風のたよりー佐藤かずよし

憲法９条の改正議論で日弁連が決議

日本弁護士連合会は、５月２５日の総会で「憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」を採択しました。以下に紹介いたします。

憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議

日本国憲法が施行されて７１年を迎え、憲法９条の改正に向けた議論が始まりつつある。
　
日本国憲法は、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」との反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し（前文）、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し（９条１項）、戦力不保持、交戦権否認（９条２項）という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。そこには、核の時代における戦争が文明を破壊するおそれがあることも踏まえ、軍事によることなく、国民の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持しよう（前文）とする決意が込められている。　
　
そして憲法９条は、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきた。
　
２０１８年３月、自由民主党（自民党）憲法改正推進本部が方向性を示した条文イメージ（たたき台素案）は、憲法９条１項及び２項は残しつつ新たに憲法９条の２を設け、憲法９条の規定は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置」（必要な自衛の措置）をとることを妨げずとし、そのための実力組織として「自衛隊」を憲法上明記する案（自衛隊等明記案）である。同案は、法律の定めるところにより内閣総理大臣を自衛隊の最高の指揮監督者とし、自衛隊の行動は法律で定めるところにより国会の承認その他の統制に服するとする。
　
「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化」を理由に検討したとされる自衛隊等明記案は、憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け、自衛隊違憲論を解消すべきであると説明されている。自民党は、この案をたたき台として、衆参憲法審査会や各党、有識者等の意見や議論を踏まえ、「憲法改正原案」を策定し国会に提出するとしている。

自衛隊等明記案については、次の課題ないしは問題の検討がなされるべきである。


１　自衛隊等明記案では新たに憲法９条の２を設け、憲法９条の規定は「必要な自衛の措置」をとることを「妨げず」と定めており、「必要な自衛の措置」の内容は現在の案では限定されていない。このため、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するというこれまで憲法９条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないしは喪失し、「必要な自衛の措置」として、存立危機事態はもとより、それ以外の場面でも集団的自衛権の行使が容認される危惧が生じる。そうであれば、政府がこれまで維持するものとしてきた専守防衛政策に根本的な変化をもたらしかねず、日本国憲法の恒久平和主義の内実に実質的な変化を生じさせるおそれがある。

２　自衛隊等明記案は「必要な自衛の措置」としての武力行使の限界を憲法に定めていないため、その判断が内閣又は国会に委ねられることになる。また、自衛隊の行動に対する「国会の承認その他の統制」の具体的な内容は憲法ではなく法律に委ねられている。こうしたことから、自衛隊の行動に対する実効性のある統制を実現することに疑義が生じ、権力の行使を憲法に基づかせ、国家権力を制約し国民の権利と自由（基本的人権）を保障するという立憲主義に違背するおそれがある。


以上のように、自衛隊等明記案には、立憲主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わり、日本の国の在り方の基本を左右する課題ないしは問題が含まれている。

そこで、同案により自由や平和の在り方がどのように変わるのか、変わらないのであればなぜかを、国民は明確に理解し判断する必要がある。そのためには、自衛隊等明記案の課題ないしは問題についての情報が国民に対し多面的かつ豊富に提供され、国会の審議や国民の間の検討に十分な時間が確保されるなど、国民が熟慮できる機会が保障されなければならない。

さらに、実際に憲法改正手続がとられる場合には、国民投票が公正・公平な手続を通じて実施されることが必要である。

憲法改正手続法（国民投票法）に関して、当連合会は、「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」（２００９年１１月１８日）の中で８項目の見直すべき課題を提示している。とりわけ国民投票の１４日前までのテレビ・ラジオ等における国民投票運動としての有料意見広告放送に何らの規制が加えられていないことや、最低投票率の定めがなされていないことについては、参議院も同法成立時の附帯決議において本法施行までに検討を加えることを求めていた。しかし、現在までこれらの点の検討はなされていない。国民投票に付する憲法改正の発議の前までに、これらの点も含め見直すべき課題について必要な検討をした上で国民投票がなされるべきである。

よって、当連合会は、今般の憲法９条の改正をめぐる議論において、上記に指摘した課題ないしは問題について国民が熟慮できる機会が保障されること、そして、憲法改正の発議の前に憲法改正手続法の見直しを行うことを求める。

また、当連合会は、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から、国の将来を大きく左右する憲法９条の改正議論に当たり、その課題ないしは問題を明らかにすることにより、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められるよう、引き続き自らの責務を果たす決意である。

以上のとおり決議する。

２０１８年（平成３０年）５月２５日

日本弁護士連合会

ポンプ操法大会に向け結団式

5月28日夜、いわき市消防ポンプ操法大会に向けた、いわき市消防団第2支団の結団式と操法訓練が、小名浜第一中学校体育館で行われました。

結団式には、仕事を終えた団員が集まり、7月8日の大会への熱い決意を出場選手代表が述べると、大きな拍手がわき起こりました。

結団式後、選手のみなさんは、早速、ポンプ車操法と小型ポンプ操法の各部門に分かれ、基本動作の訓練に入り、キビキビとした態度で動作確認を一つ一つ行っていました。7週間近い訓練のスタートです。

2年に1度開催される消防操法大会では、基本操作の習得を目指して、ポンプ車操法と小型可搬ポンプ操法が行われています。防火水槽からの給水、火災現場に見立てた火点の的をめがけた放水、撤収、と一連の手順と動作を行い、ポンプやホースなどの操作を速く正確に行うことを競います。

原子力市民委員会が公開セミナー

原子力市民委員会から「原発の安全基準はどうあるべきか ――原子力規制委員会による新たな「安全神話」を徹底批判する―― 」のご案内が届きました。
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お世話になっております。原子力市民委員会事務局の水藤です。

5月31日(木)に、原子力市民委員会 原子力規制部会 公開セミナー「原発の安全基準はどうあるべきか ――原子力規制委員会による新たな「安全神話」を徹底批判する―― 」を開催します。

原子力市民委員会は、2011年3月の東日本大震災・福島原発事故をふまえ、脱原発社会への転換を図るための現実的な政策提言に取り組んできました。原子力市民委員会の原子力規制部会は、原発の設計や運転に直接関わった経験のある技術者等もメンバーに加わり、脱原発を前提とした原子力の安全規制の問題に取り組んできました。

この公開セミナーでは、原子力規制部会が先頃発表した特別レポート『原発の安全基準はどうあるべきか』の概要を紹介するとともに、多くの脱原発裁判において重要な争点となっている火山噴火対策について、原子力規制委員会が、自ら定めた「火山影響評価ガイド」を骨抜きにしようとしていることへの抗議声明について説明します。

短い時間ではありますが、原子力規制委員会による現在の規制行政の問題性と、原発の安全規制を考える上での根本的な部分について、わかりやすく解説する場にしたいと考えています。

多くの皆様にお越しいただけますと幸いです。

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　　　　　　　　　　　【5/31(木)】
　　　原子力市民委員会 原子力規制部会 公開セミナー

　　　　　　　原発の安全基準はどうあるべきか
　　　　　　　
――原子力規制委員会による新たな「安全神話」を徹底批判する――

　　　　　　　http://www.ccnejapan.com/?p=8847
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■日　時：2018年 5月31日(木) 18:30～20:45

■場　所：日比谷図書文化館　スタジオプラス

■プログラム：

　１．趣旨説明：「新規制基準の考え方」にみる原子力規制委員会の現状追認　

　　　　　　　筒井哲郎（原子力市民委員会　原子力規制部会長、
　　　　　　　　　　　　プラント技術者の会）
　　　　　　　　　　　　
　２．「声明：火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」について

　　　　　　　海渡雄一（原子力市民委員会委員、
　　　　　　　　　　　　脱原発弁護団全国連絡会共同代表）

　３．原発の安全基準をどう考えるか<15分>×4名

　　１）新規制基準の不備・不徹底

　　　　　　　 筒井哲郎（原子力市民委員会 原子力規制部会長）

　　２）水蒸気爆発の危険性

　　　　　　　 高島武雄（原子力市民委員会 原子力規制部会メンバー、

　　　　　　　　　　 　　元国立小山工業高等専門学校機械工学科教授）
　　３）原発老朽化問題

　　　　　　　 井野博満（原子力市民委員会アドバイザー、東京大学名誉教授、
　　　　　　　　　　　 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）

　　４）原発リスク評価の虚妄

　　　　　　　 後藤政志（原子力市民委員会委員、元東芝、原発設計技術者）

　４．質疑応答　<30分>

■参加費：1,000円
　　　　（『原発の安全基準はどうあるべきか』持参の方は500円）

■主催・問い合わせ：

　原子力市民委員会 事務局
　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階
　　　　　　　（高木仁三郎市民科学基金内）
　　Tel / Fax 03-3358-7064　E-mail　email@ccnejapan.com
　　

江名の町再生プロジェクト、定時総会開く

　5月26日午後、江名公民館で開催された「江名の町再生プロジェクト」の平成30年度の定時総会に出席しました。
　津波被災から地域の再生に向けて、江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、2014年に「江名の町再生プロジェクト」を地元有志で立ち上げ。これまで、「海歩き町歩き江名の町再発見」イベントを4回実施。昨年度は「おばちゃま食堂」を５回開催するなど、元気いっぱいの女性パワーが魅力の再生プロジェクトです。
　今年度も、第5回目の「海あるき町あるき」を10月に開催するほか、9月には「マリンフェスティバルin江名」（仮称）や「おばちゃま食堂」を地域のイベントに合わせながら、２ヶ月に１回開店していきます。
　総会後の全体会議では、今年度の事業の説明と進め方について、活発な意見交換が行われていました。今年度も相談役として頑張ってまいります。
　

東北都市監査委員会定期総会・研修会in仙台

　5月24日・25日、宮城県仙台市で開催された平成30年度 東北都市監査委員会定期総会・研修会に出席しました。69回目の定期総会には、東北の都市監査委員と事務局職員約230名が出席。いわき市からは監査委員4名・職員1名が参加しました。
　24日午後から、開催都市・会長都市の寺田仙台市代表監査委員、郡和子仙台市長などのご挨拶を受けて、勤続5年以上の監査委員や勤続6年以上の職員の表彰の後、議事に入り、会務報告・平成29年度歳入歳出決算の報告、平成30年度事業計画・平成30年度歳入歳出予算などを審議の上議決し、定期総会・研修会の次期開催地:青森県青森市を決定しました。
　その後、研修会にうつり、「自治法改正などの“監査環境”の変化で求められること」〜監査・内部統制・地方自治・各地の悩みなどを見据えて〜と題して、日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲さんの講演を受けました。
　講演では、自治法・監査基準改正の背景から始まり、監査における論理的思考の前提として、自らの根本を疑う「懐疑心」を強調されました。その上で、内部統制に関する方針の策定や監査制度の充実など自治法改正のポイントを詳細に解説し、都市監査基準を見据えて、事実を積み重ねる監査、助言型監査を基本に、法令遵守と社会規範の積極的な尊重としてのコンプライアンスに実効性を持たせる仕組みとしての内部統制を説明されました。法令遵守の場当たり的チェックが内部統制ではなく、問題が起こりにくい仕組み、プロセスを構築することが肝要とし、組織のリスク管理の実態は、居酒屋や喫煙室でわかる、会社法型の内部統制が自治体での基本線となる、と話しました。
　25日は、「住民監査請求事例発表」報告が行われ、平成29年度、11都市15件の住民監査請求があり、鶴岡市と郡山市の事例発表がありました。
　鶴岡市の事例では、文化会館改築工事契約に関して、①3億円超の設計変更ー市条例及び自治法違反・不当。②建設費当初の2倍以上増額ー自治法及び知財法に違反、裁量権逸脱で違法不当。③維持管理費増額など違法不当支出の防止、という請求内容。監査の結果は、棄却でしたが、市民や議会への報告説明が遅れたことを真摯に反省し検証すべきとの意見が付されました。その後の市長選挙で、批判派が勝利し、現在、調査検証委員会が設置されて、検証されているとのことでした。
　郡山市の事例では、特定区画整理事業に関して、市施工の事業で、23回の議会への反対請願などがあり、移転補償の算出根拠、財源の一部単費は不当な公金支出との請求内容で、監査の結果は棄却でした。
　その後、宮城学院女子大学 非常勤講師の木村浩二さんによる「伊達政宗のまちづくりー城下町仙台の秘密」という講演が行われました。
　広瀬川の中流域の河岸段丘という自然災害を回避した立地、地形・地質を利用した都市計画、惣構えを取らない経済物流重視のまちづくりが、仙台の城下町の特徴として話され、「絵図を持って町に出よう！」と政宗のまちづくりに学んで、城下町の痕跡を探ろうと呼びかけました。

トリチウム水の海洋放出をやめよ、東電交渉

　東電３被告の刑事裁判が佳境に入り、大津波を予見しながら対策を放棄した事実が証言され、３被告の罪状が次々と明らかになっています。
　5月23日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の１０団体は、再開第41回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
　冒頭、「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」（下記に掲載）を読み上げて提出、「１、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出は実施しないこと。２、トリチウム汚染水の処理について、市民説明会を実施すること。３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。」の３点について、回答を求めました。
　経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が、夏にも「説明・公聴会」を福島と東京で開くとされますが、意見表明者の意見にその場では回答せず、聴きおくという、海洋放出に向けた通過儀礼？！ともみられるもので、被災者や漁業者の反対の声を押しつぶして、海洋放出を強行しようという動きが進められています。
　コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、漁業者に更なる打撃を与え、事故の被害を広げる社会的影響を過小評価できません。海洋放出をやめ、安全な陸上保管を進めることが必要です。
　また、この日は、東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への回答と質疑も行われました。
　さらに、「陸側遮水壁」の電気代と維持管理費はどの程度か、外国人技能実習生に対する労基法違反事件問題、などについての質疑も行われ、東電側は次回に回答を持ち越しました。

トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書
東京電力ホールデングス（株）代表執行役社長　小早川　智明　様　　　　　　　2018年5月23日

　経済産業省は、福島第一原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から、協議を進めている。
　同委員会は、5月18日開催の第８回委員会で、「トリチウムの性質等について」「社会的影響の考え方について」「今後の進め方について」を協議して、次回、第９回委員会を7月頃に開催したのち、「多核種除去整備等処理水の取扱いに関する説明・公聴会」を夏頃に開催すると決めた。説明・公聴会は、「処理水の取扱いに係る検討状況について説明を行うとともに、広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関する意見を伺う」ことを目的とし、意見表明者と意見を事前に公募、個別の意見に対する回答はせず、募集意見と合わせて、後に事務局の考え方を公表、今後の検討につなげるとされる。
　翻って、昨年7月、貴社会長のトリチウム汚染水の海洋放出発言に対して、福島県漁連が「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」と抗議、全漁連も「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」と海洋放出を絶対に行わないよう強く求め、吉野復興大臣もトリチウム濃度に関わらず海洋放出はすべきではないとし、「漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と述べている。
　一方、原子力規制委員会の更田委員長は、避難指示区域など13市町村長に対し「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」としたが、いわき市長は「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝え、海洋放出以外の処分方法を議論すべきとの認識を示している。
　未曾有の被害をもたらした、東京電力福島第一原発事故は、未だ政府の原子力緊急事態宣言も解除されず、多くの住民が避難生活を強いられ、放射能汚染による長期的な低線量被曝にさらされている。
　このような中で、福島第一廃炉推進カンパニーの小野最高責任者の発言として「小委員会の結論を経て国から何らかの判断が出る。それを待って遅滞なく行動したい」と報じられたが、コストを優先してトリチウム汚染水の海洋放出を決定することは、漁業者に更なる打撃を与えるものである。一方的に押し付けられてきた福島第一原発事故の被害をさらに広げ、社会的影響が大きいことを思料すべきであり、「人間の復興」に逆行する行為で許されるものではない。
　あらためて、第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求め、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。

記
１、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出は実施しないこと。
２、トリチウム汚染水の処理について、市民説明会を実施すること。
３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。

以上

命を守る三春の会　　　風下の会福島　　　脱原発の日実行委員会福島　　脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット　　ハイロアクション福島　　福島原発３０キロひとの会　　双葉地方原発反対同盟　
フクシマ原発労働者相談センター　　　　ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会

５月２９日・３０日・６月１日 福島原発刑事訴訟

福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団からのご案内です。

未曾有の原発事故の世紀の裁判が再開し、まもなく１年を迎えます。
前回第９回公判において、規制委員会委員長代理島崎邦彦氏の証人尋問が行われました。
東電の津波対策の先送りの様相、2002年公表の推本（地震調査研究推進本部）の長期評価　（三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について　https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/）　の信頼性を原子力ムラがいかに揺るがせようと圧力をかけてきたのか明らかになってまいりました。
来週５月２９日の公判期日では、島崎氏への弁護側の反対尋問が行われる予定です。

多くの市民、国民の皆様に知って頂きたいと思います。みなさまの傍聴を、どうぞよろしくお願いいたします。


　　　【５月２９日・３０日・６月１日　福島原発刑事訴訟　
　　　　　　　　　　第１２回・１３回・１４回公判と記者会見のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の公判が、５月２９日、３０日、６月１日に開かれます。（開廷１０時～１７時頃閉廷予定）この間、津波対策をめぐる当時の状況が、明らかになりつつあります。
ぜひ、傍聴をお願いいたします。
６月１日の記者会見を兼ねた報告会は、衆議院第一議員会館　多目的ホールです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜５月２９日＞
【東京地裁前】
８：２０～９：００傍聴整理券の配布（東京地裁）／８：３０～８：４０頃　地裁前行動（団長あいさつなど）
９：００～　　　　　　　『厳正な判決を求める署名』提出（東京地裁刑事訟廷）
【記者会見】（場所：司法記者クラブ（東京地裁・高裁２階）　幹事社：フジテレビ）
（時間）公判終了後、１５分後めどに（出席）海渡雄一弁護士、佐藤和良支援団団長
【報告集会】　（場所：参議院議員会館・１０２）　
１５：３０通行証の配布開始　１６：００開場　公判終了後２０分後めどに開会。約６０分間）

＜５月３０日＞
【東京地裁前】
８：２０～９：００傍聴整理券の配布（東京地裁）／８：３０～８：４０頃　地裁前行動（団長あいさつなど）
【記者会見】（場所：司法記者クラブ（東京地裁・高裁２階）　幹事社：フジテレビ）
（時間）１７：３０予定（出席）海渡雄一弁護士、佐藤和良支援団団長
【報告集会】（場所：参議院議員会館・B１０３）　
１５：３０通行証の配布開始　１６：００開場　公判終了後２０分後めどに開会。約６０分間）

＜６月１日＞
【東京地裁前】
８：２０～９：００傍聴整理券の配布（東京地裁）／８：３０～８：４０頃　地裁前行動（団長あいさつなど）
【院内集会】　　（会場：衆議院第一議員会館　多目的ホール）
１１：００　　　　　　　院内集会開会 　映画『福島は語る』（土井敏邦監督）一部上映
１２：００前後　　　　　　午前の公判の報告　　　　　　（弁護団より）
１４：００～１６：２０頃　午後の部開会　　　　　　　（途中休憩あり）
　　　　　　　　　　　　　講演：鈴木薫さん（認定ＮＰＯ法人　いわき放射能測定室）
【公判の記者会見＆報告会】【会場：衆議院第一議員会館　多目的ホール】（弁護団　約90分間）
　開会時間：未定（公判終了の30分後に開会予定）
以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1　　080-5739-7279
https://shien-dan.org/　　　info@shien-dan.org

5月29日・30日に公判、福島原発刑事訴訟

福島原発刑事訴訟支援団から、公判期日のご案内です。

福島原発刑事訴訟支援団会員のみなさま、支援者のみなさま

■次回公判は５月２９日（火）です！
福島原発刑事訴訟の第１２回公判が５月２９日（火）に開かれます。
翌日５月３０日（水）も公判が開かれます。
証人尋問が予定されています。ご都合のつく方はぜひお出で下さい。
＊傍聴抽選整理券配布時間は8：20～9：00予定です。
＊裁判は、いずれも＜東京地裁１０４号法廷　10：00～17：00＞です。
＊裁判は予定時間より早く終わる場合があります。

５月２９日（火）
第１２回公判　＊公判終了後の報告会　参議院議員会館 １０２室

５月３０日（水）
第１３回公判　＊公判終了後の報告会　参議院議員会館 Ｂ１０３室

６月１日（金）
第１４回公判　＊併行院内集会あり　衆議院第１議員会館 多目的ホール

６月１２日（火）
第１５回公判　＊公判終了後の報告会　参議院議員会館 １０２室

６月１３日（水）
第１６回公判　＊公判終了後の報告会　参議院議員会館 １０２室

６月１５日（金）
第１７回公判　＊併行院内集会あり　参議院議員会館 講堂

■公判併行の院内集会について
６月１日（金）　第１４回公判併行院内集会
11：00～16：30（昼休憩あり）　衆議院第１議員会館 多目的ホール
＊会場は衆議院第１議員会館です。いつもと違うのでお気を付けください。
内容：
【午前の部】ミニ上映、午前公判の報告
【午後の部】講演：鈴木薫さん（いわき放射能市民測定室たらちね）
　＊裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。

６月１５日（金）　第１７回公判併行院内集会
11：00～16：30（昼休憩あり）　参議院議員会館 講堂
内容：
【午前の部】ミニ上映、午前公判の報告
【午後の部】鎌仲ひとみ監督トーク＆映画『小さき声のカノン』上映
　＊裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。

■今後の公判予定
【５月】２９日（火）、３０日（水）、
【６月】１日（金）、１２日（火）、１３日（水）、１５日（金）、２０日（水）
【７月】６日（金）、１１日（水）、２４日（火）、２５日（水）、２７日（金）

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279

小名浜「シオカゼ」のオープン

　夜来の雨も上がり快晴となった、5月19日午前。小名浜、汐風竹町通りの飲食店をリノベーションした「シオカゼ」のオープニングセレモニーに出席しました。セレモニーでは、まちづくり会社「㈱まちもりシオカゼ」の馬上代表取締役の挨拶、テープカット、鏡開きなどが行われ、集まった関係者がオープニングを祝いました。
　挨拶で、馬上代表は、小名浜からいわき市の国際姉妹都市であるハワイ・カウアイ島に7,000mileもの長い旅の末、流れ着いた小名浜港湾事務所のブイの気持ちになって、カウアイ島のアートウメズさんが書いた曲“ONAHAMA”を披露し、BGMとして流しました。（下記に歌詞を掲載）
　5月19日と20日は、シオカゼ１Fには、地元の美味しい珈琲と数量限定美味しいケーキ・クッキー販売やポーポーロコモコなどのカフェ、ハワイアンタロット＆ハワイアンジュエリー、大漁旗をデザインした布地にラミネート加工をした素材を使ったトートバッグなど、小名浜漁港に昔からあるデザインを活用し、バッグ等を製作されている小名浜雑貨などが出店。
　オープンを記念して、19日・20日の二日間、まちもりシオカゼ主催、小名浜まちづくり市民会議の共催で、食・文化・ハワイを楽しむイベント「HONOHONO ONAHAMA（ホノホノオナハマ）」も開催。汐風竹町通りの「ポケットパーク」でハーラウラウラナーニのフラショーやご当地アイドル・アイくるガールズのステージ、ご当地のサンマのポーポー焼き・みりん干し・メヒカリ開きなどのグルメやハワイアングッズの販売、小名浜漁港歴史探訪やフラなどのハワイ文化を体験できるワークショップ、写真展などのイベントを同時開催しています。「ホノホノ」は「ゆっくり散歩する」を意味するハワイ語です。
　また、東日本震災の津波に小名浜から流され、驚異の旅を経てハワイ・カウアイ島に流れつき、現在、ポートアレン港のショッピングモールの中庭に、震災復興を祈念するモニュメントとして建立されている小名浜港湾事務所のブイのレプリカも、汐風竹町通りに展示されました。カウアイ島に送るメッセージボードも設置されていました。
　小名浜地区では、1月、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が50年の歴史に幕を閉じ、6月15日には「イオンモールいわき小名浜」がオープンする予定で、いわきの商業・流通業が大きく変化しようとする状況にあります。こうした中で、地元有志が、まちづくり会社「㈱まちもりシオカゼ」を立ち上げ、イオンモールいわき小名浜と本町通りを結ぶ、汐風竹町通りを中心にして徒歩圏エリアの価値の向上と回遊人口を増やしていこうと、空き店舗をリノベーションした「シオカゼ」のオープンにこぎつけたものです。

“ONAHAMA”の歌詞

Music and lyrics by Art Umezu
Copyright July 27, 2014

ONAHAMA
1 I see the rising sun..Onahama I see the ships roll in..Onahama 昇る朝日の中に　小名浜 港に集う船の賑わい　小名浜 I see a rainbow in the clouds..above the skies of Iwaki 　雲間にかかる虹、それは私の心　いわきの空へ渡す思い I love you..Onahama 　I love you　小名浜

2 I hear the waves rush in..Onahama I hear the seagulls cry..Onahama 　港に寄せる波音　小名浜 　遠く、近くカモメの声が響く　小名浜 I hear you calling me..across the ocean blue and wide 　青く　限りない海を越え、私を呼ぶ声 I miss you..Onahama I love you..Onahama…ooo..Onahama.. 恋しい小名浜、I love you　小名浜、小名浜

3 I feel the gentle breeze as-I-sit-here thinking-of-you 　この場所であなたを思うとき、やさしい風が私を包む I feel you close to me although you’re far away 　遠くのあなたを思うとき、心があなたを近くする I see the misty harbor lights..’neath the stars that shine above 　港の灯りは霧の中に暖かな光を放ち　その上を輝く星が包む I love you..Onahama 　I love you　小名浜 I see a rainbow in the clouds..above the skies of Iwaki 　雲間にかかる虹、それは私の心　いわきの空へ渡す思い I miss you..Onahama I love you..Onahama…ooo.. 恋しい小名浜、I love you　小名浜、小名浜 Onahama….. 小名浜

子どもの貧困対策、足立区を視察

　5月18日、いわき市議会創世会の行政視察で足立区に伺いました。
　調査事項は、足立区の子どもの貧困対策「未来につなぐあだちプロジェクト」について。

　いわき市の子どもの貧困対策は、貧困を軸とした重点施策がさまざまな分野で多岐に渡っている中で、国県の動向を見極めながら、適切に対応するとしています。福島県は県内の18 歳未満の子どもがいる世帯対象に、平成２８年度、福島大学の協力のもと貧困実態調査を実施しました。足立区でも、子どもの健康・生活実態調査を実施して、子どもの健康が家庭環境や生活環境からどのような影響をうけているか、子どもの健康・生活と生活困難の関係を明らかにして、子どもの貧困対策を進めています。

足立区子どもの貧困対策部の子どもの貧困対策担当課長さんから、ご説明いただきました。以下は、その概要です。

・97年から担当部発足、福祉部、健康部とも連携

・4つのボトルネック的課題の克服
ー治安、学力、健康、貧困の連鎖
ー経済的困窮が根底にある共通の原因＝貧困の連鎖を断つ

・足立区の現状
ー18歳未満の生活保護受給者の増加
ー就学援助率、全国平均の2倍以上
ー小学校2年生の段階で基礎学力の定着度に差が出ている
ー区全体と生活保護世帯で基礎学力の定着度に差がある
ー23区の都立高校中退者数で突出
ー健康、歯科健診で虫歯の割合が多い、未処置の虫歯の子どもの割合も多い

・足立区子どもの貧困対策実施計画 (平成27年度~平成31年度)の策定
ー検討体制:区職員による対策本部、年4回学識経験者を含む検討会議、2検討部会
ー基本理念:
⒈⒉⒊経済的困窮だけでなく、孤立や健康など生育環境全般の複合的課題と捉え、解決と予防に取り組む
ー取り組み姿勢:
①全庁的②予防、連鎖を断つ③早期きめ細やかな施策④学校をプラットホームに⑤リスクの高い家庭への支援⑥NPOとの連携⑦国都への働きかけ

・プロジェクトの3本柱:
①教育・学び
ー学力体験支援:学習サポート、はばたき塾。
ー学びの環境支援:スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
ー子どもの居場所づくり:食の提供も実施
②健康・生活
ー親子養育支援:母子保健コーディネーター
ー幼児発育支援
ー若年者就労支援
ー保護者への生活支援:ひとり親家庭に対する支援、相談事業、交流事業
③推進体制
ー相談事業の連携強化:「つなぐ」シートの活用

・24の指標
ー115事業の評価、1次〜3次評価、本部に報告、各部の事業に反映

・子どもの健康・生活実態調査
ー子どもの健康が家庭環境や生活環境からどのような影響をうけているか

・子どもの健康・生活と生活困難の関係
ー世帯年収300万円未満、生活必需品の非所有、支払い困難経験あり
ー見えてきたこと:保護者に相談相手がいると子どもの健康リスクが軽減する可能性
ー子どもが運動習慣、読書習慣を身につけると逆境を乗り越える力伸ばせる可能性
ー地域活動への参加、親以外の第三のの大人との関わり