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30日富岡公聴会での意見と開沼委員の質問への回答

 8月30日午前10時から双葉郡富岡町の富岡町文化交流センター学びの森で「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」が開催されました。
 東電福島第一原発事故による貯蔵液体放射性廃棄物の海洋放出問題です。
 富岡町で開かれた公聴会では、意見表明者14人中、海洋放出の賛成は大阪府の大阪大大学院工学研究科招へい教員の方のみ。反対が大勢、野崎県漁連会長は「本県漁業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、これまでの努力と再興意欲を完全に奪う」と話しました。私は、公聴会を通過儀礼にするなと釘を刺しましたが、依然、通過儀礼になる可能性があります。
 当日の私の意見表明の発言と、それに対する開沼博委員の質問と私の回答を掲載いたします。

●佐藤和良の意見表明の発言

委員の皆さま、ご苦労様です。
よくお話を聞いて頂ければと思います。

いわき市議会議員の佐藤和良でございます。
貯蔵液体放射性廃棄物について、安全な陸上保管を求める立場からこれ以上海を汚すな!という、いわき市民の声をお伝えします。

1点目は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染と汚染水等汚染物質の発生責任について、です。
・本件の貯蔵液体放射性廃棄物は、原発事故による環境の放射能汚染と事故収束作業に伴う汚染水等の発生に原因があり、東京電力は発生者責任の原則のもと、厳重管理し処理しなければなりません。また国・原子力規制委員会は、福島第一原発を特定原子力施設に指定しており、本件の貯蔵液体放射性廃棄物等を適切な方法により安全管理を講じさせなければならない義務があります。
・両者には、関係諸法令に基づき、国民の生命・財産を守るため、高度な注意義務を果たすことが求められおり、仮にも、本件貯蔵液体放射性廃棄物の処理によって二次汚染による被曝や人的社会的被害を引き起こしてはならないのです。

2点目は、小委員会の議論及び本説明・公聴会の開催の基本前提の破綻について、であります。
・貯蔵液体放射性廃棄物についての汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」等による報告書、小委員会の設置と本日の内容は説明の通りであります。
・しかし、これまで、国はトリチウム以外の62種の放射性核種を除去した処理水として、あたかもトリチウムだけが問題として議論を進めてきました。しかし、トリチウム以外で、基準値を超えた半減期1570万年のヨウ素129とストロンチウム90、さらにルテニウム106など複数核種が残存していることが判明、小委員会の議論が恣意的意図的かつ部分的な議論である事が明白となりました。これは、国民世論をミスリードするものであり、国民の意見を聞く前提としての信頼性のある広範な情報公開と公正な提供に重大な瑕疵があります。本説明・公聴会の開催の基本前提が破綻していると言わざるを得ません。
例えば、本日の資料の22ページの「タンク処理水の性状」ということで、2014年の採取日のグラフを掲載しておりますけれども、これなどもミスリードの最たるもので、実際には、17年には多くの核種が基準値を超えていたということが明らかになっているのであります。

3点目は、貯蔵液体放射性廃棄物の海洋放出による水産業及び地域社会への打撃について、です。
・福島県漁連や全漁連は、「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」としております。一方、原子力規制委員会の更田委員長は、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」と重ね重ね申し述べておりますが、例えば、いわき市長は「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と本人に伝えておりますし、海洋放出以外の処分方法を議論すべきとの認識は、本件5区選出の復興大臣吉野正芳氏も「濃度はどうあれ漁民を困らせるようなことはして欲しくない」とコメントしているのであります。原子力規制委員会は、設置の本務を逸脱してはならず、国民の生命・財産を守るため高度な注意義務を果たさねばなりません。
・コストを優先して複数核種を含む貯蔵液体放射性廃棄物を海洋に放出することは、漁業者に更なる打撃を与え、水産業さらには海外での風評被害、国際問題化も懸念されます。これは「復興」に逆行する行為で許されるものではありません。

4点目は、予防原則に立った貯蔵液体放射性廃棄物の安全な陸上保管の実施について、です。
・総量規制のないまま貯蔵液体放射性廃棄物を海洋放出すれば、総量1,000兆ベクレルのトリチウム等複数核種が全量投棄され海洋汚染が拡大します。事故後の港湾内外への核種毎の放射能の総放出量、貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報公開もありません。汚染水放出に関する環境アセスと総量規制の実施も必要であります。
・これらの情報公開や議論もない現状で、このまま投棄することはあってはならないことだと思います。
陸上保管を進めること現実的であり、国民の生命・財産を守るための懸命な選択であると思います。

以上、小委員会の皆様の懸命な判断を願い、本委員会(公聴会)を通過儀礼にしないように求めて、意見といたします。ご静聴ありがとうございます。

●開沼博委員の質問
佐藤和良さんと佐藤龍彦さんに。
まあ同じことを仰っており、その通りだなと思ったところ何ですけども、和良さんは「通過儀礼にしないで」ということを仰ってました。龍彦さんは「形式的公聴会をやめて意見聴取を行うべきだ」と。意見聴取を行うべきだと、説明会を開きというんですけれども、住民の方よくご存知と思いますけど、説明会やったらやったで、形式的だと話が出たりすることになると思います。だから、具体的にどういう方法がいいか、ぜひ住民の方から、こういう方法が良いんだというご提案がいただけたらと思います。手短に、時間が限られていますので、手短にお願いします。

●佐藤和良の回答
発言の機会をいただきました。
それで、経済産業省、前の通産省時代から、さまざま、プルサーマルの公聴会ですとか、あるいは耐震性の公聴会、原発に関わって公聴会やってるんですね。説明会とか。ただ、それが双方向型にならないことが、いつもあって。前も東京電力さんとプルサーマルについて、市民団体が東京で公開討論会をやったこともあるんですね。だから、ある程度、それぞれの議論ができる人たちが公開討論会をやる。様々な分野での問題がありますから。
その意味では、放射性毒性の問題も軽視した議論がずっと続いてまして、今日もNHKテレビでトリチウムはほとんど問題はないんだというふうな議論もされているわけです。ところが実際は、トリチウムの放射性毒性の問題が、有機結合型トリチウムの場合は、かなり体内に残留して影響を与えるということが解明されていないんです。そういう場合、予防原則の立場に立って対応しなければならないということもあります。
要は、双方向型の討論会。しかも会場に来ている皆さんときちんと双方向型で会場と議論ができるというようなものを、1回や2回ではなく。これだけの、はっきり言いますと「常磐もの」という水産物はほぼ壊滅しますから、「漁民を殺す」ような、「海を殺す」ような施策を決めるにあたって、国会でも議論しない。これは国会でも議論すべきだと私は思います。広域自治体、基礎自治体できちんと議論して進めていくことが大事であって、1回の公聴会を3箇所でやったから済むという問題じゃない。長期間の公聴会を欧米のように積み上げて、決めるべき問題だと思います。

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by kazu1206k | 2018-08-30 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ4

 7月30日から4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」報告メモの4回、最終回です。最終回は、「クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問」です。
 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、 「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

 4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」では、先進自治体の政策と事業、文在寅政権における様々な政策と市民参加の実践を学ぶことができました。日本の政治と地域を変えるために、これをどう生かしていくか、大きな課題をあらためて認識しました。
 最後に、韓国ソウル市のパク・ウォンスン市長はじめ、多くの現場の担当者の皆様、各地で交流していただいた市民の皆様、通訳のカン・ネヨンさん、あらためて深く感謝申し上げます。そして、視察を企画いただいた、東京の希望連帯の白石代表をはじめご苦労された事務局の皆さま、同行したすべての視察団の皆さま、4日間お疲れ様でした。ありがとうございました。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第4回ー「クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問」。

2018.8.1 クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
ー方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。

2018.8.1 ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話

*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位ー自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約ー公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案ー販路拡大、優先調達。

⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター

韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー〜ソウル地域を中心に〜

ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話
Open center for homeless women

*買い入れ賃貸住宅
*副業プログラム
*週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
ーホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
ー定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。
ー住宅支援の明示
⒉サービス提供システム
ーフローチャート
⒊サービス提供機関の役割
ー総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模ー261,038人
・ホームレス数ー2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
ー男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護ー女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
ー路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
ー精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食ー1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療ー医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業ーサポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動
・シードハウス

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by kazu1206k | 2018-08-29 23:18 | 議会 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ3

 7月30日から4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」報告メモの3回目です。第3回は、「大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク」です。
 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第3回ー「大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク」。

2018.8.1 普遍主義と税財源

大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長
中央大社会福祉学科教授

・自己紹介
ー政策企画委員会の役割
ー100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
ー文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
ーあるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
ー論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
ー現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
ー児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
ー学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
ー文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
ー普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
ー高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
ー理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
ー手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
ー8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
ー財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
ー公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
ー増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

④所得主導成長論批判への見解
ー1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
ー学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
ーマスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
ー社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
ー社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
ー後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
ー年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
ー韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
ー公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。

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by kazu1206k | 2018-08-28 22:31 | 議会 | Comments(0)

30日富岡町、「説明・公聴会」での意見概要

 8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都で「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」が開催されます。
 わたくしは、30日10時00分~12時30分、富岡町文化交流センター学びの森会場での意見表明を申込み、当選しました。27日までに、意見表明の概要を、申込用の様式に内容を記載して「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局」に提出しました。
 以下は、意見表明の概要です。

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by kazu1206k | 2018-08-27 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

9月5日・7日・18日・21日、福島原発刑事訴訟 公判期日

福島原発刑事訴訟支援団から、「9月 福島原発刑事訴訟 第24回~28回公判期日」のお知らせです。

【9月 福島原発刑事訴訟 第24回~28回公判期日】
-いかに津波対策を怠ったのか。いよいよ、被告人らの責任が明らかになる-


東京電力福島第一原発事故(原発震災)の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の公判が開かれます(終日(10時~17時)予定)。
9月の公判にも証人尋問によって、津波対策をめぐる当時の生々しい状況が、明らかになると期待しています。
地裁前行動と傍聴には福島から被災者が駆けつけます。
このたび、検察官役弁護士らが求めた現場検証の実施を裁判所へ要請する文書も提出いたします。
また、公判期日の際に提出している『厳正な判決を求める署名』も2万筆を超えました。
ぜひ、みなさまの傍聴とご支援をお願いいたします。



<9月5日・7日・18日・21日>
【東京地裁前】
8:20~9:00  傍聴整理券の配布(東京地裁)
8:30~8:40頃 地裁前行動(副団長あいさつなど)
9:00~
<5日>検察官役弁護士らが求めた現場検証の実施を裁判所へ要請提出(東京地裁刑事訟廷)
<7日> 『厳正な判決を求める署名』提出             (同 上)
【報告集会】(参議院議員会館・102) 
15:30通行証の配布開始 16:00開場 公判終了後20分後めどに開会。
<9月19日>
【東京地裁前】
8:20~9:00傍聴整理券の配布(東京地裁)/8:30~8:40頃 地裁前行動
【院内集会】  (会場:参議院議員会館 101)
11:00        院内集会開会  DVD上映
12:00前後      午前の公判の報告      (弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会        (途中休憩あり)
映画『福島六ケ所未来への伝言』上映と島田恵監督のお話し
【報告集会】(参議院議員会館講堂)開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  

   以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■ 
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
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by kazu1206k | 2018-08-26 22:23 | 脱原発 | Comments(0)

障がい者差別禁止条例、八王子市の視察

8月24日、いわき市議会創世会の行政視察で東京都八王子市に伺いました。
 調査事項は、八王子市の障がい者差別禁止条例「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」について。
 創世会としては、いわき市議会の政策立案検討委員会の検討テーマの一つとして、いわき市での障がい者差別禁止条例の制定を提案しています。このため、この議論を深めるために、平成24年4月に「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を施行した、先進自治体の八王子市さんに伺い、条例制定に至る背景、制定後の八王子市の差別解消の取り組み、今後の課題についてお聴きしました。
 現在、東京都でも条例制定の動きがあり、八王子市の条例では合理的配慮の義務化が市と指定管理者になっているところ、東京都では事業者に義務化を拡大し、罰則規定を設けるなどの議論が進んでいるとの情報もお聴きしました。創世会としては、広域自治体の福島県の動きも見据えながら、いわき市として、どういう条例化を目指すのか、検討を深めていくことになります。

八王子市の福祉部障害福祉課さんから、ご説明いただきました。
以下は、その概要です。

障がい者差別禁止条例
障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例

福祉部障害福祉課 小池課長 三谷係長

●差別禁止条例ー平成24年4月施行
⒈条例制定の背景
・国連障がい者の権利条約、平成19年千葉県が差別禁止条例
・平成22年、八王子差別禁止条例を考える会の結成と勉強会10回、430人参加。
ー商工会議所、鉄道、議員等参加し、条例原案、禁止条例制定の請願、全会一致採択
ー行政主導原案ではなく、障がい者団体が作った原案が特徴。法務の方で調整。
ー「合理的配慮」の実例、どこまで入れるか。現実とのギャップ。
ー平成23年議会に提案。採決。市町村では初めて、熊本県に続き6番目。
ー八王子市として、理念条例。罰則などはない。市、市民、事業者の役割。
ー28年国の差別解消法の施行。合わせて差別禁止条例の改正。
・主な改正点、5点
ー合理的配慮の義務化、市から指定管理者にも義務拡大。
ー女性や自動への配慮。障害理解教育。保育の確保。
ー差別解消の体制強化、調整委員会の所掌事務を申し立て一つから、情報交換と相談取り下げ案件などの事実調査に。委員7名から20名以内に拡大、相談室支援事業者や民生委員、社協、商工会議所、不動産関係、教育委員会など。

⒉八王子市の差別解消の取り組み
・行政内の周知啓発
ー年2回全職員対象と指定管理者に障害理解研修。
ー自立支援協議会の権利擁護委員会のメンバーと共に企画。
ー教職員対象研修、夏期研修、生活指導主任研修など。
ー電動車椅子利用者等への充電対応、合理的な配慮の提供

・市民等への周知啓発
ー年1回条例周知イベントをホールで開催するも来場者増えず、祭りに参加。
ーガイドブック「みんなちがってみんないい」発行。6,000部、毎年1,500部。
ー平成29年度から小学生向けガイドブック。4〜6学年の学習指導案。
ー八王子駅周辺の商業施設、金融機関、不動産業者、市内病院対象の周知とアンケート調査。
ー市の広報誌。宅建協会、民生児童委員の機関誌への寄稿。

・差別事案解決の仕組み
ー差別相談への対応、年2〜16件。市長への申し立て事案は無い。
ー差別事案解決の仕組み、調整委員会。聴覚障がい者への差別、合理的な配慮無し。

※広域自治体の条例がある時、基礎自治体が条例を持つ意義
ー市民が相談に来る場合、広域自治体の窓口を紹介することになる。
ー直接、市民の相談を受ける基礎自治体の役割があるのではないか。
ー八王子市は、教育に差別解消、障害理解教育を入れて独自の色を出している。

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by kazu1206k | 2018-08-25 22:11 | 議会 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ2

 7月30日から 4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」報告メモの2回目です。
 第2回は、「冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動」です。
 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があリます。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第2回ー「冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動」。

1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
ー4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
ー住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
ー政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
ーセンター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター、

⑶地域福祉
・公共福祉の現状ーサービスに隙間にある。民間委託ーフードバンク。
・地域福祉運動
ー冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。

2、冠岳区長表敬訪問・懇談

「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
ー1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」

・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
ー疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
ー事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
ー区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
ースマホによるオンラインプラットフォームの構築
ー政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑴ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
ー去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
ー子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
ー冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
ー住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
ー青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
ー徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
ー16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
ーソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
ー30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
ー目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
ー市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
ー市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
ー地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進ま
ない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
ー色々な方法がある。全ての実験をやった。
ー韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴キム・ヨンハク代表挨拶

⑵ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
ー出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
ーチャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
ー福祉事業は継続。
・参与予算制度
ー2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
ー2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
ー2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
ー2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。

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by kazu1206k | 2018-08-24 22:34 | 議会 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ1

 7月30日から8月2日まで参加した「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」。
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。 
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。

 4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」のメモを4回に分けて報告します。
 第1回は、「ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク」です。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第1回ー「ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク」。

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
ー「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
ーつながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
ー部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
ー地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
ー半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
ー2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
ー労働革新対策ー非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入ーソウルでは最低賃金では生活できない。
ーソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
ー最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
ーソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
ー生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
ーマスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当ーパート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。

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by kazu1206k | 2018-08-23 23:57 | 議会 | Comments(0)

障害基礎年金の大量支給停止問題で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、8月22日、「障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明」を公表しました。
 これは、障害基礎年金受給者で2017年度に障害状態確認届(いわゆる更新手続)を行った者のうち、20歳後に障害認定された2933人が支給停止となり、また、20歳以前に障害認定された者のうち1010人につき確認保留とされ、翌年には支給停止が検討されている問題です。
 声明では、「支給停止等の対象者に対する見直しの審査を速やかに行い、障害の状態が変わらない者が1人たりとも支給停止となることのないよう、適正な回復措置を採ることを求める。併せて、障害の状態が変わらないにもかかわらず、多数の障害基礎年金受給者が一斉に支給停止されかねない事態となった要因について、審査経過等を検証し、今後このような事態を引き起こすことのないように努めることを求め」ています。

障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明


本年5月の報道を契機として、障害基礎年金受給者で2017年度に障害状態確認届(いわゆる更新手続)を行った者のうち、20歳後に障害認定された2933人が支給停止となり、また、20歳以前に障害認定された者のうち1010人につき確認保留とされ、翌年には支給停止が検討されていることが明らかとなった。

これは、2017年から、 障害年金の地域間格差を是正するため、中央一括の認定方法に改められ、日本年金機構の認定事務が従来の都道府県の事務センターから、同機構本部の障害年金センターに移管されたことから、認定医も事務局もほとんど変わったことが背景にあるということが、厚生労働大臣の国会答弁でも確認されている。そして、厚生労働大臣は、障害の状態が従前と変わっていない場合には、以前の認定医の判定を踏まえて認定するとして、上記支給停止等の見直しを行う旨の答弁を行い、現在、障害の状態につき見直しの審査が実施されている。

そもそも障害年金は、障害に基づく日常生活上の支障により経済的に不利な状況におかれる人々に対し年金支給を通じて所得保障をはかる制度であるから、障害の程度や状況に変化がない場合に、厚生労働大臣の答弁に沿って、上記の見直しがなされるべきである。

しかしながら、多数の障害基礎年金受給者が、約1年間にわたり、障害基礎年金の支給が停止され、又は、翌年には支給停止となる不安に苛まれ、経済的・精神的に不安定な地位に置かれたことは看過できない。

当連合会は、厚生労働省の障害年金の地域間格差の是正施策につき、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書」(2015年7月17日)を公表した。同意見書において、地域間格差の是正が図られること自体は必要であるとしながらも、障害基礎年金の所得保障としての重要性等から、格差是正の名の下に、障害基礎年金の支給抑制につながることがあってはならないと指摘してきたところである。

そこで、当連合会は、上記支給停止等の対象者に対する見直しの審査を速やかに行い、障害の状態が変わらない者が1人たりとも支給停止となることのないよう、適正な回復措置を採ることを求める。併せて、障害の状態が変わらないにもかかわらず、多数の障害基礎年金受給者が一斉に支給停止されかねない事態となった要因について、審査経過等を検証し、今後このような事態を引き起こすことのないように努めることを求めるものである。

また、中央一括の認定方法により、新規の申請者について、認定基準や審査が従前より厳格になされ、障害基礎年金の支給抑制がなされることのないよう適正な審査の実施を求めるものである。

2018年(平成30年)8月22日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 
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by kazu1206k | 2018-08-22 22:17 | 福祉医療 | Comments(0)

常任委員会による議会報告会

 8月21日午後3時より、いわき市議会教育福祉常任委員会による議会報告会が、生涯学習プラザの大会議室で開催されました。
 第1部が議会報告。2月定例会の議決結果などを、市議会だより「ほうれんそう」を資料に委員長から報告しました。第2部は意見交換。「保育・幼児教育の担い手確保」というテーマで、委員9名と公立・私立保育所の保育士さん、公立・私立幼稚園の教諭さん、私立保育園・幼稚園の経営者のみなさんなど18名合わせて27名が3班に分かれ、ワークショップ形式で意見交換が行われ、意見を集約して各班から報告がありました。
 処遇や施設、業務の改善はじめ、研修、学校との連携など現場の先生、経営者の皆さんの生の声を聞くことができ収穫の多い、意見交換になりました。実態の改善に向けて、取り組んでいきたいと思います。
 
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by kazu1206k | 2018-08-21 22:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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