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今年の新谷窯展

今年も「2018新谷窯展」が6月29日から7月2日まで、いわき市平1丁目の坂本紙店のサカモトふれあいホールで開かれています。
新谷窯は、いわき市大久町のいわき市アンモナイトセンター近くの築200年の茅葺き古民家に窯を開いて38年になる、新谷辰夫さん、新谷文代さんご夫妻の工房。屋敷回りの自然と囲炉裏の煙がいつも来訪者を懐かしい気分にさせてくれる和みの空間です。
益子日向窯の伝統を受け継ぎ、お二人の人柄が表現された陶器。ひとにやさしい心暖かい、暮らしの器がたくさん並び、優しさにつつまれた空間に多くの人が訪れています。
開場時間は、毎日10:00~18:00で、最終日は16:00まで。

 新谷窯 工房
 福島県 いわき市 大久町大久芦沢177
                    電話: 0246-82-3806

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by kazu1206k | 2018-06-29 23:36 | 文化 | Comments(0)

原発事故被害者の救済を求める全国運動、総会と第4期キックオフ集会

 6月28日午後、衆議院第1議員会館で開催された「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会総会と第4期キックオフ集会『原発事故被害のいまを知ろう!』に出席しました。
 福島原発事故から7年がたちましたが、復興の影で帰還の強行、モニタリングポストの撤去、避難者の孤立化、子どもたちの甲状腺がんの多発など、原発事故被害者・被災者の切り捨てが深刻化しています。
 2013年8月より始まった全国運動は、被害当事者・支援団体はじめ生活協同組合、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携、請願署名や政府交渉、集会開催などを進めてきました。第3期までの運動を継続し、全国のみなさまと力を合わせ、窮状に苦しむ被害者にとって急務である様々な問題に取り組むため、総会とキックオフ集会を開催したものです。

 午後1時からの総会では、⑴第3期活動報告、⑵第3期収支報告、⑶第4期活動方針案、⑷第4期予算案などが報告、提案され、参加した構成団体の審議の結果、承認・決定されました。以下は、報告と方針の概要です。

●活動報告、第3期までの振り返り
・2013年8月26日にキックオフし第1期は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の2点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってきた。第1期の署名は合計197,617筆集まり、国会に提出した。
・第2期の活動は、2014年10月から開始し、喫緊の課題である以下の4点を焦点とし、請願署名および政府への働きかけを行った。請願署名は131,005筆集まり、2015年5月27日、国会に提出したが、審議未了となった。
 原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
 健診の支援・医療費減免措置
 子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
 原発ADRの和解案の完全実施
・第3期は、2016年2月24日にキックオフ集会を開催。第3期の方針を以下のように決定した。
  三期の「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を2016年2月から開始する。
  参議院議員選挙において各候補者に問題点を訴え、公約などに反映していくことをめざす。
  貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、運動のスケールアップを行う。
  世論の盛り上げと国会への請願を行うため、「100万人請願署名」を行う。
  被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていく。
  1)原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
  2)原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
  3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を
この3項目を内容とした国会の請願署名に取り組み、解説したA4・4ページのリーフレットを作成し、呼びかけ人や関連団体を通じて広く配布。署名は2016年4月~9月まで取り組み、193,197筆を集め、10月26日、国会議員に提出した。請願署名は第192回国会で復興特別委員会に付託されたが審議未了となった。
●活動の成果と課題
・第1期目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を3年から10年に延ばす特例法が2013年12月4日、国会で成立した。
医療費に関しては、福島県が2015年6月、甲状腺がんとされた子どもたちについては19歳以上に関しても医療費の全額助成を行うことを行うなど、きわめて限定的ながら若干の進展があったが、福島県県民健康調査を受診した患者のみしか利用できないなど課題が残った。。
しかし、その他の請願項目であった、原発事故子ども・被災者支援法は被災者の意見をきくことなく骨抜きにされた。
・第3期の請願の主要な項目であった自主的避難者向けの住宅無償提供の延長に関しては、2017年3月で打ち切られ、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除された。これらに関する請願は実らなかった。一方で、多くの自治体が住宅提供延長を求める意見書を採択。メディアが報道し、世論も高まった。自治体の中に独自の避難者支援の取り組みを行う動きがでて一定の効果があった。しかし、本来、原発事故被害者への賠償および生活再建のための保障を行うべき国の政策を変えることはできなかった。

●第4期の活動方針
 第3期までの運動を継続し、窮状に苦しむ、被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていきます。
 1) 原発事故避難者の住宅支援の打ち切りによる生活困難の現状に鑑み、居住の保障、家賃など経済的支援、生活再建支援を求める。
 2) 原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の解除方針の撤回を求める。被害者への賠償の打ち切り撤回を求める。
 3) 福島県内外における健診、保養の拡充と医療費の減免を求める。
 4) 将来における原子力災害被害者の救済を目的とした新規立法を求める。
 【行動方針】
 1)原発事故被害当事者・避難者、支援者、保養・甲状腺検診や支援団体、関連市民団体などと連携して具体的な政策提言を継続する。
 2)現在の課題を広く共有し、問題の社会的可視化をおこなう。
 3)「子ども・被災者支援法」の理念の実現、将来にわたる原子力災害被害者の救済を求める新規立法に関して請願署名に取り組む。

 午後3時からの集会では、以下の報告がありました。
《福島の現状》
・継続する事故の被害
  …武藤類子さん/原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
・モニタリングポストの撤去に反対しよう 
  …片岡輝美さん/モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
《避難者は今》
・県外避難者への支援の現状と課題~心のケア活動からみえてきたこと~
  …田村啓子さん/新潟県精神保健福祉協会ふくしま支援者サポート事業事務局
・国連人権理事会の勧告と日本政府の対応
  …鈴木かずえさん/グリーンピース・ジャパン
  …森松明希子さん/郡山市から大阪府に避難
・今、求められていること
  …瀬戸大作さん/避難の協同センター
《健康は?》
・子どもたちの甲状腺がんの状態は?
  …崎山比早子さん/甲状腺がん子ども基金代表理事

 また、集会には、福島県選出の金子恵美衆議院議員や岩渕友参議院議員はじめ、奥野総一郎衆議院議員、阿部知子衆議院議員、大河原雅子衆議院議員、黒岩宇洋衆議院議員、川田龍平参議院議員、福島瑞穂参議院議員などが参加、ご挨拶頂きました。

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by kazu1206k | 2018-06-28 23:13 | 脱原発 | Comments(0)

憲法改正手続法の抜本的な改正を求める日弁連声明

 駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定を整備する「憲法改正手続法改正案」が国会に上程されました。
 これを受けて、日本弁護士連合会は、6月27日、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度など、「提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求める」との「憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明」を公表しました。
 
憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明

本日、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(以下「憲法改正手続法改正案」という。)が国会に提出された。憲法改正手続法改正案は、駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目にわたる規定の整備である。

当初、この7項目に加え、憲法改正手続法改正案では、今国会に提出される予定の公職選挙法改正案の郵便投票の対象拡大も検討するとされていたが、この提案は見送られている。投票環境向上のための方策として、郵便投票の対象拡大も十分に検討されるべきである。

当連合会は、憲法改正手続法に関して、以下の8項目の見直しを求めている(2009年11月18日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、2018年5月25日定期総会「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」)。①原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。

以上の8項目のうち、とりわけ憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議において、施行までに必要な検討を加えることが求められている、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度については、上記のような見直しが早急に必要である。

憲法9条の改正など、憲法改正に向けた議論が始まりつつある中、今般提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。よって、当連合会は、改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求めるものである。

2018年(平成30年)6月27日
   日本弁護士連合会      
   会長 菊地 裕太郎   
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by kazu1206k | 2018-06-27 22:57 | 平和 | Comments(0)

いわき自立生活センターの定期総会

 6月26日午後、認定NPO法人いわき自立生活センターの2018年度定期総会に伺いました。「どんなに重い障がいであっても、自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活が送れる社会づくり」の理念のもと、1996年「いわき自立生活センター・えんじょい」が設立され22年になりました。
 その間、2001年にNPO法人化して介護保険の訪問介護を開始、2008年に生活介護事業所「アライブ」・就労支援B型事業所「ミント」と二つの小規模多機能型事業所を開所、2011年の東日本大震災と原発事故による集団避難や原発事故避難者への支援活動を経て、2016年には、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」を開所、2017年にはケア付き住宅の「シェアハウス すいすい」の開所と事業を拡大してきました。
 定期総会では、2017年度の事業及び決算報告、2018年度の事業計画案及び予算案が審議承認されました。
 定期総会の2017年事業報告では、振り返りの視点として、以下の4点を挙げ報告されました。以下、ご紹介します。

  ⑴ 障がいを持つ方々の自立と社会参加の促進にどれほど貢献できたか。
 ・開所した「シェアハウス すいすい」は、8名の方が自立生活を開始したこと。最大の課題となったのはケアの担い手の確保でした。様々な方法と費用を費やして、約20名のヘルパーさんを確保したとのことです。
 ・「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」は、いわきニュータウン(いわき市中央台)の一角にあります。中央台まちづくりのNPOに加入して、共に生きる住民の自主的なまちづくりの論議に参加していくことになりました。

  ⑵ 経営基盤をどれほど強化できたのか。
 ・人口減少に伴う生産労働人口の減少は、1年間に50万人もの減少との予測。一方で2030年には3人に1人が高齢者という社会が到来するとされ、介護費用も2015年には10.1兆円に達しています。国と地方の借金は、2018年3月時点で1,093兆円となり、財政に暗雲がだだよっています。福祉予算の削減、自己負担の増加、介護人材の不足が予想され、「社会的氷河期が迫っている」と捉え、「障がい者地域生活支援施設ぐんぐん」「シェアハウス すいすい」を完成させました。これら法人拠点のいわきの事業の経営安定化を実現する、としました。

  ⑶ ケアワーカーの待遇改善と腰痛などの予防、子育てと仕事の両立、障害者や病気を抱えながら働く職員への「合理的配慮」といった労働者福祉がどれほど前進したのか。
 ・国の処遇改善加算を財源に、数千円の基本給アップを行いましたが、まだ他産業に比べ月収が10万円ほど低いため、一層の改善を求めます。
 ・腰痛の多発傾向に、移乗用リフトの導入を行い予防に努め、介護ロボットも導入しましたが利用は広がっていないとのことでした。
 ・出産・子育てなどにも、働き続けられるように「合理的配慮」に心がけたとしています。

  ⑷ 震災・原発事故被災者の支援という地域課題に、社会福祉事業書としてどれほど貢献きたのか。
 ・震災・原発事故被災者の支援の過程で生まれた「3.11被災者を支援する いわき連絡協議会」(現在の NPO法人みんぷく)に役員職員を派遣して、下支えしてきました。現在、県内5地域約90名のスタッフを雇用するまでに成長しています。

 また、次の事業展開も報告されました。
〔ホームヘルプ事業部〕
〔CIL事業部〕
〔地域生活相談室〕
〔多機能型事業部〕

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by kazu1206k | 2018-06-26 22:16 | 福祉医療 | Comments(0)

古代から未来へ 私たちの海を感じる 海の日ACTION

《海の日のイベントのお知らせ》
「古代から未来へ 私たちの海を感じる 海の日ACTION」 

7月16日(月・祝日)に「古代から未来へ・私たちの海を感じる 海の日Action」というイベントが、小名浜の三崎公園・ホテル花天の会議室において開催されます。
トークゲストは、福島県考古学会の馬目順一さん、東京大学名教授で生物博士の鈴木譲さん。
古代、海と人とのかかわりとつながり、そして、生物学からみた海と人々のこれから、未来へとつながるトークを展開していただきます。
皆さまお誘いあわせの上、ぜひご参加ください!

「古代から未来へ 私たちの海を感じる 海の日ACTION」
●2018年7月16日(月・祝)
 12:30開場 13:00開演~15:30終了
 会場 ホテル花天 大会議室
 (福島県いわき市小名浜下神白字大作9 三崎公園内)
 参加費 500円

原発事故によって
汚され続けている海…
母なる海を守るために
古代から海によって生かされてきた
私たち自身を見つめ
母なる海を感じる時間を
多くの人々と共有すること そして
未来の子どもたちにこの心を伝えること

●三線演奏・唄  藤田操
●トークライブ
 ・馬目 順一 (福島県考古学会顧問)
   古代の海と人々のつながり

 ・鈴木  譲 (東大名誉教授)
   海洋調査と海のこれから

 ・水藤 周三 (認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金)
   海の汚染を見つめて

 ・鈴木  薫 (モニタリングポストの継続配置を求める市民の会)

●アイヌの踊り  武藤類子


主催/海の日アクション実行委員会
協賛/いわき放射能市民測定室たらちね、コスモスの会
チケットのお申込みは海の日アクション実行委員会すずきまでご連絡ください。
090-7525-5396

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by kazu1206k | 2018-06-25 22:46 | 脱原発 | Comments(0)

沖縄戦慰霊法要と遺品展

 6月23日、約20万人といわれる住民を巻き込んだ沖縄の地上戦、組織的な戦闘が終わった日とされる23日は、犠牲になった人たちに祈りをささげる、沖縄慰霊の日。
 午前、いわき市平15町目の菩提院廿三夜尊堂でいとなまれた沖縄戦殉難諸精霊の慰霊法要に参列しました。菩提院(浄土宗 涅槃山 袋中寺)は、磐城の地からはるか遠い琉球へと仏教布教に赴いた袋中上人ゆかりの寺。
 昨年より菩提院で開催されている沖縄戦遺品展【遺品が語る沖縄戦〜思いが駆ける海の道】も2回目となりました。主催者は沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会。73年前の沖縄戦により犠牲になった方々の遺骨は、現在も多くが収拾埋葬されないまま沖縄の野辺に眠り続けているといわれ、6歳で沖縄戦を体験した国吉勇氏は、この方々を土に還る前に地上に出して差し上げようと、60年間遺骨と遺品の収容活動を継続し、収拾した遺骨は3800柱あまりになるといいます。いわき市で2回目の遺品展では、民間の生活用品の遺品も多く展示され、壕での長期間の生活を強いられた極限の困難を垣間見る思いでした。
 慰霊法要に続いて、「磐城じゃんがら遊劇隊」「いわき美らてぃーだ」のみなさんのみなさんにより、じゃんがらとエイサーの奉納も行われました。
 
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by kazu1206k | 2018-06-24 22:11 | 平和 | Comments(0)

市立小・中学校のブロック塀の設置状況と対応

 6月18日7時58分頃に発生した、大阪府北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が崩れ、小学4年の女児が亡くなるという傷ましい事件が起きました。18日午後に、早速、いわき市教育委員会の学校支援課に市立小・中学校のブロック塀等の緊急点検を要請しました。
 この後、いわき市教育委員会の学校支援課は、19日・20日に緊急の現地調査を実施し、21日、「市立小・中学校におけるブロック塀の設置状況調査について」を、以下のように公表しました。
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市立小・中学校におけるブロック塀の設置状況調査について
 平成30年6月18日(月)に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のプール壁が倒壊し、4年生の女子児童が犠牲となったことから、市立小・中学校敷地に設置されているブロック塀の設置状況調査について、緊急の現地調査を行いましたので、お知らせします。

1、調査対象
 学校敷地に隣接する道路部分に高さ1.2mを超えるブロック塀が設置されている学校(10校)
 ・小学校7校
 ・中学校3校

2、調査期間
 6月19日(火)・20日(水)

3、調査結果
 ⑴ 鉄筋探査機による調査の結果、すべてのブロック塀において、現行の建築基準法上の基準(昭和56年6月1日施行)通りの配筋状況であることを確認
  ⑵ 控壁について、2校については、現行の基準に適合しているものの、8校については、昭和56年6月1日以前に構築されたものであり、現行基準に適合していない。(小学校6校、中学校2校)

4、今後の対応
 現行基準に適合していない8校分のブロック塀については、詳細調査を実施し、適切な対応をする予定です。
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 *何らかの対応が必要と判断された学校8校の対応予定は、次の通りです。
 ・撤去を含めて応急対応ー勿来一小、内郷一中
 ・控壁なし、または不足している施設の補強予定ー赤井小、四倉小、大浦小、湯本一小、菊田小、植田中

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by kazu1206k | 2018-06-23 08:20 | 防災 | Comments(0)

7月7日『こどもドックデー』、たらちねクリニックでこどもドック検診

たらちねクリニックから、こどもドックのお知らせです。

7月7日(土)に『こどもドックデー』として、たらちねクリニックでこどもドックの検診を行います。
まだ若干空きがありますので予約可能です。お問合せをお待ちしております。
たらちねクリニック 0246-38-8031

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子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html
福島の子どもたちに無料検診を。この取り組みにご賛同ください。

知ってほしいことがあります。何らかの症状が出ていれば、18歳以下の福島県民は無料で検査を受けることができます。一方で、症状がない状態での検診には健康保険が適用されないため、18歳以下であっても全額自己負担になります。
日本初の放射能測定室併設型クリニックとして2017年にオープンした「たらちねクリニック」では、通常の保険診療に加えて、子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「こどもドック」を運営しています。
子どもたちは、併設する放射能測定室で被ばくの有無を測定できるだけでなく、症状が出ていなくてもすべての検査を無料で受けることができます。
子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
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by kazu1206k | 2018-06-22 15:17 | 福祉医療 | Comments(0)

リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願と意見書を全会一致で可決

 6月21日、いわき市議会6月定例会は、最終日の本会議で、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」が請願者となった「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願」といわき市議会創世会などが提出した「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書」を全会一致で可決しました。
 放射線モニタリングポストの継続配置を求める市民の願いを実現するため、いわき市議会は全会一致で可決したものです。
 また、最終日の本会議では、法改正により県が財政運営の責任主体となり、新たに納付金制度が導入された国民健康保険事業について、本年度の国民健康保険税の平等割額を引き下げ、加入世帯の税負担の軽減を図る「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正7件、白土保育所園舎改築工事などの平成30年度一般会計補正予算など予算2件、農業委員会委員選任の同意など人事6件、その他3件の市長提出18議案を可決・同意しました。

●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願書
・請願要旨
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたリアルタイム線量測定システムを、原子力規制委員会が、2018年度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったため撤去すると決定しました。
 撤去の方針が発表されたことにより、子どもを育てる市民たちや、教育の現場の先生方は大きな不安を抱いています。原発事故が収束していない状況の中、市民の暮らしを守るため、とりわけ、大切な子どもたちを守るために、子どもの環境に置かれたリアルタイム線量測定システムは、廃炉作業が終わるまで必要不可欠であると思います。
・請願事項
 いわき市としてリアルタイム線量測定システムの継続配置の意思表明を正式な文書で関係機関に提出すること。
・請願者
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき

●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
・国においては、リアルタイム線量測定システムを継続配置し、本市での測定体制を維持することを強く要望する。
・宛先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣、復興大臣、原子力規制委員会委員長

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by kazu1206k | 2018-06-21 23:42 | 議会 | Comments(0)

改めて「カジノ解禁実施法案」反対、廃案求める日弁連声明

6月19日、日本弁護士連合会は、「特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明」を公表しました。


特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明

本日、特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)が衆議院で可決された。日本で初めて民間賭博を解禁することもありその条文数は251条と極めて多いにもかかわらず、衆議院の審議時間は20時間にも満たない。

当連合会は、これまで一貫してカジノの解禁に反対してきた。

我が国の刑法は、賭博行為を犯罪とし、これまで、公営ギャンブルについて、例外的に特別法で違法性を阻却する際には、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体への公的監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等を考慮要素として、慎重な検討が行われてきた。そのため、民間賭博が認められることはなかった。

しかし、カジノは、我が国で初めて民間賭博を公認し、民間事業者が、営利の目的でギャンブル事業を営むことを認めるものである。カジノ事業者は、カジノ行為粗利益の3割の納付金を義務付けられるとはいえ、その余の収益の使途は制限されない。また、顧客は、24時間営業のギャンブル施設において、最大3日、72時間も居続けることができることになる。一定の金額を預け入れた顧客に対しては、カジノ事業者から、資金の貸付けを行うことも予定されている。その際、年収の3分の1を超える貸付けを禁止する貸金業法の総量規制が適用されることもない。このような仕組みの下では、顧客をギャンブル依存症に陥らせるなどの弊害は大きい。

また、本法案によれば、カジノ事業者は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者をカジノ施設に入場させてはならないとされているが、暴力団員の潜在化が進む中、入場者の全てについて、これらに該当するかどうかを逐一確認し、見抜くことは困難であり、反社会的勢力を完全に排除することはできない。カジノがマネー・ローンダリング等の違法な資金移動に利用されることも懸念される。

カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損なう。昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)においても67.1%、本年3月の世論調査でも65.1%がカジノ解禁に反対している。国民がカジノ解禁を支持していない中で、今後、参議院における審議では、以上の問題点と世論に配慮し、十分かつ慎重に検討される必要がある。

当連合会は、特定複合観光施設区域整備法案に改めて反対し、廃案を求めるものである。

  2018年(平成30年)6月19日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 

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by kazu1206k | 2018-06-20 16:36 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


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