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ソウルの市民民主主義の報告

10月14日午後、郡山市で「ソウルの市民民主主義」についての現地視察の報告をさせて頂きました。これは、郡山市の虹と緑の会主催の秋の学習会の講師にお招き頂いたものです。たくさんの質問も頂き、現地の熱い市民民主主義の息吹きが少しでもお伝えできたのか、と思います。
以下は、報告内容です。

はじめに
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。以下は、私のヒアリングメモです。

2018.7.30 ソウル市庁
●ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
-「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
-つながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
-部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
-地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
-半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
-2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
-労働革新対策-非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入-ソウルでは最低賃金では生活できない。
-ソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
-最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
-ソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
-生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
-マスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当-パート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。


2018.7.31  
●冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動

 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があります。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。


1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
-4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
-住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
-政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
-センター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター

⑶地域福祉
・公共福祉の現状-サービスに隙間にある。民間委託-フードバンク。
・地域福祉運動
-冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。


2、冠岳区長表敬訪問・懇談
「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
-1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」
・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
-疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
-事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
-区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
-スマホによるオンラインプラットフォームの構築
-政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑵ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
-去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
-子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
-冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
-住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
-青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
-徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」
パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
-16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
-ソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
-30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
-目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
-市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
-市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
-地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進まない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
-色々な方法がある。全ての実験をやった。
-韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴キム・ヨンハク代表挨拶
⑵ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
-出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
-チャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
-福祉事業は継続。
・参与予算制度
-2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
-2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
-2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。


2018.8.1  普遍主義と税財源
大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク

 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
 
・自己紹介
-政策企画委員会の役割
-100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
-文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
-あるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
-論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
—現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
-児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
-学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
-文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
-普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
-高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
-理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
-手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
-8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
-財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
-公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
-増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

③所得主導成長論批判への見解
-1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
-学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
-マスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
-社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
-社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
-後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
-年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
-韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
-公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。


2018.8.1 クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、
ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問

 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
-方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。
ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話
*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位-自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約-公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案-販路拡大、優先調達。


⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター
韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー 〜ソウル地域を中心に〜
ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話    Open center for homeless women
*買い入れ賃貸住宅     *副業プログラム   *週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
-ホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
-定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。-住宅支援の明示
⒉サービス提供システム-フローチャート
⒊サービス提供機関の役割
-総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模-261,038人
・ホームレス数-2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
-男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護-女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
-路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
-精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食-1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療-医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業-サポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動     ・シードハウス

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by kazu1206k | 2018-10-15 23:48 | 平和 | Comments(0)

海あるき町あるき江名、磐城地区総合市民文化祭

10月14日の日曜日、秋のイベントが目白押しでした。午前9時からは、江名港周辺で開催された、「海あるき 町あるき 江名の町 再発見」に伺いました。
江名のおもてなし!旬のサンマ焼き体験!500匹は大好評で長蛇の列ができました!「江名のおばちゃま食堂」のさんまのポーポー焼き・佃煮・さんま汁もあっという間に売り切れ、江名バーガーも人気でした。海あるきは、先着順にレジャーボートで外洋散歩。ちょっと波が荒かったそうですが、皆満足したお顔でした。町あるきでは、昔地図を片手に、江名の町スタンプラリー。元スズキワークスライダーの水谷さんのトークショーやサイン会、じゃんけん大会(協賛企業様グッズなど)も行われ、楽しい秋の1日となりました。ライダーの皆さんは、昨日到着の方もいて、江名の活性化に一肌ぬいで頂きました。坂本会長はじめスタッフの皆様、準備から今日1日お疲れ様でした。江名の皆様の想いが大きく広がるように、一歩一歩頑張りたいと思います。
その後、第41回磐城地区総合市民文化祭が開催されている小名浜公民館と小名浜市民会館に伺い、お祝いの言葉を述べさせていただきました。いわき市民文化祭は、9月から12月の3ヶ月間に渡り、市内各地の市民会館や公民館で、展示の部と芸能の部が開催され今年で50回目。各地の公民館でのサークル活動や文化活動を行なっている団体の皆さんが1年間の成果を市民の皆さんに披露していました。

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by kazu1206k | 2018-10-14 23:23 | 地域 | Comments(0)

今年度の地区敬老会

 いわき市内13地区で10月2日から26日まで、いわき市主催による今年度の地区敬老会が開催されています。10月12日、午前は久之浜大久地区敬老会、午後は小名浜地区敬老会に出席しました。会場には、日頃お世話になっている方々がたくさんおいででした。長年にわたり、家族や地域社会に貢献されてきたご長寿の皆様の御労苦に心より感謝申し上げ、何より健康で、これからも元気に暮らして頂きたいと心から思います。
 いわき市は、高齢者に敬意を表し福祉の増進を図るため、敬老祝金と敬老行事(地区敬老会とスパリゾートハワイアンズ招待事業)を行っています。
 ・地区敬老会は、市内13地区で70歳以上の方をお招きして、結婚50年の金婚夫婦を表彰。出席者全員に記念品を贈呈し、アトラクションなどを行って楽しんで頂くものです。
 ・敬老祝金は、満88歳の方に5万円、100歳に達した方に20万円を贈呈。
 ・スパリゾートハワイアンズ招待事業は、 70歳以上の方を、温泉施設に無料招待したいという常磐興産株式会社の厚意に賛同し、敬老会招待はがきに無料招待券を印字し、同時通知。本人と付添者1名を9月から11月末まで無料で招待しているものです。
 年々高齢化率は上がっていますが、地区敬老会の参加者は年々減少している現状です。この14年、敬老会に出席させていただいている実感としては、震災以降この数年、参加者の減少が顕著な感じです。昨年は、お米が記念品になって足りなくなり、後日配布する一幕もありましたが、お米を受け取り式典には参加しない人も多数でした。毎年、知人の参加も見られますが、70歳を超えて継続して式典に参加されている方はそう多くない感じです。
 地区敬老会の参加者が年々減少している原因は、高齢化率の上昇の中で、高齢者福祉の現状が必ずしも高齢者自身にやさしく満足のいくものとなっていない、行政主催行事に参加する意義を感じない、行事内容に興味がわかない、会場への交通機関が確保できない、地域での広報や勧誘もない、などなど、「出かける気にならない」要素がいくつか考えられます。
 いわき市の敬老事業は、敬老祝金と敬老行事(地区敬老会とスパリゾートハワイアンズ招待事業)ですが、地区敬老会(市内13地区)のあり方については、開催の意義、開催場所、行事の内容、記念品、参加する場合の交通確保、広報、予算など、いよいよ検証し、改善する必要性が現実的になってきた感があります。

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by kazu1206k | 2018-10-12 23:42 | 福祉医療 | Comments(0)

今年も地域安全運動

10月11日午後、イオンモールいわき小名浜で開催された、いわき東地区の全国地域安全運動出動式に出席しました。いわき東地区の防犯協会連合会の各支部などから、約100名が参加。出動式のアトラクションでは、泉中学校箏曲部による演奏も披露されました。
 20日までの運動期間中、鹿島支部でも、地域安全パトロール、「安全・安心まちづくり研修会」や万引き防止広報活動などを実施します。
 
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by kazu1206k | 2018-10-11 23:01 | 地域 | Comments(0)

若者が未来に希望を抱く社会の実現へ、日弁連の決議

 日本弁護士連合会は、10月5日、「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」を人権擁護大会で採択しました。
 日本弁護士連合会は、「一人ひとりの若者が自分の人生や生き方を自己決定できる機会を保障し、若者が希望をもって今を生き、自由な再チャレンジが保障されることで未来にも明るい希望を抱ける社会の実現に向けて、国及び地方公共団体に対し、次の施策の実施を求める」として、  「1 普遍主義の社会保障・人間らしい労働と公正な分配」「2 連帯による財源の確保と税制の改善」を示しています。以下に、ご紹介します。

若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議

若者の時期は、子どもから大人へと成長し、アイデンティティを見出し、より高度な教育を受け、職業を選択するなど、多様な個性を持ちつつ試行錯誤をしながら数多くの人生の選択をするかけがえのない時期である。また、民主主義の担い手として社会に参加を始める時期でもある。  

ところが、日本では、家庭の所得と学歴との相関性が高く、「生まれた家庭」の経済力によって受けられる教育が左右されており、高等教育における学費の高騰等により進学できない若者も少なくない。また、規制緩和が進められた労働市場においては、試行錯誤や再チャレンジをしながら自分らしい職業を選択することは容易ではなく、賃金が低く雇用の継続性においても不安定な非正規雇用で働く若者も多い。これらの若者は職業訓練を受ける機会も乏しく、不安定な雇用から抜け出すことも容易ではない。住宅にかかる費用が高額なため、親元を離れ、独立した生計を営むことができない若者も増えている。結婚して子どもを持つことは、子育て支援も乏しく、若者にとってリスクのある選択となっている。日本の教育機関に対する公的支出の対GDP比はOECD加盟国中最低レベルにあり、家族関係社会支出(各国が家族手当、出産・育児休業給付、保育・就学前教育、その他の現金・現物給付のために行った支出)もイギリス、フランス等の3分の1程度でしかないなど、若者の支援は限定的である。若者がひとしく自ら人生を選択し自己を実現することができる社会構造とはなっておらず、自己の参加によって、生きづらいとされる社会の変革に立ち向かう意欲も持ち得なくなっているとさえ指摘されている。  

国の調査によれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の7か国の中で、職場や自分自身に満足していない若者や憂鬱だと感じている若者が最も多いのが日本であり、自己の社会参加により社会を変えられると思う若者が最も少ないのが日本である。そして、将来について、「希望がある」と答えたのは、主な国が4割~5割であるのに対し、日本の若者は約1割にすぎない。  

このような若者が置かれている状況に影響を及ぼしている背景の一つとして、「自己責任」という政策動向が考えられる。日本の社会保障制度において、近年、「自助」、「共助」が強調され、社会保障費を削減する動きが強まっている。また、労働分野では規制緩和が進み、自由競争が強まっている。

こうした傾向が強まった日本の社会において、多くの若者が生きづらさや将来の不安を「自己責任」の中に押し込めてしまい、何も変わらないと感じているとさえ思われる。  

しかし、こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条、生存権を保障する憲法25条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。  

そこで、当連合会は、一人ひとりの若者が自分の人生や生き方を自己決定できる機会を保障し、若者が希望をもって今を生き、自由な再チャレンジが保障されることで未来にも明るい希望を抱ける社会の実現に向けて、国及び地方公共団体に対し、次の施策の実施を求める。

1 普遍主義の社会保障・人間らしい労働と公正な分配
 (1) 若者が置かれた現状を改善するものとして、全ての若者が、「生まれた家庭」の経済力や性別など自ら選択できない条件に左右されることなく、試行錯誤をしながら、学び、就労し、生活基盤を構築できる公平な条件を整備するため、①就学前教育・保育から高等教育までの全ての教育の無償化、②出産・育児休業、家族給付などの給付の拡充、③尊厳ある生活を保障する水準の最低賃金、同一価値労働同一賃金の実現、④失業時の所得保障及び職業訓練制度の抜本的充実、⑤低所得者層のみの利用にとどまらない公営住宅の増設と家賃補助制度の新設をすべきである。
 (2) 若者が現在及び未来に希望を抱くことができるような制度、殊に保険料、一部負担金が納められないことにより、各種サービスや保障制度を利用できないことがないよう、①窓口負担のない税方式による医療・介護・障害福祉サービス、②尊厳を保障する水準の税方式による最低保障年金制度を構築すべきである。

2 連帯による財源の確保と税制の改善  
これらの若者の尊厳を支える労働環境及び社会保障制度は、若者だけでなく同時に全世代を支える意味合いを持ち、その実現には安定した財源の確保が不可欠である。そのためには、「生まれた家庭」の経済力や性別など自ら選択できない条件に左右されることがないように社会保障制度を充実させることにより、互いに租税を負担し連帯して支え合うことへの国民的合意を形成した上で、次の施策を実施することが必要である。
 (1) 所得税及び法人税については、税と社会保障による所得再分配機能の重要性及び応能負担原則に基づく実質的平等の確保の観点から、大企業及び投資家などに適用される種々の優遇税制を見直し、租税負担の公平性を高めるべきである。他方、生活費控除原則を徹底した課税最低限を設定すべきである。
 (2) 消費税については、低所得者の負担が重い逆進的な性格を有することから、税収構成及び予算配分において逆進性の弊害を低減するようにすべきである。
 (3) 保険主義の偏重を是正し、社会保障制度の税財源を強化すべきである。
 (4) 税収の流失を止め安定した財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン(租税回避地)対策が必要不可欠であり、他国との連携により対策を強化すべきである。  

当連合会は、税制、社会保障制度、労働法制等を審議する政策形成に際して、若者が当事者、主権者として意見を述べて社会に参加し、社会に影響力を及ぼし得る環境、場が確保できるよう努めるとともに、若者が現在、そして未来に希望を抱くことができる社会が築けるように、社会保障制度及びこれを実現する予算配分とその財源の在り方に関するグランドデザインを作成し、広く市民の議論に供し、その実現に向けて国に対する提言等を行うこと、並びに実現に向けた過程において、関連する各分野の行政手続に弁護士が積極的に関与していくことを決意する。  

以上のとおり決議する。


2018年(平成30年)10月5日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2018-10-09 12:38 | 議会 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団からのお願い

東電元役員らの強制起訴刑事裁判は、10月16日から武藤氏の被告人質問が始まります。福島刑事訴訟支援団・福島原発告訴団からのお願いです。

『福島原発刑事訴訟支援団からのお願い』
               https://shien-dan.org/

みなさま
福島原発刑事訴訟は、10月16日に第30回公判(東京地裁104号法廷)が開かれ、被告人質問が始まります。
9月の公判では、証拠採用された東電社員の調書に、非常に重要な証言がありました。
被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言がありました。
いかに津波対策を怠ったのか、具体的に生々しい証言、証拠が次々と示され、原発事故が防げたことが明らかになりました。
刑事裁判は大詰めを迎えます。

<拡散のお願い>

◆緊急出版!!    (10月16日発売開始)
『東電刑事裁判で明らかになったこと 予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか』
    海渡雄一 編著

    福島原発刑事訴訟支援団 福島原発告訴団 監修
    彩流社   定価1000円+税  http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2535-5.html
(9月の公判までの最新版)

<目次>
1.はじめに
2.双葉病院等の大量死は福島原発事故被害の象徴である -人間の尊厳が守られなかった過酷な避難による死
3.推本の長期評価に基づく津波対策は必要であった
4.津波計算はバックチェックの基準津波を策定するため
5.津波対策について東電内で何が行われていたのか
6.推本の長期評価に基づいて津波対策を取る方針は常務会でも承認されていた(山下和彦検察官調書の衝撃)
7.津波対策を遅らせることは許されるか
8.まともな対策が立てられていれば、事故の結果は避けられた
9.対策が出来なければ、原発は止めておくべきだった

◆宣伝映像 『この裁判見逃せない』 
(YouTube)
https://youtu.be/V_FKeOJ38oM
(Facebook)
https://www.facebook.com/shien.dan.org/videos/272098930095065/
(twitter)
https://twitter.com/shien_dan/status/1046223724288958464
(Webサイト)
https://shien-dan.org/

◆支援団オリジナルソング 『真実は隠せない』  
https://shien-dan.org/    

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by kazu1206k | 2018-10-08 23:51 | 脱原発 | Comments(0)

新しい外国人労働者受入れ制度の確立で、日弁連の宣言

 日本弁護士連合会は、10月5日、「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」を人権擁護大会で採択しました。
 少子高齢化社会が進行する中、政府は、本年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、建設業、農業、介護等の分野での人手不足による、経済界や地方からの、更なる外国人労働者の受入れを求める声があがっていることから、外国人労働者の受入れを想定して「就労を目的とした新たな在留資格」を創設する方針を示していました。しかし、新たな在留資格では、在留の期限は原則5年以内とされ、家族の帯同が認められず、新たな在留資格の創設後もなお技能実習制度は存続することとしています。こうした現状にあって、日本弁護士連合会の宣言を、ご紹介します。

新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言

日本に在留する外国人労働者は、2016年10月には108万人、2017年10月には127万人を超えて増え続けている(特別永住者を除く。外国人雇用状況届出数)。
 
その主たる要因は非熟練労働者の増加にあるが、非熟練労働の担い手は、技能実習生、アルバイトで働く留学生等、本来は、労働者の受入れを目的としない制度によって入国した人々である。技能実習制度では、日本の技術の海外移転という名目上の目的のために実習先を定められ、原則として職場移転の自由が認められず、雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題がある。このため、最低賃金法違反、強制帰国等の深刻な人権侵害が生じている。留学生の相当数は、来日時の多額の借入れの返済や学費の捻出等のため、本来の学業に加えて長時間労働を余儀なくされ、週28時間以内の就労を超えた資格外活動が発覚する等して在留資格を失う者もいる。
 
今もなお、建設業、農業、介護等の分野では人手不足が指摘され、少子高齢化社会が進行する中で、経済界や地方からも、更なる外国人労働者の受入れを求める声があがっている。これを受けて政府も本年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、上記の分野等での外国人労働者の受入れを想定して「就労を目的とした新たな在留資格」を創設する方針を示している。しかし、新たな在留資格では、在留の期限は原則5年以内とされ、家族の帯同が認められず、また、この在留資格の創設後もなお技能実習制度は存続することとしている。
 
外国人労働者の増加に伴い、外国人の中長期在留者の数も増加を続けて2017年末には256万人を超え(特別永住者を含む。)、また、6万人以上の非正規滞在者も日本で生活している。さらに、出生後に日本国籍を取得した人や外国籍の親から生まれた日本人等も含め、今、日本は、外国にルーツを持つ多様な人々が暮らす国となっている。特に、上記の新たな外国人受入れ制度の創設に伴って、今後、多くの外国人労働者が日本社会の一員となることが予想される。
 
これらの人々が地域で生活する環境に目を向けたとき、日本語学習や母国の文化を保持するための取組は、いまだ国全体の十分な取組にはなっていない。外国籍の子どもやその家族の在留等の在り方も、国際人権諸条約の諸規定に従ったものとはなっていない。外国にルーツを持つ人々への差別的言動その他の差別を根絶するための立法府及び行政府の取組もようやく端緒に就いたにすぎない。
 
そもそも、人は、国籍、在留資格の内容、有無等にかかわらず、ひとしく憲法、国際人権法上の人権を享有する。国籍や民族の相異を理由に、時の在留政策や雇用側の利害等により、その人権を安易に制約することは許されない。新たな外国人受入れが始まろうとする今こそ、人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化の共生する社会を構築することが喫緊の課題となっている。
 
よって、当連合会は、国や地方自治体に対し、以下のとおり求める。

1 人権保障に適った外国人労働者受入れ制度を構築するため、国は、以下の施策を実施するべきである。
 (1) 技能実習制度を直ちに廃止する。
 (2) 政府において検討中の新たな制度も含め、非熟練労働者受入れのための制度を構築するに際しては、労働者の受入れが目的であることを正面から認めた、以下のような条件を満たす制度とする。
  ① 職場移転の自由を認める。
  ② 国の機関による職業紹介、二国間協定の締結等により、送出し国を含めてブローカーの関与を排除する。
  ③ 長期間の家族の分離を強いず、日本に定着した家族全体の在留の安定を図る。
 (3) 外国人労働者全般の権利の保障のために次のことを実施する。
  ① 賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止を徹底する。
  ② 労働者の権利の保障等のための相談、紛争解決の仕組みを充実させる。
  ③ 日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度の充実を国の責務とする。

2 外国にルーツを持つ人々と共に生きる社会を構築し、全ての人に人権を保障するため、以下の施策を実施するべきである。
 (1) 国や地方自治体は、外国につながる子どもや成人の日本語教育、民族的アイデンティティを保持するための母語教育等のための専門的な教員の加配やスクールソーシャルワーカー等の配置を行うとともに施設を整備し、そのための国際交流協会、NGO等の活動を支援する。また、国は、家族滞在の子どもの定住者等への在留資格変更について一層要件を緩和することにより、外国につながる子どもの在留の安定を図る。
 (2) 国や地方自治体は、外国人が医療、社会保障等のサービスや法律扶助制度等に容易にアクセスし、十分に活用することができる制度を実現し、国際交流協会、NGO等と協力してその運用を支援する。
 (3) 国は、国際人権諸条約の諸規定に基づき、長期の在留資格や在留特別許可に係る法令の要件の緩和と明確化を通じて、外国人やその子ども・家族の在留の安定を図る。併せて、複数国籍の制限の緩和等を含め、国籍の得喪要件の見直しを行う。
 (4) 国や地方自治体は、調停委員等や教員の公務就任における差別をやめ、就職・入居等の私人間における差別的取扱い、及び差別的言動の禁止を含む法整備を行う。また、国は、国内人権機関の創設、人権諸条約の個人通報制度の実現を通じて権利救済を実効化する。

3 これらの施策を立案、実施するため、以下の体制を整備するべきである。
 (1) 地方自治体は、外国にルーツを持つ人々が地域の中で共に生きるため、上記を含めた施策を実施する部署の設置等をする。
 (2) 国は、外国にルーツを持つ人々が社会で共に生きるための施策を国や地方自治体の責務とし、これを実施する体制を定め、また、外国人受入れについての基本方針を定める法律(仮称「多文化共生法」)を制定するとともに、これらの施策の実施を所管する省庁(仮称「多文化共生庁」)を設置する。
 
外国にルーツを持つ人々がひとしく人権を保障され、全ての市民が共生できる、活力のある日本の地域社会を創造するため、今こそ、国や地方自治体は、具体的な行動に移るべきである。
 
当連合会も、上記の施策の実現に向けて、全力を挙げて取り組む所存である。
 
以上のとおり宣言する。

2018年(平成30年)10月5日
日本弁護士連合会
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by kazu1206k | 2018-10-07 09:17 | 雇用 | Comments(0)

海あるき町歩き江名の町再発見 きいや江名2018

江名の町再生プロジェクトから「海あるき町歩き江名の町再発見」のご案内です。

 10月14日は 「海あるき 町あるき 江名の町 再発見」が江名港周辺で開催されます。
 江名のおもてなし!旬のサンマ焼き体験!500匹や大好評!「江名のおばちゃま食堂」 。海あるきでは、レジャーボートで外洋散歩(無料・先着順)。町あるきでは、江名の町スタンプラリー。元スズキワークスライダーの水谷さんのトークショーやサイン会、じゃんけん大会(協賛企業様グッズなど)も。

 北洋漁業が最盛期の時代、漁業の町として大いに賑わった江名は、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化し、東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、町の機能も減退し世帯数も減少しました。そこで、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、イベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を毎年実施してきました。

 海あるき町歩き江名の町再発見 きいや江名2018 
10月14日(日)9:00〜15:00 会場 いわき市江名港周辺

江名のおもてなし!旬のサンマ焼き体験!500匹!
江名の味を召し上がれ!:大好評!「江名のおばちゃま食堂」 ご当地グルメ:「江名バーガー」
海あるき:レジャーボートで外洋散歩(無料・先着順) *雨天中止
町あるき:江名の町スタンプラリー *小雨決行

笑顔のステージ:
        江名の小学生が踊る「よさこい」
        フラダンスショー
        タヒチアンダンス
        ウクレレ演奏
        ギター弾き語り

*江名の町のジオラマも展示

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by kazu1206k | 2018-10-05 22:14 | 地域 | Comments(0)

トリチウムの危険性について 10.27西尾正道講演会

いわき放射能市民測定室から、「長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について~西尾正道講演会」のお知らせです。

 先日、大盛況だった西尾先生の講演会を郡山でも開催します!!10月27日(土)14:00開演「長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について~西尾正道講演会」。皆さまのご参加をお待ちしております。
 トリチウムはβ線崩壊のエネルギーが低く危険ではない、とされ原発事故による汚染水を海洋に投棄することも話し合われていますが、本当にそうでしょうか?危険ではないのでしょうか?
 原発事故により発生した汚染水の海洋投棄が福島に与えるダメージは甚大です。また、それは広がりながらこの世で生きる人々すべての問題であり、そして大切な子どもたちの未来につながる問題です。これ以上、自然環境を、海を汚さない方法はないのでしょうか?
 多くの学者が危険を訴えるトリチウム。今回は、西尾正道先生に「トリチウムって何?」というところから、わかりやすくお話をしていただき、みなさんと一緒に学んでいきたいと思います。ぜひ、ご参加をお待ちいたしております。

〜被ばく後のあしたを見つめる〜
長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道講演会


2018年10月27日(土)
開場13:30 開演14:00~16:30終了
場所:郡山市中央老人福祉センター5階
    (郡山市総合福祉センター内)
   〒963-8024 郡山市朝日一丁目29番9号 TEL 024-924-2966

参加費:無料


【講演中の注意事項】
※講演中のカメラ・ビデオ・携帯電話・ボイスレコーダー等による撮影・音声録音及び配布資料等の無断転載・引用は禁止させて頂きますのでご了承ください。

西尾正道 にしおまさみち プロフィール
〇函館市出身。1974年札幌医科大学卒業後、国立札幌病院・北海道地方がんセンター放射線科勤務。1988年同科医長。2004年4月機構改革により国立病院機構北海道がんセンターと改名後も同院に勤務し、08年4月同院長、13年4月国立病院機構北海道がんセンター名誉院長。1992年日本医学放射線学会優秀論文賞、2006年札幌市医師会賞、2007年北海道医師会賞・北海道知事賞受賞。 著書に『がん医療と放射線治療』(2000年4月、エムイー振興協会)、『がんの放射線治療』(2000年11月、日本評論社)、『放射線治療医の本音―がん患者2万人と向き合って―』(2002年6月、 NHK出版)、『今、本当に受けたいがん治療』(2009年5月、エムイー振興協会)、『放射線健康障害の真実』(2012年4月、旬報社)、『正直ながんのはなし』(2014年8月、旬報社)、『被ばく列島』(2014年10月、角川学芸出版)、『患者よ、がんと賢く闘え! 』(2017年12月、旬報社)、その他、医学領域の専門学術論文・著書多数。

主催/問い合わせ
認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
たらちねクリニック
971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3階
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322
メール tarachine@bz04.plala.or.jp
HP https://tarachineiwaki.org/

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by kazu1206k | 2018-10-04 23:04 | 脱原発 | Comments(0)

4日から11日まで議会報告会

 10月に入り、朝晩だいぶ涼しくなってまいりました。
 東日本大震災・福島原発事故から7年6ヶ月が過ぎましたが、日本列島、地震、台風が続き、気の抜けない状態が続いています。
 わたくしは、改めて、いのちを守る!いわきの再生と地域課題の解決に向けて、奮励努力する決意です。今後も、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
 さて、9月6日から21日まで開催されました市議会9月定例会の議会報告会を開催いたしますので、ご都合のよい会場にてご参加頂ければ幸いです。
    
議会報告会                     
●10月4日(木)午後6時30分  平月見町 26区集会所
●10月5日(金)午後7時     泉町 泉公民館
●10月6日(土)午後1時30分   鹿島町 鹿島公民館
●10月10日(水)午後7時    小名浜 小名浜公民館
●10月11日(木)午後6時30分  江名 江名集会所


 9月定例会は、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定、市墓苑条例などの条例改正、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算、平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、市長提出議案のうち、決算を除く30件を可決・同意しました。
 また、「年金過少支給問題の早期解決を求める意見書」など4意見書も可決しました。
 
●わたくしの一般質問と質疑は、以下の通りです。

一般質問
 1 いのちを守る、地域防災の強化について
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて
 (3)防災メールの充実について
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて

質疑
1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業合同竣工式典」の報告について

 2 議案第11号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度給付・事業費の病児・病後児保育施設整備事業費補助金について

 3 議案第41号 あらたに生じた土地の確認について
(1)小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立てについて

 4 議案第44号 事業委託契約について
(1)常磐線泉・湯本間本谷踏切歩道設置工事委託について
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by kazu1206k | 2018-10-02 23:44 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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