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春から初夏へ

 季節は、足早に春から初夏に向かっています。
 夕暮れの庭。ヒメシャガが咲いています。
 アマドコロ、コテマリも。シャガやミヤマキリシマ、花筏と、ホッと息つく瞬間です。

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by kazu1206k | 2018-04-30 23:54 | 我が家の庭 | Comments(0)

江名の町再生プロジェクト、4月全体会議

 4月28日、江名の町再生プロジェクトの全体会議に出席しました。
 この日は、まず、4月22日に実施した、おばちゃま食堂の開催と模型展示の報告を受けました。
 その後、30年度事業の助成事業申請の結果を踏まえ、江名町模型製作の継続、魚食文化の継承事業、江名の町ブルーグリーンツーリズム事業、マリンフェスティバルへの協力など、各事業の要点説明と協議が行われました。
 江名の町再生をめざして、30年度も「おばちゃま」パワー全開で、精力的に取り組んでいくことになりました。5月下旬に30年度総会の予定です。

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by kazu1206k | 2018-04-28 23:09 | 地域 | Comments(0)

カジノ解禁法案に反対の日弁連声明

4月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を全国で最大3カ所設置する、カジノ解禁法案が閣議決定されたことを受けて、日本弁護士連合会は、「『複合観光施設区域整備法案』の国会上程に反対し、廃案を求める会長声明」を発表しました。

「複合観光施設区域整備法案」の国会上程に反対し、廃案を求める会長声明


本日、特定複合観光施設区域整備法案(以下「カジノ解禁実施法案」という。)が今国会に上程された。  

当連合会は、2014年5月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を公表し、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネー・ローンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響等、多数の弊害があることを理由に、一貫して、カジノ解禁に反対してきた。  

しかしながら、今回提出されたカジノ解禁実施法案では、上記の弊害は除去されない。すなわち、カジノ解禁実施法案は、ギャンブル依存症対策として、入場回数制限を「7日間で3回、28日間で10回まで」とし、入場料を「6、000円」と定めている。しかし、7日間に3回もカジノ施設に入場することになれば、既にカジノに入り浸っている状況と言える。また、入場料の6、000円が、カジノ施設に安易に入場することを抑止する効果を持つ金額と言えるのかは疑問である。政府は、世界最高水準の規制を導入すると繰り返し説明してきたが、例えばシンガポールでは、入場回数を最大月8回に制限し、入場料は約8、000円としていることと比較しても、世界最高水準の規制とは言えない。  

一方、昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)でも、提出された1234件のうち、カジノに反対するとする意見が829件も提出され、各種世論調査でもカジノ解禁に反対あるいは慎重との意見が賛成意見を圧倒する結果が示されており、国民の理解や納得は得られた状況とは言えない。  
以上のとおり、この度提出されたカジノ解禁実施法案は、カジノ解禁に伴う問題を解消する内容となっておらず、当連合会は、同法案に強く反対し、その廃案を求めるものである。

2018年(平成30年)4月27日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
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by kazu1206k | 2018-04-27 22:20 | 文化 | Comments(0)

記録集「それぞれの3.11…その後」

 いわきを変えるゾ市民の会は、このほど、記録集「それぞれの3.11…その後」を刊行しました。
 いわきを変えるゾ市民の会は、1996年の発足以来、特定の政党、会派に属さない市民の立場で、環境問題を中心に市政に深い関心を持って様々な活動をしてきました。
 東日本大震災と原発事故からまる7年が過ぎ、風化が叫ばれる中で、3.11当時のそれぞれの想いとこれまでのこと、普通の市民の震災と原発事故体験を記録し、伝えようとする試みです。
 市民の会では、「昨年から取り組んで来た記録集『それぞれの3.11…その後』がやっと出来上がりました。初めての試みで、ちゃんとしたものに仕上がったかどうか不安もありますが、図書館などにも置いていただく予定ですので、見かけましたらぜひ手に取ってご覧ください。」
「3.11から7年、25人の執筆者のそれぞれの想いが詰まった104ページ。仕事も年令も、住んでいる地域や生活環境もバラバラだからこその読みごたえがあると思います。」と呼びかけています。

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by kazu1206k | 2018-04-26 23:56 | 地域 | Comments(0)

公文書改ざん防止、公文書管理の徹底で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、今回の財務省の公文書改ざんや自衛隊の公文書隠蔽について、「公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である」「記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である」いずれも、「公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である」として、4月20日、「公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明」を公表しました。
 声明では、「国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築すること」を求めています。

公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明

本年3月12日、民間への国有地売却に関する決裁文書14件について、国有地の貸付け及び売却に至る交渉等の経緯に関する部分に削除等の改ざんがあったことが財務省の報告により明らかになった。また、本年4月3日、存在しないとされていた自衛隊のイラク派遣の日報が存在し、その存在がほぼ1年間防衛大臣に報告されていなかったこと、さらに4月9日には、同様に存在しないとされていた自衛隊の南スーダン派遣の日報も存在していたことが明らかとなった。これら公文書の改ざん及び公文書の存在の隠蔽に共通するのは、公文書管理法の想定を超えた違法な公文書の管理の実態である。

公文書管理法は、第1条において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることに鑑み、「国民主権の理念」にのっとり、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することを義務付けている。ここで想定されていることは、他者による事後検証を可能にするための記録の作成である。そのような記録が作成されてこそ、行政の恣意的運用を抑制することができ、将来の人々が過去を振り返ったとき、過去に学び、将来の行政に生かすことができるのである。この観点からすれば、今回の公文書の改ざんは、公文書作成の意義を没却するものであり、歴史の改ざんにもなり得る行為である。また、公文書の存在の隠蔽は、記録が作成されたこと自体を国民から覆い隠し事後検証を不可能にする行為である。いずれの行為も、公文書管理法の理念である国民の主権行使を阻害することになりかねず、民主主義の否定である。

当連合会は、公文書管理をめぐって、これまで、そもそも「行政文書」(公文書)を作成しない、文書を作成しているのに公文書扱いしない、廃棄した扱いにするなどといった問題について、適切な公文書管理の徹底を求める「施行後5年を目途とする公文書管理法の見直しに向けた意見書」(2015年12月18日付け)を始めとする意見書や会長声明を発してきた。そこで繰り返し指摘してきたのは、行政機関から独立した第三者機関の設置と公文書管理法の改正である。

今回の事態に対して行うべき対応も同様である。再発防止のためには、まず独立した第三者によって改ざんや隠蔽の事実や経過を調査し、これらを防止できなかった原因を明確にする必要がある。そして、既に国会においても再発防止のための法改正の必要性について議論され始めているが、電磁的記録による公文書の作成、管理方法を検討し、必要な公文書管理法の改正を行うとともに、恣意的な文書作成や管理が行われないようにするための制度の新設も検討し、公文書に対する国民の信頼を取り戻す必要がある。

よって、当連合会は、国に対し、今回の公文書改ざん等の問題の再発防止に向け、独立した第三者による速やかな事実関係の調査及び原因究明を行うよう求める。また、電磁的記録による文書の作成や管理に関する規定の新設を含めて、公文書管理法の改正を行い、さらに、専門的な見地から独立の判断により公文書全体を統括し、各行政機関に対して公文書の管理に関する報告及び資料の提出を求める権限並びに立入調査などの権限を有する公文書管理庁を創設するなど、適切な公文書管理を確保する体制を構築することを求める。


2018年(平成30年)4月20日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
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by kazu1206k | 2018-04-24 23:17 | 平和 | Comments(0)

モニタリングポストの継続配置、いわき市長に要望

4月23日午前、いわき市役所で、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」のみなさんが、清水いわき市長に面会して、「モニタリングポストの継続配置を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。
要請には、小さな子どもさんを連れたお母さんなど15人が参加し、原発事故が収束していない中で、学校や保育所などに配置された、モニタリングポストを撤去することの理不尽さや子育て中に撤去される不安が訴えられました。モニタリングポストの撤去による、「放射線の見せない化」によって、事故を忘れさせようとしているとの指摘もされました。また、原子力規制委員会が市民の意見も聞かず、結論を押し付けてくる手法にも異議があり、おかしいとも訴えられました。
これに対して、清水いわき市長は、1月に更田規制委員会委員長にあった際に、直接、継続配置の要請をしたことを踏まえて、「みなさんの不安の声を伝えていきたい」「県内の自治体と協議し、あらためて国に要請したい」「いわき市選出の県会議員、国会議員にも市の立場を説明し、要望していきたい」などと応えました。

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いわき市長 清水敏男様

モニタリングポストの継続配置を求める要請書

日頃のご尽力に感謝申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)について、原子力規制委員会が、2018度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったとして撤去するとしたことに対し、私たちは大きな不安を抱えています。
原子力規制委員会は、この件については福島県及び県内市町村への意見照会を経て決定見直しを行うとし、清水市長は「市民の東電に対する不安感・不信感がまだまだ解消されていない現段階においては、更なる市民の安心確保のためにリアルタイム線量測定システムの継続配置が必要不可欠である」「当該システムの運用を継続すべきであり、 現段階での廃止・撤去は時期尚早である」「廃炉が完了するまでは継続して設置すべきであると考える」という意見を提出し、1月10日に更田委員長がいわき市を訪問した際には、直接、継続を申しいれているのにも関わらず、それを無視する形でこのような決定がされたことは、市民の意見、安心や安全を軽視する原子力規制委員会の姿勢の表れであり、私たちはその強引さには大きな憤りを感じています。
清水市長が私たち市民の意見を伝えてくださったことに対しては、心から感謝致します。今後もその姿勢を貫き、強く求め続けていただけますよう、お願い致します。

2018年 4月23 日


要 請 事 項

1.​東京電力福島第一原子力発電所事故によってもたらされている不安の要因は、空間線量の高低だけに留まるものではありません。事故後にとられたモニタリングポストの設置という措置について、それが不要であるかどうかの判断する「決定の権利」は私たち住民が持つものだということを訴えてください。

2.​原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量を可視化することにより安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の「知る権利」を保障するものです。撤去については廃炉作業が全て終了してから行うこととし、配置継続を訴えてください。

3.​住民説明会については、市民から「開催したことで理解を得られたとする既成事実をつくるためのものではないのか」という声があがっています。モニタリングポスト撤去を前提として開催するのではなく、住民の「知る権利」と「決定の権利」を尊重する場とし、住民の意思を聴くことを目的とするよう求めてください。また、開催する場合は、情報収集が困難な住民をとりこぼすことなく、すべての住民に周知するよう求めてください。


【要請団体】 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき

【賛同団体】
TEAMママベク 子どもの環境守り隊
いわきを変えるゾ市民の会

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by kazu1206k | 2018-04-23 12:49 | 脱原発 | Comments(0)

豊間中学校の落成記念式典

 4月21日午前、豊間中学校落成記念式典に出席しました。
 太平洋に面した塩屋埼灯台のある、いわき市平薄磯地区は、東日本大震災で多くの方が津波の犠牲になられ、甚大な被害を被りました。薄磯海岸近くにあった豊間中学校も、東日本大震災の津波によって被災し、校舎が使用不能となっていました。このため、生徒の皆さんと教職員は、藤間中学校や近くの豊間小学校をお借りして授業を続け学校生活を送ってきました。
 津波被災からの復興の向けては、豊間地区でも、災害公営住宅、区画整理事業、防災緑地、防潮堤などの建設が進んできました。豊間中学校も近くの豊間小学校の西側に、平成27年3月から新たに敷地を造成し、同年9月から校舎建設に着手、さらに29年3月から体育館を建設し、ついに完工に至り落成式となりました。同じく東日本大震災の津波被災で休園を余儀なくされていた豊間保育園がようやく再開の運びとなり、放課後児童クラブと合わせて豊間中学校1階に豊間中学校整備され4月にオープンし、4月からは保育園、小学校、中学校が一体の学び舎が実現しました。この間、生徒の皆さんと教職員は、昨年8月新校舎に移転しました。
 記念式典では、生徒代表の力強いあいさつを受けて、箏曲部による箏の演奏や全校生によるよさこいが披露され、万雷の拍手を受けていました。生徒の皆さんが、震災を乗り越え、夢を実現するために、意義のある中学校生活ができるよう、これからもサポートしていきたいと思います。

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by kazu1206k | 2018-04-22 09:23 | 地域 | Comments(0)

東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!

FoE Japanの満田さんから「集会&政府交渉:東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!」のご案内です。

日本原電・東海第二原発の再稼働のための審査が進んでいます。もっともネックになっているのは日本原電の「経理的基礎」。
日本原電は原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。

日本原電は、東海第二原発の再稼働に必死ですが、安全対策費を自力で調達することができません。
原子力規制委員会は、「経理的基礎」の審査に当たって、融資保証を誰が引き受けるかについて、書面を要求。
日本原電の求めに応じ、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。しかし、その内容は、多くの前提があり、玉虫色のものです。
そもそも東電は、巨額の公的資金および各電力会社からのお金が注入されて破綻をまぬがれている状況です。
それなのに、原発事故被害者の賠償についても、和解案を拒否し続け、また、値切り続けている状況です。
そうした東電が、日本原電の支援をすることは可能なのでしょうか?
答えはノーでしょう。原発事故被害者、国民、顧客に対する裏切り行為ともいえます。

このたび、こうした点について、原子力規制庁、経済産業省、東電に問うため、集会および政府交渉を開催します。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください!

【集会&政府交渉:東海第二原発、東電が日本原電を支援!?~私たちのお金を使わないで!】
https://www.facebook.com/events/158370448193568/
日時:2018年4月25日(水)10:30~13:00
  ロビーにて入館証配布…10:10~10:30
  背景説明/茨城からの報告…10:30~11:30
  政府交渉(調整中)…11:30~13:00
場所:参議院議員会館(東京メトロ・永田町1番出口すぐ)
発言:大石光伸さん/常総生協共同組合
   阪上武さん/原子力規制を監視する市民の会 ほか


★こちらもよろしくお願いいたします。第一次締め切りは、4月23日です。
【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

団体署名>https://pro.form-mailer.jp/fms/697c889e143818
個人署名(Change.org)>https://goo.gl/PjKJEB
署名用紙(PDF)>http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/pdf/180411_petition.pdf
第一次締め切り:2018年4月23日 第二次締め切り:2018 年 6 月末日

署名呼びかけ:国際環境 NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会

協力団体:
茨城:原発事故からくらしを守るネットワーク、さよなら原発いばらきネットワーク、常総生活協同組合、脱原発ネットワーク茨城、脱原発とうかい塾、東海第二原発再稼動ストップ日立市民の会、反原子力茨城共同行動
福島:原発いらない福島の女たち、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、脱原発福島ネットワーク、フクシマ・アクション・プロジェクト、ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会
関東・新潟:eシフト、エナガの会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、首都圏反原発連合、地球救出アクション97

賛同団体:
特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所、公害・地球環境問題懇談会、さよなら玄海原発の会・久留米、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、被ばく医療を考える会かごしま、みさと市民原子力発電研究会、オールターナティブズ、原発の危険性を考える宝塚の会、東海第二原発再稼動ストップ日立市民の会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、茨城県平和委員会、所沢「平和都市宣言」実現する会、原子力公害に取り組む札幌市民の会、ふぇみん婦人民主クラブ、さよなら原発北葛の会、脱原発福島ネットワーク、希望のたね・みと、福島原発被害山木屋原告団、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会、子ども脱被ばく裁判の会、会津放射能情報センター、高木学校、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、原発いらない人びとの会、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、花風香の会、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、上岩出診療所、原発なくそうミツバチの会、春を呼ぶ会、福島老朽原発を考える会、バスストップから基地ストップの会、スローアグリカルチャー研究会、浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会、原発さよなら千葉、戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会、原発事故を考える町田市民の会、地球救出アクション97

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by kazu1206k | 2018-04-21 19:24 | 脱原発 | Comments(0)

消防団第2支団の規律訓練

 4月19日午後7時30分、16日から始まった、いわき市消防団第2支団の平成30年度の規律訓練の激励に伺いました。例年とおり小名浜第一中学校の校庭。風も出て冷え込む中、夜間照明をたよりに、選手たちは指揮者の指示に従い1、29日の市消防団春季検閲式に向けて、連夜の訓練に励んでいます。一言激励のご挨拶を申しあげ、1時間半の訓練を見守りました。東日本大震災と原発事故の中でも、献身的に活動した団員みなさんに、頭が下がります。自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃えて、冷え込む体にむち打ち訓練に集中していました。1日の仕事を終えての活動、本当にご苦労様です。

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by kazu1206k | 2018-04-20 22:10 | 防災 | Comments(0)

4月24・27日に福島原発刑事訴訟第8回・第9回公判

福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団からのご案内です。

未曾有の福島原発事故の世紀の裁判が進んでいます。
第5~6回公判において、東京電力の津波対策の中心にいた高尾氏の証言は、被告人武藤氏が津波対策実施をまさにちゃぶ台返しをしたさまを浮き彫りにしました。
また、新たな期日(6/20、7/6、7/11、7/24、7/25、7/27)も指定されています。
来週4月24日、27日の公判期日では、また新たな証人の尋問が行われる予定です。

多くの市民、国民の皆様に知って頂き、傍聴していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


【4月24日・27日 福島原発刑事訴訟 第8回・第9回公判と記者会見のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第8回と第9回公判が、4月24日、27日に開かれます。(開廷10時~17時頃閉廷予定)
 この間、重要な事実が、公判を重ねるごとに明らかになってきています。
今後も様々な事実が明らかにされることを期待しています。

4月24日・27日

<東京地裁前>
8:20~9:00  傍聴整理券の配布
8:30~8:40頃  地裁前行動     (団長あいさつなど)
9:00~    『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

<記者会見> 
(時間) 公判終了後、15分後めどに
(場所) 司法記者クラブ(東京地裁・高裁2階)幹事社:時事通信社
(出席) 海渡雄一弁護士など弁護団、佐藤和良支援団団長

<報告集会>
15:30 通行証の配布開始
16:00 開場
未定  開会  <公判終了後、20分後めどに。約60分>
    ・あいさつ
    ・傍聴者からの報告
    ・弁護団からの報告 
(場所) <24日‐参議院議員会館・B102> 
<27日‐参議院議員会館・ 101> 

以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
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by kazu1206k | 2018-04-19 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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