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「責任はどこに!?」新潟で3連続報告会

 11月24日・25日の2日間、新潟県で3連続報告会が開かれます。
「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」が、東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会の主催、柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団の共催で開かれます。どうぞ、ご来場ください。東電刑事裁判で明らかになった真実を広めていただきたいのです。

「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」
講師:佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団団長・いわき市議)
11月24日㊏ 13時半~15時半、新潟県勤労福祉会館2階
11月24日㊏ 18時半~20時半、柏崎市市民プラザ波のホール
11月25日㊐ 13時半~15時半、上越市市民プラザ第2会議室

主催:東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会
共催:柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団ー

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、33回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、武藤栄被告、武黒一郎被告の勝俣恒久被告の質問が行われました。しかし、3被告は、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、「記憶にない」「権限ない」「責任ない」と繰り返し、卑劣かつ無責任な逃げに終始ました。 
 これまで、証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになっています。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れは許されません。

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by kazu1206k | 2018-10-31 23:04 | 脱原発 | Comments(0)

「反骨~中村敦夫の福島~」の放映

 俳優の中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」が、全国で上演され、大きな反響を呼んでいます。
 11月4日(日)、NHKEテレ1の午前5時00分から1時間、こころの時代~宗教・人生~「反骨~中村敦夫の福島~」が放映されます。再放送は11月10日(土)午後1時~2時です。また、総合テレビの福島県内放送は、「反骨 ~中村敦夫の福島~」(約30分)を11月2日(金)夜7時半、再放送は11月3日(土)午前10時55分で放映します。
 俳優、中村敦夫さんは、いわき市で小学、中学、高校(半年間)を過ごしました。福島は第二の故郷です。この、朗読劇は、原発の町で生れ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた元・原発技師のモノローグ〈独白〉で、中村敦夫さんの自作自演の舞台。人生の終盤をかけて取り組む、原発事故の悲劇を描く朗読劇です。被災地をくまなく回って取材した人々の怒りや悲しみに寄り添い、3年がかりで台本を執筆。元・原発技師の主人公を通じて原発事故で何が起きたかを劇的に表現、全国の人々の心を揺り動かしています。番組では、事故の風化にあらがう反骨の日々を見つめます。

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by kazu1206k | 2018-10-30 23:33 | 脱原発 | Comments(0)

辺野古埋立承認問題、行政不服審査法の乱用に警鐘

沖縄県の辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らが、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法により国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことについて、「国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの」として却下を求める声明を26日に発表、行政法研究者110人が賛同しました。「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」とする行政法研究者の声明文を、以下に掲載します。

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日 行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。
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by kazu1206k | 2018-10-29 22:48 | 平和 | Comments(0)

法律家6団体が臨時国会での改憲発議を許さない声明

 10月26日、自由法曹団など改憲問題対策法律家6団体連絡会は、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表し、衆議院第2議員会館において記者会見を行いました。下記に、声明を紹介します。

2018年10月26日
自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明

はじめに
安倍首相(自民党総裁)は、10月2日の組閣後の記者会見において「憲法改正については、自民党案としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む4項目について、国民の皆様にお示しをし、力強い支持を得ることができました。総裁選で勝利を得た以上、党と しては、下村憲法改正推進本部長の下にさらに議論を深めて作業を加速させていただき」「国会の第1党である自由民主党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案提出を目指し ていくべき」と語り、改憲への強い意欲を改めて示した。また、自民党憲法改正推進本部長に、細田博之氏に代えて下村博文氏を起用し、衆議院憲法審査会では与野党協調路線と言われた中谷元氏、船田元氏らに代えて新藤義孝氏を筆頭幹事にあてるなど、改憲強硬路線の人事を整えた。
 改憲憲問題対策法律家6団体連絡会(以下、「6団体連絡会」という。)は、以下の理由か ら、臨時国会での自民党改憲案の提出に断固として反対するものである。

1.憲法の最高法規性と立憲主義
 憲法96条1項は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議」するとし、法律の改正に比べて高いハードルを設定している(硬性憲法)。 これは、憲法が、個人の自由と人権をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範(立憲主義憲法)であり、国の最高法規とされている(憲法98条1項)ことから、高度の法的安定性が要求されているためである。
 国の最高法規である憲法が、時の首相の一存で、あるいは、多数派の国会議員の数の力に よって、軽々しく変更できるとなれば、国家権力を縛って国民の人権を保障しようとした立憲主義は無意味となる。国会に与えられた憲法改正の発議権は、最強の権力であり、濫用行使することは絶対に許されない。全国民を代表する国会議員で組織される両議院は、当該憲法改正案の発議が、果たして、立憲主義の原理から見て、必要であるのか、許されるのかを、 慎重に真剣に議論し、その議論の過程を全国民に分かりやすく明らかにする重い責務を負う。
 議員ないし憲法審査会が憲法改正案を国会に提出するにあたっても、同様に、立憲主義と国民主権による制約に服する。この理は、最終的に国民投票による審判が予定されていても同様である。
 4項目の自民党改憲案なるものは、本年3月の自民党大会でも決定できず、自民党員内ですら様々な意見のあるところであり、昨年秋の「国難突破」解散に引き続いて行われた総選挙においても、自民党改憲案は争点とはなっておらず、憲法審査会においても一度も議題にすら上がっていない。国民的な議論が全くないまま、自民党改憲案の本質を国民に伏せて、 憲法9条の2に自衛隊を書き加えても「自衛隊の権限・任務に変更がない」と国民を欺き、 オリンピックの年までに新しい憲法を施行したい(2017年5月3日安倍首相読売新聞イ ンタビュー)などとして、自民党改憲案を臨時国会(憲法審査会)に提出し、数の力で強引に来年の通常国会での憲法改正発議を狙うような暴挙は、立憲主義の破壊行為であり、絶対に許されることではない。

2.憲法を蹂躙し続ける安倍自民党に、改憲をリードする資格はない。
 安倍政権は、憲政史上最悪の憲法蹂躙政権となっている。秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、盗聴法の対象犯罪の拡大、共謀罪など、国民の多くが反対し、法曹関係者より憲法違反と指摘される数々の立法を、十分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。また、野党議員による臨時国会の召集要求権(憲法53条)を無視す る一方で、首相は解散権を濫用して衆議院を解散する暴挙を繰り返してきた。さらに、複数回にわたる国政選挙や県知事選挙等を通じて示された沖縄県民の意思を傲然と無視して、辺野古新基地建設を強行するなど権力行使の正当性根拠は見出しがたい。加えて、検証も反省も被害回復も置き去りにしてやみくもに原発再稼働を推し進める政権の姿勢は、国民の命や安全に対して実は無関心であることの現れといえる。
 さらに、森友疑惑をめぐる公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁、自衛隊の「日報」隠し、裁量労働制をめぐる不適切データの使用、財務省事 務次官のセクハラ問題等々、民主主義国家の基盤を揺るがす事態が枚挙のいとまなく相次いでいる。
 国民の声に耳を貸さず、憲法を蹂躙し続ける安倍自民党(政権)に、改憲をリードする資格はない。

3.国民は憲法改正を望んでいない
 各種世論調査によれば、国民は憲法の改正を望んでいない。共同通信調査(本年10月2日3日)では、秋の臨時国会に改憲案を出すことについて、反対は48.77%、賛成は36.44%、日本経済新聞社調査(同10月2日3日)では、同じく反対が66%、賛成が22%、朝日新聞調査(同10月13日14日)では、同じく反対が42%、賛成が36% である。朝日の調査では政権に一番力を入れて欲しい政策(択一)は、社会保障が30%で一位を占め、景気・雇用が次で17%、改憲は5%に過ぎない。国民が、第1に望んでいる のは、医療・年金・介護などの社会保障政策の充実であることは各社調査ともに一致してい るが、他方で、第4次安倍政権が打ち出した「全世代型の社会保障改革」は期待できないが57%に及んでいる。また加計理事長の記者会見で疑惑が晴れたかの質問には82%が晴れていないと回答している(いずれも朝日新聞10月13日14日)。
 国民は、今、憲法改正を望んでいない。政府・国会に求められているのは、政治・行政の腐敗を正し、国民の政治への信頼を回復し、社会保障など国民生活に直結する施策の充実を図ることであり、憲法改正に前のめりになることではない。

4.自民党改憲案の危険性
 本年3月の自民党改憲推進本部と党大会で提案された9条改憲の諸案は、憲法9条1項2項を維持しながら「9条の2」を創設し、「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」に自衛隊を保持するとの条項を設けようとする。これらは、いずれも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。」と規定する憲法9条2項の空文化を狙うものである。そこでの「必要な自衛の措置」という文言は、フルスペックの集団的自衛権の行使を可能とすることになりかねず、2015年に成立した安保法制が合憲化されるにとどまらず、憲法の平和主義の原理を捨てて、アメリカの指揮下で何時でもどこでも「普通に」戦争ができる国への転換を図るものであり、国民の自由と人権、生活への影響は計り知れない。また、緊急事態への対処条項は、自然災害の場合に限定されておらず、9条改憲とワンセットであることが明らかである。

5.最後に
 6団体連絡会は、これまで、立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、自民党の改憲4項目の本質と危険性についても警鐘を鳴らし続けてきた。自民党改憲案の臨時国会提出が言われている今、立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、 断固として自民党改憲案の国会提出に反対することを宣言する。

以上

改憲問題対策法律家6団体連絡会
   社会文化法律センター          共同代表理事 宮里 邦雄
   自由法曹団              団長 船尾 徹
   青年法律家協会弁護士学者合同部会    議長 北村 栄
   日本国際法律家協会                      会長 大熊 政一
   日本反核法律家協会                      会長 佐々木猛也
   日本民主法律家協会                      理事長 右崎 正博


(連絡先) 改憲対策法律家6団体連絡会事務局
              日本民主法律家協会 電話03-5367-5430
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by kazu1206k | 2018-10-27 23:23 | 平和 | Comments(0)

東電刑事裁判の公判予定

 東電元役員らの強制起訴刑事裁判は、10月16日から被告人質問が始まっています。30日は、武黒被告、勝俣被告の質問です。
武藤被告や武黒被告は、長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測し事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったにもかかわらず、自らの職務権限がなかったかのように、知らぬ存ぜぬと苦し紛れの逃げを打ち、自己保身と組織防衛に満ちた証言を行い、傍聴席の失笑をかっています。
 また、報道によりますと、双葉病院などの患者さんで避難中などに亡くなった44名の遺族の方も、被害者参加制度により、11月の公判には証言台に立つとの報道もあります。9月には、双葉病院関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言も寄せられていました。

 以下、福島刑事訴訟支援団・福島原発告訴団からの今後の公判予定のお知らせです。

今後の公判予定について
10月31日、11月2日の期日が取り消しになりました。ご注意ください。11月14日は、被害者遺族が証言する予定です。
10月…30日(火)、31日(水)
   ・10/30(火) 報告会 参議院議員会館 101
   ・10/31(水) 報告会 参議院議員会館 102
11月…2日(金)、14日(水)、16日(金)
   ・2日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室
   ・14日(水) 報告会(未定)
   ・16日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室

●開廷10時~閉廷17時までに(昼休憩挟む)
●傍聴整理券配布時間は8:20~9:00予定(約1週間前に裁判所HPで発表されます)
●東京地裁104号法廷
●公判終了後には、毎回、裁判報告会を行います。(閉廷後に実施のため、開始時間は未定)
●期日は取り消しになる場合など公判予定の変更もありますので、下記のHPなどでご確認の上、ご参集ください。
   https://shien-dan.org
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by kazu1206k | 2018-10-26 23:16 | 脱原発 | Comments(0)

10月臨時会が開かれる

 10月25日、いわき市議会の10月臨時会が開かれました。
 今回の臨時議会では、まず、一部の会派の再編に伴う委員会メンバー入れ替えの報告を受けて、議席の変更を行なった後、任期の半ばで交代している常任委員会や議会運営委員会の委員の選任を行い、各委員会を開いて、正副委員長の選出を行いました。
 その後、本会議を再開して、公立小野町地方総合病院企業団議会議員の選挙、監査委員選任の同意、平成30年度9月議会から継続審査中であった、「平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」など、19の決算議案について、一般会計と企業会計・特別会計それぞれの決算特別委員会の委員長報告を受けて、賛否の討論を行い、採決を行いました。
 議案の採決では、私の所属する創世会は、国の法定受託事務にもかかわらず、いわき市の一般財源から支出するため市の負担となっている個人番号カード(マイナンバーカード)関連事業費とフッ化物洗口の関連事業費、また会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘していた「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還した国県支出金等過誤納返還金などの一般会計決算などについて、反対しました。
 また、今回の監査委員選任に関連し、私は、議会慣行により、2年間で監査委員を辞任しました。
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by kazu1206k | 2018-10-25 23:03 | 議会 | Comments(0)

11.13に三多摩で報告会ー福島原発刑事訴訟

 11月13日、「福島原発事故の責任はどうなる?」福島原発刑事訴訟報告会@三多摩が、有志による実行委員会の主催で開かれます。19時から、会場は武蔵境駅からすぐの武蔵境スイング10階のスカイルームです。どうぞ、ご来場ください。

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、32回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、これまで武藤栄被告、武黒一郎被告の質問が行われています。 
 証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったのです。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 被告人質問で、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長、さらには副社長を歴任してきた、武藤栄被告、武黒一郎被告らは、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、強く憤慨しました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れを許すわけにはいきません。
 
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by kazu1206k | 2018-10-24 23:07 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害の可視化に取り組もう!

 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会から、「原発事故被害の可視化に 取り組もう!」のご案内です。

【開催案内】原発事故被害の可視化に 取り組もう!
日 時:2018年11月13日(火)14:00~16:30
場 所:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ永田町駅出口1直結)
資料代:500円


2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。7年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。

【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは?
【甲状腺検診はどうなっている?】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは?
【福島から続々~モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは?
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは?

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ:同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983(平日・日中) E-mail: info@foejapan.org

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by kazu1206k | 2018-10-23 23:28 | 脱原発 | Comments(0)

特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」

 いわき市考古資料館企画展示室で開催中の特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」を見てきました。
 特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」は、今年が石城国が718年に建国されてから丁度1300年の年となることから、(公財)いわき市教育文化事業団設立40周年記念事業として、開催しています。
 奈良時代の養老2年(718年)に、現在の東北地方南部にあった陸奥国石城郡・標葉郡・行方郡・宇多郡・亘理郡の5郡と常陸国多珂郡の一部を割いて設置した菊多郡の併せて6郡からなる石城国が建国されました。しかし、数年後、陸奥国に再編されたとされます。
 特別展では、建国に至る成立の背景、建国後の様相について、関連遺跡を紹介しながら出土遺物をもとに明らかにするものです。
 考古資料館では、千三百年前の歴史を通して、「いわきの始まり」を理解してほしいと、観覧を呼びかけています。
 開催は、平成30年9月19日(水)~同31年1月10日(木)で、入場は無料です。

 開催期日 平成30年9月19日(水)~同31年1月10日(木)
 場  所 いわき市考古資料館 企画展示室
 共  催 公益財団法人 いわき教育文化事業団

また、併せて講演会・報告会、展示解説会、探訪会を開催いたします。詳細は下記の通り。

(1)講演会・報告会
 日 時 平成30年12月1日(土) 午後1時~午後5時
 会 場 いわき市生涯学習プラザ 4階大会議室
 定 員 150名程度

(2)探訪会②「石城国(平・勿来周辺)を探訪」
 日 時 平成30年11月4日(日) 午前9時~午後4時
 場 所 根岸官衙遺跡群(根岸遺跡・夏井廃寺跡)
     菊多郡衙関連遺跡(郡遺跡・伊賀屋敷遺跡)
交通手段 目的近くまでバス移動。その後、それぞれ1㎞
     程度徒歩。
募集人数 42名 先着順
 参加費 3,000円(バス代・資料代・保険代・昼食代な
     ど)
    ※当日はいわき市考古資料館に8:40までに集合してください。
       申込方法 電話(43-0391)または窓口にて申込下さい。

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by kazu1206k | 2018-10-22 23:58 | 文化 | Comments(0)

武藤被告、「権限がない」と開き直り

 10月16・17日の両日、福島原発事故で強制起訴された東京電力3被告の刑事裁判の第30・31回公判が、東京地裁で開かれました。
 第30回公判では、被告人質問が始まり、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長を歴任してきた、武藤栄・元副社長が証言台に立ちました。
 武藤被告は、まず、「事故により、言葉に言い表せないご迷惑かけたことをお詫びします」と、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、憤慨しました。
 武藤被告は、原子炉の運転停止が常務会の討議事項であり、代替電源の確保に始まる社内の各部門の対応策の調整や社外協議が必要で簡単にできないとし、津波対策の防潮堤建設も常務会で決定し社長決裁が必要であるなどと発言。
 裁判所に証拠採用された、「部内でバックチェックに長期評価の取り入れを決定。武黒・武藤に伝えられ、平成20年(2008年)2月26日に勝俣・清水に中越沖地震対応打合せ、御前会議で報告した。勝俣からも清水からも反対はなく、耐震バックチェックについての原子力設備管理部の方針は了承された」「平成20年3月11日の第2453常務会で吉田昌郎氏が報告して承認」という、新潟県中越沖地震対策センター長であった山下和彦氏が検察面前調書の内容を否定するのに躍起になりました。
 「(山下氏と話したことは)ありません」とし、山下調書について、「山下さんがそんな供述するか、ありえない」ととし、「(中越沖地震対応打合せでの津波対策決定は)ないです」、耐震バックチェック中間報告の県に対する説明でも「(津波に関する資料は)読んでいない」と発言。
 また、文部科学省地震調査研究推進本部による、三陸沖北部から房総沖の海溝よりのどこでも大きな津波地震が発生するという地震活動の長期評価については、「平成20年6月の会議で初めて説明を受けた」とし、「(長期評価は)信頼性ないと思った。酒井がそういった。工学的に設計に取り込むことはできない」とし、津波対策について武黒副社長に「平成20年8月初旬に報告した。『今度は津波か』という一言であった」と話し、平成20年7月31日の土木学会への検討依頼(=「ちゃぶ台返し」)は津波対策の先送りになったかの問いに、「全くありません。大変心外」と興奮。さらに、6月に大きなことを決めたのかの問いに、「そう言われるのが、大変に心外。私が方針を決めたというのは全く当たらない。権限がない」と開き直りました。
 口を開けば、「記憶にない」「メールはない」「認識もない」「指示はしていない」「その権限はない」などと、これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、全面否定。動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質が続く、最悪の責任逃れに終始しました。





  
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by kazu1206k | 2018-10-21 23:41 | 脱原発 | Comments(0)