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マリンフェスティバルin江名2018

9月16日午前9時、「マリンフェスティバルin江名2018」が開催されている江名港に伺いました。江名の町復興推進協議会の主催する、交流イベントです。
午前6時受付で早朝から始まった「親子釣り大会」には、68組が参加。安全監視船1艇も出て、釣りの指導や安全監視も行われ、埠頭が賑わい、親子でサバなどを釣りあげていました。
震災前、小名浜で開催されていた「ビルフィッシュトーナメント」が、「カジキ釣り大会」として復活。午前7時前に出港、11艇が参加。昼近く、いわき沖で釣ったカジキの計量式では、大きなマカジキが披露されました。
午前9時からオープニングセレモニーに続いて、ウクレレなどのステージイベント、「サバの炭火焼体験」「漁船の体験乗船」が行われ、「江名おばちゃま食堂の江名バーガー」のフードコーナーも賑わい、「サンマ汁の振る舞い」も行われました。
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by kazu1206k | 2018-09-16 22:54 | 地域 | Comments(0)

質疑の報告2ー小名浜港の埋め立て、本谷踏切の歩道工事

 9月13日、9月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けてご報告の最終回です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
 1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について
 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について(第2回)
(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて
 4 議案第44号 事業委託契約について(第2回)
(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について 

=====================================

 大きな第三点は、議案第41号 あらたに生じた土地の確認について、であります。

 一つは、小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて、です。

1点目、公有水面埋め立て事業について、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 小名浜港東港地区における公有水面の埋立てに係る事業につきましては、地域の産業や東日本地域のエネルギーの供給を支える物流拠点としての小名浜港の港湾機能の強化・高度化を図るため、東港地区において大水深岸壁や荷役機械等の施設整備、ターミナル用地の拡張等を目的としたふ頭用地の造成のために、福島県が実施するものであります。
 本事業におきましては、平成10年に公有水面埋立免許を得て工事に着手しており、49.3haを埋め立てる計画となっております。

2点目、公有水面埋め立て事業の完了の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 事業主体である県によりますと、事業全体を4工区に分割し、平成32年度の竣功を目指して工事を進めているとのことであります。

3点目、公有水面埋め立て事業の事業費の確保はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本事業につきましては、県において、総事業費約330億円の事業として計画されているところであり、これまで、国の補助金や起債を活用しながら、計画どおりの進捗が図られてきたものであります。
 県におきましては、今後とも、これまでと同様に財源を確保しながら、事業計画に応じた所要の事業費をしっかりと予算化し、着実に事業を実施していくとしております。

4点目、埋め立てた土地の用途は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 公有水面埋立法に基づき県が免許した内容によりますと、県施工の埋立地49.3haのうち、ふ頭用地として30.6ha、保管施設用地として10.7ha、緑地として6.1ha、道路用地として1.9haが用途とされているところであります。

5点目、まちづくり団体など地域住民の土地の有効利活用の声にどう応えるか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 県によりますと、東港地区に計画されている緑地の利活用につきましては、今後、具体的に検討を行うとしているところであります。
 市といたしましては、関係者の声を聴きながら、東港地区の本来の物流機能に支障を生じさせないことを前提として、より有効な利活用を図るための方策について具体的に検討していただけるよう、県に働きかけて参りたいと考えております。

 大きな第四点は、議案第44号 事業委託契約について、であります。

 一つは、常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について、です。

1点目、本谷踏切歩道設置工事委託について、工事内容、期間、契約金額など工事委託の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切歩道設置工事委託は、市道本谷・洞線道路改良事業に伴い、JR常磐線との交差部である現況幅員4mの本谷踏切を、幅員2.5mの片側歩道を含む、全幅11mの2車線道路に拡幅整備するもので、鉄道の運転保安上の理由などから、鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社 水戸支社に工事を委託するものであり、委託期間は平成30年度から31年度、契約金額は2億748万円であります。

2点目、本谷踏切歩道設置について、経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切を含む本谷・洞線道路改良事業区間は、主要地方道いわき上三坂小野線と泉地区の住宅地を結び、朝夕の交通量が多く、児童・生徒の通学路としても利用されておりますが、歩道が未整備で幅員も狭隘であることから、これまで、泉地区地域振興協議会などの皆様から、歩道整備に係る要望を度々受けてきたところであります。
 加えて、平成26年度には、県により復興公営住宅 泉町本谷団地の整備が本路線に隣接して計画され、更なる交通量の増加が見込まれることなどから、市といたしましては、本路線における歩行者の安全確保、及び車両通行の円滑化を図るため、福島再生加速化交付金を活用し、平成27年度に事業着手するとともに、地区の皆様からの要望を踏まえ、当該踏切への歩道設置等について、JR東日本水戸支社と協議を進めてきたところであり、本年7月、施工内容等について合意が得られたことから、本定例会に事業委託契約案件を上程したものであります。

3点目、歩道設置に対する住民要望は、どのようなものだったか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 歩道設置に対する要望につきましては、平成22年8月に、泉地区地域振興協議会をはじめ、地元行政区や小中学校関係者より、「本谷踏切を含む一級市道本谷・洞線の歩道整備について」の要望書が提出されております。
 その後、平成26年9月に開催された、泉町本谷団地の建設に伴う説明会において、地元行政区より、当該団地付近における本路線の歩道整備、及び当該踏切の拡幅等に係る要望があり、更に平成29年2月には、泉地区地域振興協議会などにより、「本谷踏切の拡幅と踏切内歩道整備事業の早期完成について」の要望書が提出されたところであります。

4点目、本谷踏切歩道設置に対する住民要望は、設置工事委託にどう反映されたか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 本谷踏切の歩道設置等に対する住民の皆様からの要望を受け、市では、当該踏切を含む本路線について、歩道付き2車線道路として整備することとし、その設計にあたりましては、地区の皆様などから御意見を頂きながら検討を進めてきたところであります。
 また、平成29年2月に提出頂きました、当該踏切の早期完成に係る要望に対しましては、地区の皆様の思いを重く受け止め、同年7月に、市長が直接、JR東日本水戸支社長へ本谷踏切の整備推進に係る要望を行い、スケジュールを早めて、今年度より踏切工事に着手することになるなど、事業の早期完成に向け取り組んできたところであります。

5点目、通学の学童はじめ歩行者、車両の通行など、工事期間の安全をどう確保するのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 工事期間の安全確保についてでありますが、歩行者及び自転車につきましては、現在の踏切の北側に、幅員約2mの仮踏切を設け通路を確保するとともに、警報機や遮断機のほか、照明を設置するなどの安全対策を行って参ります。
 また、車両につきましては、通行止めとせざるを得ないことから、市といたしましては、通行止めによる影響を極力少なくするよう、JR東日本水戸支社へ求めていくとともに、今後、迂回路の案内や規制看板の設置、及び、周辺住民や道路利用者への周知方法等について検討し、地区の皆様や学校関係者等と合意形成を図りながら、工事期間の安全確保に努めて参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2018-09-15 09:42 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1ー復興土地区画整理、震災メモリアル事業、病児・病後児保育

 9月13日、9月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
 1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について

 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について


 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について(第2回)
(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

 4 議案第44号 事業委託契約について(第2回)
(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について 
=====================================
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についての「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について、です。

1点目、「引き続き、津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生を着実に推し進め」としていますが、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けては、どのような課題の解決が必要と考えているのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 津波被災地区における新しい街づくりとコミュニティの再生に向けては、まず、生活の基盤となる「住まい」を再建すること、さらには、地域の経済的・社会的基盤となる「産業」を再生していくことが最優先の課題であると考えております。
 また、安心して日々の暮らしを営むことができるよう、心身のケアや生きがいの創出など、いわゆる「心の復興」を果たしていくことや、若い世代の地域への帰還を促進するため、地域の将来を見据えたビジョンを共有することなども重要であり、震災から7年半が経過する中、復興事業の進展に伴って、対応すべき様々な課題があるものと考えております。

2点目、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けて、どう着実に推し進めていくのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 先ほど申し上げました課題に対応するため、市といたしましては、これまで、住宅再建に係る費用の助成や、津波被災地区への企業立地を促進する奨励金の交付に取り組んでまいりました。
 また、各地区で策定している復興グランドデザインに位置付けた取組みの具現化や津波被災地の支所等に配置している津波被災地支援員による、地域の取組みへの支援にも意を用いてきたところであります。
 これらの取組みを、引き続き着実に推進するとともに、絶えず変化し続ける被災した方々のニーズを的確に捉えるため、津波被災地支援員が中心となって、地域の皆様の声に耳を傾けるとともに、各地区復興対策協議会等の皆様が実施する取組みを国のコミュニティ形成支援事業や心の復興事業を活用することにより後押しするなど、津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生に向けた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。

3点目、「震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、様々な施策に取り組んで参りたい」としていますが、具体的にはどのような施策に取り組んでいくのか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 具体的な取り組みといたしましては、先ずは、福島県で進めている防災緑地や、市による避難路の整備及び、津波避難場所誘導表示板や防犯灯の設置など、防災力の向上に向けて鋭意取り組んでいる事業の早期完了を県と共に目指して参る考えであります。
 さらに、今後におきましても、既に整備が完了している道路や公園・緑地などの公共施設を適正に管理することにより、良好な生活環境の維持に努めると共に、震災前にも増して、安全に安心して生活いただけるよう、地域の皆様からのニーズに応じたまちづくり事業を協働で進めて参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について、です。

1点目、震災メモリアル事業費の内訳は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 震災メモリアル事業費の補正額1億6,513万7,000円の内訳を申し上げますと、建築工事費が7,118万8,000円、展示物製作費が5,239万5,000円、電気設備工事費が1,525万6,000円、機械設備工事費が1,340万8,000円、杭工事費が1,289万円となっております。
 なお、本施設の建築費用は、平成30年度・31年度の2箇年分の総額で約3億6,600万円を予定しておりますが、このうち、継続費として設定している3億3,069万2,000円の内訳を申し上げますと、建築工事費が1億4,237万6,000円、展示物製作費が1億3,098万7,000円、電気設備工事費が3,051万3,000円、機械設備工事費が約2,681万6,000円となっております。

2点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する、豊間・薄磯・沼ノ内のとよま3地区の行政区長による、本年6月の「施設の具体的な活用方法について」の住民要望は、どのようなものだったか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 とよま3地区の行政区長からいただきました要望につきましては、地区の皆様が体験した大震災を後世に伝えることで、次の災害に対する備えの一助となることを願い、本施設の活用方法に関わる7つの項目について、検討いただきたいというものでありました。
 主な要望項目といたしましては、「児童・生徒への防災学習」や「語り部の活用」、「地域交流中核拠点としての活用及び地域振興への貢献」、などとなっております。

3点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望7項目のうち、今回の設計に当たって反映させたものは何か、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 地区からの要望のうち、設計に反映した主な項目につきましては、まず、児童・生徒への体験型の防災学習の実施について提案をいただいており、子どもたちに、防災に関する知識を身に付けていただくため、身の回りの危険箇所などを学ぶタッチパネルや、旧豊間中学校を再現した映像をご覧いただくVR機器を設置することとしたものであります。
 次に、展示室内での語り部の積極的な活用について提案をいただいており、来館者の方々に震災の記憶や教訓を伝えるにあたり、実体験をもとに語られる生の声や想いとともに展示をご覧いただけるよう、語り部の活用を想定し、展示室内の動線を設定したほか、本施設のガイダンス映像において、震災当時の様子などを語り部の方々に伺ったインタビュー映像を放映することとしたものであります。

4点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望7項目のうち、今後、反映していくものは何か、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 地区からの要望のうち、今後、検討していくものといたしましては、「教職員への防災に関する研修」や、「防災リーダーの養成」のほか、「市内各地区の防災文化の形成と定着」を図るための避難訓練等の実施などが挙げられます。
 これらにつきましては、教育委員会や防災士会、各地区住民の皆様との連携が不可欠でありますことから、施設の供用開始に向け、丁寧に意見交換を重ねながら、要望項目を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

5点目、施設の管理運営計画について、開館時間や入館料など事業活動の実施に向けた管理運営計画は、どう進めているのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本施設の管理運営計画につきましては、現在、策定中であり、運営体制も含め開館時間等の詳細につきましては、今年度中に、その方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
 なお、入館料につきましては、平成29年度に策定した基本計画におきまして、本施設は防災・減災教育の施設であり、他の類似施設の事例も鑑み、無料を前提に検討することとしております。

 二つは、歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について、です。

1点目、病児・病後児保育事業について、現在の実施施設、所在地、利用者数など事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 病児・病後児保育事業につきましては、病気中、または、病気の回復期にあるものの、集団保育が困難な乳幼児について、専用施設等で一時的に保育する事業であります。
 現在、小島町の須田医院、東田町のおおはらこどもクリニック、常磐松が台の常磐病院の3施設で実施しているところであり、平成29年度の年間延べ利用者数は、全体で1,517人となっております。

2点目、今般の病児・病後児保育施設整備事業費補助金の内容は、どうか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 病児・病後児保育施設整備事業費補助金につきましては、国の子ども・子育て支援整備交付金交付要綱に基づき、病児・病後児保育施設の整備に係る本体工事費や設計料等を対象とし、国の定めた基準額の範囲内において、10分の9を補助するものであり、医療法人洋向台クリニックに対する2,785万8千円の補助となっております。

3点目、整備施設の利用見込みはどうか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 平成29年度における病児・病後児保育事業の利用者数1,517人のうち、今回整備を予定している小名浜地区の乳幼児が336人、約22%となっている状況などを踏まえると、一定の利用が見込まれるものと考えております。

4点目、整備施設の供用開始は、いつ頃か、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 供用開始につきましては、来年4月1日が予定されているところであります。

(第2回に続く)

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by kazu1206k | 2018-09-14 12:21 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3−エアコン、校務支援、風力発電とクマタカ保護

 いわき市議会6月定例会、9月10日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の最終回です。
 第3回は、「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について」から「(2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 1 いのちを守る、地域防災の強化について(第1回)
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について(第1回)
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて(第1回)
 (3)防災メールの充実について(第1回)
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について(第1回)    

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について(第2回)
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について (第2回)                          
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について (第3回)
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について (第3回)
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて (第3回)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について、です。

連日の猛暑で、子どもたちの教室へのエアコン設置は、保護者、学校の切実な願いです。創世会は、児童生徒の健康管理と学習環境の維持を考え「小中学校の普通教室にもエアコン設置」を再三、市長に予算要望してきました。

小中学校の普通教室のエアコン設置について、本市はどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 市教育委員会といたしましては、今般の猛暑への対応として、これまでの対策だけでは難しいと判断しております。
 また、今後におきましても、夏季の高温が継続するものと想定されておりますことから、児童・生徒の快適な学習環境を確保するため、エアコン整備に係る国の動向を注視しながら、エアコン設置に向けた整備の検討を進めて参りたいと考えております。

これは、子どもたちはじめ学校長、現場の切実な声です。先ほども予算の面で国の予算措置も想定されるということですから、年次計画で一定期間をおいて、計画的な導入を図っていただきたいと重ねて要望申し上げます。
⑮次に、教職員多忙化における校務の現状について、出席簿の児童データからの出欠処理、成績処理、通知票、指導要録など一連の流れで手書きによるものが多いが、本市は校務の現状をどのように考えているか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 市内小中学校における校務のうち、諸表簿等の作成につきましては、出席簿や指導要録など、法定公簿の作成は手書きで行うこととしております。また、それ以外の通知票作成や成績処理などにつきましては、多くの学校において、電子化が進められているところです。
 市教育委員会といたしましては、諸表簿等の作成を含め、校務処理の効率化を図ることは、教職員の多忙化解消に向け、解決しなければならない重要な課題であると捉えております。

現場の先生からは、「とにかくアナログすぎて残念でなりません。教職員用PCは一人一台あるのに、仕事が減らないのもこういうことに原因があるのかもしれません」と悲痛な声が寄せられています。東京都で働いていた方が転勤していわきに来られ、校務支援システムがあって大変助かっているという話もありまして、
福島県の教職員多忙化解消アクションプランによる統合型校務支援システムの2020年度導入検討について、本市として、教職員多忙化解消に向けて、抜本的な電子化、校務支援システムの導入を目指すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 校務支援システムの導入につきましては、市教育委員会主催のコンピュータ活用検討委員会において、昨年度から継続してシステムの有効性や課題点を協議するとともに、他自治体のノウハウ等を学ぶなど、本市の実態に即したシステムについて調査研究を進めているところであります。
 また、県教育委員会による教職員の多忙化解消アクションプランにおいては、全県統一の統合型校務支援システムの導入検討が示されていることから、併せて、その動向について注視しながら、本市の在り方についても検討して参りたいと考えております。

教室へのエアコン早期設置と校務支援システムの早期導入の二つを改めてお願いいたしまして、次に移ります。

2点目は、(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて、です。

日本野鳥の会いわき支部は、(仮称)遠野風力発電事業の入遠野地区周辺で、「種の保存法」の国内希少野生動植物種、環境省と福島県レッドリストの絶滅危惧ⅠBに指定され国内で1,800羽程度の生息というクマタカの繁殖地と営巣木を、27基の風車の最南端から2.83kmで確認したため、市長に要望書を提出しました。クマタカは繁殖期・非繁殖期に係らず、極めて局地的な行動圏で生息するため風車設置によるバードストライクを危惧しています。

⑰まず、(仮称)遠野風力発電事業計画区域のクマタカ繁殖地の保護について、です。(仮称)遠野風力発電事業計画区域の隣接地で、同じ営巣木を使ってクマタカが繁殖している実態が確認され、守るべき周辺環境ですが、本市はどのように対応してきたか、お尋致します。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)遠野風力発電事業につきましては、事業実施想定区域及びその周辺において、クマタカなどの生息が確認されていることから、昨年度における環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書の手続において、事業者に対し、クマタカなどの希少種の生息環境が損なわれないよう事業を実施すること、また、風力発電機の設置などにあたっては、動植物への影響を及ぼさない場所を選定するほか、特に豊かな生物多様性を誇る地域などにおいては、風力発電機の設置を控えるよう意見したところであります。

⑱次に、事業計画の撤回もしくは立地計画の見直しを求めることについて、です。クマタカ繁殖地は本市の貴重な環境財産であり、風力発電事業計画地としては不適地であるため、本市として、福島県に対し「種の保存法」に基づき必要な保護措置を講じるよう求め、事業者に対しても事業計画の撤回もしくは立地計画の見直しを求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)遠野風力発電事業につきましては、今後の環境影響評価法に基づく手続において、事業実施区域及びその周辺におけるクマタカの個体数や飛翔状況、営巣の有無などに係る詳細な調査が実施され、繁殖活動や採餌行動への影響、並びにバードストライクなどが予測・評価されることとなっております。
市といたしましては、引き続き、環境影響評価法の手続において、県に対し、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されるクマタカへの対応やその繁殖活動などへ影響を与えないような事業計画となるよう意見して参りたいと考えております。

具体的に、かなり近接地に風車が27基立つということで、極めて危険な状況であり、そういう意味で不適地であるということです。今後とも、県、事業者にきちんとものを言っていただきたいと思います。
⑲次に、ゾーニングの必要性について、浜通りに陸上風力200基という集中立地の環境負荷が大きく、住民との紛争に発展する可能性もあり、導入促進エリアと環境保全エリアのゾーニングが必要です。2月定例会での質問で「ゾーニングの設定などの必要性については、県に対して、働きかける」との答弁でしたが、地域理解の促進と紛争の予防のために、ゾーニングの必要性をどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
  風力発電事業につきましては、1自治体にとどまらず、市町村を跨って実施される事例もあり、環境保全などに関しては、広域的な視点での配慮が必要であることから、これまで県との意見交換などの機会を捉え、ゾーニングの設定の必要性について検討するよう働きかけを行ってきたところであります。
市といたしましては、今後も、引き続き、県に対し、働きかけて参りたいと考えております。

⑳次に、ゾーニングに関する今後の対応について、本市として、石狩市はじめ国内外の先進事例に学び、環境と地域に配慮した合意形成のために、早急に風力発電事業に関するゾーニング計画に着手すべきですが、市長のご所見を、お尋ねします。
—答弁(市長)
 風力発電事業につきましては、現在稼働しております滝根小白井風力発電事業のように、市町村を跨がって実施されることもありますので、ゾーニングの設定などにつきましては、環境保全への配慮や隣接自治体との整合性を図る観点からも、より広域的な視点で取り組むべきであるものと考えております。

環境省の方で、今年の3月に「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」も出されておりまして、都道府県、市町村それぞれ実施主体となっております。県との協議も進めつつ、市としてもゾーニングについての検討をしていただきたいと要望しまして、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2018-09-13 06:06 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−トリチウム等汚染水、子ども・被災者支援法予算

 いわき市議会9月定例会、9月10日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の2回目です。
 第2回は、「2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について」の「(1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について」から「(2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 1 いのちを守る、地域防災の強化について(第1回)
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について(第1回)
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて(第1回)
 (3)防災メールの充実について(第1回)
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について(第1回)    

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について(第2回)
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について (第2回)                          
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について(第2回)

 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について (第3回)
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について (第3回)
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて (第3回)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第二点は、いのちを守る、原子力災害対策の充実について、です。

1点目は、復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について、です。

「原発事故子ども・被災者支援法」は、支援対象地域である本市を含む県内33市町村からの「移動先における住宅の確保」、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」、「医療の提供」「費用負担の減免」等の施策を講ずる事を定めています。
しかし、国や県の住宅支援制度が限定的で、福島県による民間賃貸住宅への家賃支援も2019年3月には打ち切られます。一方で、全国保養実態調査報告書では、234以上の団体で推定15,000人の子どもたちが保養に参加、保養ニーズが増えるなど政府の帰還政策の矛盾が現れています。さらに、リアルタイム線量測定システムも多くの自治体等が継続配置を求めています。こうした現状で、国は2017年度復興予算3兆3千億円の内、3865億円を使い道のない「不用額」として不評をかっております。

⑨そこで、復興予算の不用残について、本市はどのように認識しているか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 佐藤議員がただいまお話になりました通り、去る7月末に復興庁が発表した「平成29年度東日本大震災復興関連予算の執行状況」によりますと、国全体での当該年度の歳出予算現額の総額は約3兆3千億円で、これに対し、不用額は3,865億円であり、歳出予算現額に占める割合は11.7%となっております。
 不用額の主な内容といたしましては、「原子力災害からの復興・再生」関連が1,625億円、「住宅再建・復興まちづくり」関連が762億円などであり、これらは、それぞれの事業計画の見直しや進捗状況に応じて生じたものと捉えております。

部長仰る様に基本的な箇所付けがされているから、そこで「不用残」が出たということでありますけれでも、冒頭申し上げました様に、この原発事故子ども・被災者支援法関連予算では、非常に箇所付けが圧縮されている、あるいは箇所付けがないということがありまして、そういう点で、法の具体的な具現化ということが少し疎かになってきている、基本方針が作られているわけですけれども、その中でも、非常に縮小されてきているということがあるものですから、
原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について、公営住宅や民間賃貸住宅の家賃支援などの継続的な住宅支援、さらに「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」の改善と事業費の増額、リアルタイム線量測定システムの配置の継続など、本市としても、国並びに福島県に対して、原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保に向けた要望活動を強めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 原子力災害からの復興・再生は、国を挙げて、長期的に取り組んでいかなければならない重要な課題と認識しており、生活支援や教育、医療、福祉などの面から被災者に対する支援をしっかりと継続していくためには、国・県に十分な財源を確保していただくことが極めて重要であると考えております。
 このため、「原発事故子ども・被災者支援法」関連をはじめ、原子力災害からの復興・再生に関わる十分な予算措置について、国会議員及び県議会議員との意見交換会や、復興に関連する省庁の大臣や福島県知事等が参加する「原子力災害からの福島復興再生協議会」などの場、さらには「いわき市と双葉郡8町村の合同要望」や市長会等を通した要望など、あらゆる機会を捉え、国・県に対する働きかけを継続して行って参りたいと考えております。

 例示しました、リアルタイム線量測定システムも来年度、2019年度までは概算予算要求されておりますけれども、20年度以降概算予算に入ってくるのかどうかということは、規制庁も言ってないんです。ですから、そういうことも含めて個別の事業について、きちんと基礎自治体の方から物を言っていくということは非常に大事だと思いますので、引き続き要望活動をよろしくお願いしたいと思います。

2点目は、水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について、です。

福島第一原発事故の汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物を、希釈して海に流せば最も短期間・低コストで処分できるとして、経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、8月30日31日に富岡町などで「説明・公聴会」を開催しましたが、意見表明した44名中、海洋放出に賛成はわずか2名でした。また、朝日新聞社等による福島県民世論調査でも「薄めて海に流すこと」について反対67%、賛成19%でした。

⑪まず、国・原子力規制委員会等のミスリードについて、です。トリチウム以外の放射性核種を除去したと説明してきましたが、トリチウム以外でも基準値を超えた半減期1570万年のヨウ素129とストロンチウム90、さらにルテニウム106など複数の核種の残存が判明し、恣意的意図的な議論で、国民世論をミスリードするものでした。本市は、こうした国・原子力規制委員会や小委員会が、情報を囲い込み、世論をミスリードしてきたことに抗議すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 多核種除去設備で処理した汚染水、いわゆるALPS処理水に、法令で定める排水中の濃度限度を超えたトリチウム以外の放射性物質が含まれていることにつきましては、当該設備が平成26年度に稼働した当初から国及び東京電力がホームページで公表していたところではありますが、東京電力はこれまで「トリチウム以外は除去できている」と発言し、国においても、ALPS処理水の取扱いに係る検討をトリチウムのみに特化するなど、正確かつ丁寧な情報発信に欠けていたものと考えております。
 これまでも、市といたしましては、再三にわたり国及び東京電力に対し、関係者や住民の皆様に対して正しい情報を分かりやすく丁寧に説明し、理解を得ることについて求めてきたところでありますが、改めて、様々な機会を捉えて強く求めて参りたいと考えております。

⑫次に、トリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の情報公開や総量規制について、です。事故後の港湾内外への核種毎の放射能の総放出量や貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報も非公開です。海洋放出に関する環境アセスや総量規制も実施されず、海洋放出では、総量1,000兆ベクレルのトリチウムはじめ複数核種が全量投棄されます。市民の生命・財産を守るため、信頼できる情報の公開と総量規制等の公正な議論を行うように、国・原子力規制委員会、小委員会等関係機関に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 ALPS処理水につきましては、東京電力では「タンクごとの放射性物質の濃度等、その状況を把握していない」とのことであり、市といたしましては、今後、ALPS処理水の取扱いの検討を進めるにあたっては、タンク内ALPS処理水の正確な状況を把握し、その状況を踏まえ、慎重に議論を行うよう、国及び東京電力に対して求めて参りたいと考えております。

⑬次に、トリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の陸上保管の要望について、です。予防原則に立って、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めることが現実的であり、本市としても漁業・水産業、市民生活を守る立場から、国や関係機関に対し、県漁連が求めるトリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の陸上保管を要望すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 先に開催された「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」では、海洋放出に対し多数の反対意見が寄せられたほか、タンクなど陸上での長期保管を求める声等が相次ぎ、小委員会の山本一良委員長からは、「反対意見を重く受け止め、今後は頂いた意見を踏まえた検討を続ける」という発言があり、タンク保管を選択肢に加えた検討という考えが示されております。
 そのことから、市といたしましては、国及び東京電力に対し、ALPS処理水の取扱いに関して、市民の安全・安心はもとより、風評等の社会的影響も十分考慮し、慎重に議論を行うよう求めて参りたいと考えております。

⑬−2 危機管理監、今の質問は、漁連が求めている陸上保管を、市も求めるべきではないかという質問なんですが、私も、8月30日の富岡町で意見表明させていただきましたけど、県漁連の野崎会長が、本当にここで汚染水を流されれば、漁業は壊滅するということまではっきり仰ってるんですね。
 漁連としては、地下水バイパスとサブドレンの時に、苦渋の選択をして放出を認めた経緯がある。その時にトリチウム等の汚染水は流さないということで、経済産業省側も約束したではないかということなんですね。
 ですから、今回、トリチウムの汚染水を海洋放出する選択はあり得ないと、これは、漁業・水産業ももちろんですけども、関連の観光、我々もずっと「常磐もの」と一生懸命宣伝してきたことが、水泡に帰してしまうわけで、これは絶対に認められないのだということを、改めて「陸上保管すべし」と。
 これはできないわけではなく、あの場でも提案されましたけど、石油備蓄基地でとられているような10万トンのタンクにリプレイスして作るだけで間に合ってしまう話なんです。それは、今もフランジ型のボルトで締めて漏れたと問題になったやつを「溶接型」のタンクにリプレイスしているんです。ですから、そのことは、今の用地内でできるわけで、用地がないからダメだという説明自体、やはりミスリードしているというふうに思うのです。
 ですから、そういう意味でが、この県漁連、漁業者、水産業含めまして、市民が願っている「陸上保管」ということを改めて、要望すべきではないかという質問なんです。市長、いかがですか。
—答弁(市長)
 ただいま、危機管理監から答弁申しあげましたとおり、多核種除去設備等の取り扱いに
関する小委員会におきましては、今後公聴会で多数寄せられました海洋放出反対という意見を重く受け止め、タンク保管を新たに選択肢に加えて検討を行うとのことでありますので、市といたしましては、国及び東京電力に対し、ALPS処理水の取扱いに関しまして、市民の安全・安心はもとより、風評等の社会的影響も十分考慮し、慎重に議論を行うよう求めて参りたいと考えております。

 やっぱりここは、野崎会長以下、県漁連が一生懸命頑張っておりますので、是非とも漁業者を守るということは、我々市民生活を守るということですので、オールいわきで頑張ってやっていければと思いますので、宜しくお願いしたいともいます。
 壊滅的な打撃を与える海洋放出に毅然とした対応を改めて要望しまして、次の質問に移ります。

(第3回に続く)

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by kazu1206k | 2018-09-12 07:32 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−ブロック塀、避難行動要支援者、矢田川の堆砂除去

 いわき市議会6月定例会、9月10日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、地域防災の強化について(第1回)
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について(第1回)
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて(第1回)
 (3)防災メールの充実について(第1回)
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について(第1回)
    

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について(第2回)
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について (第2回)                          
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について (第3回)
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について (第3回)
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて (第3回)

 第1回は、「 1 いのちを守る、地域防災の強化について」の「 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について」から「 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について」まで、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
35番、創世会の佐藤和良です。
通告順に従い一般質問を行います。

今、日本列島が連続広域災害に見舞われています。6月大阪府北部地震、7月西日本豪雨、8月全国酷暑、9月台風21号、そして北海道胆振東部地震と3ヶ月余りで多くの市民が被災しました。改めて、心よりお見舞い申し上げます。

大きな第一点、いのちを守る、地域防災の強化について、です。

1点目は、市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
、です。

6月大阪府北部地震では、小学生がブロック塀の下敷きになり死亡した事態を受け、文部科学省が緊急点検を求め、国土交通省も一般建築物での安全点検の実施を通知しています。

①まず、市有施設など市内のブロック塀等について、現状を、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 今般のブロック塀の倒壊被害を受け、全ての市有施設を対象として緊急点検を実施した結果、37施設において、現行の建築基準法の基準に適合しないブロック塀等があることが判明したところであり、そのうち10施設の改善が既に図られたところであります。
 また、市有施設以外の民間のブロック塀等につきましては、その数の把握は困難でありますが、控え壁が設置されていない現行基準に適合しないブロック塀が散見されますことなどから、倒壊等の危険性があるブロック塀等が一定程度、存在するものと認識しております。

②次に、市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について、本市は、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市有施設のうち、改善が図られていないブロック塀等につきましては、今年度中に全て撤去・改修を行うこととしております。
 また、市有施設以外の民間のブロック塀等につきましては、その安全点検や、点検の結果、倒壊等の危険性がある場合の注意表示及び撤去・改修の必要性について、市民のみなさまに注意喚起したところであり、さらに、国、県及び他市の動向を注視しながら、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去や改修に要する費用への支援について検討を行っているところであります。

2点目は、避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて、です。

平成30年7月豪雨は、「平成最悪の水害」となり、河川の氾濫や浸水害、土砂災害で221人が亡くなり、倉敷市真備町では51人の殆どが水死、屋内で見つかった43人のうち42人が住宅の1階で発見され、8割の方が避難勧告や避難指示が出ても、自力で逃げられない避難行動要支援者の名簿に登載されていました。

③まず、避難行動要支援者への対応の課題について、2013年災害対策基本法が改正され内閣府の「避難行動要支援者名簿活用ガイドライン」では、要支援者を特定(名簿に登載)後、民生委員、自治会、消防団などと連携し要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」を策定するとされています。名簿作成後「個別計画」を策定していなかった倉敷市の事態を踏まえて、「個別計画」を含め本市の避難行動要支援者への対応にはどのような課題があるか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 災害対策基本法の改正を受けて、本市では、避難行動要支援者名簿を作成し、情報提供の同意を得た方々の名簿情報については、平時より、自主防災組織や民生・児童委員等へ提供しておりますが、同意を得ていない方は、平時の情報提供ができないという課題があります。
 また、本市においては、情報提供の同意を得た方については、避難行動要支援者台帳を作成し、避難所の地図を添付のうえ、地域の避難支援等関係者に配布し、これを避難支援個別計画と位置付けておりますが、具体的な支援方法や避難支援者が定められていない方がいることなどについても課題であると認識しております。

④次に、避難行動要支援者への今後の取り組みについて、情報の共有はじめ、避難行動に対応する行政区長、民生委員、消防、自主防災会など関係者による訓練を促進するなど、今後の取り組みをどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 今後の取組みといたしましては、平時から要支援者の情報を地域関係者間で共有することが重要であると認識しておりますことから、要支援者及びその家族の方に対しましては、要支援者本人の同意と避難支援者の確保が制度の運用には不可欠であることをご理解いただくため、要介護認定結果通知等に制度の概要に関する資料を同封するほか、避難行動を支援する「避難支援者」の確保を図るため、要支援者及びその家族の方ばかりでなく、地域関係者の協力も得ながら、近隣住民等の理解を得るための周知活動等を引き続き、進めて参りたいと考えております。
 また、昨年度からは、市総合防災訓練に併せて、避難行動要支援者の避難訓練を実施しており、今後とも、民生・児童委員をはじめ、行政区、消防団、自主防災会等、地域の関係団体の参加・協力を得ながら、さまざまな要支援者を想定した訓練を実施し、検証を重ねることにより要支援者の避難支援体制の確立に努めて参りたいと考えております。

⑤次に、避難所の職員配置体制の見直しについて、本市の避難所への職員配置を所属から居住地へ見直すべきと考えますがご所見を、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
本市におきましては、東日本大震災を教訓として、各部局の役割と責任の明確化を図る観点から、震災後に実施した職員アンケートの分析結果に基づき、平常時における指揮命令系統や関連業務の経験を活かすため、平成26年3月の市地域防災計画改定において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に
改めたところであります。
 避難所の運営体制につきましても、指揮命令系統を活かす観点から、保健福祉部各地区保健福祉センターの職員を基本として配置しておりますが、職員が不足している場合は、他の部署から指揮命令系統を極力維持したまま、職員の追加配置を行うほか、居住地近隣への派遣についても対応しているところであります。

3点目は、防災メールの充実についてです。

本市は、防災・気象、火災、その他緊急の3情報の防災メール配信サービスを行っています。市民の防災行動に役立つ一方、情報発信への要望も寄せられています。

防災メールの今後の課題について、より充実した情報提供のため、きめ細かに地区毎に対応を要する防災・気象情報の発信やより広範な対応を要する防犯情報の発信など、今後の改善の考えはどうか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 いわき市防災メールにつきましては、市民の皆様の安全・安心の確保を目的として、国及び県から発表される気象、地震、津波、国民保護及び原子力災害に関する情報に加え、火災、防犯、感染症、交通運休など、緊急性のある情報について配信を行っているところであります。
 気象庁等関係機関から自動で配信される情報につきましては、市町村単位が基本であることから、地区毎の情報を追加することはシステム上困難でありますが、市民の皆様が必要とする情報を分かりやすく詳細に配信することは重要であることから、防災メールによる効果的な情報配信のあり方について、庁内関係部署との協議・調整を進めながら検討して参りたいと考えております。

4点目は、藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について、です。

矢田川は、東日本大震災以降、河川管理者の福島県が上流部で堆砂除去を実施したものの、下流部の御代から久保付近では、堆砂や柳の立木が目立ち河川断面積が著しく減少、継続して要望が出ています。

⑦そこで、矢田川の堆砂等の除去について、河川断面積が著しく減少し、浸水被害が想定されることから、立木の伐採はじめ堆砂除去など、河川断面積を復元するため、本市として、あらためて県に強く働きかけるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
二級河川矢田川の堆砂除去及び立木の伐採等につきましては、河川管理者である県によりますと、藤原川水系河川改良促進期成同盟会や鹿島地区地域振興協議会などの要望等も考慮し、継続的に実施しており、今年度におきましては、鹿島町走熊地内で約160m実施したところであります。
市といたしましても、水害の未然防止、及び生活環境の向上を図るため、小名浜林城地内、鹿島町御代、船戸、久保地内における立木の伐採をはじめ、堆砂除去につきましても同盟会や協議会などと連携し、引き続き、県に対し、強く要望して参る考えであります。

⑧防災関係機関が「いつ、誰が、何をするか」災害時の状況を予め想定し、防災行動と実施主体を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の策定について、本市は、どう進めているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
本市の水防活動におきましては、台風や前線の接近に伴う大雨などによる災害が予見される場合に、市水防本部において策定した避難の基準となる行動計画に沿って、避難情報を発令することとしております。
タイムラインにつきましては、現在、県、気象庁、及び市の関係部局で構成する「いわき方部水災害対策協議会」からの支援を受けて、策定することとしておりますが、本年7月に、西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」を踏まえ、国において避難勧告等に関するガイドラインの見直しを検討するとのことであります。
タイムラインを策定するにあたり、避難勧告等の発令基準は重要でありますことから、国の検討を踏まえて、早急に策定できるよう、取り組んで参りたいと考えております。

大切な市民の命と財産を守るため、災害に向き合い、基本対応を一つ一つ積み上げていくことを要望して、次に移ります。

(第2回に続く)

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by kazu1206k | 2018-09-11 17:43 | 議会 | Comments(0)

13日の質疑項目の詳細

 9月13日午後、いわき市議会6月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、13日午後1時50分より30分間となります。
 質疑は、大きく4点です。
 1点は、「市政を取り巻く諸問題についての『いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典』の報告について。
 2点は、「議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)」で、「震災メモリアル事業費について」「病児・病後児保育施設整備事業費補助金について」。
 3点は、「議案第41号 あらたに生じた土地の確認について」、「小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて」です。
 4点は、「議案第44号 事業委託契約について」で、「磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について」です。それぞれ事業内容などを質疑します。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

 私の質疑項目は、以下の通りです。

9月定例会       質疑 項目        2018.9.13

1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についての「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について


ア、「引き続き、津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生を着実に推し進め」としているが、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けては、どのような課題の解決が必要と考えているのか。
イ、新しい街づくりとコミュニティの再生に向けて、どう着実に推し進めていくのか。
ウ、「震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、様々な施策に取り組んで参りたい」としているが、具体的にはどのような施策に取り組んでいくのか。

2、議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について


ア、震災メモリアル事業費の内訳は、どのようなものか。
イ、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する、豊間・薄磯・沼ノ内のとよま3地区の行政区長による、本年6月の「施設の具体的な活用方法について」の住民要望は、どのようなものだったか。
ウ、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望7項目のうち、今回の設計に当たって反映させたものは何か。
エ、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望7項目のうち、今後、反映していくものは何か。
オ、施設の管理運営計画について、開館時間や入館料など事業活動の実施に向けた管理運営計画は、どう進めているのか。

(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

ア、病児・病後児保育事業について、現在の実施施設、所在地、利用者数など事業の概要はどうか。
イ、今般の病児・病後児保育施設整備事業費補助金の内容は、どうか。
ウ、整備施設の利用見込みはどうか。
エ、整備施設の供用開始は、いつ頃か。

3、議案第41号 あらたに生じた土地の確認について

(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

ア、公有水面埋め立て事業について、事業の概要はどうか。
イ、公有水面埋め立て事業の完了の見通しはどうか。
ウ、公有水面埋め立て事業の事業費の確保はどうなっているか。
エ、埋め立てた土地の用途は、どうなっているか。
オ、まちづくり団体など地域住民の土地の有効利活用の声にどう応えるか。

4、議案第44号 事業委託契約について

(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について


ア、本谷踏切歩道設置工事委託について、工事内容、期間、契約金額など工事委託の概要はどうか。
イ、本谷踏切歩道設置について、経緯はどのようなものか。
ウ、歩道設置に対する住民要望は、どのようなものだったか。
エ、本谷踏切歩道設置に対する住民要望は、設置工事委託にどう反映されたか。
オ、通学の学童はじめ歩行者、車両の通行など、工事期間の安全をどう確保するのか。
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by kazu1206k | 2018-09-10 22:52 | 議会 | Comments(0)

泉地区市民体育祭、いわき芸能フェスタ

 9月9日日曜日、午前8時前、夜来の雨も止んだ、県立三崎公園多目的グラウンドの第39回いわき市長杯親善フットベースボール大会に伺い、元気な子供たちに激励のご挨拶をさせていただきました。
 9時からは、先週の雨で延期されていた、第55回泉地区市民体育祭に伺いました。
 夜来の雨のため、区長会、スポーツ協会、公民館などの皆さん総出で、グランドの水をはきを行い、砂を入れて整備しての開催です。事前準備ごくろうさまでした。9時からの開会式では、功労者の表彰も行われ、参加者全員での市民体操を皮切りに、地区対抗の玉入れ、小学1・2年生の50mと、泉地区の皆さん、老若男女、各地区の名誉をかけ、仲良く元気に、汗を流しておりました。
 
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 午後からは、いわき市文化センターで開催された、いわき芸能倶楽部の第19回いわき芸能フェスティバルに伺いました。今年のテーマは「ぼけ」。会長の火の車太郎さんのご挨拶に続いて、16組の芸人さんが、コント、落語、昔語り、塩ビ管演奏、けん玉、棒遊び、マジック、中国ゴマなどを休憩を挟んで3時間に渡り、その演技を披露し、詰めかけた観客を魅了しました。
 いわき芸能倶楽部は、1997年に発足、落語・マジック・音楽等の芸を通じて『笑い』でいわきを元気にしようと活動をしているボランティア団体で、公民館での催しや各種イベントへの出演をしてきました。
 
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by kazu1206k | 2018-09-09 18:21 | 地域 | Comments(0)

13日の質疑の通告

 9月6日に開会した、いわき市議会9月定例会。21日までの日程です。
 一般質問は、9月10日から13日まで4日間行われ、わたくしの一般質問は、10日午後2時30分から40分間です。13日の一般質問終了後、午後1時50分から議案等に対する質疑が行われます。
 6日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、『いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典』の報告」で、「津波被災地区の新しい街づくりとコミュニティの再生」に向けた課題と課題解決に向けた施策などについて、です。
 「議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について」では、「震災メモリアル事業費について」「病児・病後児保育施設整備事業費補助金について」、また「議案第41号 あらたに生じた土地の確認について」では、「小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて」、さらに、「議案第44号 事業委託契約について」では、「常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について」、それぞれ事業内容などを質疑します。

 1 市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について

 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について

(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

 4 議案第44号 事業委託契約について

(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について
                                 
                                  以上
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by kazu1206k | 2018-09-08 05:55 | 議会 | Comments(0)

10日の一般質問項目

 いわき市議会9月定例会、わたくしの一般質問は、9月10日(月)午後2時30分から40分間です。
 以下、質問項目の内容をお知らせします。

9月定例会      一般質問 項目       2018.9.10

1、いのちを守る、地域防災の強化について

(1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について


 6月の大阪府北部を震源とする地震では、高槻市の小学生が登校中に下敷きになり死亡した事態を受けて、文部科学省はブロック塀の緊急点検を学校設置者に求め、国土交通省も一般建築物に於けるブロック塀のチェックポイントを作成し、チェックポイントに基づいて安全点検を行うように通知しています。

ア、市有施設など市内のブロック塀等について、現状はどうなっているか。
イ、市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について、本市は、今後どのように対応するのか。

(2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて

 「平成30年7月豪雨」は、大雨特別警報が過去最多の11府県で発令され、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生、死者数220人の「平成最悪の水害」と呼ばれています。倉敷市真備町で亡くなった51人のほとんどが水死、屋内で発見された43人のうち42人は住宅の1階で発見され、避難行動要支援者名簿に登載されていた人が約8割で、避難勧告や避難指示が出た時、逃げたくても自力で逃げられない人が犠牲になっています。

ア、避難行動要支援者への対応の課題について、2013年の災害対策基本法改正後に内閣府は「避難行動要支援者名簿活用ガイドライン」を出し、要支援者を特定(名簿に登載)後、民生委員、自治会、消防団などと連携し要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」を策定することとなっていますが、名簿作成後「個別計画」を策定していなかった倉敷市の事態を踏まえて、「個別計画」を含め本市の避難行動要支援者への対応にはどのような課題があるか。
イ、避難行動要支援者への今後の取り組みについて、情報の共有はじめ、避難行動に対応する行政区長、民生委員、消防、自主防災会など関係者による訓練を促進するなど、今後の取り組みをどう進めるのか。
ウ、避難所の職員配置体制の見直しについて、本市の避難所への職員配置を所属から居住地へ見直すべきと考えるが、どうか。

(3)防災メールの充実について

本市は、防災・気象情報、火災情報、その他緊急情報の防災メール配信サービスを、パソコンや携帯電話に行っています。最近、頻繁に気象情報や土砂災害警戒情報などが受信され、注意喚起と適切な対応の呼びかけが、市民の防災行動に役立っている一方、情報発信についての要望も寄せられています。

ア、防災メールの今後の課題について、より充実した情報提供のため、きめ細かに地区毎に対応を要する防災・気象情報の発信やより広範な対応を要する防犯情報の発信など、今後の改善の考えはどうか。

(4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 矢田川は、東日本大震災以降、河川管理者である福島県による堆砂除去実施が上流部の下矢田付近のため、下流部の林城・御代・船戸・久保付近では、堆砂はもとより柳の立木が目立ち河川断面積が著しく減少、河川管理上問題視されています。鹿島地区地域振興協議会など河川愛護会が、福島県に要望活動を継続していますが、各地の浸水被害等の現状から、住民の不安が増大しています。

ア、矢田川の堆砂等の除去について、河川断面積が著しく減少し、浸水被害が想定されることから、立木の伐採はじめ堆砂除去など、河川断面積を復元するため、本市として、あらためて県に強く働きかけるべきではないか。

災害発生時「いつ、誰が、何をするか」、防災関係機関が連携し災害時の状況を予め想定、共有し、防災行動と実施主体を時系列で整理した防災行動計画がタイムラインです。

イ、防災行動計画=タイムラインの策定について、本市は、どう進めているのか。

2、いのちを守る、原子力災害対策の充実について

(1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について


「原発事故子ども・被災者支援法」は、本市を含む県内33市町村の「支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」等の施策を講ずることを定めています
 しかし、移動先の住宅確保は、国や県の住宅支援制度が限定的で、福島県の激変緩和措置による、民間賃貸住宅の2年間の家賃支援も2019年3月には打ち切られます。
また、全国保養実態調査報告書によれば、107団体9,000人の子どもたちが、平均5.3日の県外保養を行い、1回1人7万円の費用がかかり、234以上の団体で推定15,000人が保養に参加し、政府の帰還政策で保養のニーズが増えています。
リアルタイム線量測定システムは、2020年度末撤去方針に対し、原発事故が収束しない以上、本市をはじめ多くの自治体と議会が継続配置を求めています。
 国の2017年度復興予算3兆3千億円のうち、3865億円が使い道のない「不用額」となりました。17年度実際に使ったのは66.1%の2兆1875億円。被災者支援事業も不用率は12%に上り、復興予算の調和ある配分が求められています。

ア、復興予算の不用残について、本市はどのように認識しているか。
イ、原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について、公営住宅や民間賃貸住宅の家賃支援などの継続的な住宅支援、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」の改善と事業費の増額、リアルタイム線量測定システムの配置の継続など、本市としても、国並びに福島県に対し、原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保に向けた要望活動を強めるべきではないか。

(2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について

福島第一原発事故から7年6ヶ月。原子炉内の溶融燃料に水をかけて冷却し地下水が混ざるため、汚染水が発生しています。この汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物を、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとして、経済産業省の多核種除去整備等処理水の取扱いに関する小委員会が、8月30日31日に富岡町などで「説明・公聴会」を開催しましたが、意見表明した44名中、海洋放出に賛成したのはわずか2名でした。
朝日新聞社等による福島県民世論調査では、「薄めて海に流すこと」について反対が67%、賛成派19%でした。コストを優先してトリチウム等汚染水の海洋放出を決定することは、本市漁業、水産業に壊滅的な打撃を与え、復興に大きく水を差すものです。

ア、国・原子力規制委員会等のミスリードについて、これまで、トリチウム以外の62種の放射性核種を除去したとして、あたかもトリチウムだけを問題としてきましたが、トリチウム以外で、基準値を超えた半減期1570万年のヨウ素129とストロンチウム90、さらにルテニウム106など複数核種が残存しており、小委員会の議論が恣意的意図的な議論で、国民世論をミスリードするものでした。本市は、こうした国・原子力規制委員会や小委員会が、情報を囲い込み、世論をミスリードしてきたことに抗議すべきではないか。
イ、トリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の情報公開や総量規制について、事故後の港湾内外への核種毎の放射能の総放出量や貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報も公開されず、海洋放出に関する環境アセスや総量規制も実施されていません。海洋放出では、総量1,000兆ベクレルのトリチウムはじめ複数核種が全量投棄されますが、市民の生命・財産を守るため、信頼できる情報の公開と総量規制などの公正な議論を行うよう、国・原子力規制委員会、小委員会等関係機関に求めるべきではないか。
ウ、トリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の陸上保管の要望について、予防原則に立って、貯蔵液体放射性廃棄物は、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること現実的であり、県漁連が国に求めている陸上保管について、本市としても漁業・水産業と市民生活を守る立場から、国や関係機関に対し、トリチウム等汚染水=貯蔵液体放射性廃棄物の陸上保管を要望すべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について

 連日30度を超える猛暑で、「子どもたちの教室にエアコンを設置してほしい」という声は、保護者はもちろん学校関係者の切実な願いです。創世会は、児童生徒の健康管理と学習環境の維持を考え、「小中学校の普通教室にもエアコン設置」をこれまで、市長に予算要望してきました。文部科学省の来年度予算の概算要求案にも教室のクーラー設置加速対策費が盛り込まれましたので、本市も来年度予算に是非とも計上すべきです。

ア、小中学校の普通教室のエアコン設置について、本市はどのように進めるのか。

出席簿の住所や出欠の処理、年度末の卒業台帳、修了台帳、指導要録も手書きで、「とにかくアナログすぎて残念でなりません。教職員用PCは一人一台あるのに、仕事が減らないのもこういうことに原因があるのかもしれません」「校務支援システムが市販されていて、出欠処理、成績処理、通知票、指導要録などが一連の流れで処理でき、東京で勤務していた先生は便利だったと言っています」という声が現場の先生から寄せられました。

イ、教職員多忙化における校務の現状について、出席簿の児童データからの出欠処理、成績処理、通知票、指導要録など一連の流れで手書きによるものが多いが、本市は校務の現状をどのように考えているか。
ウ、教職員多忙化解消アクションプランによる統合型校務支援システムの2020年度導入検討について、本市として、教職員多忙化解消に向けて、抜本的な電子化、校務支援システムの導入を目指すべきではないか。

(2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて

日本野鳥の会いわき支部は、(仮称)遠野風力発電事業の風車設置計画がある入遠野地区周辺で、「種の保存法」の国内希少野生動植物種、環境省と福島県レッドリストでも絶滅危惧ⅠBに指定され国内で1,800羽程度の生息というクマタカの繁殖地と営巣木が、27基の風車の最南端から2.83kmで確認されたため、市長に要望書を提出しました。クマタカは繁殖期・非繁殖期に係らず、極めて局地的な行動圏で生息するため、風車設置によるバードストライクを危惧し、本市として、福島県に対して「種の保存法」に基づき必要な措置、事業者に対して計画の撤回か立地計画の見直しを求めるよう要望しています。

ア、(仮称)遠野風力発電事業計画区域のクマタカ繁殖地の保護について、(仮称)遠野風力発電事業計画区域の隣接地で、同じ営巣木を使ってクマタカが繁殖している実態が確認され、守るべき周辺環境ですが、本市はどのように対応してきたか。
イ、事業計画の撤回もしくは立地計画の見直しを求めることについて、クマタカ繁殖地は本市の貴重な環境財産であり、風力発電事業計画地としては不適地であることから、本市として、福島県に対して「種の保存法」に基づき必要な保護措置を講じるよう求め、事業者に対しても事業計画の撤回、もしくは立地計画の見直しを求めるべきではないか。
ウ、ゾーニングの必要性について、福島県の復興イノベーション・コースト構想で浜通り地域の陸上風力導入が進められ、200基もの集中立地による環境負荷が大きく、住民との紛争に発展する可能性が高まっていることから、導入促進エリアと環境保全エリアのゾーニングが必要となっています。2月定例会での(仮称)阿武隈南部風力発電事業に関する質問に対し生活環境部長は「ゾーニングの設定などの必要性については、県に対して、働きかけて参りたい」と答弁しましたが、県に働きかけた結果を含めて、地域理解の促進と紛争の予防、風力発電の円滑な導入のために、ゾーニングの必要性をどう考えているか。
エ、ゾーニングに関する今後の対応について、本市として、石狩市はじめ国内外の先進事例に学び、環境と地域に配慮した合意形成のために、早急に風力発電事業に関するゾーニング計画に着手すべきと考えるが、市長の所見はどうか。
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by kazu1206k | 2018-09-07 18:15 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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