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いわき市障がい者職親会との視察懇談

 1月31日午前、いわき市障がい者職親会の主催による「平成30年度 いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会」に出席しました。「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に毎年開催されています。
 12回目の今回の視察先は、まず、食品容器や包装資材の供給サービスを行う株式会社小名浜包装資材さん。精神障がい者を1名雇用しています。小沼代表取締役と大島所長、当事者のMさんのお話を聴きしました。20代のMさんは、物流関係の仕事、商品管理部門ー倉庫管理・配達・荷受などを担当。高卒で企業就職3年後通院、就労支援、つばさ作業所をへて昨年2月入社で、お客様の商品の出荷作業、ルートドライバーの検品管理をしています。就労時間は、午前7時〜午後5時。実働8時間フルタイム。時給制。
 Mさんは、「就職する時は、人間関係がうまくいくか不安だった。職場の雰囲気は良い。趣味の草野球をする時間増やせたらいい」と話してくれました。
 次に、ヤングカジュアルを中心としたレディースファッションメーカーの株式会社ハニーズホールディングスと障がい者雇用のための特例子会社である株式会社ハニーズハートフルサポートの鹿島物流センターと本社を訪問。海外生産によるミャンマー等の物流センターから輸入した製品が直接870店舗に供給されるシステム。オンラインショップ、発送作業。シーズン持越し商品の管理。それぞれの現場の状況と障がい者のみなさんが多数働く現状を見学させていただきました。
 その後、昼食をとりながら、意見交換。支援学校の進路指導担当教諭からは、「福祉サービス事業所の空きがない。就労支援B型・生活介護事業所の不足、事業所の拡大で進路のマッチングができるようになれば」との声。他の教諭からは「交通が不便。就職先に行けない。通勤の保護者の協力でやっているが、公共交通機関の整備も必要」という意見。いわき地区障がい者福祉連絡協議会の代表は、「福祉事業について、いわき市が主導して不足地区への事業者誘導の呼びかけをしては」という意見も出され、職親会の石山会長は「市役所の担当者がコロコロ変わる。市民のことを考えて専門性の維持が必要と要望しているがなかなか変わらない」と話しました。

*「いわき市障がい者職親会」は、いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織され、公共職業安定所やいわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進を進めています。毎月の学習会、毎年3月には「いわき地区障がい者就労支援セミナー」も開催するなど、精力的に活動しております。

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by kazu1206k | 2019-01-31 23:06 | 雇用 | Comments(0)

2~3月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、2~3月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、福島県伊達市と須賀川市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-01-30 23:55 | 福祉医療 | Comments(0)

福島県知事への住宅保障緊急要請賛同のお願い

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、共同行動 "原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!"への賛同のお願い、が届きました。以下に掲載します。

共同行動 "原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!"
福島県知事へ避難者の住宅保障に関する緊急要請への団体賛同をお願いします


          <呼びかけ団体>
「避難の権利」を守る全国避難者の会 中手聖一 宇野朗子
原発事故被害者団体連絡会 長谷川健一 武藤類子

原発事故被害者の救済のための日頃のご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできま したが、国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539 世帯・32,312 人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は 今年3月末には 2,046 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
更に昨年8月には内堀知事が、住民の意見を十分に聞くことなく、浪江町などの帰還困難区域の応急仮設住宅の無 償提供を「2020 年3月末で終了する」と発表しました。同時に避難指示解除区域についても「特定延長」はあるものの予 定通り今年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ 20%以下で、 避難者の多くは避難先に住み続けているのが現状です。
これらの事態を打開するため私たちは、昨年11月から12月にかけ共同行動を呼びかけ、8項目の緊急要求を基に福 島県交渉、緊急集会、復興庁申し入れを展開してまいりました。 これを受け、1月21日にも2団体と避難の協同センタ ーで福島県交渉を行いましたが、福島県の回答は変わらず、民間賃貸住宅の家賃補助は打ち切り、国家公務員住宅から退去しない場合は2倍の家賃を請求する、などというものでした。実態把握もせず、支援策の期限を切って避難者に自立を迫るやり方は棄民政策そのものであり、さまざまな事情を抱えて避難を続けている人々の生存権・居住権を侵害するものです。長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。
原発事故は終わっていません。私たちは、緊急事項を以下の3項目に絞り、内堀福島県知事に提出し、実行を求めます。
また、福島県議会議員に対しても、議会での審議を要請します。

<共同行動要求項目>
1. 民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を 2019 年度も継続すること。
2. セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「2倍家賃」の請求はしないこと。
3. 避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下
で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること。


<避難者の住宅保障に関する緊急要請書>
緊急要請書はコチラをご覧下さい。
https://drive.google.com/file/d/1WRpc-kLyrkTYBnK0naBJ8f5RijzdzK9h/view

<要請書の提出>
 提出日:2019年2月15日(金)
 提出先:福島県知事

<賛同方法>
 ご賛同いただいた団体のお名前は要請書に連ねて福島県知事に提出いたします。
また、主催団体ホームページなどのウェブ上で公開いたします。
なお、今回は期間が短いことから賛同は団体に限らせていただきます。
ご賛同の申し込みはコチラ(hidanren@gmail.com)に、団体名をご記入の上送信ください。(2月10日〆切)

昨年の共同行動への皆さまのご賛同は、私たちにはとても心強く、継続して闘う力をいただきました。
改めて感謝申し上げますとともに、今回の緊急要請へのご賛同と、福島県や政府との交渉に共闘・ご支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1
    TEL:080-2805-9004
                                                              FAX:0247-82-5190
                  MAIL:hidanren@gmail.com
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by kazu1206k | 2019-01-29 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

第65回文化財防火デー

 1月27日午前、いわき市江名の江名諏訪神社で、26日の「第65回文化財防火デー」に合わせた防火訓練が行われました。
 いわき市消防団第2支団第一分団はじめ小名浜消防署員が江名港に集結。江名諏訪神社裏手の山林火災からの出火延焼中との想定で訓練が始まり、市指定文化財の江名諏訪神社社殿からの文化財の搬出、小名浜消防署・第2支団第一分団の放水、江名地区住民による自主防災会や女性消防クラブなどの消火訓練も行われ、参加者が一丸となって本番さながらの緊張した訓練を実施しました。
文化財防火デーは、昭和24年1月26日、現存する世界最古の木造建造物である奈良の法隆寺金堂が炎上、壁画が焼損したことに始まります。火災などによる文化財の危機を憂慮し、翌昭和25年に文化財保護法が制定され、その後、昭和30年に1月26日を「文化財防火デー」と定めました。第1回文化財防火デー以来、毎年1月26日を中心に全国で文化財防火運動が展開されています。
 いわき市においても、市、消防署、教育委員会、文化財所有者、地域住民等が連携・協力して、大切な文化財を守るために、毎年、文化財の防火訓練が実施されてきました。
 参加者のみなさん、大切な文化財を守るために、訓練大変お疲れさまでした。

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by kazu1206k | 2019-01-28 23:55 | 防災 | Comments(0)

厳正判決を求め街頭で一斉署名活動

 1月27日午後、いわき駅前で、福島原発刑事訴訟の「厳正な判決を求める署名」一斉署名行動が行われました。
福島原発事故の責任を問う東電経営陣3被告の刑事裁判は、2017年6月30日の初公判以来36回が開かれ、2018年12月26日に論告・求刑、27日に被害者代理人の意見陳述が行われました。今年の3月12日・13日には元経営陣の弁護士による最終弁論が行われ、結審となる予定です。
これまで福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、公判の度、東京地裁の永渕健一裁判長へ「厳正な判決を求める署名」を提出してきました。全国の皆さんのご協力によって、現在まで約4万筆を数えましたが、さらに多くの署名を集め、結審の日まで裁判所に届けるために、今回の呼びかけとなりました。
この日は、一人でも多くの方にこの裁判を知って頂き、厳正な判決を求める声を裁判所に伝えるために、いわき市、郡山市、福島市など福島県内3か所はじめ、東京都内や京都市内でも一斉街頭署名を行われました。
いわき市では、寒風吹きすさび、体の芯まで冷え込む中で、参加した10名が横断幕やプラカードを掲げ、チラシを配りながら、寒さに負けじと声を上げ、東電3被告に厳正な判決を求める署名を呼びかけました。通行中の大人や高校生、外国人も足を止めて、署名に応じて頂きました。ありがとうございました。寒中署名に参加した皆様、本当にお疲れ様でした。

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by kazu1206k | 2019-01-27 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

モニタリングポストについての報告お茶会

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会から、県内各地での報告会やお茶会の開催ご案内です。以下に、転載します。

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会では、この2月、県内各地で報告会やお茶会を開催する予定です。

昨年3月、原子力規制委員会は、突如として「モニタリングポストの撤去方針」を発表し、県内各地で「配置の見直しに関する住民説明会」を18 回開催しました。この方針に県民は猛反発、住民説明会は「撤去反対」の声で埋まりましたが、その後、撤去の動きはどうなっているのでしょうか。
市民の会では、経過報告会を兼ねたお茶会を各地で開催いたします。みなさま、ぜひ足をお運びください。モニタリングポストを継続配置させるために何ができるのか、一緒に考えてみませんか?

◆日程
2月 8日㊎ 福島市(10時半~ サンライフ福島第2講習室)
2月15日㊎ いわき市(10~12時 いわき市常磐教会)
2月16日㊏ 三春町民集会(13時半~15時半 三春交流館まほら小ホール)
2月17日㊐ 郡山市(14~16時 教組会館)
2月     白河市
2月     会津若松市


◆詳細未定の会場は、日程が近づきましたら下記までお問合せください。
 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
 メールアドレス:monitoringpost.shimin@gmail.com

◆また、お茶会開催のオファーもお寄せください。市民の会が協力させていただきます。

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by kazu1206k | 2019-01-25 23:30 | 脱原発 | Comments(0)

勉強会:ドイツ、脱原発の今

原子力資料情報室から「勉強会:ドイツ、脱原発の今 ーエネルギー転換はどうなっているのかー」のご案内が届きました。いかに転載します。

原子力資料情報室はドイツの電力事情に詳しいふくもとまさおさんの来日に合わせて、ドイツのエネルギー転換の現状を学習する勉強会を開催いたします。
再エネ電源主力化を目指す日本にとっても、先行するドイツの電力事情は目を離すことができません。

お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

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勉強会:ドイツ、脱原発の今 ーエネルギー転換はどうなっているのかー
http://www.cnic.jp/8385

日時:2019年2月8日(月) 14:00~15:30(開場13:30)
会場:連合会館 501会議室

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ドイツは2000年に産業界と脱原発で合意し、2011年にすべての原発の2022年までの廃炉を最終確定しました。
再エネ電力の固定価格買取制度を導入して、まもなく30年になろうとしています。
再生可能エネルギーの促進と脱原発の同時進行は、ドイツのエネルギー事情にどのような変化をもたらしたのでしょうか。
日本ではドイツのエネルギー転換政策は失敗だったという言説が多く聞かれますが、実際のところはどうなのでしょうか。
ドイツのエネルギー事情に詳しいふくもとまさおさんに、ドイツのエネルギー転換状況をお話しいただきます。

日 時: 2月8日(金) 開場 13:30/開会 14:00~15:30
会 場: 連合会館 501号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
講 師: ふくもと まさお さん(フリージャーナリスト、ベルリン在住)
主 催: NPO法人原子力資料情報室
協 力: 原水爆禁止日本国民会議
参加費: 無 料

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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center

1月29日まで
(旧住所)〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
(旧電話番号・FAX)TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801

2月7日から
(新住所)〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4小倉ビル1階
(新電話番号・FAX)TEL.03-6821-3211 FAX.03-5358-9791

URL: http://cnic.jp/
Email: contact@cnic.jp
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by kazu1206k | 2019-01-24 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

文化センター耐震化工事に伴う展示室の見直しで要望

 1月23日午前、いわき市文化協会・いわき市美術協会・いわきアート集団・いわき陶芸協会の代表が、「いわき市文化センターの耐震補強工事に伴う展示室の見直しについて」、いわき市長あての要望書を市教育部長に提出して、「本来と同程度の展示スペースを確保するよう要望」しました。
 いわき市文化センターは、昭和50年4月1日の開設、43年経過し、今般の耐震補強工事となりました。耐震補強工事は、施設利用者の安全性の確保などを踏まえ、施設機能の強化と地域防災力の向上を図る目的。昨年11月から来年3月まで29〜31年度の3カ年の工期で、鉄骨ブレース等による耐震工法による工事です。工事費は、約7億7,436万円、国の交付税措置(70%)のある市債(緊急防災・減災事業債)が財源。
 いわき市文化協会・いわき市美術協会など利用者団体は、工事により3階の大展示場に鉄骨ブレースが入り、壁によって展示スペースが3部屋に仕切られ開口部も狭いため、これまで展示会を開催してきたワンフロア一体の利用ができなくなることから、12月上旬に工事内容の情報を聞いて以来、改善を探っていました。
 1月10日には、利用者団体の要望を受けて、所管の市教育委員会生涯学習課により、文化センターの耐震補強工事の説明会が開かれました。いわき市文化協会・いわき市美術協会・いわきアート集団・いわき陶芸協会などのほか、いわき写真連盟や13の利用者団体の代表が詰めかけ、「工事前に説明して欲しかった。なぜしなかったのか」「大展示室はワンルームにしてほしい、大展示場の価値を理解してほしい」「ワンフロアが皆の意見。別工法があれば検討できないか。見通し・演出はワンフロアがベストだ」「使いやすいワンフロアに。間仕切りは段差あるか。間口も制約感。導線からは1カ所に」「写真連盟、160点展示。要望はワンフロア。一部取り入れて」「市民が使いやすい、見やすい施設であるべき。多数の参加で関心高い。建設前に説明の場必要。3階大展示場は、いわきの中で一番使いやすい。建設進度から、要望がどこまで可能か。完成予定工期はどうか」など、熱心な質問や意見がだされました。
 生涯学習課では、「新設施設の場合は、事前に意見聴取するが、今回は耐震補強なので実施しなかった。現状では、ワンフロアできないが、工法と財源もあり、持ち帰り検討したい」と説明していました。
 要望を受けた、教育部長は、工法などの変更は不可能であるが、大展示室のフロアを移動することで従来の面積の4分の3を確保できる検討案を提示して理解を求めました。検討案の具体的な説明を受けて、いわき市文化協会・いわき市美術協会などの代表は、提示された検討案を一歩前進と受け止め、市側の正式回答を待って各団体と協議したい、と話しました。

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by kazu1206k | 2019-01-23 23:02 | 文化 | Comments(0)

子ども被災者支援で議連懇談、省庁予算ヒアリングなど

 1月22日、午前中は、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連」の幹事会、「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」に出席しました。
 全国運動実行委員会では、これまで、2013年・2015年・2016年の三回にわたり、「原発事故子ども・被災者支援法」の施策実現を求める請願署名活動を進めてきました。賠償請求の消滅時効を3年から10年に延長という成果がありましたが、避難者への無償住宅供与を打ち切りの撤回や甲状腺検査の対象範囲を拡大などは請願は提出されたものの、国会で審議未了となってきました。福島県内のモニタリングポストの規模縮小や汚染水・汚染土の拡散などの新たな問題もあり、「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を」求め、第4期請願署名を実施しています。3月末を期限に回収、2019年4月24日に議員会館にて署名提出集会を開催、通常国会に請願する予定です。
 午後からは、子ども被災者支援法国会議連との意見交換会。菅直人議員、山崎誠議員、川田龍平議員(立憲民主党)岩渕友議員、紙智子議員(共産党)が参加して、請願内容の共有、請願時の紹介議員の拡大などのほか、東日本震災復興特別委員会などでの取り上げていただくための働きかけや、2020年度末の復興庁の廃止を控えて、被害者が参加した「復興政策の評価と検証」を進めていく必要性があることなどが話されました。
 平成31年度予算案における「子ども被災者支援法関連施策」についての復興庁、文科省、国土交通省、原子力規制庁などからのヒアリングに参加しました。復興庁から配布された「子ども被災者支援法基本方針に関する施策例」は、いずれも従来の施策のどこに予算があるのか、内数で示すというもので、依然として、子ども被災者支援法の施策を実施するという立場に立っていないものでした。
 それでも、参加者は、母子避難者等の高速道路の無料措置の継続や福島県内のモニタリングポストの継続配置、改正住宅セーフティネット法に基づき自主避難者を住宅確保要配慮者に位置づけた住宅確保、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」の改善などなど、強く要望しました。

「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を」、第4期請願署名の請願内容
1.原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
2.健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます
3.モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
4.ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。
2019年3月末を期限に回収、2019年4月には通常国会に請願します。
請願署名用紙は以下から。
http://act48.org/…/…/11/716d437ee947176f9bb9e6c982091dda.pdf

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by kazu1206k | 2019-01-22 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

1月議会報告会でのご意見など

 1月8日から15日まで、いわき市議会11月定例会の議会報告会を市内5カ所で開催いたしました。8日は平地区、9日は小名浜地区、12日鹿島地区と江名地区、15日は常磐地区でした。
 報告会では、いわき市議会11月定例会の概要を最初にご報告。市長提出の73議案と福島県獣医師会いわき支部などが請願した「『(仮称)いわき市動物愛護センター』の早期建設を求める請願書』や「東京電力福島第一原子力発電所からのトリチウム水の国民・市民の理解が得られていない海洋放出については慎重に決定することを求める意見書」など6意見書の可決したこと。創世会は、補正予算の本庁舎等耐震化改修事業費について、補正が軟弱土の判明を理由とするものの、軟弱土は業者が設計時に予見可能であり、発注者負担に無理があるとして反対したことなどを報告。
 私の一般質問では、「1 いのちを守る、医療・福祉の充実と原子力災害対策について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問した内容と答弁を紹介しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 お出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、今後、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・本庁舎耐震化改修工事について、事業者は大丈夫なのか。
・住民支え合いづくり事業について、平はマンションが多いが、どうなっているか。
・過疎化に対応する公共交通の整備をどうするか。
・小中学校のエアコン設置について、学校統廃合や少子化に対応した教室への配置が必要ではないか。

・伴走型支援、経営発達補助金については、継続してほしい。
・水道法改正について、いわき市の水道の民営化は大丈夫か。いわき市は、公営化の継続をしてほしい。
・日産ゴーン逮捕事件の影響は、いわき工場にもあるのか。
・議員の飲食問題はどうなっているか。
・南海トラフ地震の対策はどうなっているのか。

・ゆったり館が利用料金制度から使用量に変更になったが、今後維持補修費の増大が見込まれるが、市としてやっていけるのか。
・公共施設の個別計画が必要だ。
・独居者の死亡後の対応について、公正証書やNPOなどへの残金の寄付など、どう考えるか。
・外国人労働者について、子弟の教育、入学等について、どう対応するのか。

・東電の刑事裁判はどうなるのか。
・市医療センターについて、医師の確保は順調に進んでいるのか。

・動物愛護センターについて、事態の進展はあるのか。
・復興予算があるうちに、道路の補修を進めてほしい。
・公営住宅の足の確保をどうするのか。基金は作れるのか。
・公民館のエアコン設置はどうなるのか。
・水道の民営化はダメだ。
・学童保育の指導員の配置基準の緩和は問題だ。
・まちづくりについて、支所などに財源と権限の移譲を進めるべきだ。
by kazu1206k | 2019-01-21 23:47 | 議会 | Comments(0)