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裁判所は被害者と遺族の無念に応えて!代理人意見陳述

 12月27日、前日、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑された、東電福島原発事故で強制起訴された元東電幹部3被告の第36回公判は、被害者参加人である事故被害者遺族の代理人として、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団の弁護団である、海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士の3人が意見陳述をしました。
 被害者遺族の代理人は、「被害者は、福島第一原発事故が起きたために、双葉病院から避難せざるを得なくなり、約10時間もの長時間にわたって、水分も栄養分も摂取できず、寝返りさえ打てずに、ずっと同じ姿勢で、排せつのケアもされることなく、ただバスに乗せられたまま、避難を続けた。しかも、原発の爆発が何度も起き、放射線量が平常時の数十倍から数千倍もの高く、汚染が極めてひどい状況だった。そして、極度の脱水、極度の栄養失調に陥り、体重で圧迫されている部位は痛み、排泄のケアもされず、バス車内の臭いにも耐えなければならない。ようやくバスから降ろしてもらっても、医療設備もなく、暖房設備もなく、寝具すらない、入院患者がおよそ滞在できる環境ではない悲惨な環境に置かれた。
 被害者は,こうした極めて過酷な避難によって体力を奪われた末に、命までも奪われた。
 このようにして被害者の命を奪った原発事故を引き起こした被告人らの責任は、極めて重大である。」と、被害者の被害の原点から説起しました。
 その上で、「推本の長期評価を取り入れて対策することは平成20年2月の御前会議で方向性が合意され、3月の常務会で決定されたこと」「津波対策先送りは武藤の単独判断ではありえない」など、これまでの証言と社内資料やメールなどの証拠をひきながら詳細に経緯を解き明かし、被告人ら3名の刑事責任を明らかにしました。
 そして、「原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない」として、この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、指定弁護士の求刑通り、厳正な判決を求めました。
 意見陳述は、以下の項目でした。

 第1 双葉病院などの避難は放射能によって阻まれた
   1 福島第一原発事故前の平穏な生活
   2 福島第一原発事故の発生,避難指示
   3 第1陣避難
   4 自衛隊が双葉病院へ向けて出発,原発爆発
   5 半径20km圏の避難指示
   6 自衛隊は丸一日以上待機
   7 輸送支援隊の再度の出発,双葉病院に到着
   8 第2陣避難,被害者もバスに
   9 原発2度目の爆発,受け入れ先がない,高い放射線量
  10 いわき光洋高校に到着,被害者の死
  11 小括

 第2 過去の事故の教訓が生かされなかった
   1 チェルノブイリ原発事故
   2 柏崎刈羽原発の被害
   3 小括

第3 当時の国の方針と科学的知見からすれば福島沖に大きな津波を想定すべきで あった  
   1 科学的な根拠のある予測に対しては謙虚になるべき
   2 神様はチャンスを与えた
   3 土木学会の津波評価技術
   4 長期評価について

第4 地震津波対策に関わるバックチェックには3年の期限があった。それが守られていれば津波対策実施は行われていたはず
   1 スマトラ島沖大地震・津波と保安院による検討要請
   2 保安院からの検討要請
   3 溢水勉強会における審議経過
   4 津波を含む耐震バックチェックの開始
   5 保安院はバックチェックにおける厳しい津波対応を求めていた
   6 保安院の耐震バックチェックスケジュールの遅れがなければ津波対策は完了できた

第5 土木調査グループの津波検討は遅れて始まった
   1 中越沖地震の発生と柏崎・刈羽全機停止の持っていた意味
   2 「中越沖地震対応打合せ」が開催されるようになる
   3 「中越沖地震対応会議」=「御前会議」の開催とその意味
   4 東電福島津波対策はいつ始まったのか
   5 酒井氏の振り返り説明
   6 高尾氏の津波対策開始時の説明
   7 平成19年11月1日東電土木グループと東電設計間の打ち合わせ
   8 平成19年11月19日東電設計文書の作成過程
   9 東電設計の概略計算結果
  10 平成19年12月11日太平洋岸4社の推本(三陸沖~房総沖)津波に関する打ち合わせ

第6 2008年1月の推本の長期評価を取り入れた津波計算の依頼は会社としての意思決定であったこと
   1 東電から東電設計に対する津波評価委託
   2 平成20年1月23日酒井メール
   3 平成20年2月1日福島第1・第2耐震バックチェック説明会が開催される
   4 平成20年2月4日酒井メール

第7 推本の長期評価を取り入れて対策することは平成20年2月の御前会議で方向性が合意され,3月の常務会で決定された(山下調書は信用できる)
   1 会社幹部の取調供述は会社の強力なコントロールにあったはずであり,その ような状況で明確に経過を認めた山下氏の供述には高い信用性を認めるべきである
   2 山下調書は客観的な証拠と符合し,信用性が高い
   3 平成20年2月1日,1F現地 耐震バックチェック説明会
   4 1F2Fの幹部に対する説明について,武藤副本部長に対して事前に説明さ れている
   5 武藤被告人は,4m盤上でポンプ建屋を囲う対策を示唆していた
   6 平成20年2月16日御前会議で津波対策は議論された
   7 2月16日の御前会議で合意されたこと
   8 御前会議の決定を受けた対策の具体化
   9 今村氏の示唆
  10 武黒被告人から,福島バックチェックについて,常務会に上げるよう指示
  11 2.16御前会議で津波対策が議論されたことを示す数々の傍証
  12 3月11日常務会での合意
  13 3月18日東電設計から計算結果が納入される
  14 3月20日の御前会議について
  15 3月20日に津波対策が話し合われたことの動かぬ証拠の酒井メールと酒井証言
  16 御前会議の議事メモからは,津波のことは除かれるのが原則化していた
  17 QAの充実化
  18 29日の御前会議は議事メモ自体が残されていない.
  19 福島県に対するバックチェック中間報告の説明

第8 2008年3月の津波計算結果は社会的に公表すべきであった
   1 10m盤を超える津波についての検討の開始10m盤に防潮壁を設置した計算の納入  
   2 10mの防潮壁は東電設計の津波対策案の提案である
   3 津波高さの低減と対策の検討.
   4 役員は15.7mの津波高さの報告をいつ受けたのか
   5 6月10日の武藤第一次会議は,津波対策を決めるための場であった
   6 6月10日の経緯についての山下調書の内容
   7 6月10日についての酒井の証言
   8 津波高さ計算結果を公表していれば,津波対策を早期に講ずることとなった はずである

第9 津波対策先送りは武藤の単独判断ではありえない
   1 7月21日の御前会議
   2 7月23日の太平洋岸4社連絡会
   3 7月31日の会議の準備経過
   4 7月31日の経過についての高尾氏の証言
   5 7月31日の経過についての金戸氏の証言
   6 7月31日の経過についての酒井氏の証言
   7 山下調書の説明する方針転換の過程
   8 山下調書と高尾,金戸,酒井証言の相違点
   9 あまりにも手回しが良すぎる酒井7.31メール
  10 7月31日以外の多様な話し合いの場の可能性を示唆する吉田調書
  11 津波対策先送り後の方針の無理を自白している四社情報連絡会会議録
  12 新方針が住民・国民の納得を得られないものであることを悩む高尾氏,こ れをなだめる酒井氏
  13 酒井氏は高尾氏が公益通報することを恐れて情報をコントロールしていた
  14 東電の隠蔽体質は極めて根深いものがあることを前提に証拠を読むべきだ

第10 2008年8月に震源を延宝房総沖にしても津波高が13.6mと分かっ た段階で直ちに津波対策に取り掛かるべきであった(津波対策を先送りにすること は許されなかった)
   1 8月 延宝房総沖波源の計算
   2 土木学会への検討依頼は時間稼ぎだったかもしれない
   3 延宝房総沖で計算しても13.6メートル
   4 13.6mまでしか津波高さを低減できないことは直ちに被告人らを含む幹 部の間で共有されたはず
   5 9月2日の常務会と7日の御前会議について
   6 9月10日福島現地での耐震バックチェック説明
   7 9月30日の常務会
   8 阿部先生と高橋先生の異論
   9 貞観の津波についてもバックチェックに取り入れないこととする
  10 バックチェックの延期は津波対策の完了ができていないことを隠すための 方策であった
  11 平成21年2月11日御前会議における議論について
  12 武藤被告人が津波を心配していたとする平成21年3月9日酒井メール 
  13 吉田部長らによる武黒被告人への説明
  14 平成21年6月24日の酒井氏から武藤,武黒に対するメール
  15 株主総会手持ち資料に敷地レベルを超える津波の危険性が明記されていた
  16 バックチェック審査で貞観の津波が取り上げられる
  17 平成21年9月6日御前会議
  18 貞観の津波に関する保安院対応と平成21年9月24日 酒井メール
  19 津波対策ができていない事実の露見をひた隠しにしていた東電と被告人達

第11 東海第二原発の経緯は福島でも対策が可能であり事故の結果が防げたことを裏付けている
   1 津波対策の検討
   2 東電の方針変更には納得していない
   3 多重の津波対策工事の完了
   4 工事期間はごく短期間
   5 対外的対応と社内での対応が異なる
   6 小括

第12 本件原発が30m盤を20m掘り下げたところにあり津波に特に脆弱な敷地となっているこ

第13 敷地前面に防潮堤はつくることができたし,大震災までに完成できた
   1 防潮堤はどこに作ることとなったか
   2 防潮堤は実際に作ることができたか
   3 防潮堤建設は地震と津波に間に合ったのか?4年は沖合防波堤工事の場合
   4 防潮堤建設は地震と津波に間に合ったのか?東海第二は約一年で工事完了

第14 機器の対策は当時の他の原発を見てもあり得たし,現実に実行可能であっ た .
   1 防潮堤以外の対策でも本件事故は回避できた
   2 溢水勉強会での国のお膳立て
   3 防潮堤以外の対策は実際に考えられていた
   4 日本原電は長期評価に基づく津波対策を進めていた
   5 なかなか進まなかった福島地点津波対策ワーキング

第15 津波計算結果を公表すれば地域住民や福島県は原発の停止を求めたはずで原発を停止することは架空のものではなく,このような事態を「停止リスク」として危惧していた証拠はたくさん残っている
   1 津波対策を行わないことが原子炉停止につながるリスクがあることは何度も 話し合われていた
   2 安全上の理由で原発を止めることは普通のことである
   3 上津原証人も津波対策ができていないことが明らかになれば,原子炉を停止 させていたはずと供述している
   4 定期検査後の再稼働は自治体同意が原則であった
   5 平成23年2-3月にも,原子炉を停止する機会はあった

第16 被害者の心情と意見
   1 危険を認識しながら対策を講じなかった被告人達
   2 各被告人毎の責任を基礎付ける事実
   3 御前会議の議事メモには情報隠蔽の疑いがある
   4 裁判所は被害者と遺族の無念の思いに応えて欲しい

 いよいよ、来年3月12・13日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審となります。
 最終局面を迎えた東電刑事裁判。わたしたちは、東京地裁が厳正な判決を行うことを求めて、最後まで気をぬくことなく活動を進めます。3月の結審に向けて、厳正な判決を求める署名活動を行なっています。ぜひ、ご協力をお願い致します。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf

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by kazu1206k | 2018-12-29 23:36 | 脱原発 | Comments(0)

禁錮5年の求刑、情報収集義務怠った責任極めて重い

 12月26日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された元東電幹部3被告に、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。
 2011年3月11日の事故以来7年9ヶ月、福島県民そして全国から1万4千余の人々が告訴して、2度の不起訴、市民による検査審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。
 26日の第35回公判では、検察官役の指定弁護士による最終意見である論告が、午前10時から午後5時過ぎまで行われました。
 論告の冒頭、石田省三郎指定弁護士は、はじめにとして、被告人質問での3被告の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」と切り出し、「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」、「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。
 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」ことから、「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と指摘しました。
 検察審査会の皆さんの判断について、「極めて常識的で正鵠を得たもの」、「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と評価。
 「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」としました。
 そして、被告人らの過失責任を問うための一つのキーワードが、「情報収集義務」としました。
 それは、原子力発電所に存在する潜在的、抽象的危険性に関する危惧ではなく、「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠ったとして、その刑事責任の存在を指摘」したものです。その「具体的情報の典型が、『O.P.+15.707m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」であるとしました。その上で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができたのです」と結論づけました。
 論告では、この情報収集義務」の契機となる具体的な諸事情に焦点を当て、法廷での取り調べた証拠によって、被告人らの刑事上の過失責任が証明されたことが、以下の点で詳細に論証されたのです。
 第1 本件事故の経過と原因
 第2 被害の状況
第3 被告人らの立場と「情報収集義務」契機となる事実
第4 地震対策センター土木調査グループの活動
第5 長期評価の信頼性
第6 結果回避義務の内容と結果回避の可能性
第7 被告人らの「情報収集義務の懈怠と過失責任
第8 情状
 最後の情状で、被告人ら3人の犯情について、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの3つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重いとしました。
 その上で、過去の裁判例も3つの要素がいずれも大きなものは厳しい量刑がされているとして、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁固2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁固3年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「やるべきことはやってきた、だから全く責任を負うものではないといって、なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」「また、被告人ら3名の責任の大きさに差をつける事情もありません」として、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限となる5年を求めたのでした。

 27日は、被害者遺族の代理人として、福島原発告訴団以来、頑張ってきた海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士が意見陳述し、来年3月12・13日の最終弁論を経て結審です。
 わたしたちは、東京地裁が厳正な判決を行うことを求めて、署名活動を行なっています。ぜひ、ご協力をお願い致します。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/syomei-A4.pdf

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by kazu1206k | 2018-12-28 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

放課後児童支援員の「従うべき基準」堅持求め、日弁連が意見書

 日本弁護士連合会は、12月21日付けで「放課後児童支援員の資格及び配置に関する「従うべき基準」の堅持を求める意見書」を取りまとめ、同月25日付けで、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出しました。日本弁護士連合会が、学童保育分野の意見書を出すのは初めてとのことです。
 学童保育(放課後児童クラブ)は、省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で、「従うべき基準」として、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則2名以上配置することが示されています。ところが、この「従うべき基準」の廃止又は参酌化の議論が進められようとしており、廃止又は参酌化されると、子供たちの保育に当たる上で必要な専門的な知識及び技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことも起こり得ることや、無資格者が一人で子供たちの保育に当たることも起こり得るため、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することができないとして、反対の声が上がっていました。
 以下に、紹介します。

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by kazu1206k | 2018-12-27 23:27 | 議会 | Comments(0)

庭のロウバイ

 12月24日、風の強いクリスマスイブになりました。
 庭のロウバイが咲いています。ソシンロウバイ(素心蝋梅)です。12月中旬、黄色の花が咲き出し、現在は三分咲きくらいになりました。ギリシャ語の語源が「冬の花」の意だそうで、英名がWinter sweet。冬枯れの庭に、蘭のような芳香を漂わせています。花言葉は「先導、先見」そして「慈愛」。ピッタリですね。
 イブの夜、午後7時から8時過ぎまで、町内を巡回する、年末恒例の防犯活動に参加しました。区役員、防犯協会、防犯委員みなさま、ご苦労様でした。みなさまも、年の瀬、事件事故のないようお過ごしください。

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by kazu1206k | 2018-12-24 22:27 | 我が家の庭 | Comments(0)

鹿島の酉小屋、小名浜スタクラの大抽選会

 12月23日午前、いわき市鹿島町下蔵持に、今年も酉小屋(とりごや)が出来ました。鹿島地区地域振興協議会の「歴史と文化委員会」のみなさんが、先週から篠竹をとって準備し、23日の午前中で立ち上げ完成させたものです。
 酉小屋は、福島県浜通り地方の正月伝統行事。正月近くに、田んぼの中に竹や木で小屋を作り、小屋の中に神棚を設け囲炉裏をきり、子供が中に入って、餅を食べたり甘酒を飲んだりします。小正月に小屋を燃やし神様が煙とともに天に帰るとされ、この火で餅を焼いて食べると風邪をひかないといわれています。
 新年1月6日には、昼、地域の子どもたちをご招待、夜は午後8時まで前夜祭を行います。1月8日午前6時に点火式、お焚き上げをです。みなさまの参加を呼びかけています。
 *場所 いわき市鹿島町下蔵持字八合地内、県道常磐江名港線沿いの休耕田。
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 23日午後は、小名浜港「いわき・ら・ら・ミュウ」で開催された、小名浜スタンプクラブによる年末恒例の大抽選会に伺いました。今年は、イオンモール小名浜も開店して、環境が大きく変化する中での開催でしたが、スタンプを集めて楽しみに抽選を待っていた市民のみなさんがたくさんみえられ賑わいました。
 14時40分からの抽選では、自転車、空気清浄機、ストーブなどを始め、お米、お肉、お野菜、お魚の干物、お漬物、お花など生活の食材や必需品、クリスマスケーキなどを抽選で引き当て、年の瀬の運をつかんでいました。
 小名浜スタンプクラブは、地域密着、お客様を大事にしようという地元商店が集まっています。加盟のお店で集めたスタンプで、年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。わたくしも開会式で、御挨拶させていただきました。
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by kazu1206k | 2018-12-23 23:17 | 地域 | Comments(0)

冬至

12月22日、今年も冬至を迎えました。
比較的暖かい日和の下で、朝から、「かずよしレポート」を配りました。
今週に入り、12月13日に閉会した、いわき市議会11月定例会の議会報告「かずよしレポート」を郵送と手渡しで配布させていただいております。1月に入りましたら、いわき民報などへの新聞折り込みも予定しております。
冬枯れの庭では、本柚子、花柚がいっぱい。今年は、蜜柑もいい成りです。
蝋梅も咲き始めており、季節は着実に巡っています。

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by kazu1206k | 2018-12-22 22:53 | 我が家の庭 | Comments(0)

除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う

国際環境NGO FoE Japanから、「除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う」のお知らせです。

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除染土はどこへ?~環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う(12/23)
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181223.html
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環境省は、最大2,200万m3の除染土のうち、8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定しました。現在、福島県飯舘村長泥地区で除染土壌を農地造成に再利用するための実証事業を行い、その後に大規模な農地造成資材として使用しようとしています。福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証事業を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。
県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証事業がはじまりました。
実証事業を住民目線で検証し、除染土の再利用や埋め立て処分の問題点を問うための市民集会を開催します。

日 時2018年12月23日(日)13:30~16:30(開場13:15)
会 場東京しごとセンター地下講堂
(最寄駅:JR飯田橋東口から徒歩6分)

プログラム(予定、敬称略)
《環境省の除去土壌再利用・埋め立て処分の方針について》
      …環境省に出席を要請しましたが、かなわなかったため、FoE Japanの満田が受け持ちます。
《各地からの報告》
1)二本松・道路の路床材への再利用事業を市民が撃退
      …佐藤 俊一 (みんなでつくる二本松・市政の会)

2)飯舘村・長泥地区での農地造成への再利用
      …糸長 浩司 (飯舘村放射能エコロジー研究会)

3)栃木県・那須町での除染土埋め立て処分
      …田代 真人 (被曝と健康研究プロジェクト)

《パネルディスカッション》
      …糸長 浩司、 今中哲二、 佐藤俊一、 田代真人、 政野淳子、 満田夏花

資料代500円
事前申込み申し込み不要
主 催飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)
国際環境NGO FoE Japan、   原子力市民委員会

協 力原子力資料情報室、被曝と健康研究プロジェクト、
ふぇみん婦人民主クラブ みんなでつくる二本松市政の会

問合せ国際環境NGO FoE Japan
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986 / E-mail:info@foejapan.org 
当日連絡先: 090-6142-1807

<参考 実証事業のファクトシート>
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html

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by kazu1206k | 2018-12-21 19:02 | 脱原発 | Comments(0)

全国一斉障害年金電話法律相談会

日本弁護士連合会による「全国一斉障害年金電話法律相談会」の実施のご案内です。

2018年12月21日に「全国一斉障害年金電話法律相談会」を実施します

障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。
しかし、全国の障がいのある人約937万人のうち障害年金受給者は約211万人に過ぎず(2016年度)、75%以上の方が無年金状態です。また、本年5月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。
そのため、日弁連および各弁護士会として、初めて全国一斉での障害年金の電話相談会を実施することになりました。
障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下等の事案などにつき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。
ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

日時 2018年12月21日(金) 10時00分~16時00分
内容 全国一斉障害年金電話法律相談会
2018年12月21日(金)10時00分~16時00分
0570-051-221 (12月21日)
上記ナビダイヤルおよび下記番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。


・上記ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。弁護士会によっては、電話相談を実施していないことや、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は他の地域の弁護士会に繋がるように設定されています。

・通話料金がかかります。PHSや050IP電話からはご利用いただけません。

・回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。
返信先FAX番号と、ご相談内容等を記載して以下にFAXにて送信ください。
FAX番号:03-3501-8405(東京での対応となります。)

主催
日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9910
※各地の実施内容につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。

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by kazu1206k | 2018-12-20 22:42 | 福祉医療 | Comments(0)

1月13日から東電刑事裁判の連続報告会

福島原発刑事訴訟支援団からのお知らせです。

 東電刑事裁判は、証拠調べが終了し、12月26日から27日にかけて、論告・求刑が行われます。また、被害者参加代理人(告訴団弁護団)も意見陳述を行います。年の瀬も迫る慌ただしい中、ご都合のつく方はぜひお出でください。
 また、年が明けて、1月13日から福島県内6カ所で、裁判の連続報告会を行いますので、ご都合の良い会場でお聞きいただければ幸いです。

■12月公判の予定
*12月27日を除き、傍聴抽選時刻は8:20~9:00予定です。12月27日の抽選時刻は、裁判所HPにてご確認ください。

12月26日(水)第35回公判 東京地裁104号法廷 10:00開廷
公判併行集会 参議院議員会館 講堂(11:00~16:00)
 14:00~ 講演:おしどりマコさん・ケンさん
*同じ会場で裁判報告会も行います

12月27日(木)第36回公判 東京地裁104号法廷 13:30開廷
 裁判報告会 参議院議員会館 講堂 開始時刻未定(裁判終了後)

■ふくしま連続報告会
1月13日(日) 14:00~16:00 いわき市報告会
 いわきゆったり館 大研修室(いわき市常磐湯本上浅貝22-1)
 連絡先:090-7520-4175(佐藤)

1月19日(土) 13:30~15:30 会津地方報告会
 若松栄町教会(会津若松市西栄町8-36)
 連絡先:090-7567-6588(片岡)

1月20日(日) 10:00~12:00 郡山市報告会
 郡山市労働福祉会館 3階大ホール(郡山市虎丸町7-7)
 連絡先:080-5558-5335(蛇石)

1月20日(日) 13:30~15:30 福島市報告会
 福島市市民会館 第2ホール(福島市霞町1-52)
 連絡先:080-5563-4516(佐々木)

1月26日(土) 14:00~16:00 田村地方報告会
 三春交流館まほら 小ホール(田村郡三春町字大町191)
 連絡先:070-6498-2117(庄司)

2月3(日) 13:00~14:15 白河市報告会
 白河市中央公民館(白河市天神町2)
  【14:30~17:00】同時開催シンポジウム 「裁判から観る原発震災」
  連絡先:0248-28-1111

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279

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by kazu1206k | 2018-12-19 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

常磐学校給食共同調理場の見学会

 12月17日午前、いわき市立の常磐学校給食共同調理場の見学会に参加しました。自然派おかあちゃんの会@いわきさんの呼びかけで、大人23人からこどもたちも参加しての大賑わいの見学会でした。
 常磐学校給食共同調理場は、事業費19億5,980万円で、平成14〜18年度にかけ建設。調理能力6,000食、現在は4,300食を小学校12校、中学校8校合わせて20校(合計200クラス)に調理から2時間以内に届けています。調理職員30プラス6名の人員です。 
 まず、「安心・安全・美味しく生きた教材となる学校給食」として、高橋所長さんと栄養教諭の鈴木さんから、施設の概要と施設の特徴、給食ができるまでの作業手順、給食の内容、衛生管理、調理器具など業務内容について、丁寧なご説明を受けながら、調理員のみなさんのテキパキとした作業を会議室から拝見させて頂き、栄養士や調理員さんたち施設の皆さんの努力が感じられました。
 その後、出来上がった中学生用の給食を試食。ご飯、ジャガイモのそぼろ煮、イワシの柚味噌煮、牛乳ミルメークというメニューを美味しく頂きました。
 試食後は、ふくしまこどもの学校給食を考える会の亀田明美・郡山女子大准教授が「学校給食の歴史と福島県の事例」と題して講演。学校給食の調理の単独校方式とセンター方式のメリット・デメリットについて、単独校方式が、給食を作っている様子がわかり、食育の視点から子供達にメリットがあること、センター方式は設備費や人件費などの運営費を低く抑えるメリットがあること。食物アレルギーの子どもたちへの対応では、単独校方式が除去食や代替え食などのきめ細やかな対応が可能でることなどが話されました。
 建設時以来10年ぶりの常磐給食調理場の見学。震災と原発事故後の学校給食と食育の現状、お母さんたちの雰囲気、主催者の子どもたちの現在と未来をより良いものしたいという熱意を感じながら、学ばせて頂きました。

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by kazu1206k | 2018-12-17 22:35 | 地域 | Comments(0)