出した、ご報告です。（以下に、掲載）

「ちくりん舎」などとともに、福島県内のモニタリングポストの撤去に関して、反対する要請書を提出しました。

福島のモニタリングポストを撤去すべきではない～要請書を提出
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/180323.html

原子力規制委員会が福島県内設置のモニタリングポストについて、避難指示が出た12市町村以外にある約2400 台について、2021年3月末までに順次撤去することを決定したと報じられています。報道によれば、撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23 マイクロシーベルトを下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。

しかし、福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性は否定できません。事故7 年後の今でも、依然として広い範囲で除染土や除染ごみが仮置き場に仮置きされています。これらも自然災害、火災などで周辺に再拡散する可能性があります。

原子力緊急事態宣言は解除されていません。
また、「下がった」といっても多くの地点で事故前の状況の数倍以上の値です。

NPO 市民放射能監視センター（ちくりん舎）、福島老朽原発を考える会、FoE Japanなど６団体は、原子力規制委員会に対して、以下の要請書を出しました。

(１) モニタリングポストの目的からすれば「線量に大きな変動がなく安定している」ことは撤去の理由にはなりません。今回のモニタリングポスト撤去についての決定の撤回をもとめます。
(２) 帰還困難区域内の山火事の発生や産廃処分場における火災などが発生しています。放射能を含む大気中粉じんの実態も県民にとって大きな関心です。大気中粉じん濃度測定のためのダストモニタ―のより広い範囲での設置を求めます。
(３) 本件について、広く住民からの意見の聴取を行うよう求めます。

要請書はこちらから＞http://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/180323.pdf

※ぜひ、各地から、モニタリングポスト撤去への反対の声をあげてください。
いわき市は、反対の意見を表明しているようですね。
https://skazuyoshi.exblog.jp/27154794/

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

２７日から写真展「写真でわかる江名の新旧」

　3月27日(火)から29日(木)まで、江名の町の古き良き時代から、現代までの写真展「写真でわかる江名の新旧」が、江名港前の江名集会所で開催されます。「江名女性の会」の主催です。
　ベーリング海に出漁していた北洋サケマス船団の乗船記録写真はじめ、当時を知る貴重な写真が満載です。江名のみなさんの歴史が詰まった貴重な写真展の開催時間は、連日10時〜16時。「江名女性の会」のみなさんが、お茶を用意してお待ちしております。
　「江名女性の会」では、震災で津波の被害を受けた江名地区の再生のため、江名の町再生プロジェクトに参画して取り組むなど、地区の賑わいをとりもどす活動を進めています。同会では、4月21日(土)江名公民館で「第2回江名の歴史講演会」を開催する予定です。
　写真は、過日の準備作業の様子です。

小学校の卒業式、新一年生の黄色い帽子贈呈式

　3月23日午前は、いわき市立小学校の卒業証書授与式でした。今年も、鹿島町の鹿島小学校に伺い、お祝いのご挨拶をさせて頂きました。
　今年は、東日本大震災と原発事故の翌年に入学した48名の子どもたちが巣立ちました。6年間、困難に負けず、みんな大きくなりました。毎日の登下校時の見守り、朝のあいさつ、夏休みの防犯球技大会など、私もいろいろな思い出がよみがえり、目頭が熱くなりました。

　午後には、平のエリム（いわき市体験型経済教育施設）で行われた、「新一年生への黄色い帽子贈呈式」に出席しました。子どもたちの交通安全を願い、4月6日の入学式で、いわき市内の新一年生に手渡される黄色い帽子を、いわき市教育委員会の吉田教育長に贈呈したものです。明るい社会づくり運動福島県連絡協議会が、市民の浄財を募って、1971年から続けている事業で47回目になりました。

　4月から、新1年生が黄色い帽子をかぶって元気に登下校する姿を思い浮かべながら、今年も、小名浜・常磐地区協議会の副会長として出席させていただきました。

「いわき・さくらんぼ保育園」の第28回卒園式

　3月24日午前、毎年ご招待されている「いわき・さくらんぼ保育園」の第28回卒園式に出席しました。巣立った園児は、19名。東日本大震災と原発事故の翌年に生まれた年長児のみなさんです。子どもたちは笑顔で今日の日を迎えた自信に満ちていました。震災後の困難な時を乗り越えてきた、保護者のみなさんも、保育者の皆さんも、喜びもひとしおでした。
　第１部で保育証書を子どもたちに授与したあと、第２部では「いわき・さくらんぼ保育園」の恒例、の「荒馬」から「こままわし」までの「リズムあそび」、跳び箱、鉄棒、竹馬、竹踊り、そして卒園児の歌と、日頃の成果を披露してくれました。
　「いわき・さくらんぼ保育園」のこどもたちは、「できた・できない」の結果にとらわれず、あきらめずに取り組み、のびのびと育ってきました。今年も、子どもたちの体と動きを支える、足の指のたくましさ、に改めて感心しました。
　「いわき・さくらんぼ保育園」は、わたくしの自宅近くで開園してからの、長いおつきあい、です。お母さんとお父さん、保護者のみなさんばかりでなく、おとなたち全部が子どもたちの成長に感動し、元気とパワーをもらってきました。ありがとう！
　
　

モニタリングポストは撤去するな！いわき市は継続を要請

　原子力規制委員会は、3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、福島県内のモニタリング結果を整理、福島県及び県内市町村への意見照会を経て、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。
　これまで、福島県内のモニタリング体制は、連続で自動測定が可能なモニタリングポストによる空間線量率を、子どもが活動する施設における線量を把握する、リアルタイム線量測定システム約3,000 台と県内全域の線量を中長期的に把握する、可搬型モニタリングポスト約 600 台（県内5kmメッシュ内に1台。会津地方は10kmメッシュ内に1 台。その他福島第一原発周辺に80 台）によりリアルタイムで把握し、結果を公表してきました。
　しかし、福島第一原発事故で環境中に放出された大量の放射性物質による線量が減少を続け、「避難指示・解除区域市町村の中など一部の地域を除き多くの地点で、十分に低いレベルとなり、時間的変動も小さく安定している」として、線量の低い地点のリアルタイム線量測定システムの配置を見直すことについて、原子力規制庁が、昨年 12 月に福島県及び県内市町村へ意見照会を実施したうえで、「福島第一原発に対する監視及び緊急時における線量測定のためには、福島県内に十分な数の監視ポスト、水準ポスト、さらには多数の可搬型モニタリングポストが設置されている」ことから、「原子力発電所に対する監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定は継続する必要性が低い」として、原発事故で避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する学校や保育所、公園などに設置された約2400台を、2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めたものです。一方、12市町村は従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したリアルタイム線量測定システムを活用できる場合は、12市町村内に再配置する方針です。
　この計画によれば、いわき市で、55台の可搬型モニタリングポストは残すものの、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるリアルタイム線量測定システム419台を平成32年度末までに撤去されます。
　この動きに、いわき市は、昨年 12 月の原子力規制委員会による県内市町村へ意見照会で、「市民の東電に対する不安感・不信感がまだまだ解消されていない現段階においては、更なる市民の安心確保のためにリアルタイム線量測定システムの継続配置が必要不可欠である」とし、「当該システムの運用を継続すべきであり、 現段階での廃止・撤去は時期尚早である」「廃炉が完了するまでは継続して設置すべきであると考える」と意見を提出しています。
　さらに、1月10日に更田委員長がいわき市を訪問した際に、清水市長が、直接、継続を申しいれています。
　こうした、いわき市の意見を無視した、原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの撤去の動きは、市民の安全と安心を無視した暴挙です。規制とは名ばかりの「規制緩和」で許されるものではありません。原発事故被災者を切り捨てる、このような撤去策動をやめさせるために、みんなで力を合わせていく必要があります。

原子力規制庁への抗議、要請の連絡先は以下の通りです。
https://www.nsr.go.jp/cgi-bin/contact/
電話：03-3581-3352（代表）
FAX番号：03-5114-2275

　＊原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの配置の見直し方針は、以下の通り。
1　避難指示・解除区域市町村外のリアルタイム線量測定システムは、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則、線量の低いものから順に撤去し、平成 32 年度末までを目途に撤去を完了させることとする。
2　各市町村から撤去順の変更等について要望があれば、個別に協議する。
3　撤去したリアルタイム線量測定システムは、モニタリングポストの設置要望のある避難指示・解除区域市町村内の施設への移設などに活用する。

福島原発刑事訴訟第5回公判は、４月10日

福島原発告訴団からお知らせが届きました。

告訴人・支援者のみなさま

◆次回公判は４月10日（火）！
福島原発刑事訴訟の次回の裁判、第５回公判は、４月10日火曜日です。時間は10時～17時。傍聴整理券配布時間は、前回と同じく8：20～9：00と思われます。
また、第６回公判は翌日11日水曜日、第７回公判は17日火曜日です。
10日と11日は、公判併行の集会はなく、公判終了後の報告会のみ予定しています。
・４月10日（火）　第５回公判報告会　17時頃～　参議院議員会館１０１室
・４月11日（水）　第６回公判報告会　17時頃～　参議院議員会館１０２室
＊会場は11時より開放しています。休憩等にご利用ください。

４月17日は、公判併行の院内集会を開催します。裁判終了後は、同会場で裁判報告会・記者会見を行います。
・４月17日（火）　第７回公判併行集会11時～16時半、　裁判報告会・記者会見17時頃～　参議院議員会館講堂

■以降の公判予定
４月24日、27日
５月８日、９日、29日、30日
６月１日、12日、13日、15日


◆第６回告訴団総会の報告
昨年12月10日、第6回総会が、福島県郡山市ビッグアイ７階大会議室１にて行なわれ、下記の議案がすべて承認されました。
１号議案　2016年度活動報告
２号議案　2016年度会計報告及び会計監査報告
３号議案　2017年度活動計画案
４号議案　2017年度予算案
５号議案　会則改正案

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福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話　080-5739-7279　　Eメール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

かしま学童クラブの平成30年度総会

　かしま学童クラブの平成30年度総会が、3月20日午後6時30分から、鹿島公民館で開かれました。勤め帰りのお母さん、お父さん、そして指導員さんたち60人を超える参加者で会場はいっぱいでした。父母会の会長さんのあいさつに続いて、わたくしもあいさつさせて頂きました。
　17年目を迎えた、かしま学童クラブは、昨年10月の臨時総会で、児童が60人を超えているため、一般社団法人「いわきかえるっこの家」を設立して、クラブを2分割し、1〜3年生対象の「かしま学童クラブ」と4〜6年生対象の「かしまあじさい学童クラブ」として運営することを決めました。
　今年度の総会終了後、引き続き開かれた説明会では、新たな運営について、法人化の経緯、名称、組織、保育料、保護者会などについて説明がありました。その上で、各学年に別れて、連絡網や保護者会の専門部会などの話し合いを持ち、今後の運営を協議をしていました。
　かしま学童クラブは、私が鹿島町久保1区の区長を仰せつかっていた頃、働くお母さんお父さんたちを支え、地域の子供たちを地域で育てようと、隣の下蔵持区長だった小野さん（故人）の呼びかけで、久保1区の貸家を借りて始めました。鹿島町の他の区長さんたちにも呼びかけ、冷蔵庫やら机やら家財道具を持ち寄り、指導員さんをお願いして出発したのが立ち上げでした。その後、子どもたちも増えて、鹿島小学校前の旧鹿島郵便局跡に移転。さらに児童数が増えてきましたので、いわき市に働きかけて、いわき市の放課後児童健全育成事業により、11年前に現在の鹿島小学校内にプレハブのかしま学童クラブが建設されました。
　あれから17年がたち、「学校は嫌いだけど、学童があるから行く」というお子さんや「子供の居場所があってよかった」というお母さんの話も聴きました。放課後児童クラブは、児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童となり、国は「放課後子ども総合プラン」により全小学校区全国約2万か所で実施するとしています。
　これからも、子どもたちと保護者のみなさんが、放課後に安心して遊び、生活できる居場所となるように、放課後児童クラブの整備と拡充に向けて、行政や学校と連携して、サポートしていきます。