<   2018年 11月 ( 24 )   > この月の画像一覧

12月3日の一般質問の項目

 いわき市議会11月定例会、わたくしの一般質問は、12月3日(月)午後2時10分から50分間です。
 以下、質問項目の内容をお知らせします。
 傍聴は、議会棟1階で受付してからとなります。傍聴席は58席で先着順です。車いす用スペースは3席です。インターネットの議会中継は、いわき市のHPで市議会をクリックして、議会中継にアクセスしてください。下記URLで、ライブ中継をクリックできます。
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11月定例会      一般質問 項目        2018.12.3

1、いのちを守る、医療・福祉の充実と原子力災害対策について

(1)いわき市医療センターの開院について


 来月25日、いよいよ、いわき市医療センターが開院を迎えます。平成25年度の基本設計、平成26年度の建築実施設計・施工の一括発注以来、4年をかけ、総合磐城共立病院が、いわき市医療センターとして、総病床数700床の地域最新の中核病院に生まれ変わります。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能充実が期待されます。市民のみなさんの内覧会も開催され、現在、開院にむけた最後の準備が進んでいます。

ア、免震オイルダンパー28基の安全確保について、KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)製造の免震ダンパーは、データーの改ざんに伴い大臣認定基準不適合品として扱い交換するとされるが、当面の構造安全性の検証やダンパーの交換時期など、本市は今後どう対応していくのか。
イ、病院の機能強化に伴う医療スタッフ等の確保について、5疾病4事業への対応強化による緩和ケア病棟新設やベッドの増床、がんサロンや患者サポートセンターの新設、外来診療案内システムの導入など、病院の機能強化に伴うスタッフの確保はどのようになっているか。
ウ、医師の確保について、来年度の臨床研修医のマッチング状況などを踏まえ、今後の医師の確保の見通しはどうか。

(2)高齢者を地域で支える「住民支え合い活動づくり事業」について

 ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるような体制を整え、高齢者のニーズや地域課題を踏まえて、ボランティアなどの多様な主体による生活支援サービスの創出や地域資源を開発する地域づくりを進めていくことが求められています。
 「いわき市住民支え合い活動づくり事業」では、本市がいわき市社会福祉協議会に事業を委託して、住民の支え合い活動を支援する生活支援コーディネーターを配置するとともに、地域における現状と課題を共有する場である協議体、「第2層協議体」を市内13ヵ所(旧市町村)に設置して、住民支え合い活動の必要性についての勉強会や地区内の住民が抱える生活課題の整理、必要な支え合い活動の検討等を行っています。

ア、第3層協議体の取り組み状況について、行政区や自治会単位で実施されている第3層協議体の活動状況はどうなっているか。
イ、第2層協議体の取り組み状況について、第2層協議体の会議開催や検討内容など活動状況はどうなっているか。
ウ、今後の取り組みについて、第2層協議体での検討状況を踏まえて、高齢者が困っている生活支援サービスのニーズの把握やサポーターの登録・養成、マッチング、実費負担や有償化、サービス実施の方法など、課題の解決をどのように進めるのか。

(3)重度心身障害者交通費助成について

 重度心身障害者交通費助成について、本市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成しています。外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、視覚障がい者団体、いわき市盲人福祉協会からも、県内同規模他市並みに年額15,000円への増額要望も出されています。2月定例会で保健福祉部長は「実情や利用者のニーズを踏まえた交通費助成のあり方について、今後の検討課題と」答弁しました。

ア、交通費助成のあり方の検討状況について、実情や利用者のニーズの把握を踏まえた、交通費助成の検討状況はどうなっているか。
イ、来年度以降の交通費助成について、どのように対応するのか。

(4)福島第一原発・排気筒解体工事と日本原電東海第二原発の再稼働について

2011年の福島第一原発事故の際にベントを行い大量の放射性物質を大気中に拡散し、現在も高レベルに汚染されている1・2号機の排気筒は、損傷し破断箇所があるため、高さ120mの上部半分を切断する解体工事が実施されます。12月から準備作業が始まり、来年3月から解体に着手する予定です。

ア、福島第一原発・排気筒解体工事に伴う放射性物質の飛散防止対策について、過去には、福島第一原発構内作業による放射性物質の飛散が水稲の汚染に影響したのではないかと懸念される事態も起きていることから、解体の準備作業、来年3月からの解体作業など、工事期間中の放射性物質の飛散防止はもとよりモニタリング体制も含めて飛散防止対策について、市民の安全を確保するため十分な対応を取るよう、改めて東京電力に求めるべきではないか。

 日本原電東海第二原発は、国内で廃炉になっていない沸騰水型原発のなかで最古の老朽原発で、東日本大震災で被災した原発です。同原発は耐震審査で原子炉圧力容器スタビライザなどに「不合格」事項が指摘されていましたが、11月7日、原子力規制委員会が40年超運転と保安規定変更を認可しました。しかし、茨城県や立地自治体の東海村はじめ、人口密集地の周辺5市も実質的な事前了解権をもっており、10月には那珂市長が再稼働反対を表明、6月には水戸市議会で反対の意見書が採択され、首都圏の複数自治体からも、再稼働や20年間稼働延長に反対する声が上がっています。また、福島県民への原発事故の完全賠償を進めるべき東京電力が、日本原電東海第二原発の運転延長のための対策費1.740億円の資金援助をすることも問題視されてきました。

イ、日本原電東海原発における過酷事故等緊急時の対応について、原子力災害対策に対応する、本市の地域防災計画原子力災害対策編は、その対象施設を東京電力福島第一原発及び福島第二原発としているが、本市は日本原電東海原発から50Kmの距離にあることから、過酷事故等緊急時を想定した対応が必要であり、東海原発を対象施設に追加し緊急時対策を立てるべきではないか。
ウ、日本原電東海第二原発の再稼働について、本市は日本原電東海原発から50Kmの距離にあることから、2011年の福島第一原発事故対応の教訓を踏まえ、市民の安全確保の観点から、再稼働に反対の意思を示すべきと考えるが、今後の対応はどうか。

2、いのちを守る、子育て環境の整備について

 待機児童の顕在化、民間の認定こども園化の進展、来年10月以降の幼児教育の無償化など、本市の幼児教育・ 保育を取り巻く環境変化の中で、幼児教育・保育の環境を適切に整備していくことが必要です。

(1)公立幼稚園、公立保育所の整備等について

 本年8月、いわき市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)が、効果的かつ円滑な公立幼稚園、公立保育所の整備等の実施に向けて「教育・保育施設(公立)の整備等の実施に向けた提言」を市長に提出しました。

ア、教育・保育施設(公立)の再編・整備について、本市は公立幼稚園と公立保育所の再編・整備の基本的方向性や手法など「教育・保育施設(公立)の整備等の実施に向けた提言」を踏まえ、再編・整備の対象と時期、保護者や地域からの意見聴取と合意形成など、今後の施設の再編・整備をどのように進めるのか。

(2)子どもたちの幼児教育・保育の無償化と担い手の確保について

ア、幼児教育無償化の制度設計について、無償化の対象範囲、無償化による保育需要の拡大に対応する人材の確保、事務負担増による人件費やシステム改修費等への国の財政措置などの財源の確保など、現時点における制度設計は、どうなっているか。
イ、幼児教育無償化による保育需要の見通しについて、無償化に伴う利用増加や待機児童の掘り起こしなど、本市としては、どのような保育需要の見通しを持っているか。
ウ、幼児教育無償化の実施準備について、本市における事務負担増や条例等の改正、システムの改修、保護者への周知など、スケジュールを含めて実施に向けた準備はどう進めるのか。
エ、幼稚園教諭・保育教諭・保育士など担い手の確保について、現時点でも慢性的な担い手不足が指摘されているが、無償化に伴う利用増加を想定し、本市としての処遇改善のための一律加算制度や本市の就職を前提とした奨学金免除制度の導入、潜在幼稚園教諭の掘り起こしのための無料の免許更新講習の実施など、先進事例を踏まえて、本市独自の担い手確保策を具体化すべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について


 本市では、市内企業の約99%を占める中小企業の振興に向けた基本理念と施策を総合的に推進するため、平成28年4月1日に「いわき市中小企業・小規模企業振興条例」を施行し、施策の実施状況及び方針などを協議する「いわき市中小企業・小規模企業振興会議」を設置して、関連各機関等が課題を出し合い、対応手法・体制を検討し、各機関等の取組みにつなげています。

ア、市中小企業・小規模企業振興会議の取り組み状況について、中小企業等の振興の総合的施策を推進する振興会議の取り組みにより、どのような成果が上がっているか。
イ、市中小企業・小規模企業経営発達補助事業の現状について、平成29年7月、市中小企業・小規模企業振興基金が創設され約2200万円を原資に、中小企業等に共通する課題の解決に意欲的に取り組もうとする事業者に対し、50万円を上限に費用の一部を補助し、関係機関が連携して伴走型支援を実施していますが、29年度と30年度公募・選定した事業者の事業内容や課題に対する取り組み、伴走型支援の実状、報告会など、現状はどうなっているか。
ウ、中小企業・小規模企業の伴走型支援の強化について、経営力向上に向けた金融支援を含め、支援体制の強化に向けた支援者の育成や経営発達補助事業の年限延長と基金の積み増し、財源の確保など、中小企業等の伴走型支援の強化を今後どのように進めていくのか。

(2)いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について

 本市は、商工業におけるバッテリー関連産業の振興を、いわき創生総合戦略に位置づけ、長期的な雇用創出につながり、新たな成長分野として大いに期待されるとして、産学官等が連携し、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進に引き続き積極的に取り組むとしてきました。

ア、いわきバッテリーバレー構想実現の現段階について、事業の実施に当たっては、推進組織である一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構を初め、国や県、商工団体、関係企業等と連携し、バッテリーバレー構想実現のための3つの方向性である「バッテリーを使用した製品の普及」「バッテリー技術による産業振興」「バッテリー関連企業の誘致」を取り組んでいますが、構想実現のための3つの方向性の現段階はどのようなものか。
イ、バッテリー関連企業の誘致活動について、これまでバッテリー関連企業の誘致に向けた市外企業へのヒアリングなど、構想実現への企業誘致活動等は、どのように行われてきたか。
ウ、本市としての企業誘致活動の課題について、いわきバッテリーバレー推進機構設立以来3年間の活動を踏まえて、企業誘致活動の課題はどのようなものか。
エ、今後の企業誘致活動の取り組みについて、大都市圏での企業立地セミナーや企業アンケートの実施、企業誘致専門員など企業誘致スタッフの確保や庁内推進体制の確立など、今後の企業誘致活動をどう進めるのか。
オ、企業誘致の優遇策について、期限付きの税優遇や安価な土地の提供など、企業誘致の優遇措置などの検討はしているか。
カ、いわきバッテリーバレー構想実現に向けた見通しについて、タイムスケジュールを含めて、今後の見通しをどのように考えているか。
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by kazu1206k | 2018-11-30 10:12 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会11月定例会が開会

 11月29日、いわき市議会11月定例会が、11月29日から12月13日までの日程で開会しました。
 本会議は、新たに一人会派ができたことから議席の一部変更を行って、始まりました。議事録署名議員の指名と会期の決定に引き続いて、追加提案予定の人事案6件を除く提出議案52件の提案理由の説明が行われました。
条例では、いわゆる認定こども園法の一部改正に伴い、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園および地方裁量型認定こども園の認定の権限が、都道府県から中核市に移譲されることに伴い当該認定要件を規定する「市幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例」の制定1件、市下水道条例など条例改正7件、平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が5件、「工事請負契約について」「指定管理者の指定について」など、その他が39件となっています。
 一般質問は、12月3日から6日まで4日間。
 私の一般質問は、12月3日(月)午後2時10分から50分間です。
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by kazu1206k | 2018-11-29 22:27 | 議会 | Comments(0)

アンサンブル・ララ・ソモス いわき公演

 11月28日午後、南米ベネズエラの奇跡のヴォーカル・グループ「アンサンブル・ララ・ソモス いわき公演」に伺いました。
 視覚障がい者を中心に構成しマラカス、クワトロなどの民族楽器が加わった素晴らしいアンサンブルでした。ベネズエラのララ州の歌曲やボサノヴァの名曲「イパネマの娘」、そして「上を向いて歩こう」や「サトウキビ畑」「ふるさと」など日本のメロディまで披露される。ベネズエラ出身のソプラノ歌手、コロンえりかさんが特別ゲストで、日本でも始動しているホワイトハンドコーラスの指導者。その交流ステージは、聴衆を魅了し会場と一体となる盛り上がりでした。主催は、東日本大震災の被災地の子供達を支援する音楽プログラム事業を進める、エル・システマジャパン。
 ヴォーカル・グループ「ララ・ソモス」は、南米ベネズエラが世界に誇る画期的な音楽教育システム「エル・システマ」から生まれました。メンバーのうち、視覚障がいを持ちながら、エル・システマの優れた「特別教育音楽プログラム」によって音楽の才能を開花させ、ザルツブルク音楽祭やミラノ万博にも招待されるほどの卓越したハーモニーを世界中で披露しているとのことです。今回のいわき公演は、同じエル・システマ出身の世界的コントラバス奏者、エディクソン・ルイース氏(ベルリン・フィル団員)が取り持つ、いわき市とエル・システマの絆によって、実現したとのことです。
 今回の公演は、京都コンサートホールからスタートし、いわき公演、相馬市の学校訪問、そして12月1日に、東京芸術劇場でのガラコンサートを迎える予定です。

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写真提供:いわき芸術文化交流館アリオス




 
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by kazu1206k | 2018-11-28 22:28 | 文化 | Comments(0)

原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!住宅と人権保障を求め行動

 11月27日、原発事故被害者団体連絡会と「避難の権利」を守る全国避難者の会の呼びかけによる「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」が行われ、福島県交渉、緊急集会などに参加しました。
 国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 更に8月27日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ20%以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。

 第13回県交渉の主なやりとりは、以下の通りです。

⒈共同アピールの提出
<共同アピールの緊急要求項目>
 1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
 2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
 3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続
 4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施
 5.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居
 6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
 7.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
 8.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

⒉回答確認
・再回答を要請

⒊質疑応答
⑴知事の基本認識について
・福島県
ー国連人権理事会の勧告に対し、様々な考え方があると受け止めている。
・ひだんれん
ー国連からの勧告が「様々な考え方」なのか。住宅無償提打ち切りは帰還への最大圧力。

⑵帰還困難区域の打ち切りの撤回について
・ひだんれん
ー浪江津島地区、なぜ当事者の意見を聞かないのか。見捨てるのか。
ー関係町村と協議を重ね判断というが、密室の判断ではないか。
・福島県
ー応急仮設住宅も老朽化、借り上げも期限。関係町村と協議して共通意識。
ー議会でも、順番が逆と指摘受けた。実態調査はこれから。
・ひだんれん
→情報公開文書の「把握困難」について、確認を要請する。
・ひだんれん
ー借り上げ住宅のコミュニティ復活可能でない。
・福島県
ー11月から、住まいに関する実態調査。集計中。約3300。
・ひだんれん
→調査後の対応について、見直しが必要なケースなど特定延長に拘らない徹底した寄り添いを要望

⑶区域外避難者の住宅提供・民賃補助の継続について
・ひだんれん
ー自立の検証なしに打ち切りは、おかしい。
ー個別訪問での実態把握の現状は64件の相談。訪問件数の回答を要請。
ー相談業務で済まない、経済支援の必要性。
ー子どもの教育資金取り崩し住宅資金に回す現状。
ー来年3月一律打切りは無謀。母子、学童、高齢者の家庭への個別対応が必要だ。
ー神奈川県の民賃1万円補助1年延長、受け入れ県真剣なのに福島県どうするのか。
→2046世帯の個別調査を。訪問調査の結果の公開を要望

⑷国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付について
・ひだんれん
ー12月が近い。回答は心外。一人も路頭にまよわせない。財務省と協議してるのではないか。
ー4月以降、退去できない人どうするか。罰則規定適用するな。追い出しするな。
・福島県
・2割ぐらいは決まっている。8割は連絡とれている。
・ひだんれん
→連絡、退去決定者等の数字の公表、対応策を要請。
 
 福島県知事に提出した、緊急要求項目の共同アピールには、3週間で95団体、678名の方が賛同しました。

【賛同団体】96団体(11/27現在・順不同)
国際環境 NGO FoE Japan/支援交流『虹っ子』/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/ 脱原発の日実行委員会/子ども脱被ばく裁判の会/国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン /子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会/脱被ばく実現ネット/原発なくそうミツバチ の会(静岡県函南町)/未来の福島こども基金/緑の党グリーンズジャパン/憲法を生かす 会関東連絡会/チェルノブイリ子ども基金/フクシマを思う実行委員会/オーガニックシア ター/原発避難者の住宅裁判を準備する会/さよならニュークス デュッセルドルフ(ドイ ツ)/脱原発かわさき市民/避難の協同センター/さよなら原発品川アクション/山口県避 難移住者の会/原発とめよう!九電本店前広場/原発いらない福島の女たち/ふぇみん 婦 人民主クラブ/民の声新聞/平和と民主主義をともにつくる会・かながわ/平和と民主主義 をめざす全国交歓会/フェアコープ関東/首都圏なかまユニオン/原発輸出に反対する市民 アクション(コアネット)/原発を考える品川の女たち/虹とみどりの会/緑ふくしま/か ながわ平和憲法を守る会/原発ゼロへ・生駒の会/福島原発 30 キロ圏ひとの会/希望のまち 東京をつくる会/つなごう命の会/放射能健康診断 100 万人署名運動全国実行委員会/奈良 脱原発ネットワーク/さよなら原発なら県ネット/脱原発市民会議かながわ/子どもたちの 健康と未来を守るプロジェクト/カタルワ(311からまなぶ会)/アマナクニ・名前のな い新聞/「脱原発」桜井の会/生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会/被ばく医療を考え る会かごしま/モントリオール KIZUNA/勇気野菜プロジェクト/ひゃくようばこ/とんがり ぼうし/油谷農業小学校/ちょぼちょぼ市民連合/放射能から豊中市民・子どもを守る会/ 原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会/子どもたちを放射能から守る伊豆の会/ NoNukes! 野にゆく会/「避難の権利」を求める全国避難者の会・かながわサポーターズ/ 福島原発かながわ訴訟を支援する会/プルトニウムフリーコミニケーション神奈川/脱原発 をめざす新潟市民フォーラム/こらん処よろず相談会/ノーニュークス・アジアフォーラ ム・ジャパン/イマジン@せや/居住と"非差別"を守る会/全国一般ふくしま連帯ユニオン 福島と共に・さがみの会/なくそう原発あつぎの会/脱・原発あつぎ連絡会/ドイツ公益社団SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V./さようなら原発 1000 万人アクション市民の会/反貧困ネットワーク/六 ケ所未来プロジェクト/原水爆禁止日本国民会議/憲法を生かす会/福島応援プロジェクト 常陸 24 条の会/ママの会@たま/福島こども保養プロジェクト@練馬/ぽろろん/ピース ムーブ・ヨコスカ/原発避難者と歩む@川越/311 フクシマを忘れない原発のない未来をア クション inTAMA/東日本被災者支援千葉西部ネットワーク/神奈川・子どもを守りたい/原 発再稼働に反対する埼玉連絡会/原発とめよう秩父人/公正な政治を求め動く市民の会/健やかに暮らして生きたい埼玉人会/三芳九条の会/福島の子どもたちとともに・西湘の会/ 横浜西部福祉ユニット/ NPO 法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク/原発さよなら千葉/Mamadomo/フクシマ・アクション・プロジェクト

【賛同者】678 名(11/27現在・略)

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by kazu1206k | 2018-11-27 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

新潟県内3カ所で刑事裁判報告会終わる

 11月24日、25日、新潟県内新潟市・柏崎市、そして上越市3ヶ所で、東電福島原発事故の刑事裁判の報告をさせて頂きました。
 東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会の主催、柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団・ 福島原発被害救済新潟県弁護団の共催による「責任はどこに!?東電福島原発事故刑事裁判報告会」です。準備して頂いた各地の実行委員会のみなさまはじめ、報告会に参加頂きました新潟県民の皆さま、ありがとうございました。
 東京地裁での公判は、昨年6月30日に初公判以来34回を数え、法廷で、津波の想定、根拠となる長期評価の信頼性、被告らによる「ちゃぶ台返し」など、原発事故に至る経緯が明らかになり、来月12月26日、27日には、検察官役の指定弁護士による論告求刑を迎えます。
 報告では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問の内容と、これまで、証人尋問の過程で、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実を報告。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになっていることを、訴えました。
 被害関係者の調書や遺族の法廷での証言も紹介、双葉病院遺族の「東電に殺された」という悲痛な叫びを共有して、これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという被告の自己保身、組織防衛、情報隠蔽体質、最悪の責任逃れを許さず、被告の有罪、東京地裁の厳正な判決を訴えました。
 厳正判決を求める署名を広げていきます。どうぞ、お力をお貸しください。https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf

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by kazu1206k | 2018-11-26 22:29 | 脱原発 | Comments(0)

11月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会11月定例会が、11月29日から12月13日まで開催されます。
 22日午後、11月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 11月定例会の一般質問は、12月3日から6日までの4日間。わたしの質問は、3日午後2時10分から50分間の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、医療・福祉の充実と原子力災害対策について
  (1)いわき市医療センターの開院について
  (2)高齢者を地域で支える「住民支え合い活動づくり事業」について
  (3)重度心身障害者交通費助成について
  (4)福島第一原発・排気筒解体工事と日本原電東海第二原発の再稼働について

 2 いのちを守る、子育て環境の整備について
  (1)公立幼稚園、公立保育所の整備等について
  (2)子どもたちの幼児教育・保育の無償化と担い手の確保について

 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
  (1)いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について
  (2)いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について

                                   以上
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by kazu1206k | 2018-11-24 23:48 | 議会 | Comments(0)

いわき市医療センターの完成と内覧

11月23日午後、いわき市医療センターの完成記念式典と内覧会に出席しました。
いよいよ、来月12月25日、いわき市立総合磐城共立病院が新しく生まれ変わり、いわき市医療センターとして開院を迎えます。浜通り地区の中核病院として、がん医療、救急医療、災害医療などの機能強化が期待されます。
平成25年度の基本設計、平成26年度の建築実施設計・施工の一括発注以来、4年をかけ、総病床数700床の地域最新の中核病院に生まれ変わります。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能充実が期待されます。市民のみなさんの内覧会も開催され、現在、開院にむけた最後の準備が進んでいます。

 新病院の移転スケジュール
        総合磐城共立病院からのお知らせ
                
1 移転スケジュール
  平成30年12月20日(木)まで 通常診療
  平成30年12月21日(金)~25日(火) 一部外来診療の制限
  平成30年12月25日(火) 開院・入院患者搬送
  平成30年12月26日(水)から 新病院での外来及び救急診療(2次)の開始
 ※現時点での予定であり、今後変更となる可能性があります。

2 診療の制限について
  平成30年12月21日(金)~25日(火)の間は、医療機器等の移転作業や業務手順の最終確認など、新病院での患者受け入れ準備のため、次のとおり一部外来診療等の制限を行わざるを得ませんが、地域医療機関との連携を図りながら医療提供体制の維持に努めます。

救急・外来
 ・救急(2次) 本移転期間中(12月21日~25日)は原則制限(他の医療機関で対応できない患者は対応)
 ・救急(3次) 制限なし(通常通り受入れ)
 ・外来化学療法 本移転期間中(12月21日~25日)は原則制限(緊急患者には対応)
 ・その他外来 本移転期間中(12月21日~25日)は原則制限(他の医療機関で対応できない患者は対応)
入院 12月1日から段階的に減員調整。300名の移送を想定
手術 12月1日から段階的に制限。本移転期間中(12月21日~25日)は緊急手術のみ対応
分娩 制限なし(通常通り受入れ)
検査 原則、制限なし

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by kazu1206k | 2018-11-23 23:12 | 福祉医療 | Comments(0)

11月定例会の日程と議案

 いわき市議会の11月定例会が11月29日から12月13日まで開催されます。
 11月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。11月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、12月5日(水)です。

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by kazu1206k | 2018-11-22 22:02 | 議会 | Comments(0)

第4回華墨会、水墨画合同展

 11月19日午前、いわき市暮らしの伝承郷で開催中の「第4回華墨会、水墨画合同展」に伺いました。
 講師の国分華寿さんはじめ、飯野水墨画サークル、水墨画教室「華」、楽墨会の皆様の力作揃いでした。描き手の息遣いや想いが伝わる、とても優しい作品の数々。ありがとうございました。
 会場には、多くの市民が訪れ鑑賞していました。双葉郡からの避難者の会員も、水墨画という趣味を通して、交流を深めています。
 駐車場に出ますと、ちょうど移動図書館「いわき号」が到着して、近くの市民のみなさんが図書をご覧になっておりました。いわき市では、いわき号、しおかぜの2台の移動図書館が市内各地を巡回しております。

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by kazu1206k | 2018-11-21 22:54 | 文化 | Comments(0)

27日に原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動

 原発事故被害者団体連絡会と「避難の権利」を守る全国避難者の会の呼びかけによる「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」が、11月27日福島県交渉、緊急集会、街頭行動などとして、実施されます。
 以下に、原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動への賛同のお願いを掲載します。

原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!
原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動への賛同のお願い


<呼びかけ団体>
「避難の権利」を守る全国避難者の会 中手聖一 宇野朗子
原発事故被害者団体連絡会 長谷川健一 武藤類子

 原発事故被害者の救済のための日頃のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
 私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 更に8月27日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ20%以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。
 福島県に何度も要請してきた避難者の実態調査は、2016年10月以降は実施されていません。調査や当事者の意見を聴取する事なく、支援終了宣言を真っ先におこない、期限を決めて自立を迫る方法は、当事者を追い詰めています。
 山形県が本年7月に行った実態調査の結果が、9月14日に発表されました。それによると、困窮・不安の第一位は「生活資金」で全体の64%を占め、身体の健康が49%、住まいが40.5%と続きます。
 2017年3月末で住宅提供を打ち切られた避難者への東京都の実態調査では、月収入10万円以下が22%、20万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。新潟県精神保健福祉協会の調査によると、同県避難者への調査で、通常は5%程度の人が抱える重度ストレスが24.8%に昇っています。  
 2012年6月に国会で成立した[原発事故子ども被災者支援法]
は、居住、避難、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう適切に支援すると定め、避難先での住宅の確保は国の責任であるとしています。しかし、長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。原発事故は終わっていません。
 原子力緊急事態宣言は出されたままです。住宅は暮らしの基本です。「原発事故被害者の人権を蔑ろにするな!」と、避難当事者から更なる声を挙げていきます。
この危機を突破するために、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」に ご賛同頂きますようお願い申し上げます。

<共同行動要求項目>

 1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
 2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
 3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続
 4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施
 5.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居
 6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
 7.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
 8.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

<共同行動計画>

 1.福島県交渉、緊急集会、街頭行動 
 日時:11月27日(火)
  ①10:30~12:00 福島県交渉 (メディアのみ)
  ②14:00~16:00 「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」緊急集会
  ③16:30~17:30 アピール&スタンディング
 会場:福島市市民会館 3階 301号室

2.院内集会
   日時:12月7日(金)(調整中)

<賛同(個人・団体)フォーム>
  賛同いただいた団体・個人のお名前は共同アピールに連ねて、内閣総理大臣、復興庁、福島県知事に提出いたします。
また、「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」緊急集会で配布し、主催団体ホームページなどのウェブ上で公開いたし
  ます。
賛同フォームはこちら(https://goo.gl/JT8hrf)です。(11月20日〆切)

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
  メール:hidanren@gmail.com
  TEL:080-2805-9004
  FAX:0247-82-5190

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by kazu1206k | 2018-11-20 23:50 | 脱原発 | Comments(0)